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1. (WO2019065141) STATOR, MOTOR, COMPRESSOR AND METHOD FOR MANUFACTURING STATOR
Document

明 細 書

発明の名称 ステータ、モータ、圧縮機およびステータの製造方法

技術分野

0001  

背景技術

0002  

先行技術文献

特許文献

0003  

発明の概要

発明が解決しようとする課題

0004   0005  

課題を解決するための手段

0006   0007   0008   0009  

発明の効果

0010  

図面の簡単な説明

0011  

発明を実施するための形態

0012   0013   0014   0015   0016   0017   0018   0019   0020   0021   0022   0023   0024   0025   0026   0027   0028   0029   0030   0031   0032   0033   0034   0035   0036   0037   0038   0039   0040   0041   0042   0043   0044   0045   0046   0047   0048   0049   0050   0051   0052   0053   0054   0055   0056   0057   0058   0059   0060   0061   0062   0063   0064   0065   0066   0067   0068   0069   0070   0071   0072   0073   0074   0075   0076   0077   0078   0079   0080   0081   0082   0083   0084   0085   0086   0087   0088   0089   0090   0091   0092   0093   0094   0095   0096   0097   0098   0099   0100   0101   0102   0103   0104  

符号の説明

0105  

請求の範囲

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   11   12   13   14   15   16  

図面

1   2   3   4   5   6   7   8   9  

明 細 書

発明の名称 : ステータ、モータ、圧縮機およびステータの製造方法

技術分野

[0001]
本発明は、ステータ、モータ、圧縮機およびステータの製造方法に関する。

背景技術

[0002]
コンプレッサ用のモータには、他の用途に用いられるモータと比較して、大きな振動が加わることが知られている。モータの各部は、振動により互いに外れることがないように互いに強固に固定される。例えば、特許文献1には、スナップフィット構造により、配線基板と成形絶縁体とを固定する構造が開示されている。また、特許文献2には、絶縁ボビンと端子台とを熱かしめにより互いに固定する構造が開示されている。

先行技術文献

特許文献

[0003]
特許文献1 : 特開平11-355996号公報
特許文献2 : 特開2012-80602号公報

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0004]
従来の固定構造では、固定強度が不十分となる虞があるばかりか、固定する部材同士を複雑な形状にする必要があり、金型構造の複雑化から部品コストが高くなるという問題があった。
[0005]
本発明は、上記事情に鑑みて、固定強度を高めるとともに、生産コストを低減できるステータ、モータ、圧縮機およびステータの製造方法の提供を目的の一つとする。

課題を解決するための手段

[0006]
本発明の好ましい一実施形態におけるステータは、上下方向に延びる中心軸を中心とする環状のコアバックおよび前記コアバックから径方向に延びる複数のティースを有するステータコアと、前記ステータコアに取り付けられるインシュレータと、前記ティースに前記インシュレータを介してそれぞれ装着される複数のコイルと、前記ステータコアの上側に位置し前記コイルから延び出るコイル引出線をガイドする環状のコイルサポートと、を備える。前記インシュレータは、前記ティースの外周面を囲む基部と、前記コイルの径方向内側又は径方向外側に位置し周方向および上下方向に沿って延びる壁部と、を有する。前記コイルサポートは、前記中心軸を中心とする環状の本体部と、前記本体部の径方向内側を向く内側面又は径方向外側を向く外側面から径方向に突出するフランジ部と、を有する。前記コイルサポートの下側を向く下面には、前記フランジ部の下側に位置する第1領域と、前記第1領域を除く領域である第2領域と、が設けられる。前記コイルサポートは、前記第1領域において前記壁部と接触して前記インシュレータに固定される。前記コイルサポートの前記第2領域と前記インシュレータとの間には、上下方向の隙間が設けられる。 
[0007]
本発明の好ましい一実施形態におけるモータは、上記のステータと、前記ステータと径方向に隙間をあけて対向し前記中心軸周りに回転するロータと、を有する。


[0008]
本発明の好ましい一実施形態における圧縮機は、上記のモータを有する。 
[0009]
本発明の好ましい一実施形態におけるステータの製造方法は、インシュレータを介してティースにコイルを設ける巻線工程と、前記ステータコアの上側に前記コイルサポートを配置する配置工程と、前記コイルサポートを前記インシュレータに溶着して固定する溶着工程と、を有する。前記インシュレータは、前記ティースの外周面を囲む基部と、前記コイルの径方向内側又は径方向外側に位置し周方向および上下方向に沿って延びる壁部と、を有する。前記コイルサポートは、前記中心軸を中心とする環状の本体部と、前記本体部の径方向内側を向く内側面又は径方向外側を向く外側面から径方向に突出するフランジ部と、を有する。前記コイルサポートの下側を向く下面には、前記フランジ部の下側に位置する第1領域と、前記第1領域を除く領域に位置する第2領域と、が設けられる。前記配置工程において、前記コイルサポートを前記第1領域において前記壁部と接触させる。前記溶着工程において、前記第1領域と前記壁部との接触部にレーザ光を照射して、前記インシュレータおよび前記コイルサポートの何れか一方又は両方が溶融し固化した溶着部を形成する。


発明の効果

[0010]
本発明の好ましい一実施形態によれば、固定強度を高めるとともに、生産コストを低減できるステータ、モータ、圧縮機およびステータの製造方法を提供できる。


図面の簡単な説明

[0011]
[図1] 図1は、一実施形態のモータの断面図である。
[図2] 図2は、一実施形態のステータの斜視図である。
[図3] 図3は、図2におけるIII-III線に沿うステータの断面図である。
[図4] 図4は、一実施形態のステータの一部の斜視図である。
[図5] 図5は、図2におけるV-V線に沿うステータの断面図である。
[図6] 図6は、一実施形態のステータの部分拡大斜視図である。
[図7] 図7は、一実施形態のバスバーアッシーの平面図である。
[図8] 図8は、変形例のステータの斜視図である。
[図9] 図9は、一実施形態の圧縮機(コンプレッサ)の概略図である。

発明を実施するための形態

[0012]
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態に係るモータについて説明する。なお、以下の図面においては、各構成をわかりやすくするために、実際の構造と各構造における縮尺や数等を異ならせる場合がある。 
[0013]
各図には、適宜XYZ座標系を示す。本明細書において、Z軸方向は、正の側を上側とし、負の側を下側とする上下方向である。各図に適宜示す中心軸Jは、Z軸方向と平行であり、上下方向に延びる仮想線である。以下の説明においては、中心軸Jの軸方向、すなわち上下方向と平行な方向を単に「軸方向」と呼び、中心軸Jを中心とする径方向を単に「径方向」と呼び、中心軸Jを中心とする周方向を単に「周方向」と呼ぶ場合がある。 
[0014]
本明細書において、軸方向におけるZ軸方向の正の側を「上側」と呼び、軸方向におけるZ軸方向の負の側を「下側」と呼ぶ。なお、上下方向、上側および下側とは、単に説明のために用いられる方向であって、モータ使用時の実際の位置関係やモータの姿勢を限定するものではない。 
[0015]



<モータ>



図1は、本実施形態のモータ1の断面図である。本実施形態のモータ1は、3相交流モータである。また、本実施形態のモータ1は、インナーロータ型のモータである。なお、モータ1の相の数は、3相に限られず、2相や4相以上であってもよい。


[0016]
本実施形態のモータ1は、ハウジング2と、ロータ3と、ステータ10と、ベアリングホルダ4と、ベアリング5a,5bと、制御装置6と、を備える。ハウジング2は、ロータ3、ステータ10、ベアリングホルダ4、ベアリング5a,5b、および制御装置6を収容する。ハウジング2の底部には、ベアリング5aが保持される。 
[0017]
ロータ3は、中心軸J周りに回転する。ロータ3は、ステータ10と径方向に隙間をあけて対向する。ロータ3は、シャフト3aと、ロータ本体3bと、を有する。すなわち、モータ1は、シャフト3aと、ロータ本体3bと、を備える。シャフト3aは、上下方向に延びる中心軸Jを中心として回転する。シャフト3aは、中心軸Jを中心として上下方向に延びる円柱状である。シャフト3aは、ベアリング5a,5bによって回転可能に支持される。ベアリング5a,5bは、例えば、ホールベアリングである。ロータ本体3bは、シャフト3aの外周面に固定される。なお、本実施形態では、シャフト3aが、一対のベアリング5a,5bによって支持される場合を例示したが、シャフト3aは、1つのベアリングによって支持されていてもよい。図示は省略するが、ロータ本体3bは、ロータコアと、ロータコアに固定されるマグネットと、を有する。 
[0018]
ベアリングホルダ4は、ステータ10の上側に位置する。ベアリングホルダ4は、ベアリング5bを保持する。ベアリングホルダ4は、ベアリングホルダ4を上下方向に貫通するホルダ貫通孔4aを有する。ホルダ貫通孔4aには、後述する第1コイル引出線41U,41V,41Wが通される。制御装置6は、ベアリングホルダ4の上側に位置する。図示は省略するが、本実施形態では、制御装置6は、ステータ10に電力を供給する電源を含む。なお、制御装置6の内部に電源が配置されず、制御装置6の外部に電源が配置されてもよい。


[0019]



<ステータ>



ステータ10は、ロータ3と隙間を介して径方向に対向する。本実施形態においてステータ10は、ロータ3の径方向外側に位置する。ステータ10は、ハウジング2の内周面に固定される。


[0020]
図2は、ステータ10の斜視図である。図3は、図2におけるIII-III線に沿うステータ10の断面図である。図4は、ステータ10の一部の斜視図である。ステータ10は、ステータコア20と、コアカバー23と、インシュレータ30と、バスバーアッシー50と、複数のコイル40と、を備える。
[0021]
図3に示すように、ステータコア20は、周方向に延びるコアバック21と、コアバック21から径方向に延びる複数のティース22と、を有する。コアバック21は、中心軸Jを中心とする環状である。本実施形態においてコアバック21は、中心軸Jを中心とする円環状である。本実施形態において複数のティース22は、コアバック21から径方向内側に延びる。複数のティース22は、周方向に沿って一周に亘って等間隔に配置される。複数のティース22は、例えば、15個設けられる。 
[0022]
なお、本明細書において「周方向に沿った環状」とは、上下方向に沿って視て、一周に亘って連続して繋がり、中心軸Jを囲む形状であればよい。すなわち、本明細書において「ある対象が周方向に沿った環状である」場合、ある対象の形状は、中心軸Jを囲む円形状であってもよいし、中心軸Jを囲む楕円形状であってもよいし、中心軸Jを囲む多角形状であってもよい。 
[0023]
本実施形態においてステータコア20は、複数のステータコアピース20aが周方向に連結されて構成される。複数のステータコアピース20aのそれぞれは、コアバック21の周方向の一部を構成する1つのコアバックピース21aと、コアバックピース21aから径方向内側に延びる1つのティース22と、を有する。なお、コアバックピース21aとティース22とは、別体にて形成されて一部材として構成されてもよい。コアバックピース21aの周方向両端部は、周方向に隣り合うコアバックピース21aの周方向端部と接触して連結される。 
[0024]
コアカバー23は、ステータコア20の径方向外側に位置し、ステータコア20を囲む筒状である。本実施形態では、コアカバー23は、中心軸Jを中心とし、上下方向両側に開口する円筒状である。コアカバー23は、ステータコア20に嵌め合わされて固定される。コアカバー23によって、互いに連結された複数のステータコアピース20aが分離することを抑制できる。
[0025]
インシュレータ30は、ステータコア20に取り付けられる。インシュレータ30は、ティース22に装着される。本実施形態においてインシュレータ30は、ティース22ごとに設けられる。すなわち、インシュレータ30の数は、ティース22の数と同じ15個である。これにより、本実施形態においては、複数のインシュレータ30が、周方向に沿って一周に亘って等間隔に配置される。本実施形態のインシュレータ30の材料は、絶縁性を有する樹脂材料である。


[0026]
図1に示すように、インシュレータ30は、基部31と、壁部32,33と、下側内壁部34と、下側外壁部35と、を有する。より詳細には、インシュレータ30は、基部31と、上側内壁部(壁部)32と、上側外壁部(壁部)33と、下側内壁部34と、下側外壁部35と、を有する。


[0027]
基部31は、径方向に延びる筒状である。本実施形態において基部31は、径方向両側に開口する四角筒状である。基部31には、ティース22が通される。すなわち、基部31は、ティース22の外周面を囲む。基部31は、ティース22の外周面とコイル40との間に介在する。なお、基部31は、ティース22とコイル40との絶縁を確保できるものであれば、ティース22の外周面の一部を露出させるものであってもよい。 
[0028]
上側内壁部32は、基部31の径方向内側の端部から上側に突出する。上側内壁部32は、周方向および上下方向に沿って延びる。上側内壁部32は、ティース22に装着されたコイル40の径方向内側に位置する。上側内壁部32は、コイル40が径方向内側に移動することを制限する。上側内壁部32は、上下方向から見て周方向に沿って湾曲する円弧状である。図4に示すように、15個のインシュレータ30の上側内壁部32は、周方向において互いに連結して、中心軸Jを中心とする円筒状の壁部を構成する。 
[0029]
上側外壁部33は、基部31の径方向外側の端部から上側に突出する。上側外壁部33は、周方向および上下方向に沿って延びる。上側外壁部33は、上下方向から見てコアバック21と重なる。上側外壁部33は、ティース22に装着されたコイル40の径方向外側に位置する。上側外壁部33は、コイル40が径方向外側に移動することを制限する。上側外壁部33は、上下方向から見て周方向に沿って湾曲する略円弧状である。図4に示すように、15個のインシュレータ30の上側外壁部33は、周方向において互いに連結して、中心軸Jを中心とする円筒状の壁部を構成する。 
[0030]
図4に示すように、上側外壁部33には、上端縁から下側に延びる一対の貫通部33aが設けられる。貫通部33aは、径方向に貫通する。また、貫通部33aは、上側に開口する。一対の貫通部33aは、周方向に沿って並ぶ。一対の貫通部33aには、コイル40から延び出るコイル引出線41a、41bが引き出される。すなわち、コイル引出線41a、41bは、貫通部33aを通ってコイル40から径方向外側に引き出される。 
[0031]
図1に示すように、下側内壁部34および下側外壁部35は、基部31の径方向両側の端部から下側に突出する。下側内壁部34は、上側内壁部32を上下に反転させた形状である。下側内壁部34は、コイル40の径方向内側に位置し、コイル40が径方向内側に移動することを制限する。下側外壁部35は、上側外壁部33を上下に反転させた形状である。下側外壁部35は、コイル40の径方向外側に位置し、コイル40が径方向外側に移動することを制限する。 
[0032]
図2に示すように、バスバーアッシー50は、ステータコア20およびインシュレータ30の上側に位置する。バスバーアッシー50は、バスバーホルダ(コイルサポート)60と、複数のバスバー70と、複数の充填樹脂部80と、を有する。すなわち、ステータ10は、バスバーホルダ60と、複数のバスバー70と、複数の充填樹脂部80と、を備える。 
[0033]
バスバーホルダ60は、ステータコア20およびインシュレータ30の上側に位置する。バスバーホルダ60は、周方向に沿った環状である。本実施形態においてバスバーホルダ60は、中心軸Jを中心とする略円環状である。本実施形態のバスバーホルダ60は、絶縁性を有する樹脂材料からなる。バスバーホルダ60は、例えば、複数のバスバー70をインサート部材とするインサート成形により作られる。すなわち、バスバーホルダ60は、複数のバスバー70を保持する。バスバーホルダ60は、コイルサポートである。すなわち、バスバーホルダ60は、コイル40から延び出るコイル引出線41をガイドする。 
[0034]
図5は、図2におけるV-V線に沿うステータ10の断面図である。バスバーホルダ60は、本体部61と、フランジ部64と、を有する。バスバーホルダ60は、下側を向く下面60bを有する。バスバーホルダ60は、下面60bにおいて、インシュレータ30と上下方向に対向する。
[0035]
本体部61は、中心軸Jを中心とする環状である。本体部61は、コイル40の直上に位置する。したがって、上下方向から見て、本体部61は、コイル40と重なる。本体部61は、上側を向く上面61aと、径方向内側を向く内側面61cと、径方向外側を向く外側面61dと、を有する。


[0036]
本体部61の内側面61cは、インシュレータ30の上側内壁部32の径方向外側を向く外側面よりも径方向外側に位置する。本体部61の外側面61dは、インシュレータ30の上側外壁部33と径方向の位置が略一致する。


[0037]
図6は、ステータ10の部分拡大斜視図である。図6に示すように、本体部61には、複数の凹部60aと、複数の第1溝部66aと、複数の第2溝部66bと、が設けられる。複数の凹部60aおよび複数の第2溝部66bは、本体部61の上面61aに設けられる。また、複数の第1溝部66aは、本体部61の外側面61dに設けられる。


[0038]
凹部60aは、本体部61の上面61aに設けられる。凹部60aは、下側に向かって凹む。本実施形態において凹部60aは、例えば、27個構成される。複数の凹部60aの形状は、互いに同じである。凹部60aは、上下方向に沿って視て、略台形状である。凹部60aの周方向の寸法は、径方向内側から径方向外側に向かうに従って大きくなる。 
[0039]
第1溝部66aは、本体部61の外側面61dに設けられる。第1溝部66aは、径方向内側に向かって凹む。第1溝部66aは、本体部61の下側の端部から上側の端部まで上下方向に延びる。第1溝部66aは、上下方向両側に開口する。本実施形態において、第1溝部66aは、上下方向に直線状に延びる。複数の第1溝部66aは、周方向に沿って並ぶ。第1溝部66aの数は、貫通部33aの合計数と同じである。本実施形態では、第1溝部66aの数は、例えば、30個である。複数の第1溝部66aの周方向位置は、複数の貫通部33aの周方向位置と、それぞれ同じである。複数の第1溝部66aは、それぞれ異なる貫通部33aの上側に位置する。第1溝部66aの下側の端部は、貫通部33aの上側の端部と繋がる。これにより、第1溝部66aの内部と貫通部33aの内部とが繋がる。


[0040]
第2溝部66bは、本体部61の上面61aに設けられる。第2溝部66bは、下側に向かって凹む。複数の第2溝部66bは、周方向に沿って並ぶ。第2溝部66bは、凹部60aと同数だけ設けられる。第2溝部66bは、径方向に沿って延びる。第2溝部66bの径方向外側の端部は、第1溝部66aに繋がる。これにより、第1溝部66aの内部と第2溝部66bの内部とが繋がる。第2溝部66bの径方向内側の端部は、凹部60aに繋がる。第2溝部66bは、後述する第1コイル引出線41U,41V,41Wが通される3つの第1溝部66aを除いた第1溝部66aごとに設けられる。
[0041]
図5に示すように、フランジ部64は、本体部61の内側面61cに設けられる。フランジ部64は、内側面61cの下端に位置し、内側面61cから径方向内側に突出する。本実施形態によれば、バスバーホルダ60にフランジ部64が設けられることで、バスバーホルダ60の剛性を高めて、バスバーホルダ60の変形を抑制できる。これにより、バスバーホルダ60によるコイル引出線41の保持の確実性を高めることができる。 
[0042]
バスバーホルダ60の下面60bには、フランジ部64の下側に位置する第1領域68と、本体部61の下側に位置する第2領域69と、を有する。第2領域69は、下面60bにおいて、第1領域68を除く領域である。第1領域68と第2領域69とは、径方向において互いに隣接する。第1領域68と第2領域69とは、上下方向と直交する平面に沿って延びる面一の平面である。 
[0043]
第1領域68は、上下方向において上側内壁部32の上端縁と対向する。第1領域68は、上側内壁部32の上端縁と接触し固定される。すなわち、バスバーホルダ60は、下面60bの第1領域68において上側内壁部32に接触して、インシュレータ30に固定される。上述のように、第1領域68は、フランジ部64の下側に位置する。そのため、バスバーホルダ60は、フランジ部64においてインシュレータ30に固定されると言い換えられる。
[0044]
一方で、第2領域69は、上下方向において上側外壁部33の上端縁と対向する。上側外壁部33は、上側内壁部32に対して下側に位置する。そのため、バスバーホルダ60の第2領域69とインシュレータ30との間には、上下方向の隙間が設けられる。したがって、バスバーホルダ60とインシュレータ30とは、第1領域68においてのみ接触する。


[0045]
本実施形態によれば、バスバーホルダ60の下面60bにおけるインシュレータ30との接触箇所を第1領域68のみに制限することができる。バスバーホルダ60が第1領域68および第2領域69においてインシュレータ30と同時に接触する場合、バスバーホルダ60の成形時のひけ等に起因する誤差によって、第1領域68とインシュレータ30との接触が不完全となる虞がある。第1領域68とインシュレータ30との接触が不完全となると、バスバーホルダ60の第1領域68におけるインシュレータ30との固定強度を十分に確保できなくなる虞がある。本実施形態によれば、第2領域69と上側外壁部33との間に隙間を設けることで、バスバーホルダ60の第1領域68におけるインシュレータ30との接触が不完全となることを抑制し、第1領域68におけるインシュレータ30との固定の確実性を高めることができる。 
[0046]
本実施形態において、バスバーホルダ60とインシュレータ30とは、溶着により固定される。したがって、バスバーホルダ60の第1領域68と上側内壁部32との接触部には、バスバーホルダ60およびインシュレータ30の何れか一方又は両方が溶融し固化した溶着部67が設けられる。 
[0047]
本実施形態によれば、バスバーホルダ60とインシュレータ30とが溶着により固定される。このため、接着剤等を用いることなくバスバーホルダ60とインシュレータ30とを固定することができ、接着剤の固化に要する製造工程中のタクトタイムを短縮することができる。 
[0048]
なお、バスバーホルダ60とインシュレータ30との固定は、接着剤による接着であってもよい。この場合であっても、バスバーホルダ60が、第1領域68のみでインシュレータ30と接触することで、第1領域68におけるインシュレータ30との接触が不完全となることを抑制して、バスバーホルダ60とインシュレータ30との固定強度を十分に確保できる。 
[0049]
また、本実施形態の溶着部67は、レーザ溶着によって形成される。レーザ溶着は、バスバーホルダ60の第1領域68とインシュレータ30の上側内壁部32の上端縁との接触部にレーザ光を照射することで行われる。これにより、レーザ溶着は、バスバーホルダ60およびインシュレータ30の何れか一方又は両方が溶融しさらに固化させて、バスバーホルダ60とインシュレータ30とを互いに固定する。 
[0050]
バスバーホルダ60およびインシュレータ30のうち何れか一方は、レーザ光が透過する光透過性の樹脂材料からなり、他方は、レーザ光を吸収する光吸収性の樹脂材料からなる。これにより、レーザ光を光透過性の樹脂材を通して、バスバーホルダ60およびインシュレータ30の接触部にレーザ光を透過させ、光吸収性の樹脂材料を加熱して溶融させることができる。 
[0051]
本実施形態においては、バスバーホルダ60が光透過性の樹脂材料からなり、インシュレータ30が光吸収性の樹脂材料からなる。インシュレータ30と接触する第1領域68は、バスバーホルダ60のフランジ部64の下側に位置する。したがって、バスバーホルダ60は、第1領域68の直上の上下方向の寸法が小さくなっている。バスバーホルダ60を光透過性の樹脂材料とすることにより、フランジ部64にレーザ光Lを透過させて、バスバーホルダ60とインシュレータ30との接触部にレーザ光Lを当てることができる。そのため、レーザ溶着を行う際に、レーザ光Lの透過ロスを抑制して、レーザ光Lの利用効率を高めることができる。その結果、バスバーホルダ60とインシュレータ30とを溶着する工程を短時間で行うことができる。


[0052]
なお、溶着部67は、超音波溶着によって形成されていてもよい。超音波溶着によって固定する場合、バスバーホルダ60をインシュレータ30に押し付けた状態で、バスバーホルダ60(又はインシュレータ30)に超音波振動を加え、バスバーホルダ60とインシュレータ30との接触部に摩擦熱を生じさせ溶着部67を形成する。したがって、バスバーホルダ60が、第1領域68のみでインシュレータ30と接触することにより、溶着工程の過程において、バスバーホルダ60の第2領域69が意図せず溶融することを抑制できる。


[0053]
本実施形態において、フランジ部64は、中心軸Jを中心とする円環状である。また、上側内壁部32は、複数のインシュレータ30の上側内壁部32は、周方向において互いに連結して、中心軸Jを中心とする円筒状の壁部を構成する。したがって、フランジ部64と上側内壁部32との接触部は、上下方向から見て中心軸Jを中心とする円環状である。溶着工程において、レーザ光Lを中心軸J周りに円環状に走査させることで、円環状の溶着部67が形成される。すなわち、本実施形態の溶着部67は、上下方向から見て中心軸Jを中心とする円環状である。本実施形態によれば、中心軸Jを中心とする円環状の溶着部67を有するため、周方向に沿って安定した強度でバスバーホルダ60とインシュレータ30とを互いに固定することができる。 
[0054]
本実施形態によれば、フランジ部64は、本体部61の内側面61cから径方向内側に突出する。また、フランジ部64は、インシュレータ30の壁部のうち、コイル40の径方向内側に位置し上側に延びる上側内壁部32に接触し固定される。しかしながら、フランジ部が本体部61の外側面61dから径方向外側に突出し、インシュレータ30の上側外壁部33に接触し固定されていてもよい。この場合であっても、上述と同様の効果を得ることができる。すなわち、フランジ部64が、本体部61の内側面61c又は外側面61dから径方向に突出し、フランジ部64の下側の第1領域68に接触する壁部(上側内壁部32又は上側外壁部33)が、コイルの径方向内側又は径方向外側に位置していればよい。



なお、本実施形態に示すように、フランジ部64が内側面61cから径方向内側に突出することで、外側面61dから径方向外側に突出する場合と比較して溶着部67の周長を短くすることができ、溶着工程におけるレーザ光Lの走査のタクトタイムを短くすることができる。


[0055]
図7は、バスバーアッシー50の平面図である。



複数のバスバー70の一部は、バスバーホルダ60の本体部61の内部に埋め込まれる。これにより、複数のバスバー70は、バスバーホルダ60に保持される。複数のバスバー70は、相用バスバー70U,70V,70Wと、中性点バスバー70Nと、を含む。本実施形態において相用バスバー70Uと相用バスバー70Vと相用バスバー70Wとは、それぞれ3つずつ設けられる。中性点バスバー70Nは、1つ設けられる。


[0056]
3つの相用バスバー70Uは、周方向に沿って互いに間隔を空けて並んで配置される。相用バスバー70Uは、周方向延伸部71Uと、径方向延伸部72U,73Uと、コイル接続部74Uと、を有する。3つの相用バスバー70Vは、周方向に沿って互いに間隔を空けて並んで配置される。相用バスバー70Vは、周方向延伸部71Vと、径方向延伸部72V,73Vと、コイル接続部74Vと、を有する。3つの相用バスバー70Wは、周方向に沿って互いに間隔を空けて並んで配置される。相用バスバー70Wは、周方向延伸部71Wと、径方向延伸部72W,73Wと、コイル接続部74Wと、を有する。中性点バスバー70Nは、周方向に隣り合う相用バスバー70U同士の間に位置する。中性点バスバー70Nは、周方向延伸部71Nと、径方向延伸部72Nと、コイル接続部74Nと、を有する。このように、複数のバスバー70は、複数のコイル接続部74U,74V,74W,74Nを有する。なお、以下の説明において、コイル接続部74U,74V,74W,74Nを特に区別しない場合には、単にコイル接続部74と呼ぶ。 
[0057]
周方向延伸部71U,71V,71W,71Nは、板面が上下方向を向く板状であり、周方向に延びる円弧状である。周方向延伸部71U,71V,71W,71Nは、本体部61に埋め込まれる。


[0058]
径方向延伸部72U,73Uは、周方向延伸部71Uの周方向両側の端部から径方向外側に延びる。径方向延伸部72V,73Vは、周方向延伸部71Vの周方向両側の端部から径方向内側に延びる。径方向延伸部72W,73Wは、周方向延伸部71Wの周方向両側の端部から径方向外側に延びる。径方向延伸部72Nは、周方向延伸部71Nの周方向両側の端部および周方向延伸部71Nの周方向の中央部から径方向外側に延びる。すなわち、中性点バスバー70Nには、3つの径方向延伸部72Nが設けられる。各径方向延伸部の径方向先端部は、径方向において互いに同じ位置に位置する。各径方向延伸部は、板面が上下方向を向く板状である。 
[0059]
コイル接続部74Uは、径方向延伸部72U,73Uの径方向外側の端部からそれぞれ上側に突出する。コイル接続部74Vは、径方向延伸部72V,73Vの径方向内側の端部からそれぞれ上側に突出する。コイル接続部74Wは、径方向延伸部72W,73Wの径方向外側の端部からそれぞれ上側に突出する。すなわち、各相用バスバー70U,70V,70Wには、コイル接続部74がそれぞれ2つずつ設けられる。コイル接続部74Nは、3つの径方向延伸部72Nの径方向外側の端部からそれぞれ上側に突出する。すなわち中性点バスバー70Nには、3つのコイル接続部74Nが設けられる。 
[0060]
図5および図6に示すように、複数のコイル接続部74は、凹部60aの底面から突出して露出し、凹部60aの内部に位置する。凹部60aの内部のそれぞれには、少なくとも1つのコイル接続部74が位置する。本実施形態では、凹部60aの内部のそれぞれには、1つずつコイル接続部74が位置する。 
[0061]
本実施形態においてコイル接続部74は、板面が径方向を向く板状である。コイル接続部74は、コイル接続部74の上側の端部から下側に窪む把持凹部74aを有する。把持凹部74aは、コイル接続部74を径方向に貫通する。把持凹部74aが設けられることにより、コイル接続部74の上側の端部は、二股に分かれる。これにより、コイル接続部74は、周方向に対向する一対の腕部74bを有する。把持凹部74aの内側面のうち下側の面は、径方向に沿って視て、下側に凹となる円弧状である。 
[0062]
図1に示すように、複数のコイル40は、インシュレータ30を介して複数のティース22にそれぞれ装着される。より詳細には、コイル40は、基部31を介して複数のティース22にそれぞれ装着される。コイル40の数は、ティース22の数と同じである。本実施形態では、図4に示すように、コイル40は、例えば、15個設けられる。複数のコイル40のそれぞれは、導線が各基部31に巻き回されて構成される。本実施形態において各コイル40は、それぞれ1本の導線によって構成される。



なお、コイル40は、線状の導線ではなく、板状部材(例えば、金属板)などであってもよい。コイル40は、複数の板状部材(例えば、金属板)などが組み合わさって構成されてもよい。コイル40は、インシュレータ30がティース22に取り付けられた後に、導線が巻きまわされて、構成されてもよい。また、導線などの導電部材によってコイル40を予め構成しておき、ティース22に対してコイル40が装着されてもよい。


[0063]
複数のコイル40のそれぞれからは、一対のコイル引出線41a,41bが上側に引き出される。一対のコイル引出線41a,41bは、コイル40を構成する導線の両端部である。コイル引出線41aは、コイル40を構成する導線の巻き始め側の端部である。コイル引出線41bは、コイル40を構成する導線の巻き終わり側の端部である。本実施形態においてコイル引出線41a,41bは、ともにコイル40の径方向外側の端部から上側に引き出される。なお、以下の説明において、コイル引出線41aとコイル引出線41bとを特に区別しない場合には、単にコイル引出線41と呼ぶ。 
[0064]
コイル40から上側に引き出されたコイル引出線41は、径方向外側に折り曲げられており、一部が貫通部33aの内部に位置する。図5に示すように、コイル引出線41は、貫通部33a内で上側に折り曲げられ、第1溝部66aに通される。これにより、本実施形態においてコイル引出線41のそれぞれは、バスバーホルダ60の径方向外側を通って上側に引き出される。 
[0065]
図2に示すように、複数のコイル40におけるコイル引出線41のうち、一部のコイル引出線41は、第1コイル引出線41U,41V,41Wであり、他のコイル引出線41は、第2コイル引出線41Tである。本実施形態において第1コイル引出線41U,41V,41Wは、コイル40を構成する導線の巻き終わり側の端部であるコイル引出線41bである。第1コイル引出線41U,41V,41Wは、第1溝部66aに通されて上側に直線状に引き出される。第1コイル引出線41U,41V,41Wには、絶縁チューブ42が装着される。絶縁チューブは、絶縁性を有する樹脂や絶縁紙などの絶縁性を有する部材である。図1に示すように、第1コイル引出線41U,41V,41Wは、ホルダ貫通孔4aを通ってベアリングホルダ4の上側まで延び、制御装置6に接続される。第1コイル引出線41U,41V,41Wは、制御装置6の図示しない電源と接続される。これにより、電源から第1コイル引出線41U,41V,41Wを介してコイル40に電力が供給される。電源から各第1コイル引出線41U,41V,41Wに流れる電流の位相は、互いに異なる。 
[0066]
図5および図6に示すように、第2コイル引出線41Tは、先端部が径方向内側に折り曲げられて凹部60a内に収容される。凹部60aの内部のそれぞれには、少なくとも1つの第2コイル引出線41Tの先端部が収容される。本実施形態では、凹部60aの内部のそれぞれには、1つずつ第2コイル引出線41Tの先端部が収容される。第2コイル引出線41Tの先端部は、凹部60a内においてコイル接続部74と接続される。これにより、コイル接続部74は、コイル40と接続され、バスバー70は、コイル40と電気的に接続される。本実施形態において第2コイル引出線41Tの先端部は、第2溝部66bの内部を通って径方向内側に折り曲げられて、凹部60a内に収容される。第2コイル引出線41Tの先端部は、一対の腕部74bの周方向の間に把持される。そのため、第2コイル引出線41Tが周方向に移動することを抑制でき、第2コイル引出線41Tを安定してコイル接続部74に接続できる。 
[0067]
第2コイル引出線41Tの先端部は、第1部分41Taと、第2部分41Tbと、第3部分41Tcと、を有する。第1部分41Taは、第2溝部66bの内部に位置する部分である。第2部分41Tbは、第1部分41Taの径方向内側の端部から径方向内側斜め下方に延びる部分である。第3部分41Tcは、第2部分41Tbの径方向内側の端部から径方向外側に直線状に延びる部分である。本実施形態においては、第3部分41Tcの径方向外側の端部が一対の腕部74bによって把持され、コイル接続部74と接続される。第3部分41Tcは、第1部分41Taよりも下側に位置する。 
[0068]
図示は省略するが、本実施形態において第2コイル引出線41Tの先端部は、コイル接続部74と溶接により固定されている。そのため、第2コイル引出線41Tとコイル接続部74とをより強固に接続でき、コイル40とバスバー70とをより確実に電気的に接続することができる。本実施形態では、第3部分41Tcがコイル接続部74と溶接により固定されている。第2コイル引出線41Tの先端部とコイル接続部74とを溶接する方法は、特に限定されない。第2コイル引出線41Tの先端部とコイル接続部74とは、例えば、一対の腕部74bを周方向両側から挟み込む電極を用いた抵抗溶接によって溶接される。なお、第2コイル引出線41Tの先端部とコイル接続部74とは、電気的に接続されるのであれば、溶接以外の方法により固定されてもよい。例えば、第2コイル引出線41Tの先端部とコイル接続部74とは、他の導電部材を介して接続される構造などであってもよい。 
[0069]
本実施形態では、径方向延伸部72U,72V,72W,72Nに繋がるコイル接続部74には、第2コイル引出線41Tのうち導線の巻き始め側の端部であるコイル引出線41aが接続される。径方向延伸部73U,73V,73Wに繋がるコイル接続部74には、第2コイル引出線41Tのうち導線の巻き終わり側の端部であるコイル引出線41bが接続される。各コイル接続部74に第2コイル引出線41Tが接続されることで、複数のコイル40同士が電気的に接続される。具体的には、3つの相用バスバー70Uによって5つのコイル40が直列に接続される。3つの相用バスバー70Vによって、相用バスバー70Uに接続されるコイル40とは異なる5つのコイル40が直列に接続される。3つの相用バスバー70Wによって残りの5つのコイル40が直列に接続される。各相用バスバー70U,70V,70Wによって直列に接続された各コイル40群は、中性点バスバー70Nを介して接続される。このようにして、本実施形態の複数のコイル40は、スター結線により接続される。 
[0070]
本実施形態によれば、コイル40のそれぞれからコイル40を構成する導線の両端部である一対のコイル引出線41a,41bが引き出される。そして、各コイル引出線41a,41bは、電源に接続される第1コイル引出線41U,41V,41Wか、あるいはコイル接続部74に接続される第2コイル引出線41Tかの何れかである。そのため、各コイル40同士はバスバー70を介してのみ接続され、コイル40同士を繋ぐ渡り線が設けられない。これにより、渡り線に絶縁チューブを装着する工数および渡り線を周方向に這い回す工数を削減できる。


[0071]
引き出された第2コイル引出線41Tは、先端部が径方向内側に折り曲げられて凹部60aに収容されてコイル接続部74と接続される。すなわち、凹部60aには、コイル40から引き出される第2コイル引出線41Tの端部が収容される。本実施形態によれば、第2コイル引出線41Tを周方向に這い回す必要がなく、容易にコイル接続部74と接続することができる。これにより、第2コイル引出線41Tに絶縁チューブを設けることなく、第2コイル引出線41T同士を絶縁することができ、第2コイル引出線41T同士の短絡を抑制できる。また、第2コイル引出線41Tの先端部がバスバーホルダ60の凹部60aに収容されるため、第2コイル引出線41Tとコイル40との間を絶縁することもでき、第2コイル引出線41Tとコイル40とが短絡することも抑制できる。また、コイル引出線41を周方向に這い回す必要がないため、コイル引出線41を凹部60aの内部に収容する作業を自動化しやすい。以上により、本実施形態によれば、ステータ10を組み立てる際の工数および時間を小さくでき、ステータ10の生産性を向上できる。


[0072]
本実施形態によれば、凹部60aが周方向に沿って複数設けられる。そのため、異なる凹部60a内に収容される第2コイル引出線41T同士は、互いに接触することが抑制される。


[0073]
本実施形態では、凹部60aの内部のそれぞれには、1つずつコイル接続部74が位置し、かつ、1つずつ第2コイル引出線41Tの先端部が収容される。そのため、すべての第2コイル引出線41T同士を好適に絶縁できる。


[0074]
本実施形態では、複数の第1溝部66aは、凹部60aの径方向外側に位置する第1溝部66aを含む。そのため、第1溝部66aに第2コイル引出線41Tを通すことで、第2コイル引出線41Tの周方向位置を凹部60aの周方向位置に合わせることができる。これにより、第2コイル引出線41Tの先端部を凹部60aに導きやすくできる。 
[0075]
本実施形態では、上下方向に沿って視て、第2溝部66bの径方向内側にはコイル接続部74が位置する。第2コイル引出線41Tの先端部は、第2溝部66bの内部を通って折り曲げられて、凹部60a内に収容される。そのため、第2コイル引出線41Tの先端部を、第2溝部66bの内部を介して、コイル接続部74まで案内することができる。これにより、第2コイル引出線41Tの先端部を容易にコイル接続部74まで導くことができ、第2コイル引出線41Tとコイル接続部74との接続作業をより容易にできる。


[0076]
図2に示すように、複数の充填樹脂部80は、複数の凹部60a内にそれぞれ位置する樹脂製の部分である。本実施形態において充填樹脂部80は、凹部60aに流し込まれた接着剤が硬化して作られる。図5に示すように、本実施形態において充填樹脂部80は、凹部60a内のうち第2溝部66bの溝底面と同じ高さまでの部分に充填される。すなわち、凹部60aには、充填樹脂部80が充填される。 
[0077]
充填樹脂部80は、絶縁性の樹脂材料からなる。また、充填樹脂部80は、いわゆるポッティング材である。充填樹脂部80は、接着剤であってもよい。充填樹脂部80としては、例えば、嫌気性の樹脂、紫外線で硬化する樹脂や2以上の樹脂の液体を混合させて硬化させる樹脂などであってもよく、特に限定されるものではない。


[0078]
充填樹脂部80には、コイル接続部74と第2部分41Tbの一部と第3部分41Tcとが埋め込まれる。すなわち、充填樹脂部80は、コイル接続部74と第2コイル引出線41Tの端部を埋め込む。これにより、充填樹脂部80によって、外部からの液体等がコイル接続部74に接触することが抑制される。したがって、例えば、モータ1の内部に液体が浸入するような場合であっても、充填樹脂部80によってコイル接続部74を絶縁することができる。モータ1の内部に液体が浸入する場合としては、例えば、モータ1が圧縮機100(図9参照)に搭載される場合が挙げられる。この場合、モータ1の内部には、冷媒および冷凍機油等の液体が浸入する場合がある。このように、充填樹脂部80によってコイル接続部74を絶縁できる効果は、例えばモータ1が圧縮機100に搭載される場合に特に有用である。なお、図6においては、充填樹脂部80の図示を省略する。また、充填樹脂部80は、凹部60a内のうち第2溝部65bの溝底面の高さ以下の部分にまで充填されてもよい。この場合であっても、コイル接続部74が樹脂部80によって覆われるのが望ましい。樹脂部80は、凹部60aの内部のすべてに充填されなくてもよく、コイル接続部74およびその周囲のみを覆ってもよい。


[0079]



<製造方法>



次にステータ10の製造方法について説明する。



ステータ10の製造工程は、主に、巻線工程と、連結工程と、配置工程と、溶着工程と、配策工程と、充填工程と、を有する。巻線工程、連結工程、配置工程、溶着工程、配策工程および充填工程は、この順で行われる。以下、ステータ10の製造方法の各工程について、詳細に説明する。


[0080]



(巻線工程)



巻線工程では、まず、電磁鋼板を上下方向に沿って積層し互いに固定することでステータコアピース20aを成形する。次いで、ステータコアピース20aにインシュレータ30を取り付ける。次に、インシュレータ30を介してティース22にコイル40を設ける。より具体的には、ティース22にインシュレータ30を介して導線を巻き付けてコイル40を構成する。なお、インシュレータ30にコイル40を取り付けた後に、ステータコアピース20aに、コイル40を有するインシュレータ30が取り付けられてもよい。


[0081]



(連結工程)



連結工程では、複数(ここでは15個)のステータピース3Aを中心軸J周りに環状に並べる。すなわち、15個のステータコアピース20aを中心軸J周りに環状に並べる。さらに、周方向において隣接する一対のコアピース10Aを、コアバック部11の周方向を向く端面において互いに連結する。さらに、作業者等は、組み立てられたステータコア20にコアカバー23を嵌め込む。


[0082]
この段階で、コイル引出線41は、コイル40から上側に直線状に引き出された状態である。作業者等は、すべてのコイル引出線41を径方向外側に折り曲げて、上側外壁部33に設けられた貫通部33aに通過させる。 
[0083]



(配置工程)



配置工程は、バスバー70が保持されたバスバーホルダ60を、インシュレータ30の上側に配置する工程である。配置工程において、作業者は、バスバーホルダ60の下面60bのうち、第1領域68を上側内壁部32の上端縁に接触させる。また、配置工程において、第2領域69と上側外壁部33の上端縁との間には、隙間が設けられる。


[0084]



(溶着工程)



溶着工程は、バスバーホルダ60をインシュレータ30に溶着して固定する工程である。溶着工程は、溶着装置によって行われる。作業者は、まず、バスバーホルダ60およびインシュレータ30が固定されたステータコア20を、溶着装置に保持させる。次いで、溶着装置は、上側からレーザ光Lをフランジ部64に照射するとともに、ステータコア20を回転させて、レーザ光Lのスポットを、周方向に沿って走査させる。レーザ光Lは、フランジ部64を透過して、バスバーホルダ60とインシュレータ30との接触部に達し、接触部を発熱させる。レーザ光Lは、バスバーホルダ60とインシュレータ30と接触部に周方向に沿って連続的に照射される。すなわち、溶着装置は、第1領域68と上側内壁部32との接触部にレーザ光Lを照射し、接触部を発熱させる。これにより、バスバーホルダ60およびインシュレータ30の何れか一方又は両方が溶融し固化した溶着部67を形成する。なお、上述のように、レーザ溶着に代えて、超音波溶着などの他の方法により、バスバーホルダ60とインシュレータ30とが固定されてもよい。


[0085]



(配策工程)



配策工程は、コイル40から引き出されたコイル引出線41を引き回してバスバーホルダ60に保持させる工程である。



配策工程では、作業者等は、すべてのコイル引出線41を上側に折り曲げ、径方向外側から第1溝部66aに挿入させる。そして、作業者等は、コイル引出線41のうち第1コイル引出線41U,41V,41Wに絶縁チューブ42を装着させる。また、作業者等は、コイル引出線41のうち第2コイル引出線41Tを第2溝部66bの内部を介して径方向内側に折り曲げ、凹部60a内に挿入させる。すなわち、配策工程は、コイル引出線41の端部を凹部60aに収容する工程を含む。作業者等は、凹部60aに挿入された第2コイル引出線41Tの先端部を一対の腕部74b同士の間に嵌め込む。作業者等は、第2コイル引出線41Tの先端部とコイル接続部74とを溶接により固定する。


[0086]



(充填工程)



充填工程は、凹部60aに未硬化の充填樹脂部80を充填させコイル引出線41の端部を埋め込んだ状態で充填樹脂部80を硬化させる工程である。



充填工程において、作業者等は、ディスペンサ等によって複数の凹部60a内に未硬化の充填樹脂部80を流し込み、さらに硬化させる。硬化させる方法は、充填樹脂部80の硬化条件に応じて、さまざまである。一例として、充填樹脂部80が紫外線硬化型の樹脂材料である場合、凹部60a内の未硬化の充填樹脂部80には、紫外線が照射される。


[0087]



<変形例>



次に、変形例のステータ110について、図8を基に説明する。



本変形例のステータ110は、上述の実施形態と比較して、バスバーホルダ60に替えてコイルサポート160を有する点が主に異なる。



なお、上述の実施形態と同一態様の構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略する。


[0088]
図8は、変形例のステータ110の斜視図である。ステータ110は、ステータコア20と、インシュレータ30と、コイルサポート160と、複数のコイル40と、複数の充填樹脂部180と、を備える。


[0089]
コイルサポート160は、中心軸Jを中心とする環状である。コイルサポート160は、ステータコア20の上側に位置する。コイルサポート160は、上下方向から見て、全てのコイル40と重なる。


[0090]
コイルサポート160は、例えば樹脂材料から構成される。本変形例のコイルサポート160は、本体部161と、本体部161の外側面161dに設けられた複数の案内部165と、フランジ部164と、を有する。


[0091]
本変形例のコイルサポート160は、コイル40から延び出るコイル引出線41をガイドする。複数のコイル引出線41は、コイルサポート160の径方向内側および径方向外側をそれぞれ通過して、コイルサポート160の上側で互いに結線される。以下の説明において、コイルサポート160の径方向内側を通過するコイル引出線41を内側引出線41cと呼ぶ。また、コイルサポート160の径方向外側を通過するコイル引出線41を外側引出線41dと呼ぶ。内側引出線41cと外側引出線41dとは、結線部45において互いに結線される。内側引出線41cは、本体部161に設けられた切欠部166によってガイドされる。また、外側引出線41dは、案内部165によってガイドされる。 
[0092]
本体部161の内側面161cには、上下方向に延びる複数の切欠部166が設けられる。本変形例において、切欠部166は、コイル40の数と同数(ここでは、15個)だけ本体部161に設けられる。複数の切欠部166は、周方向において等間隔に配置される。切欠部166は、上下に開口する。切欠部166には、コイル引出線41が通される。すなわち、内側引出線41cは、切欠部166を通ってコイルサポート160の上側に引き出される。さらに、内側引出線41cは、他のコイル40から延び出る外側引出線41dと結線される。


[0093]
本変形例によれば、内側引出線41cは、切欠部166に通してコイルサポート160の上側に引き出される。本変形例によれば、コイルサポート160の切欠部166に内側引出線41cを通過させることで、切欠部166の内周面において内側引出線41cを保持することができる。これにより、内側引出線41cの配策を安定させ、組み立て工程における内側引出線41cと外側引出線41dとの結線工程を安定して行うことができる。また、複数の内側引出線41cは、互いに異なる切欠部166を通過するため、複数の内側引出線41c同士の絶縁の確実性を高めることができる。


[0094]
本体部161の内側面161cには、フランジ部164が設けられる。フランジ部164は、内側面161cの下端に位置し、内側面161cから径方向内側に突出する。フランジ部164は、切欠部166によって15個に分断されている。すなわち、フランジ部164には、径方向に沿って延びコイル40から引き出される内側引出線41cが通過する複数の切欠部が設けられる。本明細書では、1つのフランジ部164が15個に分断されているものとして説明する。フランジ部164は、上下方向から見て円環状である。


[0095]
フランジ部164は、インシュレータ30の上側内壁部32の上端縁と接触する。フランジ部164は、上側内壁部32の上端縁に対して溶着される。これにより、コイルサポート160は、複数のインシュレータ30に固定される。 
[0096]
本変形例のコイルサポート160は、上述の実施形態のバスバーホルダ60と同様に、下面において、インシュレータと接触してインシュレータ30に固定される。図8において図示を省略するが、コイルサポート160は、フランジ部164の下側に位置する第1領域において上側内壁部32と接触してインシュレータ30に固定される。コイルサポート160は、インシュレータ30の上側内壁部32以外の部分と接触しない。これにより、コイルサポート160の第1領域におけるインシュレータ30との接触が不完全となることを抑制し、第1領域におけるインシュレータ30との固定の確実性を高めることができる。


[0097]
本変形例において、コイルサポート160とインシュレータ30とは、溶着により固定される。したがって、コイルサポート160と上側内壁部32との接触部には、コイルサポート160およびインシュレータ30の何れか一方又は両方が溶融し固化した溶着部167が設けられる。上述したように、コイルサポート160のフランジ部164は、切欠部166によって分断されている。したがって、コイルサポート160とインシュレータ30との接触部は、上下方向から見て中心軸Jを中心とする円弧状に複数延びる。このため、溶着部167は、上下方向から見て中心軸Jを中心とする円弧状に複数延びる。 
[0098]
本変形例によれば、内側引出線41cが通される切欠部166の近傍に溶着部167が配置される。このため、内側引出線41cの近傍においてコイルサポート160とインシュレータ30とを互いに固定することができる。結果的に、内側引出線41cをガイドする部分の剛性を高めて、コイルサポート160によって内側引出線41cを強固に保持することができる。 
[0099]
本変形例の溶着部167は、レーザ溶着による溶着工程によって形成される。本変形例の溶着工程において、レーザ光Lは、切欠部166を除く部分の接触部に周方向に沿って間欠的に照射される。これによって、コイルサポート160およびインシュレータ30の何れか一方又は両方が溶融し固化した溶着部167が形成される。本変形例によれば、インシュレータ30を中心軸J周りに回転させながら、レーザ光LのON/OFFを切り替えることで、中心軸J周りの周方向に沿って並び上下方向から見て円弧状の溶着部167を容易に形成することができる。 
[0100]
本体部161の上面161aには、下側に凹む複数の凹部160aが設けられる。本変形例において、凹部160aは、コイル40の数と同数(ここでは、15個)だけ本体部161に設けられる。複数の凹部160aは、周方向において等間隔に配置される。1つの凹部160aは、周方向において互いに隣り合う一対の切欠部166同士の間に位置する。凹部160aには、内側引出線41cと外側引出線41dとの結線部45が収容される。凹部160aには、結線部45を埋め込む充填樹脂部180が充填される。


[0101]



<圧縮機>



 図9は、本実施形態のモータ1が設けられた圧縮機(コンプレッサ)100の概略図である。本実施形態の圧縮機100は、モータ1と、モータ1の下側に位置する圧縮機構部101と、ケース109と、アキュムレータ108と、を備える。


[0102]
圧縮機構部101は、偏心ロータ103と、偏心ロータ103を囲むシリンダ102と、を有する。偏心ロータ103は、モータ1のシャフト3aと接続されてモータ1の駆動に伴い回転する。 ケース109は、モータ1と圧縮機構部101とを収容する。ケース109には、吸入管104および吐出管105が接続される。ケース109の内部の潤滑油溜め107には、潤滑油が供給され、圧縮機構部101の動作を円滑にする。 アキュムレータ108には、冷媒(冷却ガス)と潤滑油とが分離された状態で貯留される。アキュムレータ108において分離された冷媒は、吸入管104を介してケース109内部の圧縮機構部101に供給される。 
[0103]
圧縮機100は、モータ1の駆動に伴い圧縮機構部101の偏心ロータ103を回転させる。これにより、圧縮機100は、圧縮機構部101において、冷媒を吸入管104からシリンダ102内に吸入して圧縮する。圧縮された冷媒は、モータ1の周囲および内側を通過して、ケース109の上部に設けられた吐出管105から吐出される。 
[0104]
以上に、本発明の実施形態およびその変形例を説明したが、実施形態および変形例における各構成およびそれらの組み合わせ等は一例であり、本発明の趣旨から逸脱しない範囲内で、構成の付加、省略、置換およびその他の変更が可能である。また、本発明は実施形態によって限定されることはない。

符号の説明

[0105]
1…モータ、3…ロータ、10,110…ステータ、20…ステータコア、21…コアバック、22…ティース、30…インシュレータ、31…基部、32…上側内壁部(壁部)、33…上側外壁部(壁部)、40…コイル、41,41a,41b,41c,41d,41T,41U…コイル引出線、60…バスバーホルダ(コイルサポート)、60a,160a…凹部、60b…下面、61,161…本体部、61a,161a…上面、61c,161c…内側面、61d,161d…外側面、64,164…フランジ部、67,167…溶着部、68…第1領域、69…第2領域、80,180…充填樹脂部、100…圧縮機、160…コイルサポート、166…切欠部、J…中心軸、L…レーザ光

請求の範囲

[請求項1]
上下方向に延びる中心軸を中心とする環状のコアバックおよび前記コアバックから径方向に延びる複数のティースを有するステータコアと、



前記ステータコアに取り付けられるインシュレータと、



前記ティースに前記インシュレータを介してそれぞれ装着される複数のコイルと、



前記ステータコアの上側に位置し前記コイルから延び出るコイル引出線をガイドする環状のコイルサポートと、



を備え、



前記インシュレータは、



 前記ティースの外周面を囲む基部と、



 前記コイルの径方向内側又は径方向外側に位置し周方向および上下方向に沿って延びる壁部と、



を有し、



前記コイルサポートは、



 前記中心軸を中心とする環状の本体部と、



 前記本体部の径方向内側を向く内側面又は径方向外側を向く外側面から径方向に突出するフランジ部と、



を有し、



前記コイルサポートの下側を向く下面には、



 前記フランジ部の下側に位置する第1領域と、 前記第1領域を除く領域である第2領域と、



が設けられ、



前記コイルサポートは、前記第1領域において前記壁部と接触して前記インシュレータに固定され、



前記コイルサポートの前記第2領域と前記インシュレータとの間には、上下方向の隙間が設けられる、



ステータ。
[請求項2]
前記インシュレータおよび前記コイルサポートは、それぞれ樹脂材料からなり、



前記第1領域と前記壁部との接触部には、前記インシュレータおよび前記コイルサポートの何れか一方又は両方が溶融し固化した溶着部が設けられる、



請求項1に記載のステータ。


[請求項3]
前記インシュレータおよび前記コイルサポートのうち何れか一方は、レーザ光が透過する光透過性の樹脂材料からなり、他方は、レーザ光を吸収する光吸収性の樹脂材料からなる、



請求項2に記載のステータ。


[請求項4]
前記コイルサポートは、レーザ光が透過する光透過性の樹脂材料からなり、



前記インシュレータは、レーザ光を吸収する光吸収性の樹脂材料からなる、



請求項3に記載のステータ。


[請求項5]
前記溶着部は、上下方向から見て前記中心軸を中心とする円環状である、請求項3又は4に記載のステータ。
[請求項6]
前記フランジ部には、径方向に沿って延び前記コイルから引き出される引出線が通過する複数の切欠部が設けられ、



前記溶着部は、上下方向から見て前記中心軸を中心とする円弧状に複数延びる、



請求項3又は4に記載のステータ。


[請求項7]
前記壁部は、前記コイルの径方向内側に位置し、



前記フランジ部は、前記本体部の前記内側面から径方向内側に突出する、



請求項1~6の何れか一項に記載のステータ。


[請求項8]
前記本体部の上側を向く上面には、下側に向かって凹む凹部が設けられ、



前記凹部には、前記コイルから引き出される前記コイル引出線の端部が収容される、



請求項1~7の何れか一項に記載のステータ。


[請求項9]
前記凹部には、前記コイル引出線の端部を埋め込む充填樹脂部が充填される、請求項8に記載のステータ。


[請求項10]
請求項1~9の何れか一項に記載の前記ステータと、



前記ステータと径方向に隙間をあけて対向し前記中心軸周りに回転するロータと、を有する、



モータ。


[請求項11]
請求項10に記載のモータを有する、圧縮機。


[請求項12]
インシュレータを介してステータコアのティースにコイルを設ける巻線工程と、



前記ステータコアの上側にコイルサポートを配置する配置工程と、



前記コイルサポートを前記インシュレータに溶着して固定する溶着工程と、



を有し、



前記インシュレータは、



 前記ティースの外周面を囲む基部と、



 前記コイルの径方向内側又は径方向外側に位置し周方向および上下方向に沿って延びる壁部と、を有し、



前記コイルサポートは、



 上下方向に延びる中心軸を中心とする環状の本体部と、



 前記本体部の径方向内側を向く内側面又は径方向外側を向く外側面から径方向に突出するフランジ部と、を有し、



前記コイルサポートの下側を向く下面には、前記フランジ部の下側に位置する第1領域と、前記第1領域を除く領域に位置する第2領域と、が設けられ、



前記配置工程において、前記コイルサポートを前記第1領域において前記壁部と接触させ、前記第2領域と前記インシュレータとの間には隙間を設け、



前記溶着工程において、前記第1領域と前記壁部との接触部にレーザ光を照射して、前記インシュレータおよび前記コイルサポートの何れか一方又は両方が溶融し固化した溶着部を形成する、



ステータの製造方法。


[請求項13]
前記第1領域と前記壁部との接触部は、上下方向から見て前記中心軸を中心とする円環状であり、



前記溶着工程において、前記レーザ光は、前記接触部に周方向に沿って連続的に照射される、



請求項12に記載のステータの製造方法。


[請求項14]
前記フランジ部には径方向に沿って延びる複数の切欠部が設けられ、



前記溶着工程において、前記レーザ光は、前記切欠部を除く部分の前記接触部に周方向に沿って間欠的に照射される、



請求項12に記載のステータの製造方法。


[請求項15]
前記溶着工程の後に行われ、前記コイルから引き出されたコイル引出線を引き回して前記コイルサポートに保持させる配策工程を有し、



前記本体部の上側を向く上面には、下側に向かって凹む凹部が設けられ、



前記配策工程は、前記コイル引出線の端部を前記凹部に収容する工程を含む、



請求項12~14の何れか一項に記載のステータの製造方法。


[請求項16]
前記配策工程の後に行われ、前記凹部に未硬化の充填樹脂部を充填させ前記コイル引出線の端部を埋め込んだ状態で前記充填樹脂部を硬化させる充填工程を有する、



請求項15に記載のステータの製造方法。

図面

[ 図 1]

[ 図 2]

[ 図 3]

[ 図 4]

[ 図 5]

[ 図 6]

[ 図 7]

[ 図 8]

[ 図 9]