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明 細 書

発明の名称 クリック感付与機構

技術分野

0001  

背景技術

0002   0003  

先行技術文献

特許文献

0004  

発明の概要

発明が解決しようとする課題

0005  

課題を解決するための手段

0006  

発明の効果

0007  

図面の簡単な説明

0008  

発明を実施するための形態

0009   0010   0011   0012   0013   0014   0015   0016   0017   0018   0019   0020   0021   0022   0023   0024   0025   0026   0027   0028   0029   0030   0031   0032   0033   0034   0035   0036   0037   0038   0039   0040   0041   0042   0043   0044   0045   0046   0047   0048   0049   0050   0051   0052   0053   0054   0055   0056   0057   0058   0059   0060   0061   0062   0063   0064   0065   0066  

符号の説明

0067  

請求の範囲

1   2   3   4   5   6   7   8   9  

図面

1   2   3   4   5   6   7A   7B   8A   8B   9   10   11  

明 細 書

発明の名称 : クリック感付与機構

技術分野

[0001]
 本発明は、クリック感付与機構に関する。

背景技術

[0002]
 従来、各種機器(例えば、車両用機器、家庭用機器等)の操作に用いられる操作機構として、操作部材による回転操作および押下操作が可能に構成された操作機構が知られている。このような操作機構によれば、操作部材による回転操作と押下操作とで、互いに異なる操作(例えば、選択操作および確定操作)を行うことが可能となる。また、このような操作機構の中には、操作部材による回転操作および押下操作の双方に対して、クリック感を与えることができるように構成されたものがある。
[0003]
 例えば、下記特許文献1には、操作レバーが回転操作されたときには、クリックばねによってクリック感を与えることができ、操作レバーが押下操作されたときには、プッシュスイッチを構成するドーム状部が変形することにより、クリック感を与えることができるように構成された、プッシュスイッチ付きの電子部品が開示されている。

先行技術文献

特許文献

[0004]
特許文献1 : 特開平10-241501号公報

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0005]
 しかしながら、上記特許文献1の技術では、回転操作にクリック感を与える構成と、押下操作にクリック感を与える構成とが、積層されて設けられている。このため、上記特許文献1の技術では、高さ方向のサイズを薄型化することが困難である。特に、上記特許文献1の技術では、操作レバーの下側に、押下操作にクリック感を与える構成(ドーム状部)を配置せざるを得ないため、高さ方向のサイズを薄型化することがより困難である。このようなことから、操作部材による押下操作および回転操作の双方にクリック感を与えることが可能な、薄型の操作機構を提供できるようにすることが求められている。

課題を解決するための手段

[0006]
 一実施形態のクリック感付与機構は、回転操作および押下操作が可能な操作部材と、前記操作部材が前記回転操作されたとき、前記操作部材の周縁部に形成された第1のカム部に当接することにより、前記回転操作にクリック感を与える第1のクリック感付与手段と、前記操作部材が前記押下操作されたとき、前記操作部材の周縁部に形成された第2のカム部に当接することにより、前記操作部材の回転軸に対する半径方向の外側にスライドしつつ、前記押下操作にクリック感を与えるスライド部材を有する、第2のクリック感付与手段と、前記操作部材の前記押下操作が解除されたとき、前記操作部材を初期位置に復帰させる復帰手段と、を備える。

発明の効果

[0007]
 一実施形態によれば、操作部材による押下操作および回転操作の双方にクリック感を与えることが可能な、薄型の操作機構を提供することができる。

図面の簡単な説明

[0008]
[図1] 一実施形態に係るクリック感付与機構の分解図である。
[図2] 一実施形態に係るクリック感付与機構が備える操作部材の底面側の構成を示す斜視図である。
[図3] 一実施形態に係るクリック感付与機構(カバープレートが取り外された状態)を示す斜視図である。
[図4] 一実施形態に係るクリック感付与機構(カバープレートが取り外された状態)を示す平面図である。
[図5] 一実施形態に係るクリック感付与機構(カバープレートが装着された状態)を示す斜視図である。
[図6] 図4に示すクリック感付与機構のA-A断面図である。
[図7A] 一実施形態に係るクリック感付与機構における操作部材による回転操作に伴う動作の一例を示す一部拡大図である。
[図7B] 一実施形態に係るクリック感付与機構における操作部材による回転操作に伴う動作の一例を示す一部拡大図である。
[図8A] 一実施形態に係るクリック感付与機構における操作部材による押下操作に伴う動作の一例を示す一部拡大図である。
[図8B] 一実施形態に係るクリック感付与機構における操作部材による押下操作に伴う動作の一例を示す一部拡大図である。
[図9] 一変形例に係るクリック感付与機構(カバープレートが取り外された状態)を示す斜視図である。
[図10] 一実施形態に係るクリック感付与機構(カバープレートが取り外された状態)を示す平面図である。
[図11] 一変形例に係るクリック感付与機構が備えるクリック感付与部材を示す拡大図である。

発明を実施するための形態

[0009]
 以下、図面を参照して、一実施形態について説明する。
[0010]
 〔クリック感付与機構100の構成〕
 図1は、一実施形態に係るクリック感付与機構100の分解図である。図2は、一実施形態に係るクリック感付与機構100が備える操作部材120の底面側の構成を示す斜視図である。図3は、一実施形態に係るクリック感付与機構100(カバープレート140が取り外された状態)を示す斜視図である。図4は、一実施形態に係るクリック感付与機構100(カバープレート140が取り外された状態)を示す平面図である。図5は、一実施形態に係るクリック感付与機構100(カバープレート140が装着された状態)を示す斜視図である。図6は、図4に示すクリック感付与機構100のA-A断面図である。なお、以降の説明では、便宜上、図中Z軸方向を上下方向とする。
[0011]
 図1~図6に示すクリック感付与機構100は、操作部材120による回転操作および押下操作が可能な装置である。クリック感付与機構100は、例えば、車両に搭載されたタッチパネルの表面に装着される。これにより、ユーザは、指で直接的にタッチパネルの回転操作および押下操作を行う代わりに、操作部材120を介して、タッチパネルに対する回転操作または押下操作を行うことが可能となる。特に、クリック感付与機構100は、比較的薄型でありつつ、回転操作および押下操作の各々に対し、ユーザにクリック感を与えることができるように構成されている。
[0012]
 図1に示すように、クリック感付与機構100は、ケース110、操作部材120、第1の板バネ131、第2の板バネ133、スライド部材132、およびカバープレート140を備えて構成されている。
[0013]
 ケース110は、その他の各部品(操作部材120、第1の板バネ131、第2の板バネ133、スライド部材132、およびカバープレート140)が組み込まれる部材である。ケース110には、例えば、比較的硬質な樹脂素材が用いられる。ケース110は、本体部111および軸部112を有する。
[0014]
 本体部111は、概ね、上部が開口した、比較的薄型の円筒状をなす部分である。本体部111の周壁部には、第1の板バネ131、第2の板バネ133、およびスライド部材132が組み込まれる。本体部111の周壁部には、第1の板バネ131および第2の板バネ133を保持するために切り欠かれた部分である保持部111Bが、同一円周上に、90°間隔で4つ形成されている。各保持部111Bは、上方から第1の板バネ131および第2の板バネ133を挿し込むことができるように、上部が開口している。
[0015]
 軸部112は、本体部111の内底面における中央部から、上方(図中Z軸正方向)に延伸する円筒状(すなわち、中空構造を有する)の部分である。軸部112は、操作部材120の内筒部121に挿し込まれることにより、操作部材120を回転操作および押下操作可能に軸支する部分である。
[0016]
 操作部材120は、回転操作および押下操作が可能な、円筒状(すなわち、中空構造を有する)の部材である。操作部材120には、例えば、比較的硬質な樹脂素材が用いられる。図3~図5に示すように、操作部材120は、内筒部121にケース110の軸部112を貫通させるように、ケース110の軸部112に取り付けられる。これにより、操作部材120は、軸部112を回転軸として、第1の方向(図5における矢印A方向)および第2の方向(図5における矢印B方向)に回転操作を行うことが可能となるとともに、軸部112の軸方向(図中Z軸方向)に沿って、下方(図5における矢印C方向)に押下操作を行うことが可能となる。操作部材120の円滑な動作を可能とするため、内筒部121の内径は、軸部112の外形よりも僅かに大きくなっている。
[0017]
 図1および図2に示すように、操作部材120における下側の周縁部には、外側(操作部材120の半径方向の外側)かつ水平方向に突出した複数の第1のカム部122が、当該周縁部に沿って設けられている。複数の第1のカム部122は、湾曲した凸状を有しており、操作部材120による回転操作に対して、クリック感を与えるために設けられている。
[0018]
 また、図2に示すように、操作部材120における下側の周縁部、且つ、当該周縁部に沿って形成された複数の第1のカム部122の裏側には、外側(操作部材120の回転軸に対する半径方向の外側)かつ斜め下方に突出した第2のカム部123が、当該周縁部に沿って連続的に形成されている。第2のカム部123は、その断面が湾曲した凸状を有しており、操作部材120の上下方向への移動を、スライド部材132の半径方向(操作部材120の回転軸に対する半径方向)へのスライド動作に変換するとともに、操作部材120による押下操作に対して、クリック感を与えるために設けられている。
[0019]
 第1の板バネ131は、「第1のクリック感付与手段」の一例である。第1の板バネ131は、金属製且つ薄板状の素材が加工されてなる、バネ性を有する部材である。第1の板バネ131は、当該第1の板バネ131が折り曲げられたことにより、凸部131Aが形成されている。図3および図4に示すように、第1の板バネ131は、凸部131Aが操作部材120の周縁部に形成された第1のカム部122と対向するように(すなわち、操作部材120の回転軸に対する半径方向の内側を向くように)、ケース110の本体部111の所定の組み込み位置に組み込まれる。これにより、第1の板バネ131は、操作部材120が回転操作されたとき、操作部材120の周縁部に形成された第1のカム部122に凸部131Aが当接して、凸部131Aによって第1のカム部122を押圧することにより、操作部材120による回転操作にクリック感を与えることができる。
[0020]
 スライド部材132は、「第2のクリック感付与手段」の一例である。スライド部材132には、例えば、比較的硬質な樹脂素材が用いられる。スライド部材132は、その断面が概ねL字状をなしている部材である。図6に示すように、スライド部材132は、その内側縁部の湾曲した上角部132Aが、操作部材120の下側の周縁部に沿って形成された第2のカム部123と対向するように、ケース110の本体部111に配置される。スライド部材132は、操作部材120が押下操作されたとき、上角部132Aが操作部材120の第2のカム部123に当接し、第2のカム部123によって外側(操作部材120の回転軸に対する半径方向の外側)に付勢されることにより、外側にスライドする。このとき、スライド部材132は、第2のカム部123の形状に応じて、上角部132Aが第2のカム部123の頂点を通過する際に、加速度の変化が生じる。これにより、スライド部材132は、操作部材120による押下操作に対して、クリック感を与える。一方、スライド部材132は、操作部材120による押下操作が解除されたとき、第2の板バネ133の反発力によって、内側(操作部材120の回転軸に対する半径方向の内側)に付勢されることにより、内側にスライドし、元の位置に復帰する。このとき、スライド部材132は、上角部132Aによって操作部材120の第2のカム部123を内側に向って押圧することにより、操作部材120を上方へ付勢する。これにより、操作部材120は、元の位置に復帰する。すなわち、クリック感付与機構100は、操作部材120の押下操作が解除されたとき、スライド部材132を、操作部材120の回転軸に対する半径方向の内側に付勢することにより、操作部材120を初期位置に復帰させる「復帰手段」の一例として、第2の板バネ133およびスライド部材132を有している。
[0021]
 第2の板バネ133は、金属製且つ薄板状の素材が加工されてなる、バネ性を有する部材である。第2の板バネ133は、スライド部材132の背面に対し、接着材またはリベット等の固定手段によって固定される。図3および図4に示すように、第2の板バネ133は、スライド部材132が操作部材120と対向するように、ケース110の本体部111の周壁部に形成された保持部111Bに組み込まれる。これにより、第2の板バネ133は、操作部材120による押下操作がなされたとき、スライド部材132が外側(操作部材120の回転軸に対する半径方向の外側)にスライドすることに伴って、外側に撓むとともに、反発力が生じる。そして、第2の板バネ133は、操作部材120による押下操作が解除されたとき、この反発力によって、スライド部材132を内側(操作部材120の回転軸に対する半径方向の内側)に付勢し、スライド部材132を内側にスライドさせる。これにより、第2の板バネ133は、スライド部材132を元の位置に復帰させるとともに、これと連動して、操作部材120を元の位置に復帰させることができる。
[0022]
 カバープレート140は、金属製且つ薄板状の素材が加工されてなる部材である。図5に示すように、カバープレート140は、ケース110の本体部111の周壁部の形状に応じた、薄板状の環状部141を有している。カバープレート140は、環状部141の開口に操作部材120を貫通させつつ、環状部141が、本体部111における操作部材120の周囲の部分(周壁部および上部開口)に覆い被さる。そして、カバープレート140は、環状部141の外周縁部から下方に垂下するフック部142が、本体部111の側壁部の外周面に設けられた爪部111Aに嵌合することにより、本体部111に固定される。これにより、カバープレート140は、本体部111の周壁部および上部開口を閉塞して、操作部材120の軸部112からの抜け落ち、本体部111の周壁部に収容された各部品(第1の板バネ131、第2の板バネ133、およびスライド部材132)の抜け落ち、および、本体部111への異物の混入を防止する。
[0023]
 ここで、図1および図4に示すように、本実施形態のクリック感付与機構100では、一対の第1の板バネ131が、操作部材120を間に挟んで、互いに対向する位置(すなわち、180°間隔)に配置されるように、ケース110の本体部111の周壁部に形成された保持部111Bに組み込まれる。これにより、操作部材120が、第1の板バネ131からの内側(操作部材120の回転軸に対する半径方向の内側)への付勢力によって、軸部112に対して偏ってしまうことを抑制することができる。
[0024]
 また、図1および図4に示すように、本実施形態のクリック感付与機構100では、一対のスライド部材132と第2の板バネ133との組が、操作部材120を間に挟んで、互いに対向する位置(すなわち、180°間隔)に配置されるように、ケース110の本体部111の周壁部に形成された保持部111Bに組み込まれる。これにより、操作部材120が、第2の板バネ133からの内側(操作部材120の回転軸に対する半径方向の内側)への付勢力によって、軸部112に対して偏ってしまうことを抑制することができる。
[0025]
 特に、図1および図4に示すように、本実施形態のクリック感付与機構100では、一対の第1の板バネ131と、一対のスライド部材132と第2の板バネ133との組が、ケース110の本体部111の周壁部において、同一円周上(すなわち、同一の高さ位置)に配置される。これにより、本実施形態のクリック感付与機構100は、ケース110の本体部111の薄型化を実現できるようになっている。
[0026]
 また、本実施形態のクリック感付与機構100では、第1の板バネ131および第2の板バネ133を、ケース110の本体部111の周壁部に形成された保持部111Bに対して、上方から挿し込むだけで、第1の板バネ131、第2の板バネ133、およびスライド部材132を、所定の位置に配置することが可能である。
[0027]
 特に、本実施形態のクリック感付与機構100では、第1の板バネ131および第2の板バネ133は、保持部111Bに挿し込まれる部分である両端部が、互いに同一の形状を有している。このため、第1の板バネ131および第2の板バネ133は、ケース110の本体部111の周壁部に形成された4つの保持部111Bのいずれに対しても、組み込むことが可能である。すなわち、クリック感付与機構100の組み立て作業を行う担当者は、第1の板バネ131および第2の板バネ133をどの保持部111Bに組み込めばよいのかを意識する必要が無く、よって、クリック感付与機構100の組み立て作業を効率的に行うことができる。
[0028]
 さらに、本実施形態のクリック感付与機構100では、第1の板バネ131の配置数と、第2の板バネ133(およびスライド部材132)の配置数とを、容易に変更することができる。例えば、第1の板バネ131の配置数を変更することで、操作部材120による回転操作に係る荷重を、容易に変更することができる。また、例えば、第2の板バネ133(およびスライド部材132)の配置数を変更することで、操作部材120による押下操作に係る荷重を、容易に変更することができる。
[0029]
 〔操作部材120による回転操作に伴う動作の一例〕
 図7は、一実施形態に係るクリック感付与機構100における操作部材120による回転操作に伴う動作の一例を示す一部拡大図である。図7Aは、操作部材120による回転操作に伴い、第1の板バネ131が第1のカム部122によって押圧された状態を示す。また、図7Bは、操作部材120による回転操作に伴い、第1の板バネ131が第1のカム部122による押圧から解放された状態を示す。
[0030]
 図7に示すように、操作部材120における下側の周縁部には、外側(操作部材120の回転軸に対する半径方向の外側)かつ水平方向に突出した複数の第1のカム部122が、当該周縁部に沿って設けられている。
[0031]
 また、図7に示すように、ケース110の本体部111の周壁部に形成された保持部111Bには、第1の板バネ131の凸部131Aが、第1のカム部122と対向するように(すなわち、操作部材120の回転軸に対する半径方向の内側を向くように)、第1の板バネ131が配置されている。
[0032]
 操作部材120による回転操作がなされていないとき、第1の板バネ131の凸部131Aは、図7Bに示すように、隣り合う2つの第1のカム部122間に嵌まり込んだ状態となる。
[0033]
 図7Aに示すように、操作部材120が一の方向(図中矢印D方向)に回転したとき、操作部材120の第1のカム部122が、その湾曲した凸形状によって、第1の板バネ131の凸部131Aを、外側(図中矢印E方向)に押圧しつつ、一の方向(図中矢印D方向)に回転移動する。
[0034]
 そして、図7Bに示すように、操作部材120が一の方向(図中矢印D方向)にさらに回転したとき、操作部材120の第1のカム部122が、その湾曲した凸形状によって、第1の板バネ131の凸部131Aを、内側(図中矢印F方向)に復帰させつつ、一の方向(図中矢印D方向)にさらに回転移動する。
[0035]
 そして、図7Bに示すように、第1の板バネ131の凸部131Aは、再び、隣り合う2つの第1のカム部122間に嵌まり込んだ状態となる。
[0036]
 このように、操作部材120が回転したとき、第1の板バネ131は、当該第1の板バネ131の凸部131Aが、第1のカム部122の凸形状の頂点を通過するのを境に、自身の反発力によって第1のカム部122に与える抵抗力が、増加状態から減少状態へと変化する。同時に、第1の板バネ131は、当該第1の板バネ131の凸部131Aが、第1のカム部122の凸形状の頂点を通過するのを境に、第1のカム部122の回転移動における加速度を、減速状態から加速状態へと変化させる。さらに、第1の板バネ131は、当該第1の板バネ131の凸部131Aが、再び、隣り合う2つの第1のカム部122間に嵌まり込んだ状態となったとき、第1のカム部122の回転移動を、急停止させる。これにより、第1の板バネ131は、操作部材120による回転操作に対して、クリック感を与えることができる。
[0037]
 〔操作部材120による押下操作に伴う動作の一例〕
 図8は、一実施形態に係るクリック感付与機構100における操作部材120による押下操作に伴う動作の一例を示す一部拡大図である。図8Aは、操作部材120による押下操作がなされていないときの、スライド部材132の状態を示す。図8Bは、操作部材120による押下操作がなされたときの、スライド部材132の状態を示す。
[0038]
 図8Aに示すように、スライド部材132は、その内側縁部の湾曲した上角部132Aが、操作部材120の下側の周縁部に形成された第2のカム部123と対向するように、ケース110の本体部111に配置される。
[0039]
 図8Aに示すように、操作部材120による押下操作がなされていないとき、スライド部材132の内側縁部の上角部132Aは、操作部材120の周縁部に形成された第2のカム部123に当接しない。これにより、スライド部材132は、操作部材120による回転操作に対して負荷を与えないようになっている。
[0040]
 一方、図8Bに示すように、操作部材120による押下操作がなされたとき、操作部材120が、下方(図中矢印G方向)に移動する。このとき、操作部材120の第2のカム部123が、その湾曲した凸形状により、スライド部材132の上角部132Aに当接しつつ、スライド部材132を外側(図中矢印H方向)に付勢する。これにより、スライド部材132は、外側にスライドする。
[0041]
 このとき、スライド部材132は、第2のカム部123の凸形状に応じて、上角部132Aが第2のカム部123の頂点を通過する際に、スライド移動の際の加速度が、減速状態から加速状態に変化する。これと連動して、操作部材120が下方へ移動する際の加速度が、減速状態から加速状態に変化する。さらに、操作部材120の第1のカム部122の下面と、スライド部材132の上面とが当接すると、操作部材120の下方への移動は急停止する。これにより、スライド部材132は、操作部材120による押下操作に対して、クリック感を与えることができる。
[0042]
 本実施形態のクリック感付与機構100は、第2のカム部123が、操作部材120の下側の周縁部に沿って、全周に亘って連続的に形成されている。このため、本実施形態のクリック感付与機構100は、操作部材120がいずれの回転位置にある場合であっても、操作部材120による押下操作を行ったときには、第2のカム部123によって、クリック感を与えつつ、スライド部材132を外側にスライドさせることができるようになっている。
[0043]
 また、本実施形態のクリック感付与機構100において、操作部材120による押下操作におけるクリック感は、第2のカム部123の凸形状と、スライド部材132の上角部132Aの形状とによって決定づけられる。したがって、本実施形態のクリック感付与機構100は、第2のカム部123の凸形状、および、スライド部材132の上角部132Aの形状の、少なくともいずれか一方を調整することにより、操作部材120による押下操作に対して、多様なクリック感を与えることができる。
[0044]
 以上説明したように、本実施形態のクリック感付与機構100は、操作部材120が回転操作されたとき、第1の板バネ131の凸部131Aが、操作部材120の周縁部に形成された第1のカム部122に当接することにより、回転操作にクリック感を与えることができる。また、本実施形態のクリック感付与機構100は、操作部材120が押下操作されたとき、スライド部材132が、操作部材120の周縁部に形成された第2のカム部123に当接することにより、外側(操作部材120の回転軸に対する半径方向の外側)にスライドしつつ、押下操作にクリック感を与えることができる。これにより、本実施形態のクリック感付与機構100は、操作部材120の下側に、押下操作にクリック感を与える構成を配置することなく、押下操作にクリック感を与えることができる。したがって、本実施形態のクリック感付与機構100によれば、操作部材による押下操作および回転操作の双方にクリック感を与えることが可能な、薄型の操作機構を提供することができる。
[0045]
 また、本実施形態のクリック感付与機構100は、第1の板バネ131(第1のクリック感付与手段)と、スライド部材132(第2のクリック感付与手段)とが同一円周上に配置されている。すなわち、本実施形態のクリック感付与機構100は、第1の板バネ131およびスライド部材132を、同一の高さ位置に設けることができる。したがって、本実施形態のクリック感付与機構100によれば、操作部材による押下操作および回転操作の双方にクリック感を与えることが可能な、薄型の操作機構を提供することができる。
[0046]
 また、本実施形態のクリック感付与機構100は、一対の第1の板バネ131(第1のクリック感付与手段)と、一対のスライド部材132(第2のクリック感付与手段)との各々が、操作部材120を間に挟んで、互いに対向して設けられている。これにより、本実施形態のクリック感付与機構100は、操作部材120が、第1の板バネ131からの内側(操作部材120の回転軸に対する半径方向の内側)への付勢力によって、軸部112に対して偏ってしまうことを抑制することができる。また、本実施形態のクリック感付与機構100は、操作部材120が、スライド部材132からの内側(操作部材120の回転軸に対する半径方向の内側)への付勢力によって、軸部112に対して偏ってしまうことを抑制することができる。
[0047]
 また、本実施形態のクリック感付与機構100は、第1のクリック感付与手段として、第1の板バネ131を用いている。また、本実施形態のクリック感付与機構100は、第2のクリック感付与手段が備える、スライド部材132を内側(操作部材120の回転軸に対する半径方向の内側)へ付勢して操作部材120を初期位置に復帰させるための復帰手段として、第2の板バネ133を用いている。これにより、本実施形態のクリック感付与機構100は、第1のクリック感付与手段および第2のクリック感付与手段の、操作部材120の回転軸に対する半径方向のサイズを薄型化することができる。すなわち、ケース110の本体部111の半径方向のサイズを小型化することができる。
[0048]
 また、本実施形態のクリック感付与機構100は、第1の板バネ131および第2の板バネ133を保持する複数の保持部111Bの各々が、第1の板バネ131および第2の板バネ133の双方を保持可能な形状を有する。これにより、本実施形態のクリック感付与機構100は、クリック感付与機構100の組み立て作業を行う担当者が、第1の板バネ131および第2の板バネ133をどの保持部111Bに組み込めばよいのかを意識する必要が無く、よって、クリック感付与機構100の組み立て作業を効率的に行うことができる。
[0049]
 また、本実施形態のクリック感付与機構100は、操作部材120およびケース110の軸部112の各々が、中空構造を有する。これにより、本実施形態のクリック感付与機構100は、例えば、当該クリック感付与機構100をタッチパネルの表面に装着したときに、この中空部分に対応する表示領域に表示された表示情報を、ユーザが視認することができる。なお、これに限らず、操作部材120およびケース110の軸部112少なくともいずれか一方は、中空構造を有していなくてもよい。
[0050]
 以上、本発明の一実施形態について詳述したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形又は変更が可能である。
[0051]
 本発明は、クリック感付与機構に限らず、回転操作および押下操作が可能な如何なる装置にも適用可能である。例えば、上記実施形態のクリック感付与機構100において、操作部材120による回転操作および押下操作の少なくともいずれか一方に対し、電気的な接続および操作が可能な構成(例えば、配線、端子等)を設けるようにしてもよい。すなわち、上記実施形態のクリック感付与機構100に対し、ロータリスイッチ、プッシュスイッチ等の機能を持たせるようにしてもよい。
[0052]
 また、例えば、上記実施形態のクリック感付与機構100において、ケース110の本体部111に対し、第1の板バネ131を、3つ以上設けるようにしてもよい。
[0053]
 また、例えば、上記実施形態のクリック感付与機構100において、ケース110の本体部111に対し、スライド部材132と第2の板バネ133との組を、3つ以上設けるようにしてもよい。
[0054]
 また、例えば、上記実施形態のクリック感付与機構100において、第1の板バネ131と、第2の板バネ133とを、一体的に形成するようにしてもよい。これにより、円周方向における同一の位置で、操作部材120による回転操作および押下操作の双方に対し、クリック感を与えることができるようにしてもよい。
[0055]
 また、上記実施形態のクリック感付与機構100において、第1の板バネ131の代わりに、その他の付勢部材(例えば、コイルばね、弾性ゴム等)を用いてもよい。同様に、上記実施形態のクリック感付与機構100において、第2の板バネ133の代わりに、その他の付勢部材(例えば、コイルばね、弾性ゴム等)を用いてもよい。
[0056]
 〔変形例〕
 図9は、一変形例に係るクリック感付与機構100A(カバープレート140が取り外された状態)を示す斜視図である。図10は、一変形例に係るクリック感付与機構100A(カバープレート140が取り外された状態)を示す平面図である。
[0057]
 図9および図10に示すクリック感付与機構100Aは、第1の板バネ131、スライド部材132、および第2の板バネ133の代わりに、クリック感付与部材150を備える点で、クリック感付与機構100と異なる。クリック感付与部材150は、「第1のクリック感付与手段」および「第2のクリック感付与手段」が一体化された部材の一例である。
[0058]
 図9および図10に示すように、一変形例に係るクリック感付与機構100Aは、4つのクリック感付与部材150を有しており、これら4つのクリック感付与部材150が、ケース110の本体部111の周壁部に90°間隔で形成された、4つの保持部111Bの各々に組み込まれる。
[0059]
 図11は、一変形例に係るクリック感付与機構100Aが備えるクリック感付与部材150を示す拡大図である。図11に示すように、クリック感付与部材150は、スライド部材151および第3の板バネ152を備えている。
[0060]
 スライド部材151は、スライド部材132と略同形状を有している。すなわち、スライド部材151は、スライド部材132と同様に、その断面が概ねL字状をなす部材であり、その内側縁部には、湾曲した上角部151Aが形成されている。但し、スライド部材151は、外側(操作部材120の回転軸に対する半径方向の外側)に形成された壁部において、内側(操作部材120の回転軸に対する半径方向の内側)に突出した凸部153が追加で設けられている点で、スライド部材132と異なる。凸部153は、第1の板バネ131の凸部131Aと同様に、湾曲した凸形状をなしており、操作部材120による回転操作にクリック感を与えるために設けられている。
[0061]
 第3の板バネ152は、第2の板バネ133と同様に、金属製且つ薄板状の素材が加工されてなる、バネ性を有する部材である。第3の板バネ152は、スライド部材151の背面に対し、接着材またはリベット等の固定手段によって固定される。
[0062]
 このように構成されたクリック感付与機構100Aでは、操作部材120による押下操作がなされたとき、操作部材120の第2のカム部123が、その湾曲した凸形状により、スライド部材151の上角部151Aに当接しつつ、スライド部材151を外側(操作部材120の回転軸に対する半径方向の外側)に付勢する。これにより、スライド部材151は、外側にスライドする。
[0063]
 このとき、スライド部材151は、第2のカム部123の凸形状に応じて、上角部151Aが第2のカム部123の頂点を通過する際に、スライド移動の際の加速度が、減速状態から加速状態に変化する。これと連動して、操作部材120が下方へ移動する際の加速度が、減速状態から加速状態に変化する。さらに、操作部材120の第1のカム部122の下面と、スライド部材151の上面とが当接すると、操作部材120の下方への移動は急停止する。これにより、スライド部材151は、操作部材120による押下操作に対して、クリック感を与えることができる。
[0064]
 また、クリック感付与機構100Aでは、操作部材120による回転操作がなされていないとき、図9および図10に示すように、4つのスライド部材151の各々の凸部153が、隣り合う2つの第1のカム部122間に嵌まり込んだ状態となる。
[0065]
 一方、クリック感付与機構100Aにおいて、操作部材120による回転操作がなされたとき、4つのスライド部材151の各々の凸部153が、操作部材120の第1のカム部122によって、外側(操作部材120の回転軸に対する半径方向の外側)に押圧される。このとき、各凸部153は、第1のカム部122の凸形状の頂点を通過するのを境に、第3の板バネ152からの反発力による、第1のカム部122に与える抵抗力が、増加状態から減少状態へと変化する。同時に、各凸部153は、第1のカム部122の凸形状の頂点を通過するのを境に、第1のカム部122の回転移動における加速度を、減速状態から加速状態へと変化させる。さらに、各凸部153は、再び、隣り合う2つの第1のカム部122間に嵌まり込んだ状態となったとき、第1のカム部122の回転移動を、急停止させる。これにより、各凸部153は、操作部材120による回転操作に対して、クリック感を与えることができる。
[0066]
 本国際出願は、2017年8月3日に出願した日本国特許出願第2017-151069号に基づく優先権を主張するものであり、当該出願の全内容を本国際出願に援用する。

符号の説明

[0067]
 100 クリック感付与機構
 110 ケース
 111 本体部
 111A 爪部
 111B 保持部
 112 軸部
 120 操作部材
 121 内筒部
 122 第1のカム部
 123 第2のカム部
 131 第1の板バネ(第1のクリック感付与手段)
 132 スライド部材(第2のクリック感付与手段および復帰手段)
 133 第2の板バネ(復帰手段)
 140 カバープレート

請求の範囲

[請求項1]
 回転操作および押下操作が可能な操作部材と、
 前記操作部材が前記回転操作されたとき、前記操作部材の周縁部に形成された第1のカム部に当接することにより、前記回転操作にクリック感を与える第1のクリック感付与手段と、
 前記操作部材が前記押下操作されたとき、前記操作部材の周縁部に形成された第2のカム部に当接することにより、前記操作部材の回転軸に対する半径方向の外側にスライドしつつ、前記押下操作にクリック感を与えるスライド部材を有する、第2のクリック感付与手段と、
 前記操作部材の前記押下操作が解除されたとき、前記操作部材を初期位置に復帰させる復帰手段と、
 を備えることを特徴とするクリック感付与機構。
[請求項2]
 前記第1のクリック感付与手段は、
 第1の板バネを有し、前記第1の板バネに形成された凸部が、前記第1のカム部に当接することにより、前記回転操作にクリック感を与える
 ことを特徴とする請求項1に記載のクリック感付与機構。
[請求項3]
 前記復帰手段は、前記スライド部材を、前記操作部材の回転軸に対する半径方向の内側に付勢することにより、前記操作部材を初期位置に復帰させる
 ことを特徴とする請求項1に記載のクリック感付与機構。
[請求項4]
 前記復帰手段は、第2の板バネであることを特徴とする請求項3に記載のクリック感付与機構。
[請求項5]
 一対の前記第1のクリック感付与手段、および、一対の前記第2のクリック感付与手段の少なくともいずれか一方が、前記操作部材を間に挟んで、互いに対向して設けられている
 ことを特徴とする請求項1から4のいずれかに記載のクリック感付与機構。
[請求項6]
 前記第1のクリック感付与手段と、前記第2のクリック感付与手段とが同一円周上に配置されている
 ことを特徴とする請求項5に記載のクリック感付与機構。
[請求項7]
 前記第1のクリック感付与手段および前記第2のクリック感付与手段を保持する複数の保持部をさらに備え、
 前記複数の保持部の各々は、前記第1のクリック感付与手段および前記第2のクリック感付与手段の双方を保持可能な形状を有する
 ことを特徴とする請求項6に記載のクリック感付与機構。
[請求項8]
 前記第1のクリック感付与手段と前記第2のクリック感付与手段とが一体的に形成されていることを特徴とする請求項6に記載のクリック感付与機構。
[請求項9]
 前記操作部材を前記回転操作および前記押下操作が可能に軸支する軸部をさらに備え、
 前記操作部材および前記軸部の各々が、中空構造を有する
 ことを特徴とする請求項1から8のいずれか一項に記載のクリック感付与機構。

図面

[ 図 1]

[ 図 2]

[ 図 3]

[ 図 4]

[ 図 5]

[ 図 6]

[ 図 7A]

[ 図 7B]

[ 図 8A]

[ 図 8B]

[ 図 9]

[ 図 10]

[ 図 11]