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1. (WO2019026542) DISCHARGE PUMP
Document

明 細 書

発明の名称 吐出ポンプ

技術分野

0001  

背景技術

0002  

先行技術文献

特許文献

0003  

発明の概要

発明が解決しようとする課題

0004   0005  

課題を解決するための手段

0006   0007   0008   0009   0010   0011   0012   0013   0014   0015   0016   0017   0018   0019  

発明の効果

0020  

図面の簡単な説明

0021  

発明を実施するための形態

0022   0023   0024   0025   0026   0027   0028   0029   0030   0031   0032   0033   0034   0035   0036   0037   0038   0039   0040   0041   0042   0043   0044   0045   0046   0047   0048   0049   0050   0051  

産業上の利用可能性

0052  

符号の説明

0053  

請求の範囲

1   2   3   4   5   6   7  

図面

1   2   3   4   5   6   7   8A   8B   8C   9A   9B   9C  

明 細 書

発明の名称 : 吐出ポンプ

技術分野

[0001]
 本発明は、吐出ポンプに関する。
 本願は、2017年7月31日に、日本に出願された特願2017-147400号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。

背景技術

[0002]
 吐出ポンプとして、特許文献1に記載される吐出ポンプが知られている。この吐出ポンプは、下部に第1逆止弁を備えたシリンダを、容器体の内部へ、容器体の口頸部への装着部材を介して垂設することが可能に設けた固定吸引部と、吐出ヘッドから垂下するステムにピストンガイドの上部を嵌合させ、このピストンガイドの上下方向の中間部に昇降自在に取り付けた筒状ピストンを、シリンダの内周面に摺接させ、その筒状ピストンの下端部とピストンガイドの下部との間に第2逆止弁を形成した作動部材とを備えている。作動部材の上下動により、容器体内の液体が第1逆止弁を介してシリンダ内へ吸い上げられ、かつシリンダ内の液体が第2逆止弁を介して吐出ヘッドから吐出される。

先行技術文献

特許文献

[0003]
特許文献1 : 日本国特開2013-163523号公報

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0004]
 特許文献1の吐出ポンプにおいては、非使用時には、シリンダに対して作動部材が最下降した状態で作動部材が固定吸引部に螺合され、使用時には、作動部材の固定吸引部への螺合を解除して、作動部材を、固定吸引部から上昇させて、シリンダに対する上下動が可能に設けられている。
 この吐出ポンプの製造工程においては、ピストンガイドと筒状ピストンとの対向面にシリコンを塗布して筒状ピストンがピストンガイドに対して摺動し易くすることが通常である。しかしながら、吐出ポンプの製造工程において不手際があり、誤ってピストンガイドとシリンダとの対向面にシリコン塗布が行われない、または、誤ってピストンガイドとステムとの嵌合面にシリコンが付着するというような場合がある。このような場合、吐出ポンプの機能が阻害される可能性がある。
 すなわち、初期使用時に作動部材の固定吸引部への螺合を解除して、作動部材を上昇させる際に、ピストンガイドがステムから外れて元の位置に残されてしまう可能性がある。
[0005]
 本発明の目的は、初期使用の段階で作動部材の固定吸引部への螺合を解除して、作動部材を上昇させる際に、ステムからピストンガイドが置き去りにされることを規制できる吐出ポンプを提供することである。

課題を解決するための手段

[0006]
 本発明の一態様に係る吐出ポンプは、下部に第1逆止弁を備えたシリンダと、容器体の口頸部へ装着される装着部材と、を備え、前記シリンダは、前記容器体の内部へ前記装着部材を介して垂設することが可能に設けられた固定吸引部と、吐出ヘッドと、前記吐出ヘッドから垂下するステムと、上部が前記ステムに嵌合されるピストンガイドと、前記ピストンガイドの上下方向の中間部に昇降自在に取り付けられ、前記シリンダの内周面に摺接するよう構成される環状ピストンと、を備え、前記環状ピストンの下端部と前記ピストンガイドの下部との間に第2逆止弁が形成される作動部材と、を備え、前記固定吸引部及び前記作動部材は、非使用時には、前記シリンダに対して前記作動部材が最下降した状態で前記作動部材が前記固定吸引部に螺合されるよう構成され、前記固定吸引部及び前記作動部材は、使用時には、前記作動部材の前記固定吸引部への螺合を解除して、前記作動部材を、前記固定吸引部から上昇させて、前記シリンダに対する上下動が可能に設け、前記作動部材の上下動により、前記容器体内の液体が前記第1逆止弁を介して前記シリンダ内へ吸い上げられ、かつ前記シリンダ内の液体が前記第2逆止弁を介して前記吐出ヘッドから吐出されるように設けられるよう構成され、前記ステムと前記ピストンガイドとの嵌合部分には、前記作動部材の前記固定吸引部への螺合を解除して、前記作動部材を前記固定吸引部から上昇させる際に、前記ステムと前記ピストンガイドとが相互に空回りすることを規制する係合手段が設けられている。
[0007]
 ステムとピストンガイドとが相互に空回りすることを防止する係合手段を設ける。空回りを防止することにより、ステムとピストンガイドとの嵌合面の摩擦抵抗が低下することを防止し、その結果として、作動部材の固定吸引部への螺合を解除して、固定吸引部から作動部材を上昇させる際にステムからピストンガイドが置き去りにされることを防止できる。
[0008]
 前記係合手段は、前記ピストンガイドの前記上部と前記ステムのうち前記ピストンガイドの前記上部と対応する対応部分との一方に設けられ、上端が開口する係合凹部と、前記ピストンガイドの前記上部と前記ステムの前記対応部分との他方に設けられかつ前記係合凹部内に上端側から挿入することが可能である係止凸部とで形成されていてもよい。
[0009]
 この場合、ピストンガイドの上部とステムの対応部分との一方に係合凹部を設け、ピストンガイドの上部とステムの対応部分との他方に係止凸部を係合凹部内へ上端側から挿入されるように設けることで、係合手段を形成する。これにより、ステムに対するピストンガイドの組み付け作業が面倒になることがない。
[0010]
 前記係止凸部は、前記ステムの内周面から内方へ突出し、上下方向に延び、前記係合凹部の側面に当接するよう構成される縦リブとして形成されていてもよい。
[0011]
 この場合、係止凸部を、ステムの内周面から内方へ突出する縦リブとして形成している。これにより、縦リブを係合凹部の側面に上下方向に長く当接できるので、例えば横リブの形態と比較して同一の突出長さでの係合力を大きくすることができる。
[0012]
 前記ピストンガイドは、底壁と、前記底壁の周縁より起立し、前記ステムに嵌合されたガイド筒と、を有し、前記ガイド筒の下部の外側に第2逆止弁座が形成され、前記係合凹部は、前記ガイド筒の筒壁の下部から上端に亘って形成される切割溝であり、前記切割溝は前記ガイド筒の通液孔を兼ねるよう構成され、前記縦リブは、前記ステムの前記内周面のうち前記ガイド筒の前記上部に対応する部分に付設されていてもよい。
[0013]
 この場合、係合凹部は、ガイド筒の下部から上端に亘って、通液孔を兼ねる上端が開放する切割溝として形成されており、この切割溝の側縁に係合する係止凸部として、縦リブがステムの内周面に形成されている。
 係合凹部は、ピストンガイドの通液孔を兼ねることができるので、ピストンガイドが複雑となることがない。
[0014]
 前記ステムの前記内周面には、複数の前記縦リブが、前記係合凹部の周方向の幅よりも狭い一定の間隔で縦設されており、前記ステム内に前記ガイド筒を嵌挿したときに、少なくとも一つの前記縦リブが前記係合凹部内に入るように設けられ、前記縦リブは、前記係合凹部内に入らずに、前記ガイド筒の外面に圧接されて変形した前記縦リブが、前記ステム内への前記ガイド筒の挿入の妨げとならない程度の大きさに形成されていてもよい。
[0015]
 この場合、ステムの内周面には、複数の縦リブが一定の間隔で縦設されている。この間隔は係合凹部の周方向の幅よりも狭いので、特定の縦リブと係合凹部との位置合わせをしなくても、いずれかの縦リブが係合凹部に入り、係止凸部として係合凹部の側面に係合する。このとき、残りの縦リブはガイド筒に圧接されて変形している。縦リブは、ガイド筒の外面への圧接により変形した縦リブがピストンガイドをステム内に嵌挿されることの妨げとならない程度の大きさに形成する。
[0016]
 前記縦リブの横断面形状は、前記ステムの前記内周面から内側へ膨らむ円弧状に形成されていてもよい。
[0017]
 この場合、ガイド筒がステム内へ挿入される際に縦リブの上に乗り上げる状態となったときでも、挿入時の抵抗を小さくすることができる。
[0018]
 前記縦リブは、前記ステムの周方向における少なくとも一方側に設けられ、前記上下方向に延びる帯状係合面を有していてもよい。
[0019]
 この場合、縦リブは、ステムの周方向の一方又は双方に設けられ、上下方向に延びる帯状係合面を有している。これにより、ピストンガイドに対してステムを回転させたときに、帯状係合面と係合凹部とが当接し、かみ合うことにより、かみ合い作用が強化し、ピストンガイドとステムとの間の空回りをより確実に規制できる。

発明の効果

[0020]
 本発明によれば、ステムとピストンガイドとの嵌合部分には、作動部材の固定吸引部への螺合を解除して、固定吸引部から作動部材を上昇させる際に、ステムとピストンガイドとが相互に空回りすることを規制する係合手段を設けたから、ピストンガイドがステムから外れることを防止できる。

図面の簡単な説明

[0021]
[図1] 本発明の第1実施形態に係る吐出ポンプの半縦断面図である。
[図2] 図1の吐出ポンプの要部の拡大図である。
[図3] 図2の要部の横断面図である。
[図4] 図3の要部をさらに拡大した図である。
[図5] 図3の要部を側方から見た縦断面図である。
[図6] 図1の吐出ポンプの非使用状態(初期状態)を示す半縦断面図である。
[図7] 作動部材を固定吸引部に組み付けて図6の状態へ至る途中の段階を示す吐出ポンプの半縦断面図である。
[図8A] 本発明の第2実施形態に係る吐出ポンプの一部の横断面図である。
[図8B] 図8Aの要部を示す拡大図である。
[図8C] 図8Bの要部の斜視図である。
[図9A] 本発明の第3実施形態に係る吐出ポンプの一部の横断面図である。
[図9B] 図9Aの要部を示す拡大図である。
[図9C] 図9Bの要部の斜視図である。

発明を実施するための形態

[0022]
 図1から図7は、本発明の第1実施形態に係る吐出ポンプを示している。なお、図1中、100は容器体、102は口頸部である。説明の都合上、本発明の構成のうち基本的事項を先に述べる。
[0023]
 吐出ポンプ2は、固定吸引部Aと、作動部材Bとを備えている。固定吸引部A及び作動部材Bは主として合成樹脂により形成することができ、また必要に応じて金属或いは柔軟性のあるエラストマー等を併用することも可能である。
[0024]
 固定吸引部Aは、シリンダA1と、リングキャップA2と、装着部材A3と、吸込み弁部材A4とを備えている。
[0025]
 シリンダA1は、環状底壁4と、周壁6と、第1逆止弁座10と、パイプ嵌合筒部12と、外向きフランジ14と、パッキン15と、延長壁部16と、外気導入孔18と、パイプ20と、を備えている。シリンダA1は、環状底壁4の外縁部より周壁6が起立した上端が開口する有底筒状をなす。環状底壁4の内縁部より第1逆止弁座10が突出する。環状底壁4の周縁部より下方にパイプ嵌合筒部12を垂設している。周壁6の上端からは、外向きフランジ14が突出する。また、周壁6の上端からは、外向きフランジ14の内周部を介して筒状の延長壁部16が起立している。外向きフランジ14の下面にはパッキン15を付設している。周壁6は、下端より順次拡径して設けられる第1周壁部6aと、第2周壁部6bと、第3周壁部6cとを備えている。第2周壁部6bの上部には外気導入孔18を穿設している。パイプ嵌合筒部12にパイプ20の上端を嵌着し、パイプ20の下端を容器体100の内底部に垂下させる。
[0026]
 リングキャップA2は、延長壁部16に嵌着される。図2に示すように、リングキャップA2は、内嵌合筒部25と、外嵌合筒部26と、リング状の頂板27と、キャップ周壁28と、延長部分29と、を備えている。内嵌合筒部25は、延長壁部16の内周に相互の回動を防止して嵌合される。外嵌合筒部26は、延長壁部16の外周に上方への抜け出しを防止して嵌合される。内嵌合筒部25と外嵌合筒部26とは、頂板27の裏面より垂設される。キャップ周壁28は頂板27の外周縁から垂設されている。また本実施形態では、内嵌合筒部25を頂板27の上方へ延長し、この延長部分29を後述の吐出ヘッドB4への固定部Lとしている。しかしながら、固定部Lの構造は適宜変更することができる。たとえばリングキャップA2のキャップ周壁28の外面に螺条を設け、吐出ヘッドB4の適所(例えばヘッド周壁84)に螺着可能としてもよい。
[0027]
 装着部材A3は、容器体100の口頸部102の外周に嵌合(図示例では螺合)することが可能な装着筒部30と、装着筒部30の上部から突出する内向きフランジ状頂壁部31と、を備えている。内向きフランジ状頂壁部31は、リングキャップA2と外向きフランジ14との間に回動可能に遊嵌させて装着されている。
[0028]
 吸込み弁部材A4は、図1に示すように、脚筒部40と、複数の弾性連結片41と、第1逆止弁板42と、内向きフランジ状の連結部43と、有頂の台座部44と、を備えている。脚筒部40は、環状底壁4の上に載置される。複数の弾性連結片41は、脚筒部40の下部の内周より周方向に等間隔に設けられる。複数の弾性連結片41を介して中央に第1逆止弁板42が支持される。第1逆止弁板42を第1逆止弁座10上に弾性圧接して、第1逆止弁座10と第1逆止弁板42とで第1逆止弁V1を形成している。台座部44は、脚筒部40の上部から連結部43を介して起立する。脚筒部40の内部は、液体通路Pを介して、シリンダA1の連結部43より上方の部分に連通される。
 図示例では、脚筒部40を第1周壁部6aの下部に嵌着するとともに、連結部43を複数の連結棒として形成し、これら連結棒同士の間隙を液体通路Pとして形成している。また台座部44は、シリンダA1の軸線を径方向に挟む両側に配置され、互いに対向する一対の側板と、これらの側板同士を連結する垂直板状の第1補強壁部44aと、側板および第1補強壁部44aの各上端部に一体に連結された頂板と、を備える。しかしこれらの構造は、適宜変更することができる。
[0029]
 作動部材Bは、ピストンガイドB1と、ステムB2と、環状ピストンB3と、吐出ヘッドB4と、閉塞筒部材B5とを備えている。
[0030]
 ピストンガイドB1は、底壁50と、上端が開口するガイド筒51と、複数の第2補強壁部52と、外向きフランジ状壁部53と、第2逆止弁座54と、シール筒部55と、複数のスペースリブ56と、尖端部57と、を備えている。ガイド筒51は、底壁50の周縁より起立している。図示例ではガイド筒51の内部に第2補強壁部52が形成される。本実施形態では、図3に示すように複数(図示例では3つ)の第2補強壁部52が中心部から外方へ延びてガイド筒51と連結している。図示例では、第2補強壁部52の外端側より内端側を高く起立させることにより、ピストンガイドB1の上端を尖端部57に形成している。しかしながら、この形状は適宜変更することができる。また、ガイド筒51と第2補強壁部52との連結箇所の間の筒壁部分には後述する通液孔が形成されている。これらの形状は適宜変更することができる。外向きフランジ状壁部53は、ガイド筒51の外周の下端部より外方へ突設される。外向きフランジ状壁部53の上面は第2逆止弁座54とされる。シール筒部55は、外向きフランジ状壁部53の外周縁部より下方へ垂設している。また、外向きフランジ状壁部53の下面をコイルスプリングSの係止面としている。複数のスペースリブ56は、シール筒部55の外面の上部から周方向に間隔を開けて突設されている。
[0031]
 シール筒部55は、図6に示すように、作動部材Bが最下降した状態で固定部Lに係止されたときに、シリンダA1の第1周壁部6aの内周の上端部に密嵌してシリンダA1内を上下に遮断する。図6の状態から、作動部材Bの固定吸引部Aとの螺合が解除されて、作動部材Bが上昇されると、シール筒部55は、第1周壁部6aから離脱して、図1に示されるようにシリンダA1内の上下の連通が可能となる。
 なお、第1周壁部6aからのシール筒部55の離脱を容易とするため、第1周壁部6a及びシール筒部55の当接面にシリコンなどを塗布することが好適である。
 しかしながら、何らかの誤りにより、そのシリコン塗布が行われない場合やシリコン塗布が不適切或いは不十分となる場合が想定される。
[0032]
 ステムB2は、ステム筒60と、上向き段部61と、環状リブ62と、縦リブ63と、を備えている。ステム筒60は、ガイド筒51の上部の外面に嵌合され、かつ嵌合部分から起立する。ステム筒60の上端には吐出ヘッドB4が連結されている。
 ステム筒60は、図2に示すように、大径筒部60aと、縮径部60bと、小径筒部60cとを備えている。大径筒部60aの上端から縮径部60bを介して小径筒部60cが起立する。小径筒部60cは、大径筒部60aより長い。
 図示の縮径部60bは上端に向かって漸次縮径するテーパ形状であるが、内向きフランジ状に形成してもよい。縮径部60bの上面は上向き段部61とされている。
 大径筒部60aは、ガイド筒51の外方に、ガイド筒51と間隔をあけて垂下されている。また、大径筒部60aの下端は第2逆止弁座54と間隔をあけて垂下されている。
 小径筒部60cの内面には、小径筒部60cの下端から一定の距離をおいて環状リブ62を周設している。環状リブ62の下面には、ガイド筒51の上端面が突き当てられている。換言すれば環状リブ62に突き当たるまでガイド筒51を小径筒部60cに嵌合させ、ガイド筒51と小径筒部60cとの嵌合長さを十分に確保することにより、ガイド筒51と小径筒部60cとの十分な嵌合強度が得られるように設計されている。
 しかしながら、ガイド筒51と小径筒部60cとの嵌合部分に誤ってシリコンが付着するなどして、十分な嵌合強度が得られない場合が想定される。
 なお、縦リブ63の詳細については後述する。
[0033]
 環状ピストンB3は、外筒部71と、内筒部72と、連結壁部73とを備えている。環状ピストンB3は、図2に示すように、外筒部71と内筒部72との上下方向の中間部を連結壁部73で連結した断面H形状をなす。外筒部71の上部は上端に向かって漸次拡径する逆スカート状シール部71aに、外筒部71の下部は下端に向かって漸次拡径するスカート状シール部71bにそれぞれ形成される。シール部71a、71bはそれぞれ、シリンダA1の周壁6(図示例では第2周壁部6b)の内面に液密に嵌合している。内筒部72の上部は垂直筒状の内側上方シール部72aに、内筒部72の下部は第2逆止弁座54側へ垂下する第2逆止弁体72bにそれぞれ形成されている。内側上方シール部72aは大径筒部60aの内面に昇降自在にかつ液密に嵌合している。第2逆止弁体72bと第2逆止弁座54とは第2逆止弁V2を形成している。すなわち、環状ピストンB3がピストンガイドB1及びステムB2に対して相対下降した際に、第2逆止弁体72bが第2逆止弁座54上に圧接して第2逆止弁V2を閉じる。その状態から環状ピストンB3がピストンガイドB1及びステムB2に対して相対上昇した際には、第2逆止弁V2が開く。
[0034]
 吐出ヘッドB4は、図1に示すように、頂壁80と、小径の第1連結筒部81と、下向き段部82と、大径の第2連結筒部83と、ヘッド周壁84と、ノズル85と、を備えている。第1連結筒部81及び第2連結筒部83はそれぞれ、頂壁80の裏面の中央部から垂設される。ヘッド周壁84は、頂壁80の外周部から垂下される。ノズル85の基端は、第1連結筒部81の上端部に開口する。ノズル85は、第1連結筒部81から第2連結筒部83及びヘッド周壁84を貫通して延び、ヘッド周壁84の外方へ突出する。第1連結筒部81は、ステムB2の小径筒部60cの上端部の内面に嵌着されている。図示例では、第1連結筒部81の上部に複数の縦リブ(大外径部)が設けられ、この縦リブの下面を下向き段部82として形成している。下向き段部82の内周部に小径筒部60cの上端面を突き当てている。第2連結筒部83の内面には螺条が形成されており、作動部材Bを押し下げて最下降した状態では、この螺条がリングキャップA2の固定部Lに螺着して、作動部材Bの下降状態を維持することができる。
[0035]
 作動部材Bは、ピストンガイドB1の外向きフランジ状壁部53の下面と吸込み弁部材A4の連結部43の上面との間に介在させたコイルスプリングSにより常時上方に付勢されている。
 作動部材Bを固定吸引部Aに組み付けるときには、図7に示すように、作動部材Bを上側からシリンダA1内に挿入し、装着部材A3に螺着させればよい。
[0036]
 閉塞筒部材B5は、図2に示すように、基筒部90と、環状の摺動閉塞部91と、を備えている。基筒部90の上端部は、固定吸引部Aの上端の開口より突出する。基筒部90は、内側に外気導入用の隙間をあけて、上下動可能にステムB2の外周の下部に嵌合される。摺動閉塞部91は、基筒部90の外周の下部より突設するとともに、シリンダA1の内周の上部に上下動可能に嵌合される。
[0037]
 閉塞筒部材B5は、作動部材Bが最下降した状態に移行する際に、下向き段部82の外周部により押し下げられて外気導入孔18を閉塞する状態に移行する。閉塞筒部材B5は、作動部材Bがストロークの上限位置へ移行する際に、上向き段部61又はシール部71aにより押し上げられて外気導入孔18が開放される状態に移行する。作動部材Bが液吐出のために上下動する時には、閉塞筒部材B5は、外気導入孔18が開放される状態を維持するように構成されている。
[0038]
 そして、作動部材Bの上限位置から、作動部材Bを押し下げて固定吸引部Aに螺着係止させる際には、下向き段部82が基筒部90の上面を押し下げることにより、図6に示すように、摺動閉塞部91が外気導入孔18を閉塞する位置まで閉塞筒部材B5が押し下げられる。また、その状態から作動部材Bの螺着を解除して作動部材Bを上昇させる際には、上向き段部61が基筒部90の下面を押し上げ、又はシール部71aが摺動閉塞部91の下面を押し上げて、図2に示すように内嵌合筒部25の下面に摺動閉塞部91の上縁が係止される。
[0039]
 なお、第1周壁部6a及びシール筒部55の当接面へのシリコン塗布が行われない場合や、シリコン塗布が不適切或いは不十分である場合が想定される。また、ガイド筒51と小径筒部60cとの嵌合部分に誤ってシリコンが付着するなどして、ガイド筒51と小径筒部60cとの十分な嵌合強度が得られない場合が想定される。これらの場合、作動部材Bの螺着を解除して作動部材Bを上昇させる際に、ピストンガイドB1がステムB2から外れて元の位置に残されてしまう可能性がある。
 その理由は、ピストンガイドB1と環状ピストンB3との間の摩擦(嵌合)力、及び、環状ピストンB3とシリンダA1との摩擦(嵌合)力が、ピストンガイドB1とステムB2との摩擦(嵌合)力を上回るためと考えられる。
 特許出願人は、作動部材Bの螺着を解除して作動部材Bを上昇させる際に、ピストンガイドB1とステムB2との間の空回りを規制することにより、ピストンガイドB1が外れることを阻止できることを見出した。
 本発明においては、ピストンガイドB1とステムB2との間に相互の回り止めのための係合手段Eを設けている。
 本実施形態では、係合手段Eは、図3に示すように、ガイド筒51の外面に形成される係合凹部e1と、ステム筒60のうち、ガイド筒51に対応する(ガイド筒51と対向する)対応箇所の内面に形成され、係合凹部e1とかみ合う係止凸部e2とを備えている。
[0040]
 係合凹部e1は、図示例では、ガイド筒51の通液孔を兼ねている。すなわち、図2に点線で示すように、ガイド筒51の筒壁の下端側から上端へ延びる切割溝が形成される。係合凹部e1は、この切割溝のうちステムB2の内面と向かい合う上半部分に、係止凸部e2が係合するように設けられる。この構成は適宜変更することができ、通液孔とは別に係合凹部e1を設けてもよい。
 図示例では、図3に示すように、ガイド筒51の筒壁に、円弧状の弧状筒壁部分51aを残して複数(図示例では3つ)の係合凹部e1を等間隔に設けている。各係合凹部e1の周方向の幅は相互に等しく、弧状筒壁部分51aの周方向の幅よりも大きい。各係合凹部e1の両側面を構成する弧状筒壁部分51aの側面は、外側に向かうに従い係合凹部e1の幅が広がるように形成されており、これら側面の少なくとも一つに係止凸部e2が係止される。図示例では、図3に示すように、弧状筒壁部分51aの裏面側に、第2補強壁部52に近づくほど肉厚となる肉盛り部Tを付設しているが、その構造は適宜変更することができる。
[0041]
 係止凸部e2は、図5に示すように、ステム筒60の内周面のうちガイド筒51の上部と向かい合う箇所から内方に突出する縦リブ63として形成されている。図示例では、係止凸部e2(縦リブ63)は、環状リブ62より下方の小径筒部分の内周面に形成されている。縦リブ63の断面形状は、本実施形態では、図4に示すように、ガイド筒51の筒孔側(内側)へ膨出する略扁平な円弧状に形成されている。しかしながら、縦リブ63の形状は適宜変更することができる。
 縦リブ63の内方への突出長は、図4に示すように係合凹部e1の側面に当接してステムB2に対するピストンガイドB1の空回りを防止できる程度の長さにする。図示例の係止凸部e2(縦リブ63)は、ステムB2の内周面から緩やかに内方へ膨出する断面弧状のリブに形成されている。
 さらに、縦リブ63の突出長は、ピストンガイドB1をステムB2に嵌合させる際に、ステム筒60のうち係合凹部e1が形成された箇所以外の部分、すなわち、弧状筒壁部分51aに、縦リブ63が向かいあっている状態でも、ステム筒60内へのガイド筒51の押込みにより、縦リブ63がガイド筒51との圧接により変形して、押込みが可能となるように設計することが望ましい。その理由は、後述する。
[0042]
 本実施形態では、ステム筒60の内周面に、好ましくは等間隔に複数の縦リブ63を設けている。好適な図示例では、係合凹部e1の個数の倍数(図示例では6個)の縦リブ63を設け、かつ係止凸部e2(縦リブ63)同士の間隔w2を係合凹部e1の周方向の幅w1より小さくして、一個の係合凹部e1内に2個の縦リブ63が配置されるように構成している。
 その理由は、次の通りである。ピストンガイドB1をステムB2に嵌合させるときに、特定の縦リブ63と係合凹部e1との位置合わせを行うとすれば、嵌合作業の手間が増加する。そこで位置合わせをしないでガイド筒51をステム筒60内に強制的に押し込むことができるように縦リブ63のサイズ(突出長)を設定しておく。一つの係合凹部e1に対応する2本の縦リブ63のうちの一つはガイド筒51の弧状筒壁部分51aへ圧接され、変形する可能性がある。仮に変形された縦リブ63が潰れてしまっても、他方の縦リブ63は、変形されずに係合凹部e1内に入り、係止凸部e2として係合凹部e1の側面と係合させることができる。従って、係合凹部e1と係止凸部e2との係合力により、ピストンガイドB1及びステムB2の間の空回りを防止できる。
 この場合には、ステムB2又はピストンガイドB1は、ガイド筒51の押込みが可能な程度に柔軟な材料で形成するとよい。また係止凸部e2の下端部及びガイド筒51の上端部をそれぞれ面取りすると、ステム筒60の係止凸部e2の形成箇所にガイド筒51を押し込むことが容易となる。
 なお、図示例では、一つの係合凹部e1の両側縁部に2つの縦リブ63(係合凸部e2)が当接しているが、縦リブ63同士の間隔を図示例よりも短くしてもよい。この場合、係合凹部e1の一方の側縁部に一つの縦リブ63が当接している状態で、係合凹部e1の他方の側縁部と他の縦リブ63との間に隙間が生じる。
[0043]
 前記構成において、ピストンガイドB1をステムB2に嵌合させるときには、前述の通り、ガイド筒51を、ステム筒60の内部へ、環状リブ62に突き当たるまで押し込み、図3に示すようにステム筒60内にガイド筒51を収納させる。図3の状態では、たまたま2本の縦リブ63が一つの係合凹部e1内に入っている。前述の通り、2本の縦リブ63のうちの一本が弧状筒壁部分51aに圧接され、変形した状態で、ガイド筒51がステム筒60内に入ることもあるが、吐出ポンプの以後の操作には差支えない。
 この状態で固定吸引部Aに作動部材Bを螺着させると、図6に示す初期状態となる。
 図6の状態から作動部材Bの吐出ヘッドB4を回転させて、作動部材Bの固定吸引部Aとの螺合を解除し、作動部材Bを固定吸引部Aから上昇させると、吐出ヘッドB4の回転力がステムB2を介してピストンガイドB1に伝わる。仮に、環状ピストンB3及びシリンダA1の内周面にシリコンが塗布されていなかったり、ピストンガイドB1とステムB2との嵌合部分にシリコンが付着していたりするときには、ステムB2とピストンガイドB1との間に空回りを生ずる可能性がある。しかしながら、図3に示すように縦リブ63が係止凸部e2として係合凹部e1の側面にぶつかる。これにより、係止凸部e2がピストンガイドB1を強制的に回転させ、その空回りを規制する。その結果、ステムB2とピストンガイドB1との摩擦抵抗が維持されるため、ピストンガイドB1がシリンダA1の内面から解放され、ピストンガイドB1がコイルスプリングSの力で持ち上がる。
 この構成により、空回りによるピストンガイドB1が置き去りになることが防止され、吐出ポンプ2が正常に機能する。
[0044]
 以下、本発明の他の実施形態を説明する。これらの説明において第1実施形態と同じ構成に関しては解説を省略する。
[0045]
 図8A~8Cは、本発明の第2実施形態の吐出ポンプの要部を示している。本実施形態は、第1実施形態と、縦リブ63の形状が異なる。具体的には、縦リブ63は、図8Bに示すように、周方向の片側に、エッジとして隆起した形状に形成されており、図8Cに示す縦方向に延びる帯状係合面64を有する隆起部分(角部)が設けられている。ステムB2を周方向の一方側へ回転させたときに、図8Aに示すように、帯状係合面64が係合凹部e1の側面に接してかみ合うことで、そのかみ合い力が高まる。
 これにより、ピストンガイドB1とステムB2との間の空回りを有効に規制できる。
 なお、図示例では、図8Cの左側がエッジとして隆起しており、これにより、反時計方向(吐出ヘッドが装着部材から離脱する方向)に回転するときに帯状係合面64が係合凹部e1の側面にかみ合うように構成している。
[0046]
 図9A~9Cは、本発明の第3実施形態の吐出ポンプの要部を示している。本実施形態は、第1実施形態と、縦リブ63の形状が異なる。具体的には、縦リブ63の横断面形状は、図9Bに示すように、底辺に比べて高さ(突出長)の低い略扁平な角形状に形成されている。ステム筒60の周方向の両側には、図8Cに示す縦方向に延びる帯状係合面64を有している。しかしながら、縦リブ63の横断面形状を底辺に比べて背の高い角形状としてもよい。
 この場合、ステムB2を周方向のいずれへ回転させても、図9Aに示すように、帯状係合面64が係合凹部e1の側面に突き当たり、かみ合うことで、そのかみ合い力が発揮される。これにより、ピストンガイドB1とステムB2との間の空回りを有効に規制できる。
 好適な図示例では、縦リブ63の横断面形状を、略2等辺三角形にしている。これにより、いずれの方向へステムB2を回転させても、同等のかみ合い力を得られる。
[0047]
 上記実施形態においては、ステムB2とピストンガイドB1との嵌合部分に、作動部材Bの固定吸引部Aへの螺合を解除して、固定吸引部Aから作動部材Bを上昇させる際に、ステムB2とピストンガイドB1とが相互に空回りすることを規制する係合手段Eが設けられている。これにより、ピストンガイドB1がステムB2から外れてしまうことが防止できる。
 また、ピストンガイドB1の上部とステムB2の対応部分との一方に上端が開口する係合凹部e1が設けられ、ピストンガイドB1の上部とステムB2の対応部分との他方に係止凸部e2が設けられている。これにより、ステムB2にピストンガイドB1を嵌合する際に、係合凹部e1内に係合凹部e1の上端の開口から係止凸部e2が進入することで、係合凹部e1と係止凸部e2とが係合可能となり、ステムB2へのピストンガイドB1の組み付け作業が面倒とならない。
 また、係止凸部e2は、ステムB2の内周面から内方へ突出し、上下方向に延び、係合凹部e1の側面に当接するよう構成される縦リブ63として形成されている。これにより、係止凸部e2(縦リブ63)の内方への突出長を大きく設けなくても、比較的大きな係合力が得られる。
 また、係合凹部e1は、通液孔を兼ねる切割溝としてガイド筒51に穿設されている。これにより、従来のピストンガイドの構成を大きく変える必要がなく、係合凹部e1を容易に製造することができる。
 また、ステムB2の内周面には、複数の縦リブ63が係合凹部e1の周方向の幅w1よりも狭い一定の間隔w2で縦設されている。これにより、ステムB2内にガイド筒51を嵌挿したときに、いずれか一つの縦リブ63が係止凸部e2として係合凹部e1内に入り、係合凹部e1の縁部と係合するため、係合凹部e1と係止凸部e2との位置合わせをする必要がなく便利である。
 また、縦リブ63の横断面形状は、ステム筒60の内面から内側へ膨らむ円弧状に形成されている。これにより、縦リブ63の上に乗り上げる状態でステムB2内へガイド筒51が挿入されたときでも、挿入時の抵抗を小さくすることができる。
 また、縦リブ63は、ステム筒60の周方向における少なくとも一方側に設けられ、上下方向(ステム筒60の筒軸方向)に延びる帯状係合面64を有する。これにより、係合凹部e1と帯状係合面64との噛み合い作用を高め、ピストンガイドB1とステムB2との間の空回りを有効に規制できる。
[0048]
 なお、本発明の技術範囲は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更を加えることが可能である。
[0049]
 例えば、上記実施形態では、ピストンガイドB1に係合凹部e1を、ステムB2に係止凸部e2を設けている。しかしながら、ピストンガイドB1に係止凸部e2を、ステムB2に係合凹部e1を設けてもよい。
 また、係合凹部e1の構造は、上記実施形態に限られず、上方から挿入された係止凸部e2が係合してピストンガイドB1とステムB2との間の空回りを防止できればどのような構造でもよい。例えば係合凹部e1は、凹んだ構造ではなくて貫通した孔でもよく、図示例のように通液孔を兼ねていてもよい。
 また、係止凸部e2の構造は、上記実施形態に限られず、係合凹部e1に係止され、ピストンガイドB1及びステムB2の間の回り留めとして機能すればどのような構造でもよい。図示例では、係止凸部e2は縦リブとして形成されているが、必ずしも縦長のリブでなくてもよいし、リブ以外の形状でもよい。
[0050]
 なお、縦リブ63の間隔w2が係合凹部e1の周方向の幅w1よりも狭いということは、図示例のように一つの係合凹部e1の両側縁に2つの縦リブ63がそれぞれ当接している構造を除外しない。
[0051]
 なお、「略扁平な」という言葉は、ガイド筒51の外面への圧接により変形した縦リブ63がピストンガイドB1をステムB2内に嵌挿されることの妨げとならない程度に、縦リブ63の背が低い(膨出長が短い)ことを意味する。

産業上の利用可能性

[0052]
 本発明によれば、初期使用の段階で作動部材を螺上昇させる際にステムからピストンガイドが置き去りにされることを規制できる吐出ポンプを提供することができる。

符号の説明

[0053]
 2…吐出ポンプ
 A…固定吸引部
 A1…シリンダ
 4…環状底壁
 6…周壁
 6a…第1周壁部
 6b…第2周壁部
 6c…第3周壁部
 10…第1逆止弁座
 12…パイプ嵌合筒部
 14…外向きフランジ
 15…パッキン
 16…延長壁部
 18…外気導入孔
 20…パイプ
 A2…リングキャップ
 25…内嵌合筒部
 26…外嵌合筒部
 27…頂板
 28…キャップ周壁
 29…延長部分
 A3…装着部材
 30…装着筒部
 31…内向きフランジ状頂壁部
 A4…吸込み弁部材
 40…脚筒部
 41…弾性連結片
 42…第1逆止弁板
 43…連結部
 44…台座部
 44a…第1補強壁部
 B…作動部材
 B1…ピストンガイド
 50…底壁
 51…ガイド筒
 51a…弧状筒壁部分
 52…第2補強壁部
 53…外向きフランジ状壁部
 54…第2逆止弁座
 55…シール筒部
 56…スペースリブ
 57…尖端部
 B2…ステム
 60…ステム筒
 60a…大径筒部
 60b…縮径部
 60c…小径筒部
 61…上向き段部
 62…環状リブ
 63…縦リブ
 64…帯状係合面
 B3…環状ピストン
 71…外筒部
 71a…逆スカート状シール部
 71b…スカート状シール部
 72…内筒部
 72a…内側上方シール部
 72b…第2逆止弁体
 73…連結壁部
 B4…吐出ヘッド
 80…頂壁
 81…第1連結筒部
 82…下向き段部
 83…第2連結筒部
 84…ヘッド周壁
 85…ノズル
 B5…閉塞筒部材
 90…基筒部
 91…摺動閉塞部
 E…係合手段
 e1…係合凹部
 e2…係止凸部
 L…固定部
 P…液体通路
 S…コイルスプリング
 T…肉盛り部
 V1…第1逆止弁
 V2…第2逆止弁
 w1…係合凹部の周方向の幅
 w2…係合凸部(縦リブ)の間隔
 100…容器体
 102…口頸部

請求の範囲

[請求項1]
 下部に第1逆止弁を備えたシリンダと、容器体の口頸部へ装着される装着部材と、を備え、前記シリンダは、前記容器体の内部へ前記装着部材を介して垂設することが可能に設けられた固定吸引部と、
 吐出ヘッドと、前記吐出ヘッドから垂下するステムと、上部が前記ステムに嵌合されるピストンガイドと、前記ピストンガイドの上下方向の中間部に昇降自在に取り付けられ、前記シリンダの内周面に摺接するよう構成される環状ピストンと、を備え、前記環状ピストンの下端部と前記ピストンガイドの下部との間に第2逆止弁が形成される作動部材と、
を備え、
 前記固定吸引部及び前記作動部材は、非使用時には、前記シリンダに対して前記作動部材が最下降した状態で前記作動部材が前記固定吸引部に螺合されるよう構成され、
 前記固定吸引部及び前記作動部材は、使用時には、前記作動部材の前記固定吸引部への螺合を解除して、前記作動部材を、前記固定吸引部から上昇させて、前記シリンダに対する上下動が可能に設け、前記作動部材の上下動により、前記容器体内の液体が前記第1逆止弁を介して前記シリンダ内へ吸い上げられ、かつ前記シリンダ内の液体が前記第2逆止弁を介して前記吐出ヘッドから吐出されるように設けられるよう構成され、
 前記ステムと前記ピストンガイドとの嵌合部分には、前記作動部材の前記固定吸引部への螺合を解除して、前記作動部材を前記固定吸引部から上昇させる際に、前記ステムと前記ピストンガイドとが相互に空回りすることを規制する係合手段が設けられている、吐出ポンプ。
[請求項2]
 前記係合手段は、前記ピストンガイドの前記上部と前記ステムのうち前記ピストンガイドの前記上部と対応する対応部分との一方に設けられ、上端が開口する係合凹部と、前記ピストンガイドの前記上部と前記ステムの前記対応部分との他方に設けられかつ前記係合凹部内に上端側から挿入することが可能である係止凸部とで形成された、請求項1記載の吐出ポンプ。
[請求項3]
 前記係止凸部は、前記ステムの内周面から内方へ突出し、上下方向に延び、前記係合凹部の側面に当接するよう構成される縦リブとして形成された、請求項2に記載の吐出ポンプ。
[請求項4]
 前記ピストンガイドは、底壁と、前記底壁の周縁より起立し、前記ステムに嵌合されたガイド筒と、を有し、前記ガイド筒の下部の外側に第2逆止弁座が形成され、
 前記係合凹部は、前記ガイド筒の筒壁の下部から上端に亘って形成される切割溝であり、前記切割溝は前記ガイド筒の通液孔を兼ねるよう構成され、
 前記縦リブは、前記ステムの前記内周面のうち前記ガイド筒の前記上部に対応する部分に付設される、請求項3記載の吐出ポンプ。
[請求項5]
 前記ステムの前記内周面には、複数の前記縦リブが、前記係合凹部の周方向の幅よりも狭い一定の間隔で縦設されており、
 前記ステム内に前記ガイド筒を嵌挿したときに、少なくとも一つの前記縦リブが前記係合凹部内に入るように設けられ、前記縦リブは、前記係合凹部内に入らずに、前記ガイド筒の外面に圧接されて変形した前記縦リブが、前記ステム内への前記ガイド筒の挿入の妨げとならない程度の大きさに形成されている、請求項4に記載の吐出ポンプ。
[請求項6]
 前記縦リブの横断面形状は、前記ステムの前記内周面から内側へ膨らむ円弧状に形成されている、請求項5に記載の吐出ポンプ。
[請求項7]
 前記縦リブは、前記ステムの周方向における少なくとも一方側に設けられ、前記上下方向に延びる帯状係合面を有する、請求項5に記載の吐出ポンプ。

図面

[ 図 1]

[ 図 2]

[ 図 3]

[ 図 4]

[ 図 5]

[ 図 6]

[ 図 7]

[ 図 8A]

[ 図 8B]

[ 図 8C]

[ 図 9A]

[ 図 9B]

[ 図 9C]