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1. (WO2019004423) RECIPROCATING DEVICE
Document

明 細 書

発明の名称 進退移動装置

技術分野

0001  

背景技術

0002  

先行技術文献

特許文献

0003  

発明の概要

発明が解決しようとする課題

0004   0005  

課題を解決するための手段

0006  

発明の効果

0007  

図面の簡単な説明

0008  

発明を実施するための形態

0009   0010   0011   0012   0013   0014   0015   0016   0017   0018   0019   0020   0021   0022   0023   0024   0025   0026   0027   0028   0029   0030   0031   0032   0033   0034   0035   0036   0037   0038   0039   0040   0041   0042   0043   0044   0045   0046   0047   0048   0049   0050   0051   0052   0053   0054   0055   0056   0057   0058   0059   0060   0061   0062   0063   0064   0065   0066   0067   0068   0069   0070   0071   0072   0073   0074   0075  

産業上の利用可能性

0076  

符号の説明

0077  

請求の範囲

1   2   3   4   5  

図面

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   11   12   13   14   15   16   17  

明 細 書

発明の名称 : 進退移動装置

技術分野

[0001]
 本発明は、ケースと、ケースに対して進退移動可能な進退部材と、を備えた進退移動装置に関する。

背景技術

[0002]
 自動車等の車両において、燃料補給口を覆うフューエルリッドの開閉装置には、フューエルリッドを閉じる押込位置とフューエルリッドを開く突出位置との間で進退部材を進退させる進退移動装置が用いられている。(例えば、特許文献1参照)
 この進退移動装置は、ロック部が進退部材と係合して進退部材の移動を制限するために進退部材の隣の位置に設けられ、このロック部を移動させるウォームホイールを回転させるための駆動部が、このウォームホイールに対して進退部材の反対側に設けられている。そのため、平坦な構造のために扁平な矩形の収容部に収容することは容易である。

先行技術文献

特許文献

[0003]
特許文献1 : 特開2016-142040号公報

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0004]
 しかし、このような進退移動装置は、平坦な構造のために収容部に横幅が必要であるために、横幅が短く、厚さ方向に大きさのある収容部や、中央付近に厚さのある収容空間には収容が難しい。
[0005]
 本発明の目的は、狭い収容空間でも収容可能な進退移動装置を提供することにある。

課題を解決するための手段

[0006]
 本発明の進退移動装置は、
 ケースと、
 前記ケースに対して進退移動する進退部材と、
 前記進退部材をロックする駆動機構とを備えた進退移動装置であって、
 前記駆動機構は、
 駆動部本体と駆動軸とを有する駆動部と、
 前記駆動軸の回転によって、前記駆動軸に対する略垂直方向を回転軸として回転するギヤ部と、
 前記ギヤ部の回転によって回転するアーム部と、
 前記アーム部の回転を直線運動に変える変換機構と前記進退部材に係合する係合部とを有するロック部とを備え、
 前記進退部材と前記駆動部とは、それぞれの軸が互いに略平行となるように前記ケースに収容され、
 前記アーム部は、前記アーム部の回転方向を含む平面が前記駆動部の軸方向と前記進退部材の軸方向とを含む平面に対して略平行となる、回転軸を有する。

発明の効果

[0007]
 本発明によれば、幅方向の狭い収容空間でも収容可能な進退移動装置を提供できる。

図面の簡単な説明

[0008]
[図1] 本発明の実施の形態に係る進退移動装置をフューエルリッドの開閉装置に適用した構成を示す斜視図である。
[図2] 進退部材の係止部とフューエルリッドの被係止部との関係を説明する図である。
[図3] 図1に示すフューエルリッドの開閉装置を裏側から見た図である。
[図4] 本発明の実施の形態に係る進退移動装置の正面図である。
[図5] 本発明の実施の形態に係る進退移動装置の平面図である。
[図6] 本発明の実施の形態に係る進退移動装置の底面図である。
[図7] 本発明の実施の形態に係る進退移動装置の左側面図である。
[図8] 本発明の実施の形態に係る進退移動装置の内部構造を示す正面図である。
[図9] 本発明の実施の形態に係る進退移動装置においてケースから進退部材を分離させた斜視図である。
[図10] 本発明の実施の形態に係る進退移動装置において本体側から進退部材側部材を分離させた斜視図である。
[図11] 進退部材側部材の背面斜視図である。
[図12] 本発明の実施の形態に係る進退移動装置においてロック部のケースへの取り付け位置を示す斜視図である。
[図13] 本発明の実施の形態に係る進退移動装置において本体側からモータとウォームギアとを分離した斜視図である。
[図14] 本発明の実施の形態に係る進退移動装置においてケースとカバーとを示す分解斜視図である。
[図15] 本発明の実施の形態に係る進退移動装置における各部の配置関係を模式的に示す図であり、図15Aは、各部の配置関係を模式的に示す進退移動装置の底面図であり、図15Bは、同進退移動装置の側面図である。
[図16] 本発明の実施の形態に係る進退移動装置の動作を模式的に示す図である。
[図17] 本発明の実施の形態に係る進退移動装置の取り付け動作を示す図である。

発明を実施するための形態

[0009]
 以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
 本実施の形態の進退移動装置は、ケースに対して進退部材を進退移動させるものであり、一つの適用例としてフューエルリッドの開閉装置を挙げるが、本実施の形態の進退移動装置をフューエルリッドの開閉装置とは異なる装置に適用してもよい。
[0010]
[進退移動装置1が適用された開閉装置100]
 図1に示すように、開閉装置100は、車両の給油口が収容される開口の蓋を開閉する装置であり、この開閉装置100には、本実施の形態の進退移動装置1が適用されている。開閉装置100は、所謂、フューエルインレットボックスであり、車両の燃料タンクへ燃料を注入する車体2の給油開口部2aに設置される装置である。
 開閉装置100は、車体2の給油開口部2aに取り付けるボックス本体110と、給油開口部2aを塞ぐ蓋であるフューエルリッド120と、フューエルリッド120を旋回可能に支持するヒンジ130と、進退移動装置1とを有する。
[0011]
 ボックス本体110は、給油開口部2aに取り付けて、給油管を給油口側で取り囲む給油室となる。ボックス本体110は、図1および図3に示すように、筒状に形成され、2つの開口112,114のうち1つの開口112を給油開口部2aに連続して取り付け、もう1つの開口114には、図示しない給油管の一端部が嵌挿される。給油管の一端部は、ボックス本体110内に突き出るように配置され、給油口を有する。給油口は、図1に示すように、スクリューキャップ160により閉塞されている。スクリューキャップ160は給油時に取り外し可能である。
 ボックス本体110の開口112の縁部にはフランジ118が設けられ、このフランジ118が給油開口部2aの周縁部に固定される。本実施の形態では、給油開口部2aの周
縁部は、車体2の外面に対して段差2bを形成するよう、車体2の外面より車体2の内方に凹んで位置する環状面部2c(図17参照)である。この環状面部2cに車体外側からフランジ118が取り付けられている。また、ボックス本体110は、外方に突出して設けられ、内部に配置されるヒンジ130を支持する支持突部116を有する。ボックス本体110は、円筒状の形状を有し、給油管側の開口114から給油開口部2a側の開口112に向けて外周が拡径するように形成されている。進退移動装置1は、ボックス本体110に設けられて、ボックス本体110が略円形の給油開口部2aに支持突部116を先に入れ込みながら挿入できるように、給油開口部2aに引っ掛からないように、端が薄く中心が厚い全体形状となっている。
 進退移動装置1は、図1から図7に示すように、進退部材11と、進退部材11の先端に設けられた係止部12とを有し、進退部材11が進退して、フューエルリッド120を開閉する。
 フューエルリッド120には、進退部材11の係止部12が係止可能な被係止部140が設けられている。被係止部140は、例えば、係止部12が所定の角度位置にあるときに係止部12を通過させることができる開口部を備えた孔である。
[0012]
 このような開閉装置100によれば、フューエルリッド120が閉じられる際、フューエルリッド120が進退部材11を押すことにより、進退部材11が車体2の内方に後退する。フューエルリッド120が閉じられて係止部12に当接する際、進退部材11の係止部12は所定の角度位置にあるため(図2において仮想線で示す係止部12を参照)、被係止部140の開口部を通過して被係止部140の内部に入る。さらに、進退部材11が後退すると、被係止部140の内部に位置している係止部12が回転してその角度が変わるため(図2において実線で示す係止部12を参照)、係止部12が被係止部140と係止される。係止部12が被係止部140と係止されると、閉じられた状態のフューエルリッド120がロックされる。
[0013]
 フューエルリッド120により給油開口部2aが閉じられた状態で、フューエルリッド120を押すと、進退部材11に付勢力が働いて、進退部材11が車体2の外方へ前進する。このとき、進退部材11の係止部12が回転してその角度位置が所定の角度位置となることで、係止部12と被係止部140との係止が解かれる。これにより、フューエルリッド120が開く作動をする。
[0014]
 また、後述するが、進退移動装置1の進退移動が制限されたロック状態であれば、フューエルリッド120が閉じられているときに、フューエルリッド120をさらに押しても、進退部材11には車体2の外方へ前進する付勢力が働かず、したがってフューエルリッド120は開かない。
[0015]
[進退移動装置1の全体構成]
 図8に示すように、進退移動装置1は、ケース4と、進退部材11と、駆動機構30とを有する。なお、図8では、進退部材11が前進位置に前進した状態を示す。
 進退移動装置1は、ケース4に対して進退移動する進退部材11を駆動機構30によりロックさせる。進退移動装置1の進退部材11は、進退位置制御機構20により進退移動可能である。また、駆動機構30は、駆動部60と、ギヤ部72と、アーム部80と、ロック部90とを備えている。さらに、進退移動装置1は、本実施の形態では、ケーブル150を備えている。
[0016]
[ケース4]
 ケース4は、図8に示すように、進退部材11、進退位置制御機構20および駆動機構30の各部品を保持する複数の保持部を有している。ここでは、ケース4は、カバー5に覆われる開口を有する。進退部材11等、ケース4の内部に組み付けられる各部品は、こ
の開口を通じてケース4の内部に収容される。ケース4は、必要な各部品が内部に収容され組み付けられた後、開口にカバー5が被せられる(図8および図14参照)。なお、進退位置制御機構20の各部品とは、進退部材側部材21、および、付勢部材としてのバネ27等の部品である。また、駆動機構30の各部品とは、駆動部60、ギヤ部72、アーム部80、および、ロック部90等の部品である。
 図9に示すように、ケース4の一面には、進退部材11がケース4に対して進退移動することが可能なように、進退部材11の一部が通過する貫通穴43が設けられている。ケース4においては、カバー5が被せられる開口を上部として、底部と底部に立設された壁状部および凹凸部により、進退部材11、ロック部90等の駆動機構30の各部品が保持される保持部等(具体的には、後述する第1保持部41、駆動部本体保持部45、導出孔48、第2保持部51、第3保持部50、バネ収容部52、回動領域部54)が形成されている。導出孔48は、端子66に接続される配線(図示省略)を導出するための孔48である。
[0017]
 ケース4には、進退部材11を所定の方向に移動可能に保持する第1保持部41、ロック部90をスライド可能に保持する第3保持部50、進退部材側部材21の一部をスライド可能に保持する第2保持部51と、バネ収容部52が設けられている。第1保持部41は、本実施の形態では、ケース4の底部に沿って配置され、第2保持部51は、第1保持部41に対して、ケース4の開口側に配置されている。第1保持部41および第2保持部51は、ケース4において進退部材11および進退部材側部材21の進退移動スペースを形成する。ケース4には、第3保持部50よりも底面側の位置に、支軸44の周囲から第3保持部50の一部に連続して凹状に形成される回動領域部54が設けられている。回動領域部54は、アーム部80の回動領域を規定する領域である。
[0018]
 ケース4には、ギヤ部72を回転可能に支持する支軸44、駆動部60の駆動部本体62を保持する駆動部本体保持部45および駆動部60のウォームギア68の軸部68aを支持する軸受け46が設けられている。
 進退部材11および進退部材11側に設けられた進退部材側部材21は、第1保持部41および第2保持部51により、ケース4に対してガタつくことなく、移動可能である。よって、第3保持部50に保持されたロック部90によって、所定の位置において、進退部材側部材21の移動を規制することができる。
[0019]
 また、本実施の形態では、バネ収容部52と、駆動部本体保持部45とが、第1保持部41および第2保持部51が並ぶ方向(つまり、進退部材11の進退方向)と直交する方向(つまり幅方向)で、第1保持部41および第2保持部51を挟む位置に配置されている。
 バネ収容部52は、バネ27を収容する。バネ27は、進退部材11の進退方向に沿って位置するように配置されて、進退部材側部材21に保持される。駆動部本体保持部45は、バネ収容部に対して進退方向と直交する方向、つまり、幅方向で、第1保持部41および第2保持部51に隣接して設けられている。
[0020]
 導出孔48は、駆動部本体保持部45および第3保持部50に対して第1保持部41および第2保持部51とは反対側に、駆動部本体保持部45および第3保持部50に隣接して配置されている。導出孔48は、進退方向を方向成分として含む方向に延びる長さを有する。本実施の形態では、導出孔48は、幅方向よりも進退方向に方向で延びるように設けられ、端子66に接続される配線を進退方向に案内して導出させる。
 このようにケース4では、第1保持部41および第2保持部51と、第3保持部50および駆動部本体保持部45とが隣接する。これら隣接する第1保持部41および第2保持部51、第3保持部50および駆動部本体保持部45の両側に、導出孔48とバネ収容部52とが配置される。より具体的には、第1保持部41および第2保持部51の側にバネ
収容部52が、第3保持部50および駆動部本体保持部45の側に導出孔48が、それぞれ配置される。ケース4は、第1保持部41に対して第3保持部50および駆動部本体保持部45が幅方向に隣接し、第3保持部50に対して駆動部本体保持部45が厚さ方向に隣接している。第1保持部41、第3保持部50および駆動部本体保持部45の隣接関係により、ケース4は、幅方向の中央付近が厚くなり、幅方向の両端側が薄くできるように構成されている。
[0021]
[進退部材11]
 進退部材11は、ケース4に対して進退移動可能な部材である。具体的には、進退部材11は、前進した前進位置と後退した後退位置とに移動可能である。ここで、前進するとは、ケース4の外側に向かって移動することであり、後退するとは、ケース4の内側に向かって移動することである。また、前進位置とは、前進した進退部材11の停止位置であり、後退位置とは、後退した進退部材11の停止位置である。したがって、例えば本実施の形態のように、前進位置および後退位置がいずれもケース4の外側であれば、前進位置では、進退部材11の特定部分、例えば進退部材11の先端が、後退位置に比べてケース4から遠ざかっている。
[0022]
 開閉装置100(図1参照)においては、前進位置は、係止部12とフューエルリッド120の被係止部140とが非係止状態となり、フューエルリッド120が開状態となる位置である。また、開閉装置100において、後退位置は、係止部12とフューエルリッド120の被係止部140とが係止状態となり、フューエルリッド120が閉状態で保持される位置である。
 なお、変形例として、前進位置および後退位置がいずれもケース4の内側である場合もありうる。その場合、進退部材11の特定部分、例えば進退部材11の先端が、後退位置に比べてケース4の外側に近づいている。また、前進位置がケース4の外側であり、後退位置がケース4の内側である場合もありうる。その場合、進退部材11の特定部分、例えば進退部材11の先端が、ケース4から出没する。
 進退部材11は、ケース4に対して相対的に回転しながら進退移動するようにケース4に設けられている。
[0023]
 本実施の形態では、進退部材11は、円柱状または円筒状のロッド部分と、ロッド部分の先端に設けられた係止部12とを有している。本実施の形態では、進退部材11は、進退部材11の軸方向が進退部材11の進退方向(前進方向および後退方向)と一致するように配置されている。ロッド部分には、軸方向の一部に、環状溝13が設けられている。環状溝13は、後述の進退部材側部材21が相対回転可能に嵌合する被嵌合部の一例である。また、ロッド部分において環状溝13より後退側には、螺旋状溝14が設けられている。環状溝13は、ロッド部分の外周に進退部材11の軸に対して垂直となるように設けられている。被嵌合部である環状溝13は、進退部材11が軸周り方向に回転した際に、進退部材側部材21が変位してロック部90による制限が阻害されないように設けられている。
[0024]
 進退部材11は、ケース4の貫通穴43に通され、且つ、ケース4の第1保持部41にスライド可能に保持される。第1保持部41には進退部材11を保持する壁面が設けられ、当該壁面には突起42が設けられている。進退部材11は、ケース4の底側の壁面の突起42が螺旋状溝14に挿入されるように、配置される。なお、ケース4の底側とは、ケース4においてカバー5が取り付けられる側と反対側に相当する。また、進退部材11は、進退部材側部材21(図3参照)とカバー5とケース4の壁面とにより、軸方向に直交する方向の移動が制限され、突起42が螺旋状溝14から脱離することが抑制される。これにより、進退部材11が進退方向に移動すると、突起42により螺旋状溝14の周回り方向の位置が拘束されて、進退部材11は、軸心を中心に回転する。すなわち、進退部材
11は、ケース4に対して相対的に回転しながら進退移動する一例として、軸心を中心に回転しながら進退移動する。
[0025]
 第1保持部41の突起42と、進退部材11の螺旋状溝14とは、進退部材11がケース4に対して相対的に回転しながら進退移動する機構を構成する。進退部材11の螺旋状溝14は、進退部材11の回転移動の軌跡に沿うように進退部材11を案内する軌跡案内部の一例であり、第1保持部41の突起42は、軌跡案内部により案内される被軌跡案内部の一例である。変形例として、第1保持部41に螺旋状溝等の軌跡案内部を設け、進退部材11に突起等の被軌跡案内部を設けてもよい。すなわち、ケース4と進退部材11とのいずれか一方に、ケース4に対して相対回転しながら進退移動するように進退部材11の移動軌跡を案内する軌跡案内部を有し、他方に軌跡案内部により案内される被軌跡案内部を有する構成を採用することができる。
 なお、本実施の形態では、進退部材11がケース4に対して相対的に回転しながら進退移動する挙動の一例として、進退部材11が進退移動に伴う連続的な回転が挙げられているが、他の挙動もありうる。例えば、進退部材11が進退移動する過程での、あるいは進退移動の開始時または終了時での、進退部材11の一時的な回転であってもよいし、進退部材11の断続的な回転であってもよい。
[0026]
[進退位置制御機構20]
 進退位置制御機構20は、進退部材11がケース4に対して前進した前進位置と後退した後退位置とに進退移動するよう制御する機構である。進退位置制御機構20は、ケース4に対して所定位置に設けられるケース側部材と、進退部材11に対して相対的に回転可能に嵌合して進退部材11に設けられる進退部材側部材21と、バネ27と、ピン29とを有する。
 進退位置制御機構20は、進退部材11を進退方向に移動させる移動機能を有するとともに、進退部材11を前進位置または後退位置に停止させる停止機能をもつ。進退部材11の、進退方向の移動、前進位置および後退位置はいずれも、ケース4との相対的な位置関係で決まるため、進退位置制御機構20は、これらの位置関係を制御できるように構成された、ケース4に設けられた部分(つまりケース側部材)と、進退部材11に設けられた部分(つまり進退部材側部材21)とを含む。これらはいずれも、ケース4内に配置される。本実施の形態では、ケース側部材の一例として、ピン29が用いられる。
[0027]
[進退部材側部材21]
 図8および図10から図13に示す進退部材側部材21は、進退部材11に対して相対的に回転可能に嵌合して進退部材11に設けられる。進退部材側部材21は、進退部材11とともに、進退部材11の軸方向に移動する。本実施の形態では、進退部材側部材21は、進退部材11とは別部材であるが、進退部材11に設けられて、進退部材11の一部として機能する。また、進退部材側部材21は、本実施の形態では、ロック部90と係合する被係合部としての凹部24、および、バネ27の一端部を保持するバネ軸28を有する。
 進退部材側部材21は、本実施の形態では、進退部材11に相対的に回転可能に嵌合する。進退部材側部材21は、図10および図11等に示すように、進退部材11の軸と水平に延びて案内部22を有する第1板状部21aと、第1板状部21aから、進退部材11の軸に対して垂直に延びる第2板状部21bとを有する。
[0028]
 図11に示すように、第2板状部21bは、C字状の嵌合部23を有し、嵌合部23は進退部材11の環状溝13に嵌合する。これにより、第2板状部21bは、進退部材11の軸周り方向に環状溝13と摺動するが、進退部材11の軸方向およびその垂直方向における第2板状部21bと進退部材11との相対移動が、規制される。このため、進退部材11の軸心を中心とする回転方向に、進退部材11と進退部材側部材21とが相対的に回
転可能となり、且つ、進退部材11の軸方向に、進退部材11と進退部材側部材21とが相対的に移動不可となる。
[0029]
 また、進退部材側部材21には、第1板状部21aと第2板状部21bとに直角に交わるように第3板状部21cが設けられ、第1板状部21aと第2板状部21bとに直角に交わって第3板状部21cと対向するように第4板状部21dが設けられている。
 嵌合部23が環状溝13に嵌合した際には、進退部材側部材21は、第1板状部21aと第3板状部21cと第4板状部21dとで、進退部材11を周方向に取り囲むように、進退部材11上に取り付けられる。また、進退部材側部材21には、進退部材11のロッド部分の外面に沿った形状の曲面25が設けられている。そして、曲面25が進退部材11のロッド部分の外面に沿った状態で、進退部材側部材21と進退部材11とが相対的に回転する。これにより、がたつきのない回転が得られる。嵌合部23は、進退部材11の進退方向において、進退部材側部材21の前進側に配置されている。換言すれば、嵌合部23を有する第2板状部21bの、進退部材側部材21における位置は、進退部材11の前進に伴って進退部材側部材21が移動したときに第2板状部21bがケース4の貫通穴43の周囲の内壁面に当接できる位置であれば、どこでもよい。
 第4板状部21dには、バネ保持部の一例として、進退部材側部材21の後退方向側に形成されたバネ軸28が設けられている。バネ軸28は、第4板状部21dから張り出した張出片21eに、進退部材11の中心軸と平行な軸となるように設けられている。バネ軸28には、コイルバネであるバネ27の一端が挿入される。これにより、進退部材11とともに進退部材側部材21が進退移動することによって、バネ27は伸縮する。
[0030]
 なお、進退部材11と進退部材側部材21との嵌合構造は、両者が進退部材11の軸心を中心に相対的に回転可能であれば、どのような構造でもよく、例えば、進退部材11に環状の突起が設けられ、進退部材側部材21に、環状の突起と嵌合する環状溝が設けられていてもよい。環状の突起は、複数の突起に置き換えてもよい。進退部材側部材21と進退部材11とは、進退部材側部材21が進退部材11の軸方向の進退移動に伴って移動し、進退部材側部材21の移動が制限された場合には進退部材11の移動も制限されながら、進退部材11が進退部材側部材21に対して相対回転できるように嵌合すれば、その具体的形状が特に限定されるものではない。進退部材側部材21の嵌合部と進退部材11の被嵌合部とは、一方が環状であれば、取り付け容易となる。
[0031]
 進退部材側部材21の第3板状部21cは、一部が張り出すように形成された張出部26を有する。進退部材側部材21は、張出部26がケース4の第2保持部51にスライド可能な状態で、ケース4に保持される。第2保持部51は、進退部材11の進退方向と平行に直線状に延びており、進退部材11が進退方向に移動すると、張出部26は第2保持部51に沿って移動する。第2保持部51は、横方を壁体に囲まれて形成されているので、進退部材側部材21の回転を抑制することもできる。張出部26は、第3板状部21cの、第1板状部21aからの延出方向先端に設けられているが、進退部材11の進退移動において、進退部材側部材21の姿勢が安定するのであれば、特に位置やケース4との接触位置が限定されるものではない。また、進退部材側部材21の第4板状部21dがケース4の内壁と摺動して、進退部材11の進退移動に伴う進退部材側部材21の移動の際の姿勢を安定なものとしてもよい。
[0032]
 張出部26には、ロック部90と係合して、進退部材側部材21の進退部材11の中心軸に沿う方向の移動を制限する被係合部が設けられる。この被係合部の一例としては、ロック部90の係合部91(図12参照)が進入する凹部24であり、凹部24は、張出部26の一部に設けられている。なお、凹部24では、張出部26において凹部24を後退方向側で仕切る面の軸方向での位置に応じて、ロック部90の係合部91により制限される進退部材11の進退長を変更可能である。本実施の形態では、凹部24は、進退部材1
1が後退位置に位置した際に係合部91が挿入される位置に設けられる。被係合部である凹部24は、ケース4の厚さ方向で、進退部材側部材21において案内部22とは反対側に設けられている。
[0033]
 さらに、図10に示すように、進退部材側部材21の第1板状部21aは、板状の部材の表面に凹凸が形成された案内部22を有する。案内部22は、進退部材側部材21の移動を案内する。この板状の案内部22は、ケース側部材と進退部材側部材21との相対的な移動動作を規制する。
[0034]
 ケース側部材の一例であるピン29は、ケース4に対して所定位置に設けられる。より詳細には、ピン29は、ケース4に対する相対位置が不変である部分(ここでは、後述する曲がり部291)を有するように設けられる。
[0035]
 ピン29は、両端に曲がり部291、292を有する。一端(基端)の曲がり部291は、カバー5が取り付けられる開口縁に取り付けられる固定板49の嵌合孔49a(図8および図14参照)に嵌合される。
 他端(先端)の曲がり部292は、進退部材側部材21の案内部22に案内される被案内部の一例である。ピン29は、進退部材11の進退移動を制御可能な剛性を有していれば、弾性を有していてもよい。ピン29は、一端が嵌合孔49aに嵌合することにより、一端側を案内部22に押し付けるように配置される。これらにより、ピン29の先端の曲がり部292が進退部材側部材21の案内部22に押圧された状態となり、ピン29がケース4の嵌合孔49aを中心に回動可能に、ピン29が固定される。
[0036]
 進退部材側部材21の案内部22は、所謂ハートカムであり、板状の面に周回する凹部を有し、この周回する凹部に沿うようにピン29の曲がり部292を案内する。周回する凹部の底には段が設けられ、ピン29の曲がり部292は、段を下る方向に案内される。これにより、ピン29の曲がり部292は、案内部22の周回する凹部を一方向に周回するように案内される。ピン29の曲がり部292が、案内部22の周回する凹部のうち後退側の位置にあるときに、進退部材11はケース4の外方に前進した前進位置となる。ピン29の曲がり部292が、案内部22の周回する凹部の前進側の位置にあるときに、つまり、M字の中央の谷部分であるV状部22aに係合しているとき、進退部材11はケース4の内方に後退した後退位置となる。ピン29の曲がり部292の位置であって案内部22の周回する凹部のうち後退側の位置が、第1位置の一例に相当する。また、ピン29の曲がり部292の位置であって、案内部22の周回する凹部の前進側の位置が、第2位置の一例に相当する。このように、被案内部が案内部22の第1位置と第2位置とに案内されることにより、進退部材11が前進位置と後退位置とに移動される。
[0037]
 また、案内部22の周回する凹部は、進退部材11の進退方向の前進側にM字状に曲がった経路部分を有する。この部分をピン29の曲がり部292が案内されることで、進退部材11を一度ほぼ終端まで後退させると、進退部材11が少し前進して一旦停止する。このときのピン29の曲がり部292は、M字の谷部分であるV状部22aに位置する状態である。進退部材11をもう一度ほぼ終端まで後退させると、ピン29の曲がり部292は、V状部22aから外れて移動し、これに伴い進退部材11が前進位置まで前進するようになっている。
[0038]
[バネ27]
 バネ27は、進退部材11を進退部材11の軸方向、特に前進方向に付勢する。図8、図10および図12に示すように、バネ27の一端が、進退部材側部材21のバネ軸28に挿入され、他端が、ケース4の図示しないケース側バネ保持部に保持される。これにより、バネ27は、進退部材11および進退部材11とともに移動する進退部材側部材21
に対して、進退部材11の前進方向に反発力を及ぼす。バネ27により前進方向に付勢される進退部材11の前進は、本実施の形態では、ケース4内で相対回転可能に嵌合した進退部材側部材21が貫通穴43の周囲の内壁面に当接することにより、規制される。
[0039]
 このように、案内部22と、被案内部の一例である曲がり部292とが、進退部材11の進退移動を制御する進退位置制御機構20において、進退部材側部材21とケース側部材の一例であるピン29との相対的な移動動作を規制する役割を担っている。
[0040]
 なお、進退部材11の後退方向の運動は、外力により生じ、進退部材11の前進方向の運動は、バネ27の付勢力により生じる。なお、進退部材11の進退移動を制御する進退位置制御機構20の構成は、進退部材11に対して進退部材側部材21の位置とバネ27との相対位置が本実施の形態における位置を変わらなければ、上記構成に限られない。例えば、案内部22をケース4に固定し、案内部22に案内される被案内部を進退部材11に設けてもよい。案内部22をケース4に固定する場合では、案内部22に案内されるピン29は、進退部材11側に設けられる。また、ケース側部材と進退部材側部材との何れか一方が被案内部を有し、他方が案内部を有すればよい。
[0041]
[駆動機構30の構成]
 駆動機構30は、駆動部60の駆動によりギヤ部72を回転してアーム部80を回転させ、アーム部80の回転により、ロック部90の係合部91で、進退部材11(本実施の形態では、進退部材11に設けられる進退部材側部材21)に係合して、進退部材11をロックする。
[0042]
[駆動部60]
 駆動部60は、ロック部90を移動させる駆動力を発生する。駆動部60は、駆動力を発生する駆動部本体62と、駆動部本体62の駆動力により回転する駆動軸64とを有する。本実施の形態では、駆動部60として、モータが適用される。本実施の形態では、駆動部60には、電源を供給する端子66が接続される。
 駆動部本体62が端子66を介して供給される電力により駆動するモータ本体であり、駆動軸64がモータ出力軸である。駆動部60は、例えば、単独に駆動することでロック部90をロック動作させてもよいが、車両に設けられる場合等では、車両のキー操作で施錠する際に連動してロック動作させる。
[0043]
 端子66は、駆動部60に対して、進退部材11の反対側に設けられている。
 本実施の形態では、ケース4において、駆動部本体保持部45に対して、第1保持部41の反対側で導出孔48に連通する位置に配置される。
 本実施の形態では、端子66は、断面L字状を有する。端子66は、駆動部60に対して進退部材11の反対側に屈曲部分が配置され、一端が駆動部60において駆動軸64が突出する駆動部60の肩側とは逆側で接続され、他端が導出孔48の開口方向に向くように配置されている。
[0044]
 駆動部本体62から突出する駆動軸64は、進退部材11が延びる方向(進退方向に相当)と略平行に配置される。本実施の形態では、駆動部60は、駆動部本体保持部45に保持されることにより、ケース4内に進退部材11に隣接して、且つ、互いの軸(図8では、S1、S2で示す)が略平行になるようにケース4に収容される。
 駆動部60は、本実施の形態では、モータ出力軸である駆動軸64を進退部材11の後退位置側に向けるとともに、駆動部本体62を、進退部材11の前進位置側に向けて配置されている。
 駆動部60は、アーム部80に対して、アーム部80の可動空間(回動領域部54に相当)の上方に配置される。アーム部80に対して、アーム部80の可動空間の上方に設け
られるとは、ケース4において、アーム部80が載置される面を仮想し、この仮想面に対して略平行に重なる面に駆動部60が配置されることを意味する。本実施の形態では、駆動部60は、アーム部80とロック部90のロック本体92の可動領域の上方に配置される。駆動部60がアーム部80の可動空間の上方に設けられていることで、ケース4の厚さ方向において、駆動部60とアーム部80の可動領域の一部とが重なり、ケース4の幅方向を狭くすることができる。
[0045]
 駆動部60は、ケース4において、進退部材11に隣接して、且つ、各保持部を介してアーム部80およびロック部90が配置されるケース4の底部の底面上方に配置される。
 別言すれば、図15に示すように、駆動部60と進退部材11を含む仮想の層(上層部UL)が、アーム部80およびロック部90を含む仮想の層(下層部LL)上に、重なるように配置されている。本実施の形態では、下層部LLは、アーム部80を含む仮想の層(第一下層部LL1)と、ロック部を含む仮想の層(第二下層部LL2)とを有している。これにより、進退移動装置1では、駆動部60と進退部材11は、アーム部80を含む仮想の層(第一下層部LL1)と、ロック部90を含む仮想の層(第二下層部LL2)との2層の上に配置されている。
 駆動部60は、駆動部本体62において駆動軸64が突出する側の面の軸方向側で、且つ、駆動軸64周りに、切欠空間状の駆動部肩空間を有する。駆動部肩空間は、正面視して駆動部本体62と駆動軸64を含めた矩形に対して駆動部本体62の外縁よりも駆動軸の先端方向に形成される窪み状空間である。
[0046]
 駆動軸64には、駆動部60の駆動によりウォームギア68が回転するように固定される。ウォームギア68の軸部68aは、ケース4の軸受け46に支持される。回転するウォームギア68はギヤ部72と歯合してギヤ部72を従動回転させる。なお、ギヤ部72が図示された各図において、その外周に設けられた歯の図示は省略している。
[0047]
[ギヤ部72とアーム部80]
 ギヤ部72およびアーム部80は、駆動部60の駆動力をロック部90に伝達する駆動力伝達機構に含まれる。ギヤ部72およびアーム部80は、駆動軸64のウォームギア68に接続し、駆動部60の駆動力、つまり、駆動軸64の回転力をロック部90に伝えることでロック部90を移動させる。
[0048]
 ギヤ部72は、駆動軸64の回転によって、駆動軸64に対する略垂直方向を回転軸として回転する。アーム部80は、ギヤ部72の回転によって駆動軸64に対する略垂直方向を回転軸として回転する。
 本実施の形態では、ギヤ部72は、アーム部80とともに、伝達部材70として一体に設けられている。この伝達部材70は、ギヤ部72とアーム部80の他に、緊急用の操作桿85を有する。
[0049]
 伝達部材70は、支軸44を中心に回転自在に設けられている。支軸44は、駆動軸64に対する略垂直方向の回転軸であり、本実施の形態では、駆動軸64に対して進退部材側部材21とは反対側に配置されている。伝達部材70において、ギヤ部72およびアーム部80は、支軸44を中心に回転する。
 伝達部材70は、支軸44に回転可能に通される軸孔75を中心に有する円筒状の伝達部材本体の軸方向の一端側をギヤ部72とし、ギヤ部72よりも伝達部材本体の軸方向の他端側に操作桿85およびアーム部80が設けられている。本実施の形態では、伝達部材70において支軸44の軸方向の一端側にギヤ部72を設け、他端側にアーム部80を設け、ギヤ部72とアーム部80との間に操作桿85を設けている。
[0050]
 ギヤ部72は、本実施の形態ではヘリカルギアであり、ウォームギア68と歯合し、ウ
ォームギア68の軸である駆動軸と直交する支軸44を中心に回転する。
 ギヤ部72は、ウォームギア68および駆動軸64を含む平面に配置され、ウォームギア68と歯合する。
[0051]
 アーム部80は、伝達部材70において、ギヤ部72に支軸44方向のケース4の底面側で重なる部位から突出するように設けられる。
 アーム部80は、駆動軸64側から駆動部本体62側に向けて、駆動軸64に沿って延在するように設けられている。
 アーム部80は、本実施の形態では、板状のアーム本体を有し、このアーム本体の先端には、ロック部90に係合する係合凸部81が、駆動部本体62側に突出して設けられている。
 アーム部80は、ウォームギア68および駆動軸64を含む平面と平行な平面で、且つ、駆動部本体62よりケース4の底面側の平面に配置される。
 アーム部80は、回動領域部54で支軸44を中心に回動自在に配置される。これにより、アーム部80は、支軸44から第3保持部50で支持される駆動部本体62の背面側の一部まで延びる領域で、駆動部本体62の背面に沿って揺動する。
 緊急用の操作桿85は、操作されることにより、駆動部60の駆動によらず、アーム部80を回転する。
[0052]
 操作桿85は、本実施の形態では、伝達部材70において、アーム部80の延在方向と逆方向に突出して設けられ、その先端部近傍には、ケーブル、ロッド等の線状部材が接続される接続部852が設けられている。接続部852は、例えば、突起部であり、線状部材の一端が固定される。線状部材を介して伝達部材70を回転させることにより、アーム部80は、伝達部材70と同方向に回転する。
 本実施の形態では、操作桿85の接続部852には、手動により操作可能な操作レバー等の操作部に接続されたケーブルが接続される。
 これにより、操作桿85は、ケーブルを介して、駆動部60を駆動することなく、進退移動装置1の外部からケーブルを介したロック部90の移動を可能にする。例えば、ケーブルの一端が操作桿85の接続部852に接続された状態で、ケーブルの他端側を引き操作することでロック部90がロック位置から解除位置へ移動されて凹部24との係合状態が解除される。
 ケーブルとしては、例えば、コントロールケーブルが適用される。コントロールケーブルは、一般的に、インナーケーブルとインナーケーブルを摺動可能に収納するアウターケーブルにより構成されているが、アウターケーブルを有さないインナーケーブルでのみ構成してもよい。
[0053]
 本実施の形態では、伝達部材70の備えるギヤ部72は、その一部が、駆動部本体62と駆動軸64とにより形成される駆動部肩空間、所謂、窪み部に位置するように配置されている。これにより、進退移動装置1における進退部材11と駆動部60とが並ぶ方向の長さを、駆動部本体62と駆動軸64を含めた矩形の外側、つまり窪み部の外側に配置する配置と比較して短くできる。ギヤ部72およびアーム部80は、本実施の形態では、ギヤ部72の一部を駆動部肩空間に位置させて、駆動部60の駆動力をロック部90に伝える機能を果たすことができれば、どのように設けられても良い。
[0054]
 また、本実施の形態では、駆動部60の駆動軸64からロック部90への駆動力の伝達は、駆動軸64に取り付けられたウォームギア68と、ギヤ部72およびアーム部80を有する伝達部材70とを介して、ロック部90に伝達される。そのため、駆動部60が駆動していないときには、駆動部60は、駆動軸64を介して伝達部材70にその回転が拘束される。これにより、駆動部60自体に、駆動軸64の回転を制限するロック機構を設ける必要がなく、駆動軸64の軸回りの回転を規制できる。
[0055]
[ロック部90]
 図8、図12および図13に示すロック部90は、軸方向に移動可能な進退部材11を進退方向(ここでは軸方向)の移動が制限されたロック状態とする。ロック状態は、進退部材11が後退位置に位置した状態で保持され、進退移動しないように制限される状態である。ロック部90は、進退部材11をロック状態とするロック位置と、ロック状態を解除する解除位置とに移動可能に設けられる。
[0056]
 ロック部90は、本実施の形態では、進退部材11がロック位置において進退部材側部材21と係合することにより進退部材11をロック状態とする。本実施の形態では、一例として、ロック位置は、進退部材11が進退位置制御機構20により保持される後退位置と同じ位置である。これにより、進退部材11が進退位置制御機構20によって後退位置に位置された際に、ロック部90は、進退部材11をロック状態にし、進退位置制御機構20による前進位置への移動を制限する。なお、ロック位置は、進退位置制御機構20により保持される後退位置でなくてもよく、進退部材11が後退位置から前進位置へ移動する途中で、係止部12と被係止部140との係止状態が開放されるまでの進退部材11の移動を制限するように構成されてもよい。なお、進退移動が制限されたロック状態とは、代表的には後述するように前進方向の移動および後退方向の移動がいずれも制限された状態であるが、変形例として、前進方向または後退方向のいずれか一方向のみの移動が制限された状態であってもよい。
[0057]
 ロック部90は、アーム部80の回転を直線運動に変える変換機構部と、進退部材11に係合する係合部91と、を有する。ロック部90では、変換機構部によりアーム部80の回転を変換して、直線運動することにより、係合部91が直線運動する。
 本実施の形態では、ロック部90は、図12および図13に示すように、平板状に形成され、アーム部80に接続されるロック本体92を有する。係合部91は、ロック本体92から進退部材11の進退方向と交差する方向に延出して設けられ、進退部材11、具体的には進退部材側部材21の凹部24に係合可能である。変換機構部94は、ロック本体92に設けられた穴部である。
[0058]
 ロック部90は、ケース4の第3保持部50にスライド可能に保持される。第3保持部50は、回動領域部54上でロック本体92がスライド可能な領域と、係合部91が延出した方向と同方向に直線状に延びる領域とを有する。それぞれの領域で、ロック部90は、スライド可能に配置される。特に、係合部91が延出した方向と同方向に直線状に延びる領域には係合部91が、同方向でスライド移動する。
 ロック本体92の変換機構部94としての穴部には、アーム部80の係合凸部81が可動可能に挿入される。穴部は、係合凸部81を介してアーム部80の回転運動に従動することで、ロック部90を、係合部91の延在方向に運動させる。
 すなわち、穴部は、アーム部80の回転に伴い揺動する係合凸部81の揺動により、係合部91の延在方向である直線方向に押圧される縁部形状を有する。直線方向に押圧されることにより、係合凸部81のロック本体92に対する押圧力が、ロック本体92に伝達され、ロック本体92の移動に追従して係合部91は直線運動を行う。
[0059]
 進退部材11が後退位置にあり、ロック部90が所定量以上移動すると、ロック部90の係合部91が、進退部材側部材21の凹部24に進入して、被係合部である凹部24と係合し、進退部材11を進退移動が制限されたロック状態とする。係合部91の先端は、凹部24に挿入しやすくするため、テーパー状の先端部91aを有する。
[0060]
 図8におけるロック部90の位置が進退部材11のロック状態を解除する解除位置である。ロック部90が解除位置にあるときには、進退部材11は前進および後退が可能とな
り、図8では、進退部材11が前進方向に移動し切った状態の位置にある状態を示している。
[0061]
 なお、進退部材11をロック状態にする構成は、ロック部90の係合部91が、進退部材側部材21の凹部24に進入する構成に限られず、様々な係合構造を適用してもよい。例えば進退部材11に凸部を設け、ロック部90に凹部を設け、ロック部90がロック位置に位置すると、凹部が凸部に係合して進退部材11がロック状態になる構成としてもよい。
[0062]
[進退移動装置1の動作]
 図16を主として参照して、進退移動装置1の動作を説明する。なお、図16Aは、進退部材が後退位置に位置し、且つ、ロック部90が解除位置に位置した状態を示し、図16Bは、ロック部90がロック位置に位置する状態を示し、図16Cは、操作桿85の動作によってロック部90が解除位置に位置した状態を示す。
[0063]
 上記のように構成された進退移動装置1では、まず、図8の係止部12の実線位置で示すように、進退部材11が前進位置にあるとき、係止部12はフューエルリッド120の被係止部140の係止を解く方向を向いている。また、駆動部60の制御により、ギヤ部72を介してロック部90を解除位置に配置する。このとき、進退部材11は、バネ27の反発力を、進退部材側部材21を介して受けて、前進方向に付勢されている。また、ピン29の曲がり部292が、案内部22の周回経路上の後退側に位置して、進退部材11がそれ以上前進するのを制限している。この状態で、進退部材11に後退する方向の外力が加えられると、進退部材11が後退する。後退中、進退部材11の先端が回転するような進退部材11の移動軌跡を生じるように、進退部材11の螺旋状溝14がケース4の突起42により案内されて後退位置へと移動する。これにより、進退部材11は軸心を中心とする回転方向に回転する。
[0064]
 外力により進退部材11を後退位置まで移動させると、ピン29の曲がり部292が、案内部22の周回経路上の前進側に位置し、一旦、進退部材11が前進しないように保持する(図16A参照)。具体的には、案内部22のV状部22aにピン29が係合される状態である。また、進退部材11の係止部12は、フューエルリッド120の被係止部140に係止される方向を向いている。
[0065]
 進退部材11が後退した状態で、駆動部60の制御により、ギヤ部72が回転すると、図16Bに示すように、伝達部材70としてギヤ部72と一体であるアーム部80が回動し、アーム部80の回転が係合凸部81と変換機構部94である穴部を介してロック部90に伝達されて、ロック部90がロック位置まで移動する。この移動に伴い係合部91が凹部24に係合して、進退部材側部材21のスライド移動を制限する。これにより進退部材11の進退移動が制限される。
 また、進退部材11が後退した状態で、駆動部60の制御により、ギヤ部72が逆に回転すると、アーム部80も回動し、アーム部80の回転が係合凸部81と変換機構部94である穴部を介してロック部90に伝達される。これにより、ロック部90が解除位置まで移動して、進退部材側部材21のスライド移動の制限が解除され、進退部材11の進退移動の制限も解除される。
[0066]
 進退部材11の進退移動の制限の解除は、操作桿85の可動により行うこともできる。例えば、操作桿85にケーブルが接続されていれば、このケーブルを図16Cに示すF1方向に引くことで、進退移動装置1の外部から、駆動部60を駆動させることなく、ロック部90を解除位置に移動させることができる。
 操作桿85がF1方向に移動することにより、伝達部材70は、ギヤ部72と駆動軸6
4のウォームギア68との歯合による拘束力に抗して回動し、これに伴いアーム部80の係合凸部81が係合部91と離間する方向に移動する。この係合凸部81の移動によりロック本体92は進退部材側部材21から離間する方向に移動する。ロック部90の係合部91は、進退部材11の凹部24から離間し、凹部24との係合状態が解除される。このように、ケーブルを介して操作桿85を操作することによって、進退移動装置1の外部からロック部90による進退部材11の進退移動の制限は解除される。
[0067]
 なお、進退部材11の進退移動のロック状態が解除された状態で、進退部材11に後退する方向の外力が加えられると、ピン29の曲がり部292が、案内部22の周回経路上において、前進側から後退側へ案内される経路部位に移動する。そして、進退部材11の外力を無くすと、バネ27の反発力により、進退部材側部材21がスライド移動して、進退部材11を前進位置まで移動させる。
[0068]
[進退移動装置1の効果]
 本実施の形態の進退移動装置1によれば、進退部材11と駆動部60とは、それぞれの軸(軸S1、S2)が互いに略平行となるようにケース4に収容されている。また、ギヤ部72とともに駆動部60の回転をロック部90に伝達するアーム部80は、アーム部80の回転方向を含む平面が駆動部60の軸方向と進退部材11の軸方向とを含む平面に対して略平行となる回転軸である支軸44を有している。
[0069]
 これにより、アーム部80およびアーム部80の可動領域は、進退部材11と駆動部60との配置領域に重なるように位置し、進退部材11および駆動部60が進退方向に直交して並ぶケース幅方向に配置されることがなく、ケース4の幅を小さくしてコンパクト化でき、幅方向の狭い収容空間でも収容可能となる。
 また、本実施の形態では、ケース4において、ケース4に対して進退移動する進退部材11と、進退部材11をロックする駆動機構30の駆動部60とが、同軸S1、S2で隣接して配置されている。加えて、駆動機構30のアーム部80およびアーム部80の可動領域は、進退部材11と駆動部60との配置領域に重なるように配置される。また、本実施の形態では、ロック部90が、進退部材11および駆動部60と、アーム部80およびアーム部80の可動領域との間に配置される。
 つまり、駆動部60と進退部材11を含む仮想の層である上層部ULが、アーム部80を含む仮想の層である第一下層部LL1と、ロック部90を含む仮想の層である第二下層部LL2とを有する下層部LL上に、重なるように配置されている。
[0070]
 本実施の形態では、駆動機構30の駆動力は、駆動部本体62から、駆動軸64のウォームギア68と、ウォームギア68に接続するギヤ部72と、駆動部本体62より底面側の最下層で回動するアーム部80とを経て、駆動部本体62とアーム部80との間で移動するロック部90に伝達される。すなわち、駆動機構の駆動力は、駆動部本体62から進退方向のうち前進位置側から後退位置側に伝達され、再び前進位置側に戻って駆動部本体62の底面側に潜り込むという折り畳まれた経路で伝達される。これにより、進退方向に駆動部60の伝達経路を必要とせず、進退方向においてコンパクト化を図ることができる。
[0071]
 さらに、駆動部60の端子66および進退部材11を進退移動させるためのバネ27が、駆動部60の軸方向と進退部材11の軸方向とを含む平面に含まれるように、進退部材11と駆動部60とを挟んで配置されている。
 図15に示すように、駆動部60および進退部材11と比較して相対的に厚みが不要なバネ27と端子66は、アーム部80を含む下層部LL1、ロック部90を含む下層部LL2、進退部材11および駆動部60を含む上層部ULが重なる中央部分の両側に配置されている。また、バネ27と端子66は、上層部ULに配置されている。
 これにより、進退移動装置1自体の外面1a(図6参照)は、ケース4の幅方向、つまり、進退移動装置1の幅方向で中央部分が凸となる湾曲形状にすることができる。
[0072]
 このように、進退移動装置1は、ケース4の幅方向において中央部分の厚みよりも両側の厚みが薄くなり、進退移動装置1全体のコンパクト化を図ることができる。
 例えば、図1に示すように、進退移動装置1が、車体2の給油開口部2aに、車体外方から挿入して取り付けられる開閉装置100に設けられる場合でも、取り付けの際に、障害となることなく開閉装置100を給油開口部2aに取り付けることができる。
 すなわち、図17に示すように、開閉装置100を給油開口部2aに取り付ける際に、支持突部116を給油開口部2a内に挿入した後、フランジ118を環状面部2cに取り付ける作業において、進退移動装置1が給油開口部2aの縁部に当たることなく、フランジ118を、環状面部2c上に配置できる。また、カバー5をケース4の幅方向において中央部分の厚くし、当該幅方向の両側を薄くすることで、厚さ方向に略凸条もしくは略ラウンド状とすることで、進退方向に対して垂直な幅方向のスペースが狭い空間においても進退移動装置1を配置することができる。
[0073]
 駆動部60は、駆動部本体62からの駆動軸64の突出方向を、進退部材11の後退位置側に向けて配置され、駆動部本体62と駆動軸64とにより形成される窪み部、つまり、駆動部肩空間に、ギヤ部72の一部が配置されている。これにより、進退部材11に対する垂直方向の幅を一層小さくしたコンパクト化が図られている。
[0074]
 また、進退部材側部材21は、進退部材11の進退移動を制御する案内部22を有している。よって、進退部材11が回転しながら進退する構成でも、進退部材11の進退移動の制御を行う構造を容易に付与できる。
 本実施の形態では、駆動部60は、駆動部本体62からの駆動軸64の突出方向を、進退部材11の後退位置側に向けて配置しているが、駆動軸64の突出方向を、進退部材11の前進位置側に向けて配置してもよい。
[0075]
 また、操作桿85に接続するケーブルを棒状体等として、撓むことなく延在方向に移動可能とすれば、ケーブル150(図8参照)をケース4側に押したり引いたりする操作によって、ギヤ部72およびアーム部80を有する伝達部材70を介してロック部90を移動できる。これにより、ロック部90の進退部材11の進退移動の制限および制限の解除を行うことができる。また、駆動軸64あるいは、伝達部材70を直接、進退移動装置1の外部からの操作により作動させる作動部を設けて、駆動部60を制御せずにこれらを作動させるようにしてもよい。作動部として、例えば、ウォームギア68およびギヤ部72のうち、一方とともに他方に歯合し、且つ、外部操作により駆動するギヤ或いはラックを設け、これらギヤ或いはラックを適宜、進退移動装置1の外部から作動させるようにしてもよい。
 なお、本発明は、上記実施の形態に制限されるものではなく、様々に変更可能である。例えば、上記実施の形態では、ロック部が直進する構成を示したが、ロック部は円運動を行って、進退部材側部材と係合する構成を採用してもよい。

産業上の利用可能性

[0076]
 また、開閉装置として、フューエルリッドの開閉装置を例示したが、フラップ式の様々な開閉装置に、本発明の進退移動装置を同様に適用できる。さらに、進退移動装置は、開閉装置に限らず、様々な装置に搭載されてもよい。

符号の説明

[0077]
 1 進退移動装置
 2 車体
 2a 給油開口部
 2b 段差
 4 ケース
 5 カバー
 11 進退部材
 12 係止部
 13 環状溝
 14 螺旋状溝
 20 進退位置制御機構
 21 進退部材側部材
 21e 張出片
 22 案内部
 22a V状部
 23 嵌合部
 24 凹部(被係合部)
 25 曲面
 26 張出部
 27 バネ
 28 バネ軸
 29 ピン
 30 駆動機構
 41 第1保持部
 42 突起
 43 貫通穴
 44 支軸(回転軸)
 45 駆動部本体保持部
 46 軸受け
 48 導出孔
 49 固定板
 49a 嵌合孔
 50 第3保持部
 51 第2保持部
 52 バネ収容部
 54 回動領域部
 60 駆動部
 62 駆動部本体
 64 駆動軸
 66 端子
 68 ウォームギア
 68a 軸部
 70 伝達部材
 72 ギヤ部
 75 軸孔
 80 アーム部
 81 係合凸部
 85 操作桿
 852 接続部
 90 ロック部
 91 係合部
 91a 先端部
 92 ロック本体
 94 変換機構部
 100 開閉装置
 110 ボックス本体
 112、114 開口
 116 支持突部
 118 フランジ
 120 フューエルリッド
 130 ヒンジ
 140 被係止部
 160 スクリューキャップ
 291、292 曲がり部

請求の範囲

[請求項1]
 ケースと、
 前記ケースに対して進退移動する進退部材と、
 前記進退部材をロックする駆動機構とを備えた進退移動装置であって、
 前記駆動機構は、
 駆動部本体と駆動軸とを有する駆動部と、
 前記駆動軸の回転によって、前記駆動軸に対する略垂直方向を回転軸として回転するギヤ部と、
 前記ギヤ部の回転によって回転するアーム部と、
 前記アーム部の回転を直線運動に変える変換機構と前記進退部材に係合する係合部とを有するロック部とを備え、
 前記進退部材と前記駆動部とは、それぞれの軸が互いに略平行となるように前記ケースに収容され、
 前記アーム部は、前記アーム部の回転方向を含む平面が前記駆動部の軸方向と前記進退部材の軸方向とを含む平面に対して略平行となる、回転軸を有する、
 進退移動装置。
[請求項2]
 前記進退部材と前記駆動部とが隣接して設けられた、
 請求項1に記載の進退移動装置。
[請求項3]
 前記ギヤ部は、その一部が、前記駆動部本体と前記駆動軸とにより形成される窪み部に位置するように配置された、
 請求項1または2に記載の進退移動装置。
[請求項4]
 前記駆動部に電源を供給する端子が、前記駆動部に対して前記進退部材の反対側に設けられた、
 請求項1から請求項3のいずれかに記載の進退移動装置。
[請求項5]
 前記ギヤ部に接続した操作部を有し、
 前記操作部の移動によって、前記進退部材に係合した前記ロック部の係合状態を解除させる、
 請求項1から4のいずれかに記載の進退移動装置。

図面

[ 図 1]

[ 図 2]

[ 図 3]

[ 図 4]

[ 図 5]

[ 図 6]

[ 図 7]

[ 図 8]

[ 図 9]

[ 図 10]

[ 図 11]

[ 図 12]

[ 図 13]

[ 図 14]

[ 図 15]

[ 図 16]

[ 図 17]