Some content of this application is unavailable at the moment.
If this situation persist, please contact us atFeedback&Contact
1. (WO2019065307) WIRELESS COMMUNICATION DEVICE, WIRELESS COMMUNICATION METHOD, AND COMPUTER PROGRAM
Document

明 細 書

発明の名称 無線通信装置、無線通信方法およびコンピュータプログラム

技術分野

0001  

背景技術

0002   0003  

発明の概要

発明が解決しようとする課題

0004   0005  

課題を解決するための手段

0006   0007   0008  

発明の効果

0009   0010  

図面の簡単な説明

0011  

発明を実施するための形態

0012   0013   0014   0015   0016   0017   0018   0019   0020   0021   0022   0023   0024   0025   0026   0027   0028   0029   0030   0031   0032   0033   0034   0035   0036   0037   0038   0039   0040   0041   0042   0043   0044   0045   0046   0047   0048   0049   0050   0051   0052   0053   0054   0055   0056   0057   0058   0059   0060   0061   0062   0063   0064   0065   0066   0067   0068   0069   0070   0071   0072   0073   0074   0075   0076   0077   0078   0079   0080   0081   0082   0083   0084   0085   0086   0087   0088   0089   0090   0091   0092   0093   0094   0095   0096   0097   0098   0099   0100   0101   0102   0103   0104   0105   0106   0107   0108   0109   0110   0111   0112   0113   0114   0115   0116   0117   0118   0119   0120   0121   0122   0123   0124   0125   0126   0127   0128   0129   0130   0131   0132   0133   0134   0135   0136   0137   0138   0139   0140   0141   0142   0143   0144   0145   0146   0147   0148   0149   0150   0151   0152   0153   0154   0155   0156   0157   0158   0159   0160   0161   0162   0163   0164   0165   0166   0167   0168   0169   0170   0171   0172   0173   0174   0175   0176   0177   0178   0179   0180   0181   0182   0183   0184   0185   0186   0187   0188   0189   0190  

符号の説明

0191  

請求の範囲

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   11   12   13   14   15   16   17   18  

図面

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   11   12   13   14   15   16   17   18   19A   19B   20   21   22   23   24   25   26   27   28   29  

明 細 書

発明の名称 : 無線通信装置、無線通信方法およびコンピュータプログラム

技術分野

[0001]
 本開示は、無線通信装置、無線通信方法およびコンピュータプログラムに関する。

背景技術

[0002]
 セルラー移動通信の無線アクセス方式および無線ネットワーク(以下、「Long Term Evolution(LTE)」、「LTE-Advanced(LTE-A)」、「LTE-Advanced Pro(LTE-A Pro)」、「New Radio(NR)」、「New Radio Access Technology(NRAT)」、「Evolved Universal Terrestrial Radio Access(EUTRA)」、または「Further EUTRA(FEUTRA)」とも称する。)が、第三世代パートナーシッププロジェクト(3rd Generation Partnership Project: 3GPP)において検討されている。なお、以下の説明において、LTEは、LTE-A、LTE-A Pro、およびEUTRAを含み、NRは、第5世代移動無線通信(5G)、NRAT、およびFEUTRAを含む。LTEおよびNRでは、基地局装置(基地局)はeNodeB(evolved NodeB)またはgnodeB(gNB)とも称し、端末装置(移動局、移動局装置、端末)はUE(User Equipment)とも称する。LTEおよびNRは、基地局装置がカバーするエリアをセル状に複数配置するセルラー通信システムである。単一の基地局装置は複数のセルを管理してもよい。
[0003]
 NRは、LTEに対する次世代の無線アクセス方式として、LTEとは異なるRAT(Radio Access Technology)である。NRは、eMBB(Enhanced mobile broadband)、mMTC(Massive machine type communications)およびURLLC(Ultra reliable and low latency communications)を含む様々なユースケースに対応できるアクセス技術である。NRは、それらのユースケースにおける利用シナリオ、要求条件、および配置シナリオなどに対応する技術フレームワークを目指して検討される。NRで検討されている技術の一つに、Non-Orthogonal Multiple Access(NOMA)がある。これは、直交リソースに加えて、非直交リソースを使用することで、周波数利用効率を向上する技術であり、詳細は非特許文献1に開示されている。

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0004]
 上述の通り、NRでは、多様なユースケースに対応するために、LTEよりも周波数利用効率の高い通信の実現が求められている。
[0005]
 そこで、本開示では、システム全体の伝送効率をより向上させることが可能な、新規かつ改良された無線通信装置、無線通信方法およびコンピュータプログラムを提案する。

課題を解決するための手段

[0006]
 本開示によれば、無線通信を行う通信部と、前記無線通信が非直交多元接続であるか直交多元接続であるかに応じて前記通信部による送信制御または受信制御に用いられる設定を選択する制御部と、を備える、無線通信装置が提供される。
[0007]
 また本開示によれば、プロセッサが、無線通信を行うことと、前記無線通信が非直交多元接続であるか直交多元接続であるかに応じて前記無線通信における送信制御または受信制御に用いられる設定を切り替えることと、を実行することを含む、無線通信方法が提供される。
[0008]
 また本開示によれば、コンピュータに、無線通信を行うことと、前記無線通信が非直交多元接続であるか直交多元接続であるかに応じて前記無線通信における送信制御または受信制御に用いられる設定を切り替えることと、を実行させる、コンピュータプログラムが提供される。

発明の効果

[0009]
 以上説明したように本開示によれば、システム全体の伝送効率をより向上させることが可能な、新規かつ改良された無線通信装置、無線通信方法およびコンピュータプログラムを提供することが出来る。
[0010]
 なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。

図面の簡単な説明

[0011]
[図1] 本実施形態におけるコンポーネントキャリアの設定の一例を示す図である。
[図2] 本実施形態におけるコンポーネントキャリアの設定の一例を示す図である。
[図3] NRセルにおける送信信号に関するパラメータセットの一例を示す図である。
[図4] 本実施形態におけるNRの下りリンクサブフレームの一例を示す図である
[図5] 本実施形態におけるNRの上りリンクサブフレームの一例を示す図である。
[図6] 本実施形態の基地局装置1の構成を示す概略ブロック図である。
[図7] 本実施形態の端末装置2の構成を示す概略ブロック図である。
[図8] NOMA送信の一例について概要を説明するための説明図である。
[図9] NOMA送信の一例について概要を説明するための説明図である。
[図10] NOMA送信の一例について概要を説明するための説明図である。
[図11] NOMA送信の一例について概要を説明するための説明図である。
[図12] NOMA送信の一例について概要を説明するための説明図である。
[図13] Grant based送信について概要を説明するための説明図である。
[図14] Grant based送信について概要を説明するための説明図である。
[図15] Code Block Group(CBG)について概要を説明するための説明図である。
[図16] Code Block Group(CBG)について概要を説明するための説明図である。
[図17] Code Block Group(CBG)について概要を説明するための説明図である。
[図18] Code Block Group(CBG)について概要を説明するための説明図である。
[図19A] 本実施形態に係る基地局装置1および端末装置2の動作例を示す流れ図である。
[図19B] 本実施形態に係る基地局装置1および端末装置2の動作例を示す流れ図である。
[図20] OMAとNOMAを判別するためのフラグの領域の例を示す説明図である。
[図21] CORESET、Search Space、DCIのリソースの一例を示す説明図である。
[図22] CORESET、Search Space、DCIのリソースの一例を示す説明図である。
[図23] CORESET、Search Space、DCIのリソースの一例を示す説明図である。
[図24] OMA送信とNOMA送信とで、HARQ Process Numberを切り替える例を示す説明図である。
[図25] OMA送信とNOMA送信とで、HARQ Process数を切り替える例を示す説明図である。
[図26] 本開示に係る技術が適用され得るeNBの概略的な構成の第1の例を示すブロック図である。
[図27] 本開示に係る技術が適用され得るeNBの概略的な構成の第2の例を示すブロック図である
[図28] 本開示に係る技術が適用され得るスマートフォンの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
[図29] 本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置の概略的な構成の一例を示すブロック図である。

発明を実施するための形態

[0012]
 以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。また、特に明記されない限り、以下で説明される技術、機能、方法、構成、手順、およびその他全ての記載は、LTEおよびNRに適用できる。
[0013]
 なお、説明は以下の順序で行うものとする。
 1.本開示の実施の形態
 2.応用例
 3.まとめ
[0014]
 <1.本開示の実施の形態>
  <本実施形態における無線通信システム>
 本実施形態において、無線通信システムは、基地局装置1および端末装置2を少なくとも具備する。基地局装置1は複数の端末装置を収容できる。基地局装置1は、他の基地局装置とX2インターフェースの手段によって互いに接続できる。また、基地局装置1は、S1インターフェースの手段によってEPC(Evolved Packet Core)に接続できる。さらに、基地局装置1は、S1-MMEインターフェースの手段によってMME(Mobility Management Entity)に接続でき、S1-Uインターフェースの手段によってS-GW(Serving Gateway)に接続できる。S1インターフェースは、MMEおよび/またはS-GWと基地局装置1との間で、多対多の接続をサポートしている。また、本実施形態において、基地局装置1および端末装置2は、それぞれLTEおよび/またはNRをサポートする。
[0015]
  <本実施形態における無線アクセス技術>
 本実施形態において、基地局装置1および端末装置2は、それぞれ1つ以上の無線アクセス技術(RAT)をサポートする。例えば、RATは、LTEおよびNRを含む。1つのRATは、1つのセル(コンポーネントキャリア)に対応する。すなわち、複数のRATがサポートされる場合、それらのRATは、それぞれ異なるセルに対応する。本実施形態において、セルは、下りリンクリソース、上りリンクリソース、および/または、サイドリンクの組み合わせである。また、以下の説明において、LTEに対応するセルはLTEセルと呼称され、NRに対応するセルはNRセルと呼称される。
[0016]
 下りリンクの通信は、基地局装置1から端末装置2に対する通信である。上りリンクの通信は、端末装置2から基地局装置1に対する通信である。サイドリンクの通信は、端末装置2から別の端末装置2に対する通信である。
[0017]
 サイドリンクの通信は、端末装置間の近接直接検出および近接直接通信のために定義される。サイドリンクの通信は、上りリンクおよび下りリンクと同様なフレーム構成を用いることができる。また、サイドリンクの通信は、上りリンクリソースおよび/または下りリンクリソースの一部(サブセット)に制限されうる。
[0018]
 基地局装置1および端末装置2は、下りリンク、上りリンクおよび/またはサイドリンクにおいて、1つ以上のセルの集合を用いる通信をサポートできる。複数のセルの集合は、キャリアアグリゲーションまたはデュアルコネクティビティとも呼称される。キャリアアグリゲーションとデュアルコネクティビティの詳細は後述される。また、それぞれのセルは、所定の周波数帯域幅を用いる。所定の周波数帯域幅における最大値、最小値および設定可能な値は、予め規定できる。
[0019]
 図1は、本実施形態におけるコンポーネントキャリアの設定の一例を示す図である。図1の例では、1つのLTEセルと2つのNRセルが設定される。1つのLTEセルは、プライマリーセルとして設定される。2つのNRセルは、それぞれプライマリーセカンダリーセルおよびセカンダリーセルとして設定される。2つのNRセルは、キャリアアグリゲーションにより統合される。また、LTEセルとNRセルは、デュアルコネクティビティにより統合される。なお、LTEセルとNRセルは、キャリアアグリゲーションにより統合されてもよい。図1の例では、NRは、プライマリーセルであるLTEセルにより接続をアシストされることが可能であるため、スタンドアロンで通信するための機能のような一部の機能をサポートしなくてもよい。スタンドアロンで通信するための機能は、初期接続に必要な機能を含む。
[0020]
 図2は、本実施形態におけるコンポーネントキャリアの設定の一例を示す図である。図2の例では、2つのNRセルが設定される。2つのNRセルは、それぞれプライマリーセルおよびセカンダリーセルとして設定され、キャリアアグリゲーションにより統合される。この場合、NRセルがスタンドアロンで通信するための機能をサポートすることにより、LTEセルのアシストが不要になる。なお、2つのNRセルは、デュアルコネクティビティにより統合されてもよい。
[0021]
  <本実施形態におけるNRのフレーム構成>
 NRセルのそれぞれにおいて、ある所定の時間長(例えば、サブフレーム)では、1つ以上の所定のパラメータが用いられる。すなわち、NRセルでは、下りリンク信号および上りリンク信号は、それぞれ所定の時間長において、1つ以上の所定のパラメータを用いて生成される。換言すると、端末装置2は、基地局装置1から送信される下りリンク信号、および、基地局装置1に送信する上りリンク信号が、それぞれ所定の時間長において、1つ以上の所定のパラメータで生成される、と想定する。また、基地局装置1は、端末装置2に送信する下りリンク信号、および、端末装置2から送信される上りリンク信号が、それぞれ所定の時間長において、1つ以上の所定のパラメータで生成されるように設定できる。複数の所定のパラメータが用いられる場合、それらの所定のパラメータが用いられて生成される信号は、所定の方法により多重される。例えば、所定の方法は、FDM(Frequency Division Multiplexing)、TDM(Time Division Multiplexing)、CDM(Code Division Multiplexing)および/またはSDM(Spatial Division Multiplexing)などを含む。
[0022]
 NRセルに設定される所定のパラメータの組み合わせは、パラメータセットとして、複数種類を予め規定できる。
[0023]
 図3は、NRセルにおける送信信号に関するパラメータセットの一例を示す図である。図3の例では、パラメータセットに含まれる送信信号に関するパラメータは、サブフレーム間隔、NRセルにおけるリソースブロックあたりのサブキャリア数、サブフレームあたりのシンボル数、および、CP長タイプである。CP長タイプは、NRセルで用いられるCP長のタイプである。例えば、CP長タイプ1はLTEにおけるノーマルCPに相当し、CP長タイプ2はLTEにおける拡張CPに相当する。
[0024]
 NRセルにおける送信信号に関するパラメータセットは、下りリンクおよび上りリンクでそれぞれ個別に規定することができる。また、NRセルにおける送信信号に関するパラメータセットは、下りリンクおよび上りリンクでそれぞれ独立に設定できる。
[0025]
 図4は、本実施形態におけるNRの下りリンクサブフレームの一例を示す図である。図4の例では、パラメータセット1、パラメータセット0およびパラメータセット2を用いて生成される信号が、セル(システム帯域幅)において、FDMされる。図4に示される図は、NRの下りリンクリソースグリッドとも呼称される。基地局装置1は、端末装置2への下りリンクサブフレームにおいて、NRの物理下りリンクチャネルおよび/またはNRの物理下りリンク信号を送信できる。端末装置2は、基地局装置1からの下りリンクサブフレームにおいて、NRの物理下りリンクチャネルおよび/またはNRの物理下りリンク信号を受信できる。
[0026]
 図5は、本実施形態におけるNRの上りリンクサブフレームの一例を示す図である。図5の例では、パラメータセット1、パラメータセット0およびパラメータセット2を用いて生成される信号が、セル(システム帯域幅)において、FDMされる。図5に示される図は、NRの上りリンクリソースグリッドとも呼称される。基地局装置1は、端末装置2への上りリンクサブフレームにおいて、NRの物理上りリンクチャネルおよび/またはNRの物理上りリンク信号を送信できる。端末装置2は、基地局装置1からの上りリンクサブフレームにおいて、NRの物理上りリンクチャネルおよび/またはNRの物理上りリンク信号を受信できる。
[0027]
  <本実施形態における基地局装置1の構成例>
 図6は、本実施形態の基地局装置1の構成を示す概略ブロック図である。図示するように、基地局装置1は、上位層処理部101、制御部103、受信部105、送信部107、および、送受信アンテナ109、を含んで構成される。また、受信部105は、復号化部1051、復調部1053、多重分離部1055、無線受信部1057、およびチャネル測定部1059を含んで構成される。また、送信部107は、符号化部1071、変調部1073、多重部1075、無線送信部1077、および下りリンク参照信号生成部1079を含んで構成される。
[0028]
 既に説明したように、基地局装置1は、1つ以上のRATをサポートできる。図6に示す基地局装置1に含まれる各部の一部または全部は、RATに応じて個別に構成されうる。例えば、受信部105および送信部107は、LTEとNRとで個別に構成される。また、NRセルにおいて、図6に示す基地局装置1に含まれる各部の一部または全部は、送信信号に関するパラメータセットに応じて個別に構成されうる。例えば、あるNRセルにおいて、無線受信部1057および無線送信部1077は、送信信号に関するパラメータセットに応じて個別に構成されうる。
[0029]
 上位層処理部101は、媒体アクセス制御(MAC: Medium Access Control)層、パケットデータ統合プロトコル(Packet Data Convergence Protocol: PDCP)層、無線リンク制御(Radio Link Control: RLC)層、無線リソース制御(Radio Resource Control: RRC)層の処理を行う。また、上位層処理部101は、受信部105、および送信部107の制御を行うために制御情報を生成し、制御部103に出力する。
[0030]
 制御部103は、上位層処理部101からの制御情報に基づいて、受信部105および送信部107の制御を行う。制御部103は、上位層処理部101への制御情報を生成し、上位層処理部101に出力する。制御部103は、復号化部1051からの復号化された信号およびチャネル測定部1059からのチャネル推定結果を入力する。制御部103は、符号化する信号を符号化部1071へ出力する。また、制御部103は、基地局装置1の全体または一部を制御するために用いられる。
[0031]
 上位層処理部101は、RAT制御、無線リソース制御、サブフレーム設定、スケジューリング制御、および/または、CSI報告制御に関する処理および管理を行う。上位層処理部101における処理および管理は、端末装置毎、または基地局装置に接続している端末装置共通に行われる。上位層処理部101における処理および管理は、上位層処理部101のみで行われてもよいし、上位ノードまたは他の基地局装置から取得してもよい。また、上位層処理部101における処理および管理は、RATに応じて個別に行われてもよい。例えば、上位層処理部101は、LTEにおける処理および管理と、NRにおける処理および管理とを個別に行う。
[0032]
 上位層処理部101におけるRAT制御では、RATに関する管理が行われる。例えば、RAT制御では、LTEに関する管理および/またはNRに関する管理が行われる。NRに関する管理は、NRセルにおける送信信号に関するパラメータセットの設定および処理を含む。
[0033]
 上位層処理部101における無線リソース制御では、下りリンクデータ(トランスポートブロック)、システムインフォメーション、RRCメッセージ(RRCパラメータ)、および/または、MAC制御エレメント(CE:Control Element)の生成および/または管理が行われる。
[0034]
 上位層処理部101におけるサブフレーム設定では、サブフレーム設定、サブフレームパターン設定、上りリンク-下りリンク設定、上りリンク参照UL-DL設定、および/または、下りリンク参照UL-DL設定の管理が行われる。なお、上位層処理部101におけるサブフレーム設定は、基地局サブフレーム設定とも呼称される。また、上位層処理部101におけるサブフレーム設定は、上りリンクのトラフィック量および下りリンクのトラフィック量に基づいて決定できる。また、上位層処理部101におけるサブフレーム設定は、上位層処理部101におけるスケジューリング制御のスケジューリング結果に基づいて決定できる。
[0035]
 上位層処理部101におけるスケジューリング制御では、受信したチャネル状態情報およびチャネル測定部1059から入力された伝搬路の推定値やチャネルの品質などに基づいて、物理チャネルを割り当てる周波数およびサブフレーム、物理チャネルの符号化率および変調方式および送信電力などが決定される。例えば、制御部103は、上位層処理部101におけるスケジューリング制御のスケジューリング結果に基づいて、制御情報(DCIフォーマット)を生成する。
[0036]
 上位層処理部101におけるCSI報告制御では、端末装置2のCSI報告が制御される。例えば、端末装置2においてCSIを算出するために想定するためのCSI参照リソースに関する設定が制御される。
[0037]
 受信部105は、制御部103からの制御に従って、送受信アンテナ109を介して端末装置2から送信された信号を受信し、さらに分離、復調、復号などの受信処理を行い、受信処理された情報を制御部103に出力する。なお、受信部105における受信処理は、あらかじめ規定された設定、または基地局装置1が端末装置2に通知した設定に基づいて行われる。
[0038]
 無線受信部1057は、送受信アンテナ109を介して受信された上りリンクの信号に対して、中間周波数への変換(ダウンコンバート)、不要な周波数成分の除去、信号レベルが適切に維持されるように増幅レベルの制御、受信された信号の同相成分および直交成分に基づく直交復調、アナログ信号からディジタル信号への変換、ガードインターバル(Guard Interval: GI)の除去、および/または、高速フーリエ変換(Fast Fourier Transform: FFT)による周波数領域信号の抽出を行う。
[0039]
 多重分離部1055は、無線受信部1057から入力された信号から、PUCCHまたはPUSCHなどの上りリンクチャネルおよび/または上りリンク参照信号を分離する。多重分離部1055は、上りリンク参照信号をチャネル測定部1059に出力する。多重分離部1055は、チャネル測定部1059から入力された伝搬路の推定値から、上りリンクチャネルに対する伝搬路の補償を行う。
[0040]
 復調部1053は、上りリンクチャネルの変調シンボルに対して、BPSK(Binary Phase Shift Keying)、QPSK(Quadrature Phase shift Keying)、16QAM(Quadrature Amplitude Modulation)、64QAM、256QAM等の変調方式を用いて受信信号の復調を行う。復調部1053は、MIMO多重された上りリンクチャネルの分離および復調を行う。
[0041]
 復号化部1051は、復調された上りリンクチャネルの符号化ビットに対して、復号処理を行う。復号された上りリンクデータおよび/または上りリンク制御情報は制御部103へ出力される。復号化部1051は、PUSCHに対しては、トランスポートブロック毎に復号処理を行う。
[0042]
 チャネル測定部1059は、多重分離部1055から入力された上りリンク参照信号から伝搬路の推定値および/またはチャネルの品質などを測定し、多重分離部1055および/または制御部103に出力する。例えば、UL-DMRSはPUCCHまたはPUSCHに対する伝搬路補償を行うための伝搬路の推定値を測定し、SRSは上りリンクにおけるチャネルの品質を測定する。
[0043]
 送信部107は、制御部103からの制御に従って、上位層処理部101から入力された下りリンク制御情報および下りリンクデータに対して、符号化、変調および多重などの送信処理を行う。例えば、送信部107は、PHICH、PDCCH、EPDCCH、PDSCH、および下りリンク参照信号を生成および多重し、送信信号を生成する。なお、送信部107における送信処理は、あらかじめ規定された設定、基地局装置1が端末装置2に通知した設定、または、同一のサブフレームで送信されるPDCCHまたはEPDCCHを通じて通知される設定に基づいて行われる。
[0044]
 符号化部1071は、制御部103から入力されたHARQインディケータ(HARQ-ACK)、下りリンク制御情報、および下りリンクデータを、ブロック符号化、畳込み符号化、ターボ符号化等の所定の符号化方式を用いて符号化を行う。変調部1073は、符号化部1071から入力された符号化ビットをBPSK、QPSK、16QAM、64QAM、256QAM等の所定の変調方式で変調する。下りリンク参照信号生成部1079は、物理セル識別子(PCI:Physical cell identification)、端末装置2に設定されたRRCパラメータなどに基づいて、下りリンク参照信号を生成する。多重部1075は、各チャネルの変調シンボルと下りリンク参照信号を多重し、所定のリソースエレメントに配置する。
[0045]
 無線送信部1077は、多重部1075からの信号に対して、逆高速フーリエ変換(Inverse Fast Fourier Transform: IFFT)による時間領域の信号への変換、ガードインターバルの付加、ベースバンドのディジタル信号の生成、アナログ信号への変換、直交変調、中間周波数の信号から高周波数の信号への変換(アップコンバート: up convert)、余分な周波数成分の除去、電力の増幅などの処理を行い、送信信号を生成する。無線送信部1077が出力した送信信号は、送受信アンテナ109から送信される。
[0046]
  <本実施形態における端末装置2の構成例>
 図7は、本実施形態の端末装置2の構成を示す概略ブロック図である。図示するように、端末装置2は、上位層処理部201、制御部203、受信部205、送信部207、および送受信アンテナ209を含んで構成される。また、受信部205は、復号化部2051、復調部2053、多重分離部2055、無線受信部2057、およびチャネル測定部2059を含んで構成される。また、送信部207は、符号化部2071、変調部2073、多重部2075、無線送信部2077、および上りリンク参照信号生成部2079を含んで構成される。
[0047]
 既に説明したように、端末装置2は、1つ以上のRATをサポートできる。図7に示す端末装置2に含まれる各部の一部または全部は、RATに応じて個別に構成されうる。例えば、受信部205および送信部207は、LTEとNRとで個別に構成される。また、NRセルにおいて、図7に示す端末装置2に含まれる各部の一部または全部は、送信信号に関するパラメータセットに応じて個別に構成されうる。例えば、あるNRセルにおいて、無線受信部2057および無線送信部2077は、送信信号に関するパラメータセットに応じて個別に構成されうる。
[0048]
 上位層処理部201は、上りリンクデータ(トランスポートブロック)を、制御部203に出力する。上位層処理部201は、媒体アクセス制御(MAC: Medium Access Control)層、パケットデータ統合プロトコル(Packet Data Convergence Protocol: PDCP)層、無線リンク制御(Radio Link Control: RLC)層、無線リソース制御(Radio Resource Control: RRC)層の処理を行なう。また、上位層処理部201は、受信部205、および送信部207の制御を行うために制御情報を生成し、制御部203に出力する。
[0049]
 制御部203は、上位層処理部201からの制御情報に基づいて、受信部205および送信部207の制御を行う。制御部203は、上位層処理部201への制御情報を生成し、上位層処理部201に出力する。制御部203は、復号化部2051からの復号化された信号およびチャネル測定部2059からのチャネル推定結果を入力する。制御部203は、符号化する信号を符号化部2071へ出力する。また、制御部203は、端末装置2の全体または一部を制御するために用いられてもよい。
[0050]
 上位層処理部201は、RAT制御、無線リソース制御、サブフレーム設定、スケジューリング制御、および/または、CSI報告制御に関する処理および管理を行う。上位層処理部201における処理および管理は、あらかじめ規定される設定、および/または、基地局装置1から設定または通知される制御情報に基づく設定に基づいて行われる。例えば、基地局装置1からの制御情報は、RRCパラメータ、MAC制御エレメントまたはDCIを含む。また、上位層処理部201における処理および管理は、RATに応じて個別に行われてもよい。例えば、上位層処理部201は、LTEにおける処理および管理と、NRにおける処理および管理とを個別に行う。
[0051]
 上位層処理部201におけるRAT制御では、RATに関する管理が行われる。例えば、RAT制御では、LTEに関する管理および/またはNRに関する管理が行われる。NRに関する管理は、NRセルにおける送信信号に関するパラメータセットの設定および処理を含む。
[0052]
 上位層処理部201における無線リソース制御では、自装置における設定情報の管理が行われる。上位層処理部201における無線リソース制御では、上りリンクデータ(トランスポートブロック)、システムインフォメーション、RRCメッセージ(RRCパラメータ)、および/または、MAC制御エレメント(CE:Control Element)の生成および/または管理が行われる。
[0053]
 上位層処理部201におけるサブフレーム設定では、基地局装置1および/または基地局装置1とは異なる基地局装置におけるサブフレーム設定が管理される。サブフレーム設定は、サブフレームに対する上りリンクまたは下りリンクの設定、サブフレームパターン設定、上りリンク-下りリンク設定、上りリンク参照UL-DL設定、および/または、下りリンク参照UL-DL設定を含む。なお、上位層処理部201におけるサブフレーム設定は、端末サブフレーム設定とも呼称される。
[0054]
 上位層処理部201におけるスケジューリング制御では、基地局装置1からのDCI(スケジューリング情報)に基づいて、受信部205および送信部207に対するスケジューリングに関する制御を行うための制御情報が生成される。
[0055]
 上位層処理部201におけるCSI報告制御では、基地局装置1に対するCSIの報告に関する制御が行われる。例えば、CSI報告制御では、チャネル測定部2059でCSIを算出するために想定するためのCSI参照リソースに関する設定が制御される。CSI報告制御では、DCIおよび/またはRRCパラメータに基づいて、CSIを報告するために用いられるリソース(タイミング)を制御する。
[0056]
 受信部205は、制御部203からの制御に従って、送受信アンテナ209を介して基地局装置1から送信された信号を受信し、さらに分離、復調、復号などの受信処理を行い、受信処理された情報を制御部203に出力する。なお、受信部205における受信処理は、あらかじめ規定された設定、または基地局装置1からの通知または設定に基づいて行われる。
[0057]
 無線受信部2057は、送受信アンテナ209を介して受信された上りリンクの信号に対して、中間周波数への変換(ダウンコンバート)、不要な周波数成分の除去、信号レベルが適切に維持されるように増幅レベルの制御、受信された信号の同相成分および直交成分に基づく直交復調、アナログ信号からディジタル信号への変換、ガードインターバル(Guard Interval: GI)の除去、および/または、高速フーリエ変換(Fast Fourier Transform: FFT)による周波数領域の信号の抽出を行う。
[0058]
 多重分離部2055は、無線受信部2057から入力された信号から、PHICH、PDCCH、EPDCCHまたはPDSCHなどの下りリンクチャネル、下りリンク同期信号および/または下りリンク参照信号を分離する。多重分離部2055は、下りリンク参照信号をチャネル測定部2059に出力する。多重分離部2055は、チャネル測定部2059から入力された伝搬路の推定値から、下りリンクチャネルに対する伝搬路の補償を行う。
[0059]
 復調部2053は、下りリンクチャネルの変調シンボルに対して、BPSK、QPSK、16QAM、64QAM、256QAM等の変調方式を用いて受信信号の復調を行う。復調部2053は、MIMO多重された下りリンクチャネルの分離および復調を行う。
[0060]
 復号化部2051は、復調された下りリンクチャネルの符号化ビットに対して、復号処理を行う。復号された下りリンクデータおよび/または下りリンク制御情報は制御部203へ出力される。復号化部2051は、PDSCHに対しては、トランスポートブロック毎に復号処理を行う。
[0061]
 チャネル測定部2059は、多重分離部2055から入力された下りリンク参照信号から伝搬路の推定値および/またはチャネルの品質などを測定し、多重分離部2055および/または制御部203に出力する。チャネル測定部2059が測定に用いる下りリンク参照信号は、少なくともRRCパラメータによって設定される送信モードおよび/または他のRRCパラメータに基づいて決定されてもよい。例えば、DL-DMRSはPDSCHまたはEPDCCHに対する伝搬路補償を行うための伝搬路の推定値を測定する。CRSはPDCCHまたはPDSCHに対する伝搬路補償を行うための伝搬路の推定値、および/または、CSIを報告するための下りリンクにおけるチャネルを測定する。CSI-RSは、CSIを報告するための下りリンクにおけるチャネルを測定する。チャネル測定部2059は、CRS、CSI-RSまたは検出信号に基づいて、RSRP(Reference Signal Received Power)および/またはRSRQ(Reference Signal Received Quality)を算出し、上位層処理部201へ出力する。
[0062]
 送信部207は、制御部203からの制御に従って、上位層処理部201から入力された上りリンク制御情報および上りリンクデータに対して、符号化、変調および多重などの送信処理を行う。例えば、送信部207は、PUSCHまたはPUCCHなどの上りリンクチャネルおよび/または上りリンク参照信号を生成および多重し、送信信号を生成する。なお、送信部207における送信処理は、あらかじめ規定された設定、または、基地局装置1から設定または通知に基づいて行われる。
[0063]
 符号化部2071は、制御部203から入力されたHARQインディケータ(HARQ-ACK)、上りリンク制御情報、および上りリンクデータを、ブロック符号化、畳込み符号化、ターボ符号化等の所定の符号化方式を用いて符号化を行う。変調部2073は、符号化部2071から入力された符号化ビットをBPSK、QPSK、16QAM、64QAM、256QAM等の所定の変調方式で変調する。上りリンク参照信号生成部2079は、端末装置2に設定されたRRCパラメータなどに基づいて、上りリンク参照信号を生成する。多重部2075は、各チャネルの変調シンボルと上りリンク参照信号を多重し、所定のリソースエレメントに配置する。
[0064]
 無線送信部2077は、多重部2075からの信号に対して、逆高速フーリエ変換(Inverse Fast Fourier Transform: IFFT)による時間領域の信号への変換、ガードインターバルの付加、ベースバンドのディジタル信号の生成、アナログ信号への変換、直交変調、中間周波数の信号から高周波数の信号への変換(アップコンバート: up convert)、余分な周波数成分の除去、電力の増幅などの処理を行い、送信信号を生成する。無線送信部2077が出力した送信信号は、送受信アンテナ209から送信される。
[0065]
  <本実施形態における制御情報のシグナリング>
 基地局装置1および端末装置2は、それぞれ制御情報のシグナリング(通知、報知、設定)のために、様々な方法を用いることができる。制御情報のシグナリングは、様々な層(レイヤー)で行うことができる。制御情報のシグナリングは、物理層(レイヤー)を通じたシグナリングである物理層シグナリング、RRC層を通じたシグナリングであるRRCシグナリング、および、MAC層を通じたシグナリングであるMACシグナリングなどを含む。RRCシグナリングは、端末装置2に固有の制御情報を通知する専用のRRCシグナリング(Dedicated RRC signaling)、または、基地局装置1に固有の制御情報を通知する共通のRRCシグナリング(Common RRC signaling)である。RRCシグナリングやMACシグナリングなど、物理層から見て上位の層が用いるシグナリングは上位層シグナリングとも呼称される。
[0066]
 RRCシグナリングは、RRCパラメータをシグナリングすることにより実現される。MACシグナリングは、MAC制御エレメントをシグナリングすることにより実現される。物理層シグナリングは、下りリンク制御情報(DCI:Downlink Control Information)または上りリンクリンク制御情報(UCI:Uplink Control Information)をシグナリングすることにより実現される。RRCパラメータおよびMAC制御エレメントは、PDSCHまたはPUSCHを用いて送信される。DCIは、PDCCHまたはEPDCCHを用いて送信される。UCIは、PUCCHまたはPUSCHを用いて送信される。RRCシグナリングおよびMACシグナリングは、準静的(semi-static)な制御情報をシグナリングするために用いられ、準静的シグナリングとも呼称される。物理層シグナリングは、動的(dynamic)な制御情報をシグナリングするために用いられ、動的シグナリングとも呼称される。DCIは、PDSCHのスケジューリングまたはPUSCHのスケジューリングなどのために用いられる。UCIは、CSI報告、HARQ-ACK報告、および/またはスケジューリング要求(SR:Scheduling Request)などのために用いられる。
[0067]
  <本実施形態における制御情報のシグナリング>
 基地局装置1および端末装置2は、それぞれ制御情報のシグナリング(通知、報知、設定)のために、様々な方法を用いることができる。制御情報のシグナリングは、様々な層(レイヤー)で行うことができる。制御情報のシグナリングは、物理層(レイヤー)を通じたシグナリングである物理層シグナリング、RRC層を通じたシグナリングであるRRCシグナリング、および、MAC層を通じたシグナリングであるMACシグナリングなどを含む。RRCシグナリングは、端末装置2に固有の制御情報を通知する専用のRRCシグナリング(Dedicated RRC signaling)、または、基地局装置1に固有の制御情報を通知する共通のRRCシグナリング(Common RRC signaling)である。RRCシグナリングやMACシグナリングなど、物理層から見て上位の層が用いるシグナリングは上位層シグナリングとも呼称される。
[0068]
 RRCシグナリングは、RRCパラメータをシグナリングすることにより実現される。MACシグナリングは、MAC制御エレメントをシグナリングすることにより実現される。物理層シグナリングは、下りリンク制御情報(DCI:Downlink Control Information)または上りリンクリンク制御情報(UCI:Uplink Control Information)をシグナリングすることにより実現される。RRCパラメータおよびMAC制御エレメントは、PDSCHまたはPUSCHを用いて送信される。DCIは、PDCCHまたはEPDCCHを用いて送信される。UCIは、PUCCHまたはPUSCHを用いて送信される。RRCシグナリングおよびMACシグナリングは、準静的(semi-static)な制御情報をシグナリングするために用いられ、準静的シグナリングとも呼称される。物理層シグナリングは、動的(dynamic)な制御情報をシグナリングするために用いられ、動的シグナリングとも呼称される。DCIは、PDSCHのスケジューリングまたはPUSCHのスケジューリングなどのために用いられる。UCIは、CSI報告、HARQ-ACK報告、および/またはスケジューリング要求(SR:Scheduling Request)などのために用いられる。
[0069]
  <本実施形態における下りリンク制御情報の詳細>
 DCIはあらかじめ規定されるフィールドを有するDCIフォーマットを用いて通知される。DCIフォーマットに規定されるフィールドは、所定の情報ビットがマッピングされる。DCIは、下りリンクスケジューリング情報、上りリンクスケジューリング情報、サイドリンクスケジューリング情報、非周期的CSI報告の要求、または、上りリンク送信電力コマンドを通知する。
[0070]
 端末装置2がモニタするDCIフォーマットは、サービングセル毎に設定された送信モードによって決まる。すなわち、端末装置2がモニタするDCIフォーマットの一部は、送信モードによって異なることができる。例えば、下りリンク送信モード1が設定された端末装置2は、DCIフォーマット1AとDCIフォーマット1をモニタする。例えば、下りリンク送信モード4が設定された端末装置2は、DCIフォーマット1AとDCIフォーマット2をモニタする。例えば、上りリンク送信モード1が設定された端末装置2は、DCIフォーマット0をモニタする。例えば、上りリンク送信モード2が設定された端末装置2は、DCIフォーマット0とDCIフォーマット4をモニタする。
[0071]
 端末装置2に対するDCIを通知するPDCCHが配置される制御領域は通知されず、端末装置2は端末装置2に対するDCIをブラインドデコーディング(ブラインド検出)により検出する。具体的には、端末装置2は、サービングセルにおいて、PDCCH候補のセットをモニタする。モニタリングは、そのセットの中のPDCCHのそれぞれに対して、全てのモニタされるDCIフォーマットによって復号を試みることを意味する。例えば、端末装置2は、端末装置2宛に送信される可能性がある全てのアグリゲーションレベル、PDCCH候補、および、DCIフォーマットについてデコードを試みる。端末装置2は、デコード(検出)が成功したDCI(PDCCH)を端末装置2に対するDCI(PDCCH)として認識する。
[0072]
 DCIに対して、巡回冗長検査(CRC: Cyclic Redundancy Check)が付加される。CRCは、DCIのエラー検出およびDCIのブラインド検出のために用いられる。CRC(CRCパリティビット)は、RNTI(Radio Network Temporary Identifier)によってスクランブルされる。端末装置2は、RNTIに基づいて、端末装置2に対するDCIかどうかを検出する。具体的には、端末装置2は、CRCに対応するビットに対して、所定のRNTIでデスクランブルを行い、CRCを抽出し、対応するDCIが正しいかどうかを検出する。
[0073]
 RNTIは、DCIの目的や用途に応じて規定または設定される。RNTIは、C-RNTI(Cell-RNTI)、SPS C-RNTI(Semi Persistent Scheduling C-RNTI)、SI-RNTI(System Information-RNTI)、P-RNTI(Paging-RNTI)、RA-RNTI(Random Access-RNTI)、TPC-PUCCH-RNTI(Transmit Power Control-PUCCH-RNTI)、TPC-PUSCH-RNTI(Transmit Power Control-PUSCH-RNTI)、一時的C-RNTI、M-RNTI(MBMS (Multimedia Broadcast Muticast Services) -RNTI)、および、eIMTA-RNTIを含む。
[0074]
 C-RNTIおよびSPS C-RNTIは、基地局装置1(セル)内において端末装置2に固有のRNTIであり、端末装置2を識別するための識別子である。C-RNTIは、あるサブフレームにおけるPDSCHまたはPUSCHをスケジューリングするために用いられる。SPS C-RNTIは、PDSCHまたはPUSCHのためのリソースの周期的なスケジューリングをアクティベーションまたはリリースするために用いられる。SI-RNTIでスクランブルされたCRCを有する制御チャネルは、SIB(System Information Block)をスケジューリングするために用いられる。P-RNTIでスクランブルされたCRCを有する制御チャネルは、ページングを制御するために用いられる。RA-RNTIでスクランブルされたCRCを有する制御チャネルは、RACHに対するレスポンスをスケジューリングするために用いられる。TPC-PUCCH-RNTIでスクランブルされたCRCを有する制御チャネルは、PUCCHの電力制御を行うために用いられる。TPC-PUSCH-RNTIでスクランブルされたCRCを有する制御チャネルは、PUSCHの電力制御を行うために用いられる。Temporary C-RNTIでスクランブルされたCRCを有する制御チャネルは、C-RNTIが設定または認識されていない移動局装置によって用いられる。M-RNTIでスクランブルされたCRCを有する制御チャネルは、MBMSをスケジューリングするために用いられる。eIMTA-RNTIでスクランブルされたCRCを有する制御チャネルは、動的TDD(eIMTA)において、TDDサービングセルのTDD UL/DL設定に関する情報を通知するために用いられる。なお、上記のRNTIに限らず、新たなRNTIによってDCIフォーマットがスクランブルされてもよい。
[0075]
 スケジューリング情報(下りリンクスケジューリング情報、上りリンクスケジューリング情報、サイドリンクスケジューリング情報)は、周波数領域のスケジューリングとして、リソースブロックまたはリソースブロックグループを単位にスケジューリングを行うための情報を含む。リソースブロックグループは、連続するリソースブロックのセットであり、スケジューリングされる端末装置に対する割り当てられるリソースを示す。リソースブロックグループのサイズは、システム帯域幅に応じて決まる。
[0076]
  <本実施形態における下りリンク制御チャネルの詳細>
 DCIはPDCCHまたはEPDCCHなどの制御チャネルを用いて送信される。端末装置2は、RRCシグナリングによって設定された1つまたは複数のアクティベートされたサービングセルのPDCCH候補のセットおよび/またはEPDCCH候補のセットをモニタする。ここで、モニタリングとは、全てのモニタされるDCIフォーマットに対応するセット内のPDCCHおよび/またはEPDCCHのデコードを試みることである。
[0077]
 PDCCH候補のセットまたはEPDCCH候補のセットは、サーチスペースとも呼称される。サーチスペースには、共有サーチスペース(CSS)と端末固有サーチスペース(USS)が定義される。CSSは、PDCCHに関するサーチスペースのみに対して定義されてもよい。
[0078]
 CSS(Common Search Space)は、基地局装置1に固有のパラメータおよび/または予め規定されたパラメータに基づいて設定されるサーチスペースである。例えば、CSSは、複数の端末装置で共通に用いられるサーチスペースである。そのため、基地局装置1が複数の端末装置で共通の制御チャネルをCSSにマッピングすることにより、制御チャネルを送信するためのリソースが低減される。
[0079]
 USS(UE-specific Search Space)は、少なくとも端末装置2に固有のパラメータを用いて設定されるサーチスペースである。そのため、USSは、端末装置2に固有のサーチスペースであり、端末装置2に固有の制御チャネルを個別に送信することができる。そのため、基地局装置1は複数の端末装置に固有の制御チャネルを効率的にマッピングできる。
[0080]
 USSは、複数の端末装置に共通に用いられるように設定されてもよい。複数の端末装置に対して共通のUSSが設定されるために、端末装置2に固有のパラメータは、複数の端末装置の間で同じ値になるように設定される。例えば、複数の端末装置の間で同じパラメータに設定される単位は、セル、送信点、または所定の端末装置のグループなどである。
[0081]
 アグリゲーションレベル毎のサーチスペースはPDCCH候補のセットによって定義される。PDCCHのそれぞれは、1つ以上のCCE(Control Channel Element)の集合を用いて送信される。1つのPDCCHに用いられるCCEの数は、アグリゲーションレベルとも呼称される。例えば、1つのPDCCHに用いられるCCEの数は、1、2、4または8である。
[0082]
 アグリゲーションレベル毎のサーチスペースはEPDCCH候補のセットによって定義される。EPDCCHのそれぞれは、1つ以上のECCE(Enhanced Control Channel Element)の集合を用いて送信される。1つのEPDCCHに用いられるECCEの数は、アグリゲーションレベルとも呼称される。例えば、1つのEPDCCHに用いられるECCEの数は、1、2、4、8、16または32である。
[0083]
 PDCCH候補の数またはEPDCCH候補の数は、少なくともサーチスペースおよびアグリゲーションレベルに基づいて決まる。例えば、CSSにおいて、アグリゲーションレベル4および8におけるPDCCH候補の数はそれぞれ4および2である。例えば、USSにおいて、アグリゲーション1、2、4および8におけるPDCCH候補の数はそれぞれ6、6、2および2である。
[0084]
 それぞれのECCEは、複数のEREG(Enhanced resource element group)で構成される。EREGは、EPDCCHのリソースエレメントに対するマッピングを定義するために用いられる。各RBペアにおいて、0から15に番号付けされる、16個のEREGが定義される。すなわち、各RBペアにおいて、EREG0~EREG15が定義される。各RBペアにおいて、EREG0~EREG15は、所定の信号および/またはチャネルがマッピングされるリソースエレメント以外のリソースエレメントに対して、周波数方向を優先して、周期的に定義される。例えば、アンテナポート107~110で送信されるEPDCCHに関連付けられる復調用参照信号がマッピングされるリソースエレメントは、EREGを定義しない。
[0085]
 1つのEPDCCHに用いられるECCEの数は、EPDCCHフォーマットに依存し、他のパラメータに基づいて決定される。1つのEPDCCHに用いられるECCEの数は、アグリゲーションレベルとも呼称される。例えば、1つのEPDCCHに用いられるECCEの数は、1つのRBペアにおけるEPDCCH送信に用いることができるリソースエレメントの数、EPDCCHの送信方法などに基づいて、決定される。例えば、1つのEPDCCHに用いられるECCEの数は、1、2、4、8、16または32である。また、1つのECCEに用いられるEREGの数は、サブフレームの種類およびサイクリックプレフィックスの種類に基づいて決定され、4または8である。EPDCCHの送信方法として、分散送信(Distributed transmission)および局所送信(Localized transmission)がサポートされる。
[0086]
 EPDCCHは、分散送信または局所送信を用いることができる。分散送信および局所送信は、EREGおよびRBペアに対するECCEのマッピングが異なる。例えば、分散送信において、1つのECCEは、複数のRBペアのEREGを用いて構成される。局所送信において、1つのECCEは、1つのRBペアのEREGを用いて構成される。
[0087]
 基地局装置1は、端末装置2に対して、EPDCCHに関する設定を行う。端末装置2は、基地局装置1からの設定に基づいて、複数のEPDCCHをモニタリングする。端末装置2がEPDCCHをモニタリングするRBペアのセットが、設定されうる。そのRBペアのセットは、EPDCCHセットまたはEPDCCH-PRBセットとも呼称される。1つの端末装置2に対して、1つ以上のEPDCCHセットが設定できる。各EPDCCHセットは、1つ以上のRBペアで構成される。また、EPDCCHに関する設定は、EPDCCHセット毎に個別に行うことができる。
[0088]
 基地局装置1は、端末装置2に対して、所定数のEPDCCHセットを設定できる。例えば、2つまでのEPDCCHセットが、EPDCCHセット0および/またはEPDCCHセット1として、設定できる。EPDCCHセットのそれぞれは、所定数のRBペアで構成できる。各EPDCCHセットは、複数のECCEの1つのセットを構成する。1つのEPDCCHセットに構成されるECCEの数は、そのEPDCCHセットとして設定されるRBペアの数、および、1つのECCEに用いられるEREGの数に基づいて、決定される。1つのEPDCCHセットに構成されるECCEの数がNである場合、各EPDCCHセットは、0~N-1で番号付けされたECCEを構成する。例えば、1つのECCEに用いられるEREGの数が4である場合、4つのRBペアで構成されるEPDCCHセットは16個のECCEを構成する。
[0089]
  <Non-Orthogonal Multiple Access(NOMA)>
 直交多元接続(Orthogonal Multiple Access:OMA)送信においては、例えば直交する周波数軸および時間軸を用いて送受信を行う。この時、サブキャリア間隔によって周波数および時間リソースのフレーム構成が決定され、リソースエレメント数以上のリソースを使用することは困難である。一方、NOMA送信においては、直交する周波数軸および時間軸に加えて、非直交軸を追加してフレーム構成が決定される。なお、非直交軸の一例として、Interleave pattern軸、Spreading Pattern軸、Scrambling Pattern軸、Codebook軸、Power軸などが挙げられる。
[0090]
 例えば、図8は、NOMA送信の一例について概要を説明するための説明図であり、送信装置において非直交軸で送信信号を多重し、かつ非直交軸で多重されるリソースが全て同一のパラメータセットの場合を表している。ここで、送信装置は基地局装置1または端末装置2のいずれかを示す。送信装置では、多重をする複数の送信信号セットを用意する。図8では2つの送信信号セットを多重するとする。ここでは2つとしているが3つ以上の送信信号セットでもよい。また、それぞれの送信信号セットは別々の受信装置に対する送信信号でもよいし、同一の受信装置に対する送信信号でもよい。ここで、受信装置は基地局装置1または端末装置2のいずれかを示す。それぞれの送信信号セットは、対応するMultiple Access(MA) signatureが適用される。ここで、MA signatureには、例えば、Interleave pattern、Spreading Pattern、Scrambling Pattern、Codebook、Power Allocation、Repetitionなどが含まれる。また、ここではMA signatureと呼称したが、単にPatternやIndexといった呼称でもよく、例として上記に挙げたようなNOMA送信で使用されるPatternやIndexといった識別子や、Patternそのものを表すものを指す。MA signature適用後の信号は同一の周波数および時間リソース上で多重され、同一のアンテナポートへ送られる。
[0091]
 また、図8では同一のパラメータセットの送信信号セットを多重したが、図9に示すように、異なるパラメータセットの送信信号セットを多重してもよい。図9は、NOMA送信の他の一例について概要を説明するための説明図であり、異なるパラメータセットの送信信号セットを多重している以外は、図8と同様である。
[0092]
 一方で、図10及び図11に示すように、送信装置で多重せず、MA signatureを適用した信号を送信し、受信装置で非直交多重されるように送信をする方法も考えられる。図10及び図11は、NOMA送信の他の一例について概要を説明するための説明図であり、送信装置による多重が行われない場合の一例を示している。図10及び図11に示す例では、それぞれの送信信号セットは、対応するMA signatureが適用される。ここで、MA signatureには、例えば、Interleave pattern、Spreading Pattern、Scrambling Pattern、Codebook、Power Allocation、Repetitionなどが含まれる。MA signature適用後の信号は同一の周波数および時間リソース上で送信され、伝搬チャネルを通って多重される。この場合、それぞれの送信信号セットは別々の送信装置から送信されてもよい。また、図11に示したように、同一の周波数および時間リソース上で送信される送信信号のパラメータセットは、異なるパラメータセットでもよい。
[0093]
 図12は、NOMA送信の一例について概要を説明するための説明図であり、受信装置の一例を示している。図12に示すように、受信信号は同一の周波数および時間リソース上で複数の送信信号が多重された状態で受信される。受信装置では多重された送信信号セットを復号するため、送信機で適用されたMA signatureを適用し、チャネル等化および干渉信号キャンセラにより所望の信号が取り出される。この時、同一のMA signatureが用いられて多重された場合には、多重された信号間の干渉の影響が大きくなり、復号をすることが困難となる場合がある。
[0094]
 以上のように、NOMA送信では、送信装置および受信装置で適用されたMA signatureを送信装置および受信装置間で共有し、かつ、MA signatureが重複することなく適用される必要がある。また、以降の議論でリソースと言った場合には、MA signatureもリソースの一つとして含むこととする。ここで、周波数・時間・MA signatureすべてを含むリソースをMultiple Access(MA)リソースと呼ぶ場合もあり、周波数・時間のみのリソースをMultiple Access(MA) Physicalリソースと呼ぶ場合もある。
[0095]
  <Grant-free送信>
 Grant-free送信とは、端末装置2が基地局装置1からの動的なリソースアロケーション(Grant)を受信することなく、あらかじめ基地局装置1から指示された使用可能な周波数および時間リソースから、端末装置2が適当なリソースを利用して送信をすることを表す。すなわち、Grant-free送信は、Downlink Control Information(DCI)に、Grantを含まずに、データ送信を実施するものを表す。Grant-free送信はData transmission without grantなどとも呼ばれるが、以降の説明では便宜上、Grant-free送信と呼ぶこととする。Grant-free送信においては、基地局装置1は、端末装置2が選択可能な周波数および時間リソースの候補を事前に指定しても良い。
[0096]
 Grant-free送信を適用する主な目的として、シグナリングオーバーヘッドの削減による、端末装置2の省電力化や低遅延通信がある。従来の方式では、基地局装置1が端末装置2に対して、UplinkやSidelinkで使用するリソースを通知することで、他の端末装置2とのリソース競合が発生せずに通信を行うことが可能となっていた。一方で、従来の方式においては、本通知によるシグナリングのオーバーヘッドが発生する場合がある。
[0097]
 例えば、図13は、Grant based送信について概要を説明するための説明図である。図13に示すようなGrant based送信の場合には、端末装置2は、データが発生すると(S11)、基地局装置1にリソース割り当て要求を送信する(S12)。基地局装置1は、端末装置2からのリソース割り当て要求を受けて、当該端末装置2に対してリソースを割り当てる(S13)。次いで、端末装置2は、基地局装置1から割り当てられたリソースを用いて、データを送信する(S14)。基地局装置1は、端末装置2から送信されたデータを受信すると、当該端末装置2に対して応答(例えば、ACK/NACK)を送信する(S15)。このような構成のため、Grant based送信においては、端末装置2からのリソースの割り当て要求や、基地局装置1によるリソースの割り当てに伴うシグナリングオーバーヘッドが生じる。
[0098]
 これに対して、図14は、Grant-free送信について概要を説明するための説明図である。図14に示すようなGrant-free送信の場合には、基地局装置1から端末装置2に対して使用可能なリソースがあらかじめ割り当てられる(S21)。端末装置2は、データが発生すると(S22)、事前に割り当てられたリソースの中から任意に選択したリソースを使用して当該データを基地局装置1に送信する(S23)。基地局装置1は、端末装置2から送信されたデータを受信すると、当該端末装置2に対して応答(例えば、ACK/NACK)を送信する(S24)。上述の通り、Grant-free送信の場合には、図13に示すGrant based送信における、端末装置2からのリソースの割り当て要求や、基地局装置1によるリソースの割り当てに係る処理が削減される。そのため、次世代の通信で求められる省電力化や低遅延通信において、リソース割り当て通知を行わないGrant-free送信は有力な技術候補として期待されている。なお、Grant-free 送信における送信リソースは、使用可能な全帯域から選択されても良いし、あらかじめ基地局装置1から指定されたリソースの中から選択されても良い。
[0099]
 <Code Block Group(CBG)>
 CBGとは、一つまたは複数のCode Block(CB)をいくつかのGroupにまとめたものを指す。例えば、図15のように、一つのTransport Block(TB)に8個のCBが含まれていると仮定する。CBGは、これらのCBを一つまたは複数のGroupに分けたものを指す。図15の例は、CBを2つごとに一つのGroupとし、4つのCBGに分けた例である。図16は、CBを4つごとに一つのGroupとし、2つのCBGに分けた例である。また、CBGは均等に分ける必要はなく、例えば、図17の様にCBG#0とCBG#1は3つのCBを含み、CBG#2は2つのCBを含む例である。また、図18の様に、CBGは全てのCBを含んでもよい。CBGがいくつ存在するか、一つのCBGにいくつのCBが含まれるか、といったような情報は、RRC SignalingやSystem Informationなどで準静的に通知されても良いし、DCIなどで動的に通知されても良い。通知されたCBG数とTB sizeに応じたCB数に応じて、あらかじめ決められたルールに従ってそれぞれのCBがCBGに割り当てられる。
[0100]
 また、CBG送信(CBG-based送信)をするかどうかは、基地局装置1が端末装置2に設定する。この時、ダウンリンクやアップリンクなど、それぞれのリンクで設定が可能である。CBG-based送信が設定されなかった場合は、TBのみの送信(TB-based送信)となる。
[0101]
 CBG送信の場合、どのCBGを送信しているか、といった情報が必要となる。この情報の通知方法の一つとして、DCIで通知をする方法がある。DCIに含まれるCBGの情報は、CBG transmission information(CBGTI)と呼ばれる場合がある。CBGTIは、あらかじめ設定されたCBG数に応じて、ビット数が変動する場合がある。例えば、CBG数が4と設定されていた場合、CBGTIは4ビットのFieldをDCIに持つことが例として考えられる。
[0102]
 さらに、CBGの応用として、再送時にCBGをどのように合成するかを判断するための情報を通知することが考えられる。この情報は、CBG flushing out information(CBGFI)と呼ばれる場合がある。CBGFIはDCIに単一ビットまたは複数ビット存在してもよい。CBGFIが表わす情報をどのように扱うかは実装依存によると考えられるが、一例としては、例えばCBGFIビットが0である場合は、通常の動作と同様に、再送されたCBGを初送のCBGと合成して復号し、一方でCBGFIビットが1である場合は、再送されたCBGを初送のCBGとは合成せず、再送されたCBGのみで復号をする、といったことが考えられる。
[0103]
 <NOMA通信かOMA通信かに応じた送信または受信のための設定等の切り替え>
 本実施形態に係る基地局装置1または端末装置2は、NOMA通信かOMA通信かに応じた送信または受信のための設定等の切り替えを行うことで、無線通信をより効率的に実施することが可能となる。ここで、NOMA通信かOMA通信かに応じた送信または受信のための設定等の例としては、送信制御または受信制御に用いられるパラメータ、送信方式に関する設定、リソースの設定等が含まれうる。NOMA通信かOMA通信かに応じた送信または受信のための設定等の詳細については後に詳述し、まずは、基本となるシーケンスの例を説明する。
[0104]
 図19Aおよび図19Bは、本実施形態に係る基地局装置1および端末装置2の動作例を示す流れ図である。図19Aおよび図19Bに示したのは、NOMA通信かOMA通信かに応じた送信または受信のための設定等の切り替えを行う、基地局装置1および端末装置2の動作例である。
[0105]
 端末装置2は、基地局装置1にNOMA送信または受信をサポートしているかを通知する(ステップS301)。基地局装置1は、端末装置2にNOMA送信またはNOMA受信をする可能性があるか、またはNOMA送信またはNOMA受信を必ずするか、を設定する(ステップS302)。ここで、NOMA送信またはNOMA受信をする可能性がある、と設定した場合、端末装置2は、所定の判断基準に基づいて、NOMA送信またはNOMA受信をするか、またはしないかを決定する。所定の判断基準の例として、例えば基地局装置1から端末装置2に送信されるDCIの情報に基づくものであってもよく、予め決められたルールに従って決定するものであってもよい。
[0106]
 その後、例えば、端末装置2にアップリンク送信データが発生したとする(ステップS303)。端末装置2は、必要であればアップリンク用リソースの割り当てを基地局装置1に要求する(ステップS304)。基地局装置1は、必要であれば端末装置2にアップリンク用リソースを割り当てる(ステップS305)。この時、基地局装置1は、必要であれば、NOMA送信をするかどうかも端末装置2へ通知する。端末装置2は、もし判定が必要であれば、NOMA送信をするかどうかを判定する(ステップS306)。ここで、もしNOMA送信をする場合は、端末装置2は、信号の送信に必要な設定等をNOMA送信用に切り替え(ステップS307)、アップリンク送信を実施する(ステップS308)。
[0107]
 アップリンク送信信号を受信した基地局装置1は、もし判定が必要であれば、NOMA受信をするかどうかを判定する(ステップS309)。その後、基地局装置1は、NOMA受信かどうかに応じて、信号の受信に必要な設定等を切り替え(ステップS310)、受信処理を実施する(ステップS311)。
[0108]
 また、基地局装置1にダウンリンク送信データが発生したとする(ステップS312)もし判定が必要であれば、基地局装置1は、NOMA送信をするかどうかを判定する(ステップS313)。ここで、もしNOMA送信をする場合は、基地局装置1は、信号の送信に必要な設定等をNOMA送信用に切り替え(ステップS314)、端末装置2に信号を送信する(ステップS315)。ダウンリンク送信信号を受信した端末装置2は、もし判定が必要であれば、NOMA受信をするかどうかを判定する(ステップS316)。その後、端末装置2は、NOMA受信かどうかに応じて、信号の受信に必要な設定等を切り替え(ステップS317)、受信処理を実施する(ステップS318)。
[0109]
 以上、本実施形態に係る基地局装置1または端末装置2の基本的なシーケンスを説明した。続いて、基地局装置1または端末装置2によって、NOMA通信かOMA通信かに応じた送信または受信のために切り替えられる設定等の具体例を説明する。なお、以下において説明する処理は、基地局装置1では制御部103が、端末装置2では制御部203が、それぞれ実行しうる。
[0110]
(1.DCI Contents)
(1-1.Resource Allocation)
 例えば、SpreadingやRepetitionなどのような機能を使ったNOMAの場合、OMAと比較して多くの送信リソースが必要になることが考えられる。そこで、基地局装置1または端末装置2は、NOMAの場合は割り当てリソースの単位をOMAよりも大きくすることで、効率的にリソースを割り当てることが考えられる。リソースの割り当て単位がOMAと比較して大きくなる場合、Resource Allocationで通知をするビット数を減らすことが可能となると考えられる。
[0111]
 例えば、基地局装置1または端末装置2は、OMAでは全てのビットを周波数・時間リソース割り当てに使用し、NOMAでは一部のビットを周波数・時間リソース割り当てに、残りのビットをMA signatureの割り当てなどの他の用途に使用してもよい。NOMAの場合、Resource Allocationを通知するフィールドのビット数を削減できる。例えば、OMAでは8ビットを周波数・時間リソース割り当てに使用する場合、NOMAでは4ビットのみを周波数・時間リソース割り当てに使用し、残りの4ビットをMA signatureの割り当てに用いてもよい。
[0112]
(1-2.Modulation and Coding Scheme(MCS))
 NOMAでは、非直交軸で複数の異なる信号が多重されて送信される。受信機は、多重された信号から干渉となる信号をキャンセルするなどして、希望信号を復号しなければならない。そこでNOMAでは、Modulation OrderやCode rateを低い値に限定するなどして、より干渉信号に対する耐性を強くすることが考えられる。さらに、値を限定することで、MCSで通知をするビット数を減らすことが可能となると考えられる。例えば、NOMAではQPSK(Quadrature Phase Shift Keying)や16QAM(Quadrature Amplitude Modulation)といった変調方式を用いることができる。
[0113]
 例えば、基地局装置1または端末装置2は、OMAでは全ビットをMCS割り当てに使用し、NOMAでは一部のビットをMCS割り当てに使用し、残りのビットをMA signatureの割り当てなどの他の用途に使用してもよい。NOMAの場合、MCSを通知するフィールドのビット数を削減できる。
[0114]
(1-3.UplinkまたはDownlinkで送信するCBG情報)
 UplinkまたはDownlinkで送信するCBG情報は、例えばCBG Transmission information(CBGTI)と呼ばれてもよい。以降では便宜上、CBGTIと呼ぶこととする。NOMAでは、非直交軸で複数の異なる信号が多重されて送信される。受信機は、多重された信号から干渉となる信号をキャンセルするなどして、希望信号を復号しなければならない。そこでNOMAでは、TBサイズをOMAよりも小さくすることで、Code rateを相対的に下げてもよい。NOMAでは、OMAよりもCode rateを相対的に下げることで、より干渉信号に対する耐性を強くすることができる。さらに、NOMAでは、TBサイズをOMAよりも小さくすることで、CBGの数も減少すると考えられるため、CBGTIのビット数を減らすことが可能となる。
[0115]
 例えば、基地局装置1または端末装置2は、OMAではCBGTIの通知に使用されているフィールドを、NOMAではMA signatureの割り当てなど他の用途を通知するためのフィールドとして使用してもよい。また基地局装置1または端末装置2は、OMAでは全ビットをCBGTIに使用し、NOMAでは一部ビットをCBGTIに、残りのビットをMA signatureの割り当てなど他の用途に使用してもよい。また基地局装置1または端末装置2は、OMAではCBGTIのフィールドが存在し、NOMAではCBGTIのフィールドが存在しないようにしてもよい。
[0116]
(1-4.送信されたCBGをHARQ合成するかどうかに関する情報)
 送信されたCBGをHARQ合成するかどうかは、受信バッファをクリアするかどうか、などと言い換えられる。また、送信されたCBGをHARQ合成するかどうかに関する情報は、CBG flushing out information(CBGFI)と呼ばれてもよい。以降では便宜上、CBGFIと呼ぶこととする。
[0117]
 NOMAでは、非直交軸で複数の異なる信号を多重して送信をする。NOMAでは、非直交軸で複数の異なる信号が多重されて送信される。受信機は、多重された信号から干渉となる信号をキャンセルするなどして、希望信号を復号しなければならない。そこでNOMAでは、TBサイズをOMAよりも小さくすることで、Code rateを相対的に下げてもよい。NOMAでは、OMAよりもCode rateを相対的に下げることで、より干渉信号に対する耐性を強くすることができる。さらに、TBサイズが小さくなることで、CBG数も減少すると考えられる。これにより、CBGFIビット数を減らす、もしくは常にNOMA送信をするときはTB-basedの送信としてしまうことで、CBGFIのビットを無くすことが可能となると考えられる。
[0118]
 例えば、基地局装置1または端末装置2は、OMAではCBGFIの通知に使用されているフィールドを、NOMAではMA signatureの割り当てなど他の用途を通知するためのフィールドとして使用してもよい。また例えば、基地局装置1または端末装置2は、OMAではCBGFIのフィールドが存在し、NOMAではCBGFIのフィールドは存在しないようにしてもよい。
[0119]
(1-5.OMA/NOMA判別用フラグ)
 OMAとNOMAを動的に切り替える場合、それぞれの送信で異なるDCIコンテンツとなる可能性がある。その場合、DCIコンテンツの情報サイズを同一になるようにすることで、同一のDCIフォーマットとすることができるため、DCIのブラインドデコーディング数を削減することが可能となる。
[0120]
 DCIコンテンツは異なるが、同一のDCIフォーマットとした場合は、OMAとNOMAのどちらのコンテンツであるかを判別する必要がある。そこで、基地局装置1または端末装置2は、OMAとNOMAを判別するためのフラグをDCIに用意してもよい。図20は、OMAとNOMAを判別するためのフラグの領域の例を示す説明図である。基地局装置1または端末装置2は、NOMAが設定された場合は、OMAとNOMAを判別するためのフラグの領域を設定し、NOMAが設定されなかった場合は、OMAとNOMAを判別するためのフラグの領域を設定しないようにしてもよい。また基地局装置1または端末装置2は、NOMAが設定された場合、新たに判別用のビット(例えば1ビット)の領域を設けても良い。
[0121]
(2.NOMA用TBS Tableまたは数式)
 基地局装置1または端末装置2は、TBS IndexとNumber of allocated resource blocksで決定されるTBサイズ(TBS)が、NOMAの場合、OMAと比較して値が小さく(または大きくなる)なるような、異なるTBS Tableまたは数式を設定しても良い。なお、LTEでは、TBS Tableは、TS36.213のTable 7.1.7.2.1-1などに記載されている。表1は、OMA用のTBS Tableの例であり、表2は、NOMA用のTBS Tableの例である。
[0122]
[表1]


[0123]
[表2]


[0124]
 また基地局装置1または端末装置2は、OMA用のTableから、NOMA用のTBSを計算する式によってNOMA用のTBSを計算しても良い。例えば基地局装置1または端末装置2は、以下の数式によってNOMA用のTBSを計算しても良い。
 (TB size)=(OMA用TBS Tableの値)*(NOMA用変数または定数)
[0125]
 また基地局装置1または端末装置2は、OMA用のTBSを計算する式に、NOMA用の項やパラメータを追加して、NOMA用のTBSを計算してもよい。NOMA用のパラメータは、例えばSpreading Factorの値などに応じて決まってもよい。例えば基地局装置1または端末装置2は、以下の数式によってNOMA用のTBSを計算しても良い。
 (TB size)=(OMA用計算式)*(NOMA用変数または定数)
[0126]
 OMA用計算式の例としては、例えばN PRBとI TBSで構成される式であってもよい。例えば、Spreading Factor(SF)=2(2倍に拡散するとの意)である場合は、基地局装置1または端末装置2は、TB sizeを、(NOMA用変数)=1/SF=1/2にしてもよい。
[0127]
(3.NOMA用MCS Tableまたは数式)
 基地局装置1または端末装置2は、NOMA通信の際にMCS Indexで決定される変調が、OMAと比較して低次変調もしくは同等になるような、異なるMCS Tableまたは数式を用意しても良い。表3はOMA用のMCS Tableの例である。なおLTEの場合、MCS Tableは、TS36.213のTable 7.1.7.1-1などに記載されている。
[0128]
[表3]


[0129]
 OMA用計算式の例としては、(NOMA用MCS)=(OMA用MCS)*(NOMA用変数または定数)のような数式であっても良い。
[0130]
(4.NOMA用Codebook Index Tableまたは数式)
 基地局装置1または端末装置2は、NOMA通信の際に、Codebook Indexで決定されるPrecoding行列のテーブルを、NOMA用のテーブルに変更してもよい。なおLTEの場合のPrecoding行列は、TS36.211のTable 5.3.3A.2-1などに記載されている。また 基地局装置1または端末装置2は、Codebook Indexで決定されるPrecoding行列を、NOMA用の行列に変更してもよい。また基地局装置1または端末装置2は、NOMA用Precoding行列を数式で求めても良い。数式で求める場合、例えば(NOMA用Precoding行列)=(OMA用Precoding行列)*(NOMA用行列)のような数式であっても良い。
[0131]
(5.TB-basedまたはCBG-based)
 基地局装置1または端末装置2は、準静的にCBG-based送信が設定されない場合は、OMA送信、NOMA送信共に常にTB-based送信をするようにしてもよい。また基地局装置1または端末装置2は、準静的にCBG-based送信が設定された場合、OMA送信ではCBG-based送信、NOMA送信ではTB-based送信をするようにしてもよい。
[0132]
(6.Control Resource SetまたはSearch Spaceのリソース)
 Control Resource Setは、CORESETやcontrol subband等とも呼ばれうる。以降では便宜上、Control Resource SetをCORESETと呼ぶ。CORESETは、端末装置がブラインドデコードをするSearch Spaceを一つまたは複数含むリソースを表している。図21は、CORESET、Search Space、DCIのリソースの一例を示す説明図である。図21は、一つのCORESET、一つのSearch Space、および一つのDCIを含む例を示す。基地局装置1は端末装置2にCORESETを設定する。端末装置2は、設定されたリソースからSearch Spaceのリソース位置を計算し、Search SpaceをブラインドデコーディングすることでDCIを復号する。
[0133]
 基地局装置1または端末装置2は、OMA送信用のCORESETとNOMA送信用のCORESETをそれぞれ事前に通知してもよい。図22は、CORESET、Search Space、DCIのリソースの一例を示す説明図である。図22には、OMA送信用のCORESETとNOMA送信用のCORESET、Search Space、DCIのリソースの例が示されている。基地局装置1または端末装置2は、OMA送信なのか、NOMA送信なのかに応じて、CORESETのリソースを切り替えて受信する。また基地局装置1または端末装置2は、受信に成功したCORESETから、OMA送信であるかNOMA送信であるかがわかる。すなわち基地局装置1または端末装置2は、OMA送信用のCORESETの受信に成功すればOMA送信であることがわかり、NOMA送信用のCORESETの受信に成功すればNOMA送信であることがわかる。
[0134]
 また基地局装置1または端末装置2は、OMA送信なのか、NOMA送信なのかに応じて、異なるSearch Spaceのリソースをブラインドデコーディングしてもよい。図23は、CORESET、Search Space、DCIのリソースの一例を示す説明図である。図23には、OMA送信用のCORESET、OMA送信用のSearch SpaceとNOMA送信用のSearch Space、DCIのリソースの例が示されている。OMA送信とNOMA送信で同一のCORESETが設定された場合、図23に示したように、CORESETの中でさらにOMA送信用のSearch SpaceとNOMA送信用のSearch Spaceが異なる場合が考えられる。それぞれのSearch Spaceは事前に設定されてもよいし、計算式から認識されてもよい。計算式からNOMA送信用のSearch Spaceを求める場合、例えば、(NOMA用Search Space Resource Index)=(OMA用Search Space Resource Index)*(NOMA用変数または定数)のような数式が用いられても良い。
[0135]
(7.DMRS)
 基地局装置1または端末装置2は、OMA送信とNOMA送信とで、DMRSパターンを切り替えてもよい。すなわち、基地局装置1または端末装置2は、OMA送信とNOMA送信とで、直交性を持たせるようにしてもよい。例えば基地局装置1または端末装置2は、OMA送信とNOMA送信とのそれぞれのDMRSに、異なるOrthogonal Cover Code(OCC)を割り当ててもよい。また基地局装置1または端末装置2は、OMA送信とNOMA送信とのそれぞれのDMRSに、異なるCyclic Shiftパターンを割り当ててもよい。
[0136]
(8.HARQ Process NumberまたはHARQ Process数)
 基地局装置1または端末装置2は、OMA送信とNOMA送信とで、HARQ Process NumberまたはHARQ Process数を切り替えても良い。図24は、OMA送信とNOMA送信とで、HARQ Process Numberを切り替える例を示す説明図である。基地局装置1または端末装置2は、OMA送信とNOMA送信の両方を送信する可能性がある場合、OMA送信のHARQ Process Numberを#0と#1、NOMA送信のHARQ Process Numberを#2、#3に分けても良い。図25は、OMA送信とNOMA送信とで、HARQ Process数を切り替える例を示す説明図である。基地局装置1または端末装置2は、OMA送信とNOMA送信のいずれかを送信する場合、OMA送信のHARQ Process数は4、NOMA送信のHARQ Process数は2などのように分けてもよい。
[0137]
(9.Grant-based送信またはGrant-free送信)
 基地局装置1または端末装置2は、OMA送信とNOMA送信とで、Grant-based送信を行うか、またはGrant-free送信を行うかを切り替えても良い。例えば、基地局装置1または端末装置2は、Grant-based送信はOMA送信、Grant-free送信はNOMA送信のように切り替えてもよい。例えば、基地局装置1または端末装置2は、Grant-based送信はOMA送信またはNOMA送信、Grant-free送信は常にNOMA送信のように切り替えてもよい。Grant-based送信をOMA送信またはNOMA送信のどちらで送信するかは、例えばDCIで通知されうる。
[0138]
(10.CSI Feedback)
 基地局装置1または端末装置2は、OMA送信とNOMA送信とで、CSI Feedbackを切り替えても良い。CSI Feedbackは、例えば、Channel Quality Indicator(CQI)、Precoding Matrix Indicator(PMI)、Rank Indicator(RI)などが挙げられる。NOMA送信は非直交軸で異なる信号を多重するため、信号間の干渉が発生する。そのため、NOMA送信はOMA送信と比べて、チャネル状態は悪くなることが想定される。そこで基地局装置1または端末装置2は、NOMA送信の場合は、OMA送信と比較して低いCQIをFeedbackしてもよく、低いRankをFeedbackしてもよい。NOMA送信の場合、Precoding MatrixがOMA送信と異なる場合が考えられる。そこで基地局装置1または端末装置2は、NOMA送信の場合は、OMA送信と異なるPMIをFeedbackしてもよい。
[0139]
(11.Power Control)
 基地局装置1または端末装置2は、OMA送信とNOMA送信とで、Power Controlの式を切り替えても良い。また、基地局装置1または端末装置2は、OMA送信とNOMA送信とで、Power Controlの実行の有無を切り替えても良い。NOMA送信の方式によっては、電力差をつけた非直交多重が考えられる。そこで基地局装置1または端末装置2は、NOMA送信の際は、OMA送信とは異なるPower controlの式を用いても良く、OMA送信のPower Controlの式にNOMA送信のパラメータを追加してもよい。また基地局装置1または端末装置2は、Power ControlのON/OFFを切り替えてもよい。これより、端末装置2から基地局装置1に送信をしたときの基地局装置1での受信電力に、端末装置2の間で差をつけることが可能となる。端末装置2は、OMA送信をするかNOMA送信をするかによって、Power controlの方式を切り替えてもよい。
[0140]
(12.初送または再送)
 基地局装置1または端末装置2は、OMA送信とNOMA送信とで、初送と再送を切り替えても良い。例えば、基地局装置1または端末装置2は、初送をNOMA送信で送信したとする。もし相手が受信に失敗した場合、基地局装置1または端末装置2は、再送はOMA送信に切り替えても良い。再送をOMA送信にして直交リソースを使用することで、再送時の信頼性の向上が期待できる。
[0141]
(13.RNTI)
 基地局装置1または端末装置2は、OMA送信とNOMA送信とで、RNTIを切り替えても良い。例えば、OMA送信用のDCIとNOMA送信用のDCIが同じDCI formatであるとする。この場合、OMA送信用のDCIであるか、NOMA送信用のDCIであるかを区別する方法の一つとして、DCIのCRC Scrambleから判定する方法が考えられる。例えば、送信機側では、OMA送信の場合は、DCIのCRCをOMA用のRNTIでスクランブルし、一方でNOMA送信の場合は、DCIのCRCをNOMA用のRNTIでスクランブルする、といったように、RNTIの切り替えを行っても良い。DCIを受信した受信機は、DCIを復号後、CRCをOMA用のRNTIとNOMA用のRNTIの両方でデスクランブルを試みることで、CRCチェックの成否からOMA送信であるかNOMA送信であるかを判定することが可能となる。
[0142]
 以上の実施例ではOMA送信とNOMA送信の切り替え例を示したが、NOMA送信の種類で切り替えてもよい。例えば、Spreadingの機能を使用するNOMA送信をする場合と、Spreadingの機能を使用しないNOMA送信またはOMA送信をする場合で切り替える、などである。ここで、Spreadingの機能を使用した場合を例に挙げたが、これによらず、InterleaveやRepetitionといった機能でもよい。また、以上ではダウンリンク、アップリンクの場合の実施例を主に示したが、これらに限定されるものではなく、Device to Device(D2D)などのサイドリンク、リレー端末との通信にも適用可能である。また、以上の実施例は、どれか一つのみを適用しても良いし、複数の方法を組み合わせて実施しても良い。また、本技術は上記実施例に限られない。
[0143]
 <2.応用例>
 本開示に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。例えば、基地局装置1は、マクロeNB又はスモールeNBなどのいずれかの種類のeNB(evolved Node B)として実現されてもよい。スモールeNBは、ピコeNB、マイクロeNB又はホーム(フェムト)eNBなどの、マクロセルよりも小さいセルをカバーするeNBであってよい。その代わりに、基地局装置1は、NodeB又はBTS(Base Transceiver Station)などの他の種類の基地局として実現されてもよい。基地局装置1は、無線通信を制御する本体(基地局装置ともいう)と、本体とは別の場所に配置される1つ以上のRRH(Remote Radio Head)とを含んでもよい。また、後述する様々な種類の端末が一時的に又は半永続的に基地局機能を実行することにより、基地局装置1として動作してもよい。
[0144]
 また、例えば、端末装置2は、スマートフォン、タブレットPC(Personal Computer)、ノートPC、携帯型ゲーム端末、携帯型/ドングル型のモバイルルータ若しくはデジタルカメラなどのモバイル端末、又はカーナビゲーション装置などの車載端末として実現されてもよい。また、端末装置2は、M2M(Machine To Machine)通信を行う端末(MTC(Machine Type Communication)端末ともいう)として実現されてもよい。さらに、端末装置2は、これら端末に搭載される無線通信モジュール(例えば、1つのダイで構成される集積回路モジュール)であってもよい。
[0145]
  <2.1.基地局装置に関する応用例>
   (第1の応用例)
 図26は、本開示に係る技術が適用され得るeNBの概略的な構成の第1の例を示すブロック図である。eNB800は、1つ以上のアンテナ810、及び基地局装置820を有する。各アンテナ810及び基地局装置820は、RFケーブルを介して互いに接続され得る。
[0146]
 アンテナ810の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子(例えば、MIMOアンテナを構成する複数のアンテナ素子)を有し、基地局装置820による無線信号の送受信のために使用される。eNB800は、図26に示したように複数のアンテナ810を有し、複数のアンテナ810は、例えばeNB800が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図26にはeNB800が複数のアンテナ810を有する例を示したが、eNB800は単一のアンテナ810を有してもよい。
[0147]
 基地局装置820は、コントローラ821、メモリ822、ネットワークインタフェース823及び無線通信インタフェース825を備える。
[0148]
 コントローラ821は、例えばCPU又はDSPであってよく、基地局装置820の上位レイヤの様々な機能を動作させる。例えば、コントローラ821は、無線通信インタフェース825により処理された信号内のデータからデータパケットを生成し、生成したパケットをネットワークインタフェース823を介して転送する。コントローラ821は、複数のベースバンドプロセッサからのデータをバンドリングすることによりバンドルドパケットを生成し、生成したバンドルドパケットを転送してもよい。また、コントローラ821は、無線リソース管理(Radio Resource Control)、無線ベアラ制御(Radio Bearer Control)、移動性管理(Mobility Management)、流入制御(Admission Control)又はスケジューリング(Scheduling)などの制御を実行する論理的な機能を有してもよい。また、当該制御は、周辺のeNB又はコアネットワークノードと連携して実行されてもよい。メモリ822は、RAM及びROMを含み、コントローラ821により実行されるプログラム、及び様々な制御データ(例えば、端末リスト、送信電力データ及びスケジューリングデータなど)を記憶する。
[0149]
 ネットワークインタフェース823は、基地局装置820をコアネットワーク824に接続するための通信インタフェースである。コントローラ821は、ネットワークインタフェース823を介して、コアネットワークノード又は他のeNBと通信してもよい。その場合に、eNB800と、コアネットワークノード又は他のeNBとは、論理的なインタフェース(例えば、S1インタフェース又はX2インタフェース)により互いに接続されてもよい。ネットワークインタフェース823は、有線通信インタフェースであってもよく、又は無線バックホールのための無線通信インタフェースであってもよい。ネットワークインタフェース823が無線通信インタフェースである場合、ネットワークインタフェース823は、無線通信インタフェース825により使用される周波数帯域よりもより高い周波数帯域を無線通信に使用してもよい。
[0150]
 無線通信インタフェース825は、LTE(Long Term Evolution)又はLTE-Advancedなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、アンテナ810を介して、eNB800のセル内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース825は、典型的には、ベースバンド(BB)プロセッサ826及びRF回路827などを含み得る。BBプロセッサ826は、例えば、符号化/復号、変調/復調及び多重化/逆多重化などを行なってよく、各レイヤ(例えば、L1、MAC(Medium Access Control)、RLC(Radio Link Control)及びPDCP(Packet Data Convergence Protocol))の様々な信号処理を実行する。BBプロセッサ826は、コントローラ821の代わりに、上述した論理的な機能の一部又は全部を有してもよい。BBプロセッサ826は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を含むモジュールであってもよく、BBプロセッサ826の機能は、上記プログラムのアップデートにより変更可能であってもよい。また、上記モジュールは、基地局装置820のスロットに挿入されるカード若しくはブレードであってもよく、又は上記カード若しくは上記ブレードに搭載されるチップであってもよい。一方、RF回路827は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ810を介して無線信号を送受信する。
[0151]
 無線通信インタフェース825は、図26に示したように複数のBBプロセッサ826を含み、複数のBBプロセッサ826は、例えばeNB800が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。また、無線通信インタフェース825は、図26に示したように複数のRF回路827を含み、複数のRF回路827は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図26には無線通信インタフェース825が複数のBBプロセッサ826及び複数のRF回路827を含む例を示したが、無線通信インタフェース825は単一のBBプロセッサ826又は単一のRF回路827を含んでもよい。
[0152]
 図26に示したeNB800において、図6を参照して説明した上位層処理部101、制御部103、受信部105及び/又は送信部107は、無線通信インタフェース825(例えば、BBプロセッサ826及び/又はRF回路827)、コントローラ821及び/又はネットワークインタフェース823において実装されてもよい。例えば、無線通信インタフェース825、コントローラ821及び/又はネットワークインタフェース823は、第一の制御情報及び第二の制御情報を送信したり、制御情報要求を受信して対応する第三の制御情報を送信したりする。例えば、無線通信インタフェース825に含まれるプロセッサにおいて、これらの動作を行うための機能が実装されてもよい。このような動作を行う装置として、eNB800、基地局装置820又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサに上記動作を行わせるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。また、送受信アンテナ109は、アンテナ810において実装されてもよい。
[0153]
   (第2の応用例)
 図27は、本開示に係る技術が適用され得るeNBの概略的な構成の第2の例を示すブロック図である。eNB830は、1つ以上のアンテナ840、基地局装置850、及びRRH860を有する。各アンテナ840及びRRH860は、RFケーブルを介して互いに接続され得る。また、基地局装置850及びRRH860は、光ファイバケーブルなどの高速回線で互いに接続され得る。
[0154]
 アンテナ840の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子(例えば、MIMOアンテナを構成する複数のアンテナ素子)を有し、RRH860による無線信号の送受信のために使用される。eNB830は、図27に示したように複数のアンテナ840を有し、複数のアンテナ840は、例えばeNB830が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図27はeNB830が複数のアンテナ840を有する例を示したが、eNB830は単一のアンテナ840を有してもよい。
[0155]
 基地局装置850は、コントローラ851、メモリ852、ネットワークインタフェース853、無線通信インタフェース855及び接続インタフェース857を備える。コントローラ851、メモリ852及びネットワークインタフェース853は、図26を参照して説明したコントローラ821、メモリ822及びネットワークインタフェース823と同様のものである。
[0156]
 無線通信インタフェース855は、LTE又はLTE-Advancedなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、RRH860及びアンテナ840を介して、RRH860に対応するセクタ内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース855は、典型的には、BBプロセッサ856などを含み得る。BBプロセッサ856は、接続インタフェース857を介してRRH860のRF回路864と接続されることを除き、図26を参照して説明したBBプロセッサ826と同様のものである。無線通信インタフェース855は、図27に示したように複数のBBプロセッサ856を含み、複数のBBプロセッサ856は、例えばeNB830が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図27には無線通信インタフェース855が複数のBBプロセッサ856を含む例を示したが、無線通信インタフェース855は単一のBBプロセッサ856を含んでもよい。
[0157]
 接続インタフェース857は、基地局装置850(無線通信インタフェース855)をRRH860と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース857は、基地局装置850(無線通信インタフェース855)とRRH860とを接続する上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
[0158]
 また、RRH860は、接続インタフェース861及び無線通信インタフェース863を備える。
[0159]
 接続インタフェース861は、RRH860(無線通信インタフェース863)を基地局装置850と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース861は、上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
[0160]
 無線通信インタフェース863は、アンテナ840を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース863は、典型的には、RF回路864などを含み得る。RF回路864は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ840を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース863は、図27に示したように複数のRF回路864を含み、複数のRF回路864は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図27には無線通信インタフェース863が複数のRF回路864を含む例を示したが、無線通信インタフェース863は単一のRF回路864を含んでもよい。
[0161]
 図27に示したeNB830において、図6を参照して説明した上位層処理部101、制御部103、受信部105及び/又は送信部107は、無線通信インタフェース855、無線通信インタフェース863(例えば、BBプロセッサ856及び/又はRF回路864)、コントローラ851及び/又はネットワークインタフェース853において実装されてもよい。例えば、無線通信インタフェース855、無線通信インタフェース863、コントローラ851及び/又はネットワークインタフェース853は、第一の制御情報及び第二の制御情報を送信したり、制御情報要求を受信して対応する第三の制御情報を送信したりする。例えば、無線通信インタフェース855及び/又は無線通信インタフェース863に含まれるプロセッサにおいて、これらの動作を行うための機能が実装されてもよい。このような動作を行う装置として、eNB830、基地局装置850又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサに上記動作を行わせるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。また、送受信アンテナ109は、アンテナ840において実装されてもよい。
[0162]
  <2.2.端末装置に関する応用例>
   (第1の応用例)
 図28は、本開示に係る技術が適用され得るスマートフォン900の概略的な構成の一例を示すブロック図である。スマートフォン900は、プロセッサ901、メモリ902、ストレージ903、外部接続インタフェース904、カメラ906、センサ907、マイクロフォン908、入力デバイス909、表示デバイス910、スピーカ911、無線通信インタフェース912、1つ以上のアンテナスイッチ915、1つ以上のアンテナ916、バス917、バッテリー918及び補助コントローラ919を備える。
[0163]
 プロセッサ901は、例えばCPU又はSoC(System on Chip)であってよく、スマートフォン900のアプリケーションレイヤ及びその他のレイヤの機能を制御する。メモリ902は、RAM及びROMを含み、プロセッサ901により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ903は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。外部接続インタフェース904は、メモリーカード又はUSB(Universal Serial Bus)デバイスなどの外付けデバイスをスマートフォン900へ接続するためのインタフェースである。
[0164]
 カメラ906は、例えば、CCD(Charge Coupled Device)又はCMOS(Complementary Metal Oxide Semiconductor)などの撮像素子を有し、撮像画像を生成する。センサ907は、例えば、測位センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサなどのセンサ群を含み得る。マイクロフォン908は、スマートフォン900へ入力される音声を音声信号へ変換する。入力デバイス909は、例えば、表示デバイス910の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス910は、液晶ディスプレイ(LCD)又は有機発光ダイオード(OLED)ディスプレイなどの画面を有し、スマートフォン900の出力画像を表示する。スピーカ911は、スマートフォン900から出力される音声信号を音声に変換する。
[0165]
 無線通信インタフェース912は、LTE又はLTE-Advancedなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース912は、典型的には、BBプロセッサ913及びRF回路914などを含み得る。BBプロセッサ913は、例えば、符号化/復号、変調/復調及び多重化/逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、RF回路914は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ916を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース912は、BBプロセッサ913及びRF回路914を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース912は、図28に示したように複数のBBプロセッサ913及び複数のRF回路914を含んでもよい。なお、図28には無線通信インタフェース912が複数のBBプロセッサ913及び複数のRF回路914を含む例を示したが、無線通信インタフェース912は単一のBBプロセッサ913又は単一のRF回路914を含んでもよい。
[0166]
 さらに、無線通信インタフェース912は、セルラー通信方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線LAN(Local Area Network)方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのBBプロセッサ913及びRF回路914を含んでもよい。
[0167]
 アンテナスイッチ915の各々は、無線通信インタフェース912に含まれる複数の回路(例えば、異なる無線通信方式のための回路)の間でアンテナ916の接続先を切り替える。
[0168]
 アンテナ916の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子(例えば、MIMOアンテナを構成する複数のアンテナ素子)を有し、無線通信インタフェース912による無線信号の送受信のために使用される。スマートフォン900は、図28に示したように複数のアンテナ916を有してもよい。なお、図28にはスマートフォン900が複数のアンテナ916を有する例を示したが、スマートフォン900は単一のアンテナ916を有してもよい。
[0169]
 さらに、スマートフォン900は、無線通信方式ごとにアンテナ916を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ915は、スマートフォン900の構成から省略されてもよい。
[0170]
 バス917は、プロセッサ901、メモリ902、ストレージ903、外部接続インタフェース904、カメラ906、センサ907、マイクロフォン908、入力デバイス909、表示デバイス910、スピーカ911、無線通信インタフェース912及び補助コントローラ919を互いに接続する。バッテリー918は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図28に示したスマートフォン900の各ブロックへ電力を供給する。補助コントローラ919は、例えば、スリープモードにおいて、スマートフォン900の必要最低限の機能を動作させる。
[0171]
 図28に示したスマートフォン900において、図7を参照して説明した上位層処理部201、制御部203、受信部205及び/又は送信部207は、無線通信インタフェース912(例えば、RF回路914及び/又はBBプロセッサ913)、プロセッサ901、及び/又は補助コントローラ919において実装されてもよい。例えば、無線通信インタフェース912、プロセッサ901、及び/又は補助コントローラ919は、第一の制御情報及び第二の制御情報を受信したり、制御情報要求を送信して対応する第三の制御情報を受信したりする。例えば、無線通信インタフェース912に含まれるプロセッサにおいて、これらの動作を行うための機能が実装されてもよい。このような動作を行う装置として、スマートフォン900又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサに上記動作を行わせるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。また、送受信アンテナ209は、アンテナ916において実装されてもよい。
[0172]
   (第2の応用例)
 図29は、本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置920の概略的な構成の一例を示すブロック図である。カーナビゲーション装置920は、プロセッサ921、メモリ922、GPS(Global Positioning System)モジュール924、センサ925、データインタフェース926、コンテンツプレーヤ927、記憶媒体インタフェース928、入力デバイス929、表示デバイス930、スピーカ931、無線通信インタフェース933、1つ以上のアンテナスイッチ936、1つ以上のアンテナ937及びバッテリー938を備える。
[0173]
 プロセッサ921は、例えばCPU又はSoCであってよく、カーナビゲーション装置920のナビゲーション機能及びその他の機能を制御する。メモリ922は、RAM及びROMを含み、プロセッサ921により実行されるプログラム及びデータを記憶する。
[0174]
 GPSモジュール924は、GPS衛星から受信されるGPS信号を用いて、カーナビゲーション装置920の位置(例えば、緯度、経度及び高度)を測定する。センサ925は、例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び気圧センサなどのセンサ群を含み得る。データインタフェース926は、例えば、図示しない端子を介して車載ネットワーク941に接続され、車速データなどの車両側で生成されるデータを取得する。
[0175]
 コンテンツプレーヤ927は、記憶媒体インタフェース928に挿入される記憶媒体(例えば、CD又はDVD)に記憶されているコンテンツを再生する。入力デバイス929は、例えば、表示デバイス930の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス930は、LCD又はOLEDディスプレイなどの画面を有し、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの画像を表示する。スピーカ931は、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの音声を出力する。
[0176]
 無線通信インタフェース933は、LTE又はLTE-Advancedなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース933は、典型的には、BBプロセッサ934及びRF回路935などを含み得る。BBプロセッサ934は、例えば、符号化/復号、変調/復調及び多重化/逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、RF回路935は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ937を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース933は、BBプロセッサ934及びRF回路935を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース933は、図29に示したように複数のBBプロセッサ934及び複数のRF回路935を含んでもよい。なお、図29には無線通信インタフェース933が複数のBBプロセッサ934及び複数のRF回路935を含む例を示したが、無線通信インタフェース933は単一のBBプロセッサ934又は単一のRF回路935を含んでもよい。
[0177]
 さらに、無線通信インタフェース933は、セルラー通信方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線LAN方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのBBプロセッサ934及びRF回路935を含んでもよい。
[0178]
 アンテナスイッチ936の各々は、無線通信インタフェース933に含まれる複数の回路(例えば、異なる無線通信方式のための回路)の間でアンテナ937の接続先を切り替える。
[0179]
 アンテナ937の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子(例えば、MIMOアンテナを構成する複数のアンテナ素子)を有し、無線通信インタフェース933による無線信号の送受信のために使用される。カーナビゲーション装置920は、図29に示したように複数のアンテナ937を有してもよい。なお、図29にはカーナビゲーション装置920が複数のアンテナ937を有する例を示したが、カーナビゲーション装置920は単一のアンテナ937を有してもよい。
[0180]
 さらに、カーナビゲーション装置920は、無線通信方式ごとにアンテナ937を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ936は、カーナビゲーション装置920の構成から省略されてもよい。
[0181]
 バッテリー938は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図29に示したカーナビゲーション装置920の各ブロックへ電力を供給する。また、バッテリー938は、車両側から給電される電力を蓄積する。
[0182]
 図29に示したカーナビゲーション装置920において、図7を参照して説明した上位層処理部201、制御部203、受信部205及び/又は送信部207は、無線通信インタフェース933(例えば、RF回路935及び/又はBBプロセッサ934)及び/又はプロセッサ921において実装されてもよい。例えば、無線通信インタフェース933及び/又はプロセッサ921は、第一の制御情報及び第二の制御情報を受信したり、制御情報要求を送信して対応する第三の制御情報を受信したりする。例えば、無線通信インタフェース933に含まれるプロセッサにおいて、これらの動作を行うための機能が実装されてもよい。このような動作を行う装置として、カーナビゲーション装置920又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサに上記動作を行わせるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。また、送受信アンテナ209は、アンテナ937において実装されてもよい。
[0183]
 また、本開示に係る技術は、上述したカーナビゲーション装置920の1つ以上のブロックと、車載ネットワーク941と、車両側モジュール942とを含む車載システム(又は車両)940として実現されてもよい。車両側モジュール942は、車速、エンジン回転数又は故障情報などの車両側データを生成し、生成したデータを車載ネットワーク941へ出力する。
[0184]
 なお、上述の説明でeNBとして示したものは、gNB(gNodeB、next Generation NodeB)であってもよい。
[0185]
 <3.まとめ>
 以上説明したように本開示の実施の形態によれば、実行するのがNOMA送信かOMA送信かに応じた送信または受信のための設定等の切り替えを行うことで、無線通信をより効率的に実施することが可能基地局装置1及び端末装置2を提供することができる。
[0186]
 本明細書の各装置が実行する処理における各ステップは、必ずしもシーケンス図またはフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、各装置が実行する処理における各ステップは、フローチャートとして記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
[0187]
 また、各装置に内蔵されるCPU、ROMおよびRAMなどのハードウェアを、上述した各装置の構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供されることが可能である。また、機能ブロック図で示したそれぞれの機能ブロックをハードウェアで構成することで、一連の処理をハードウェアで実現することもできる。
[0188]
 以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
[0189]
 また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
[0190]
 なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
(1)
 無線通信を行う通信部と、
 前記無線通信が非直交多元接続であるか直交多元接続であるかに応じて前記通信部による送信制御または受信制御に用いられる設定を選択する制御部と、
を備える、無線通信装置。
(2)
 前記制御部は、前記設定として前記送信制御または前記受信制御に用いられるパラメータに関する設定を選択する、前記(1)に記載の無線通信装置。
(3)
 前記制御部は、前記設定として下りリンク制御情報におけるパラメータに関する設定を選択する、前記(2)に記載の無線通信装置。
(4)
 前記制御部は、前記設定として下りリンク制御情報におけるリソースの割り当てに関する設定を選択する、前記(3)に記載の無線通信装置。
(5)
 前記制御部は、前記設定として下りリンク制御情報における、前記無線通信が非直交多元接続であるか直交多元接続であるかを判別するフラグに関する設定を選択する、前記(3)に記載の無線通信装置。
(6)
 前記制御部は、前記設定としてトランスポートブロックサイズに関する設定を選択する、前記(3)に記載の無線通信装置。
(7)
 前記制御部は、前記無線通信が非直交多元接続である場合、直交多元接続の場合の前記トランスポートブロックサイズに関する設定に、非直交多元接続用の設定を追加する、前記(6)に記載の無線通信装置。
(8)
 前記制御部は、前記設定として前記無線通信における送信方式に関する設定を選択する、前記(1)に記載の無線通信装置。
(9)
 前記制御部は、前記無線通信が非直交多元接続である場合、前記設定として前記無線通信の相手の装置からの事前許可を不要とする送信方式を選択する、前記(8)に記載の無線通信装置。
(10)
 前記制御部は、前記設定として前記無線通信における送信単位に関する設定を選択する、前記(8)に記載の無線通信装置。
(11)
 前記制御部は、前記無線通信が非直交多元接続である場合、前記無線通信における送信単位がトランスポートブロック単位となる送信方式を選択する、前記(10)に記載の無線通信装置。
(12)
 前記制御部は、前記設定として前記送信制御または前記受信制御に用いられるリソースに関する設定を選択する、前記(1)に記載の無線通信装置。
(13)
 前記制御部は、前記無線通信が非直交多元接続または直交多元接続で用いられるリソースセットを前記無線通信の相手の装置へ予め通知する、前記(12)に記載の無線通信装置。
(14)
 前記制御部は、前記非直交多元接続の実施の有無を判定する、前記(1)~(13)のいずれかに記載の無線通信装置。
(15)
 前記制御部は、受信に成功したリソースセットからに前記非直交多元接続の実施の有無を判定する、前記(14)に記載の無線通信装置。
(16)
 前記制御部は、サーチスペースに対するブラインドデコーディングの結果に基づいて前記非直交多元接続の実施の有無を判定する、前記(14)に記載の無線通信装置。
(17)
 プロセッサが、
 無線通信を行うことと、
 前記無線通信が非直交多元接続であるか直交多元接続であるかに応じて前記無線通信における送信制御または受信制御に用いられる設定を切り替えることと、
を実行することを含む、無線通信方法。
(18)
 コンピュータに、
 無線通信を行うことと、
 前記無線通信が非直交多元接続であるか直交多元接続であるかに応じて前記無線通信における送信制御または受信制御に用いられる設定を切り替えることと、
を実行させる、コンピュータプログラム。

符号の説明

[0191]
 1  基地局装置
 2  端末装置

請求の範囲

[請求項1]
 無線通信を行う通信部と、
 前記無線通信が非直交多元接続であるか直交多元接続であるかに応じて前記通信部による送信制御または受信制御に用いられる設定を選択する制御部と、
を備える、無線通信装置。
[請求項2]
 前記制御部は、前記設定として前記送信制御または前記受信制御に用いられるパラメータに関する設定を選択する、請求項1に記載の無線通信装置。
[請求項3]
 前記制御部は、前記設定として下りリンク制御情報におけるパラメータに関する設定を選択する、請求項2に記載の無線通信装置。
[請求項4]
 前記制御部は、前記設定として下りリンク制御情報におけるリソースの割り当てに関する設定を選択する、請求項3に記載の無線通信装置。
[請求項5]
 前記制御部は、前記設定として下りリンク制御情報における、前記無線通信が非直交多元接続であるか直交多元接続であるかを判別するフラグに関する設定を選択する、請求項3に記載の無線通信装置。
[請求項6]
 前記制御部は、前記設定としてトランスポートブロックサイズに関する設定を選択する、請求項3に記載の無線通信装置。
[請求項7]
 前記制御部は、前記無線通信が非直交多元接続である場合、直交多元接続の場合の前記トランスポートブロックサイズに関する設定に、非直交多元接続用の設定を追加する、請求項6に記載の無線通信装置。
[請求項8]
 前記制御部は、前記設定として前記無線通信における送信方式に関する設定を選択する、請求項1に記載の無線通信装置。
[請求項9]
 前記制御部は、前記無線通信が非直交多元接続である場合、前記設定として前記無線通信の相手の装置からの事前許可を不要とする送信方式を選択する、請求項8に記載の無線通信装置。
[請求項10]
 前記制御部は、前記設定として前記無線通信における送信単位に関する設定を選択する、請求項8に記載の無線通信装置。
[請求項11]
 前記制御部は、前記無線通信が非直交多元接続である場合、前記無線通信における送信単位がトランスポートブロック単位となる送信方式を選択する、請求項10に記載の無線通信装置。
[請求項12]
 前記制御部は、前記設定として前記送信制御または前記受信制御に用いられるリソースに関する設定を選択する、請求項1に記載の無線通信装置。
[請求項13]
 前記制御部は、前記無線通信が非直交多元接続または直交多元接続で用いられるリソースセットを前記無線通信の相手の装置へ予め通知する、請求項12に記載の無線通信装置。
[請求項14]
 前記制御部は、前記非直交多元接続の実施の有無を判定する、請求項1に記載の無線通信装置。
[請求項15]
 前記制御部は、受信に成功したリソースセットからに前記非直交多元接続の実施の有無を判定する、請求項14に記載の無線通信装置。
[請求項16]
 前記制御部は、サーチスペースに対するブラインドデコーディングの結果に基づいて前記非直交多元接続の実施の有無を判定する、請求項14に記載の無線通信装置。
[請求項17]
 プロセッサが、
 無線通信を行うことと、
 前記無線通信が非直交多元接続であるか直交多元接続であるかに応じて前記無線通信における送信制御または受信制御に用いられる設定を切り替えることと、
を実行することを含む、無線通信方法。
[請求項18]
 コンピュータに、
 無線通信を行うことと、
 前記無線通信が非直交多元接続であるか直交多元接続であるかに応じて前記無線通信における送信制御または受信制御に用いられる設定を切り替えることと、
を実行させる、コンピュータプログラム。

図面

[ 図 1]

[ 図 2]

[ 図 3]

[ 図 4]

[ 図 5]

[ 図 6]

[ 図 7]

[ 図 8]

[ 図 9]

[ 図 10]

[ 図 11]

[ 図 12]

[ 図 13]

[ 図 14]

[ 図 15]

[ 図 16]

[ 図 17]

[ 図 18]

[ 図 19A]

[ 図 19B]

[ 図 20]

[ 図 21]

[ 図 22]

[ 図 23]

[ 図 24]

[ 図 25]

[ 図 26]

[ 図 27]

[ 図 28]

[ 図 29]