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1. (WO2018225569) DISPLAY DEVICE
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明 細 書

発明の名称 表示装置 0001  

技術分野

0002  

背景技術

0003   0004  

先行技術文献

特許文献

0005  

発明の概要

課題を解決するための手段

0006   0007   0008  

図面の簡単な説明

0009  

発明を実施するための形態

0010   0011   0012   0013   0014   0015   0016   0017   0018   0019   0020   0021   0022   0023   0024   0025   0026   0027   0028   0029   0030   0031   0032   0033   0034   0035   0036   0037   0038   0039   0040   0041   0042   0043   0044   0045   0046  

符号の説明

0047  

請求の範囲

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   11   12   13  

図面

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10A   10B   11   12   13  

明 細 書

発明の名称 : 表示装置

関連出願の相互参照

[0001]
 本出願は、2017年6月9日に出願された日本国特許出願2017-114751号の優先権を主張するものであり、この先の出願の開示全体をここに参照のために取り込む。

技術分野

[0002]
 本開示は、表示装置に関する。

背景技術

[0003]
 近年、各種の民生用機器、さらには、各種の産業用機器において、表示基板を振動させて音響を発生させたり、表示基板に触れた操作者に振動による触覚を呈示したりする表示装置が搭載されつつある。民生用機器は、スマートフォン、タブレット型PC(Personal Computer)等の携帯情報機器や、電子レンジ、テレビ、照明器具等の家電製品等を含む。産業用機器は、現金自動預け払い機、自動券売機、自動販売機等を含む。
[0004]
 たとえば、特許文献1のように矩形のタッチパネルの4隅を板ばねで支持するとともに、タッチパネルに取付けた振動素子でタッチパネルを振動させて、タッチパネルを触った使用者に振動によって触覚を伝えるタッチパネルが開示されている。

先行技術文献

特許文献

[0005]
特許文献1 : 特開2015-41289号公報

発明の概要

課題を解決するための手段

[0006]
 本開示の触覚伝達型の表示装置は、表示基板と、支持体と、振動体と、弾性支持部材とを備える。前記表示基板は、操作面を有する。前記支持体は、前記表示基板の操作面とは反対側に、前記表示基板から間隔をあけて配設される。前記振動体は、前記表示基板と前記支持体との間に配設され、前記表示基板を振動させる。前記弾性支持部材は、前記支持体の前記表示基板側の面から前記表示基板とは反対側の面にわたって前記支持体を囲むように延びる。前記弾性支持部材の一端部が、前記支持体の前記表示基板とは反対側の面に固定される。前記弾性支持部材の他端部が、前記表示基板を弾性的に支持する。前記支持体は、前記弾性支持部材の一部が当接して、該弾性支持部材の前記操作面に垂直な方向の変位を制限する変位制限部を有するものである。
[0007]
 本開示の表示装置は、表示基板と、支持体と、振動体と、弾性支持部材とを備える。前記表示基板は、表示面を有する。前記支持体は、前記表示基板の表示面とは反対側に、前記表示基板から間隔をあけて配設される。前記振動体は、前記表示基板と前記支持体との間に配設され、前記表示基板を振動させて音響を出力させる。前記弾性支持部材は、前記支持体の前記表示基板側の面から前記表示基板とは反対側の面にわたって前記支持体を囲むように延びる。前記弾性支持部材の一端部が、前記支持体の前記表示基板とは反対側の面に固定される。前記弾性支持部材の他端部が、前記表示基板を弾性的に支持する。前記支持体は、前記弾性支持部材の一部が当接して、該弾性支持部材の前記表示面に垂直な方向の変位を制限する変位制限部を有するものである。
[0008]
 本開示の表示装置は、表示基板と、支持体と、振動体と、弾性支持部材とを備える。前記表示基板は、表示面を有する。前記支持体は、前記表示基板の表示面とは反対側に、前記表示基板から間隔をあけて配設される。前記振動体は、前記表示基板と前記支持体との間に配設され、前記表示基板を振動させて音響を出力させる。前記弾性支持部材は、前記支持体の前記表示基板側の面から前記表示基板とは反対側の面にわたって前記支持体を囲むように延びる。前記弾性支持部材の一端部が、前記支持体の前記表示基板とは反対側の面に固定される。前記弾性支持部材の他端部が、前記表示基板を弾性的に支持する。前記支持体は、前記弾性支持部材の一部が当接して、該弾性支持部材の前記表示面に垂直な方向の変位を制限する変位制限部を有する表示装置であって、車内空間に備えられるものである。

図面の簡単な説明

[0009]
[図1] 図1は、一実施形態の一例である触覚伝達型の表示装置を模式的に示す断面図である。
[図2] 図2は、一実施形態の一例である表示装置を示す部分平面図である。
[図3] 図3は、一実施形態の一例である表示装置の支持体の底面図である。
[図4] 図4は、一実施形態の一例である表示装置の弾性支持部材の底面図である。
[図5] 図5は、一実施形態の一例である表示装置の振動部材の平面図である。
[図6] 図6は、一実施形態の一例である表示装置の支持体、弾性支持部材および振動部材を示す平面図である。
[図7] 図7は、一実施形態の一例である表示装置の支持体、弾性支持部材および振動部材を示す側面図である。
[図8] 図8は、一実施形態の一例である表示装置の支持体、弾性支持部材および振動部材を示す底面図である。
[図9] 図9は、一実施形態の一例である表示装置の支持体、弾性支持部材および振動部材を示す側面図である。
[図10A] 図10Aは、一実施形態の一例である表示装置の支持体、弾性支持部材および振動部材を示す斜視図の全体図である。
[図10B] 図10Bは、図10Aの点線で示される部分Aを拡大した部分拡大図である。
[図11] 図11は、別の実施形態の一例である表示装置を模式的に示す断面図である。
[図12] 図12は、別の実施形態の一例である表示装置を車内空間に設置した例を示す説明図である。
[図13] 図13は、車載機器の接続状態を示すブロック図である。

発明を実施するための形態

[0010]
 従来のような表示装置においては、表示基板は、振動素子による加振によって振動できるように弾性的に支持されている。そのため、外部から表示装置に大きな加速度が加わって、表示基板の変位が大きくなりすぎると、表示基板から振動素子に大きな力が加わるため、振動素子が損傷するおそれがある。
[0011]
 図1は、一実施形態の一例である表示装置を模式的に示す断面図である。本実施形態は、触覚伝達型の表示装置である。図1に示される各部材の形状および部材同士の接続形態は、模式的なものであり、詳細は、図2以降で示す。表示装置である液晶表示装置1は、透明なタッチパネル11の背面に表示パネルである液晶表示パネル14を配設する。液晶表示装置1は、さらに液晶表示パネル14の背面にバックライト装置20を配設する。液晶表示装置1は、タッチパネル11、液晶表示パネル14およびバックライト装置20を筐体60に収容して構成されている。
[0012]
 タッチパネル11は、たとえば、透明保護板12の操作面12aとは反対側の裏面12bに薄膜状の接触検知部13を配設して構成されている。画像情報を表示する液晶表示パネル14は、接触検知部13上に設けられている。タッチパネル11と液晶表示パネル14とは重ね合わされて一体化されており、表示基板10を構成している。なお、表示基板10は操作面12aおよび表示機能を有していればよく、必ずしもタッチパネル11と液晶表示パネル14との複合体である必要はない。従って、表示基板10は、操作面12aおよび表示機能を有する、透明保護板12、接触検知部13、液晶表示パネル14のうちの少なくとも一つから構成されていてもよい。例えば、液晶表示パネル14が操作面12aを有している場合、表示基板10は液晶表示パネル14から成る。また、タッチパネル11の外側にカバーガラス等の保護部材があり、その保護部材を弾性支持部材40によって弾性的に支持する構成であってもよい。
[0013]
 透明保護板12は、ガラス板、プラスチック板などで構成することができる。透明保護板12の操作面12aは、使用者が指Fやタッチペンなどで触れることによって操作することができる。接触検知部13は、操作面12aに触れた指Fやタッチペンなどの位置を検出することができる。検出方法としては、静電容量方式、抵抗膜方式などを用いることができる。
[0014]
 接触検知部13は、液晶表示パネル14に内蔵されていてもよく、また、液晶表示パネル14と別に設けられていてもよい。また、液晶表示パネル14に代えて有機EL(Electro Luminescence)表示パネル、LED(Light Emitting Diode)表示パネルなどを用いることができる。
[0015]
 表示基板10の操作面12aとは反対側に表示基板10から間隔をあけて、バックライト装置20が配設されている。表示基板10において、液晶表示パネル14の代わりに有機EL表示パネルおよびLED表示パネルなどの自発光型パネルを用いる場合は、バックライト装置20は設けなくてもよい。
[0016]
 表示基板10は、表示基板10の縁部に配設された弾性支持部材40よって弾性的に支持されている。弾性支持部材40は、一端部が支持体30に固定され、他端部が表示基板10を弾性的に支持している。支持体30は、表示基板10の操作面12aとは反対側に表示基板10から間隔をあけて配設されており、バックライト装置20に固定されている。支持体30は、バックライト装置20と一体的に構成されていてもよい。また、バックルライト装置を必要としない有機EL表示パネル、LED表示パネルなどの自発光型表示パネルを用いる場合には、支持体30を筐体60に固定してもよい。また、支持体30が筐体60と一体的に構成されたもの、すなわち筐体60の一部であってもよい。
[0017]
 透明保護板12の裏面12bには、振動部材50が配設されている。振動部材50は、振動体56を備えており、表示基板10に固定または当接して表示基板10を20Hz~20000Hzの周波数で振動させることができる。また、触感を呈示する場合は好適には50Hz~200Hz程度の周波数で表示基板10を振動させる。使用者は、指Fやタッチペンなどで操作面12aに触れることによって、表示基板10の振動を触感として認識することができる。振動部材50としてはピエゾ素子(圧電素子)などの振動体56を透明保護板12に貼り付けて、透明保護板12に直接振動を伝達する構成としてもよい。後述するように、振動体56を振動部材50の振動体保持部材51に保持させるとともに、振動体保持部材51を透明保護板12に当接させて表示基板10を振動させるように構成してもよい。また、ピエゾ素子などの振動体56に指Fやタッチペンの接触による振動板の歪を検知するセンサ機能をもたせて、接触検知部13の機能を兼ねる構成も可能である。
[0018]
 図2は、一実施形態の一例である表示装置を示す部分平面図であり、表示装置の平面視における右方部分を示したものであり、表示装置の左方部分にも同様の構成を備えている。液晶表示装置1を実装する場合には、透明保護板12の周縁部にさらに外装パネルなどが配設される。透明保護板12の操作面12aとは反対側に、液晶表示パネル14、バックライト装置20、支持体30、弾性支持部材40および振動部材50が筐体60内に配設されている。
[0019]
 バックライト装置20の一辺に支持体30を固定するための接続部21a,21bが張り出して設けられている。バックライト装置20の側方に設けられた支持体30は、ねじによって接続部21a,21bに固定されている。支持体30には、弾性支持部材40および振動部材50が取付けられている。支持体30をバックライト装置20に取付ける構成とすることによって、複数の種類のバックライト装置20に1種類の支持体30を組み合わせて表示装置を構成できるので、部品の共用化を図ることができる。
[0020]
 また、バックライト装置20に支持体30の機能を持たせるように一体化することもでき、部品点数を減らし、組み立て工数を減らしてコストダウンを図ることができる。なお、図2に示す支持体30の短手方向をX方向、支持体30の長手方向をY方向とし、操作面12aに垂直な方向をZ方向として以下において説明する。
[0021]
 図3は、一実施形態の一例である表示装置の支持体の底面図であり、図4は、一実施形態の一例である表示装置の弾性支持部材の底面図であり、図5は、一実施形態の一例である表示装置の振動部材の平面図である。また、図6~図9は、一実施形態の一例である表示装置の支持体、弾性支持部材および振動部材を示す図であり、図6は底面図であり、図8は、平面図であり、図7および図9は、側面図である。また、図10Aは、一実施形態の一例である表示装置の支持体、弾性支持部材および振動部材を示す斜視図の全体図である。図10Bは、図10Aの点線で示される部分Aを拡大した部分拡大図である。
[0022]
 支持体30には、たとえば、厚さ2mm程度のステンレス鋼板(SUS304)を用いることができる。支持体30の長手方向の長さは50mm~200mm程度であり、短手方向の長さは10mm~30mm程度である。支持体30を構成する材料としては、上記のステンレス鋼板に代えてアルミニウムなどの金属や樹脂を用いてもよい。支持体30は、表示基板10側の面である表面30aと、表示基板10とは反対側の面である裏面30bとを有している。また、支持体30には、貫通したねじ穴31a,31b,32a,32b,33a,33bが設けられている。ねじ穴31aおよび31bは、支持体30をバックライト装置20に接続するためのねじ穴であり、ねじ穴32a,32bは弾性支持部材40を固定するねじ穴であり、ねじ穴33a,33bは振動部材50を固定するためのねじ穴である。
[0023]
 弾性支持部材40には、たとえば、厚さ0.3mm程度のステンレス鋼板(SUS304)を用いることができる。弾性支持部材40の板厚は、支持すべき表示基板10から受ける力および所望のばねの特性に応じて適宜選択できる。弾性支持部材40は、図4の底面図に示す一端部である帯状部42a,42bの両端部が、平面視においてコの字状、S字状等に折曲げられてばね部44a,44bとされている。弾性支持部材40のばね部44a,44bは、主として表示基板10の厚み方向(Z方向)の変位によって変形し、表示基板10を弾性的に支持する板ばね(トーションバー)として機能する。弾性支持部材40の長手方向の長さは50mm~250mm程度であり、短手方向の長さは10mm~30mm程度であり、高さ方向は、5mm~20mm程度である。
[0024]
 また、弾性支持部材40は、支持体30の表面30a側に配置され、表示基板10に対向する平面状の上面部41を有している。上面部41と透明保護板12の裏面12bとは両面テープなどを用いて接着されており、透明保護板12の裏面12bは、上面部41に接続されている。
[0025]
 また、弾性支持部材40は、上面部41から延設され、支持体30の側面30cにそって裏面30b側に折曲げられた帯状の部分である、帯状部42a,42bを有している。帯状部42a,42bは、支持体30の側面30cを経て、裏面30b側に回り込むように折曲げられて延びており、延びた先で、支持体30に固定される弾性支持部材40の固定部43に接続している。固定部43には貫通孔43a,43bが設けられており、ねじ46a,46bによって、支持体30の裏面30bに固定されている。支持体30の固定部43を取付ける部分に段差を設ける構成、あるいは、スペーサを介して弾性支持部材40を取付ける構成によって、帯状部42a,42bは、裏面30b対して0.5mm程度の間隔をあけて配設されており、帯状部42a,42bは、Z方向に変位可能に設けられている。帯状部42a,42bの幅は、たとえば、2mm~10mm程度であり、上面部41および固定部43に比べて細く形成されている。
[0026]
 図4に示されるように、帯状部42a,42bは、裏面30b側においてY方向に曲げられて延設されたばね部44a,44bを備えており、ばね部44a,44bは、固定部43に接続されている。ばね部44a,44bの平面視における形状は、S字、V字状、U字状などの屈曲した形状のほか、直線状であってもよい。ばね部44a,44bのばね効果は、Y軸まわりのねじり作用によって発現する。そのため、表示基板10がZ方向またはX方向に変位しても、変位前の位置に戻そうとする復元力が作用し、表示基板10を弾性的に支持することができる。
[0027]
 また、ばね部44a,44bの形状を、S字状、V字状、U字状などの屈曲した形状にすることによって、Y方向に変位した場合において、ばね部44a,44bによって、変位前の位置に戻そうとする復元力が作用する。Y方向は、表示基板10が支持体30の長手方向である。Y軸方向の振動にも対応して、表示基板10が弾性的に支持されることができる。
[0028]
 また、支持体30および弾性支持部材40は、表示基板10の向かい合う辺に沿って対向するように設けられているので、表示基板10の両側の弾性支持部材40によって、安定的に支持することができる。
[0029]
 このように、弾性支持部材40は、断面形状がコの字状とされ、支持体30の表示基板10側から表示基板10とは反対側にわたって支持体30をコの字状の部位の内側に囲むように延びる。弾性支持部材40は、一端部が支持体30の表示基板10とは反対側の裏面30bに固定され、他端部が、表示基板10を弾性的に支持している。
[0030]
 また、ばね部44a,44bの形状を、屈曲した形状にすることによって、あらゆる方向の振動に対して表示基板10を弾性的に支持することができる。これにより、振動によって表示基板10が受ける悪影響を軽減することができる。したがって、車載機器などの振動対策が必要な用途においても信頼性を高めることができる。
[0031]
 表示基板10の操作面12aとは反対側にあって、支持体30上に振動体保持部材51が配設されている。振動体保持部材51は、たとえば、厚さ0.3mm程度のステンレス鋼板(SUS304)を用いることができる。振動体保持部材51は、表示基板10の操作面12aに沿って一方向に延びる梁部52を有している。梁部52の長さは、たとえば、40mm~100mm程度である。梁部52の両端は、支持体30の方向に延びるように折曲げられて、脚部53a、53bが形成されている。脚部53a,53bの先端は、貫通孔54a、54bが設けられ、ねじ55a,55bが挿入され、支持体30のねじ穴33a,33bにねじ止めされている。梁部52の延びる方向は、表示基板10の一辺、例えば矩形状の表示基板10であれば、その短辺または長辺に平行な方向である。表示基板10の形状は、矩形状に限らず、三角形状、台形状、円形状、楕円形状、五角形以上の多角形状、角部が曲線状とされた略矩形状や略台形状等の種々の形状とすることができる。
[0032]
 梁部52の表示基板10とは反対側の面に、振動体56が取付けられている。振動体56は、セラミック圧電体,ポリマー圧電体等の圧電体を用いることができる。セラミック圧電体の材料としては、チタン酸バリウム(BaTiO 3)、チタン酸鉛(PbTiO 3)、チタン酸ジルコン酸鉛(Pb[ZrxTi 1-x]O 3 0<x<1 混晶:PZT)、ニオブ酸カリウム(KNbO 3)、ニオブ酸リチウム(LiNbO 3)、タンタル酸リチウム(LiTaO 3)、タングステン酸ナトリウム(Na xWO 3)、酸化亜鉛(ZnO,Zn 2O 3)、Ba 2NaNb 5O 5、Pb 2KNb 5O 15、リチウムテトラボレート(Li 2B 4O 7)、ニオブ酸ナトリウムカリウム((K,Na)NbO 3)、チタン酸ビスマスナトリウム(Na 0.5Bi 0.5TiO 3)等が採用できる。ポリマー圧電体の材料としては、ポリフッ化ビニリデン(1,1-2フッ化エタン重合体:PVDF)等が採用できる。
[0033]
 振動体56は、たとえば、矩形板状であって、梁部52の支持体30と対向する面の中央部に貼り付けられている。振動体56にはフレキシブルプリントケーブル(図示せず)などが接続されており、振動体56に電圧を印加して振動体56を振動させることができる。振動体56が振動することで梁部52が振動する。梁部52の表示基板10側の面の中央に突起部57が設けられている。突起部57は、表示基板10の透明保護板12に当接して振動体56の振動を表示基板10に伝達する。
[0034]
 突起部57は、表示基板10の透明保護板12の操作面12aとは反対側の裏面12bに当接するが、当接する部分が裏面12bに固定されていてもよい。また、梁部52は、突起部57が支持体30の方向に少し撓んだ状態で透明保護板12に当接しており、梁部52の弾性によって、突起部57は、透明保護板12にばね付勢されて当接している。このように振動体保持部材51に振動体56を配設した振動部材50によって表示基板10を振動させることによって、表示基板10に直接振動体56を貼り付ける場合に比べて振動体56が損傷する可能性を低減することができる。さらに、振動体保持部材51は、それ自体が弾性的に変形できるので、車載機器などの振動が多い用途に表示装置が用いられたとしても、外部からの振動を吸収して、振動体56を保護することができるので、表示装置の信頼性を向上させることができる。
[0035]
 表示基板10に外力が加わらない状態において、弾性支持部材40の凹部45a,45bは、表面30aに対して間隔G1をあけて設けられている。たとえば、使用者が指Fやタッチペンなどで操作面12aを押すと、表示基板10は、弾性支持部材40とともに、支持体30の方向に押し込まれる。使用者が強く押し込みすぎると、表示基板10が大きく変位し、振動部材50に大きな力が加わる場合がある。また、液晶表示装置1に大きな加速度が加わった場合にも振動部材50に大きな力が加わる場合がある。このとき、表示基板10を支持する弾性支持部材40も変位が大きくなって、弾性支持部材40の折曲部45に設けられた凹部45a,45bが、平面視で弾性支持部材40の内側から外側に突出している支持体30の第1変位制限部34a,34bに当接する。これにより、表示基板10および振動体保持部材51の変位が制限される。このことによって、振動部材50の振動体56が損傷する可能性を小さくすることができる。振動体56が、振動体保持部材51に取付けられている場合には、梁部52の過剰な変形を防ぎ振動体56を保護することができる。
[0036]
 また、表示基板10に外力が加わらない状態において固定部43をのぞく弾性支持部材40の支持体30の裏面30bに対向する部分は、裏面30bに対して間隔G2をあけて設けられている。使用者の操作や加速度によって、表示基板10が支持体30から離れる方向に大きく変位しようとした場合には、帯状部42a,42bのばね部44a,44bの一部が第2変位制限部35a,35bに当接して表示基板10の過剰な変位を抑制することができる。このように、第1変位制限部34a,34bおよび第2変位制限部35a,35bのように、表示基板10および弾性支持部材40の変位を制限する変位制限部が設けられる。これによって、車載機器などの振動が多い用途に表示装置が用いられたとしても、振動による表示基板10および弾性支持部材40の過剰な変位を制限することができる。したがって、表示装置の信頼性を高めることができる。
[0037]
 変位制限部である第1変位制限部34a,34bおよび第2変位制限部35a,35bの支持体30における位置は、支持体30および弾性支持部材40の形状を変えることによって適宜変えることができる。変位制限部は、ばね部44a,44bに限らない。たとえば、帯状部42a,42bの一部から支持体30の裏面30bに平行な方向に分岐して張り出した張り出し部分が設けられ、弾性支持部材40の変位によって張り出し部分と当接する支持体30の部分を変位制限部としてもよい。
[0038]
 図11は、別の実施形態の表示装置を示す模式的断面図である。本実施形態は、スピーカ機能つき表示装置である。一実施形態の表示装置に比べて、表示基板10に接触検知部13が含まれず、表示基板10を振動させて音響を発生させる点が異なっている。液晶表示装置1おいて、振動部材50の振動体56を20Hz~20000Hz程度の可聴域の周波数で振動させることによって、表示面12cを備えた表示基板10を振動させて音響を発生させることができる、いわゆる平面スピーカである。表示基板10を音響システムのツィータ(高音域用スピーカ)として機能させる場合、振動部材50の振動体56を1000Hz~20000Hz程度の周波数で振動させることが好ましい。この場合、スコーカー(中音域用スピーカ)、ウーファー(低音域用スピーカ)等と組み合わせて2ウェイ音響システム、3ウェイ音響システム等を構成することができる。そして、例えば本実施形態の平面スピーカを用いた音響システムを自動車等の車両、乗り物の室内に設置することができる。
[0039]
 表示基板10を振動させて音響を発生させる場合、表示基板10の厚さは、1.5mm~3mm程度である。表示基板10を振動させて音響を発生させること以外は一実施形態の表示装置と同様の構成であるので、詳細説明は省略する。なお、平面スピーカ機能を有する表示装置における表示基板10は、表示機能を有していればよく、必ずしも透明保護板12と液晶表示パネル14との複合体である必要はない。従って、表示基板10は、表示機能を有する透明保護板12、液晶表示パネル14のうちの少なくとも一つから構成されていてもよい。また、表示基板10は図1に示す接触検知部13を備えていてもよい。また、さらに透明保護板12の外側にカバーガラス等の保護部材があり、その保護部材を弾性支持部材40によって弾性的に支持する構成であってもよい。
[0040]
 また、図1に示される表示装置において、振動部材50の振動体56が可聴域の周波数で振動することによって、表示基板10が振動して音響を発生することができる。この場合、振動部材50が20Hz~20000Hz程度の周波数で振動することによって音響が発生し、振動部材50が50Hz~200Hz程度の周波数で振動することによって使用者に触感が呈示される。表示基板10の厚さが1.5mm~3mm程度であれば、表示基板10を音響発生と触感呈示との2つの用途に兼用することができる。
[0041]
 図1および図10に示される表示装置において、振動部材50によって音響を発生させる場合には、図5に示される振動部材50の突起部57を表示基板10に当接させて、突起部57によって集中的に振動を伝達する構成が好適である。これによって、表示基板10を効率よく振動させることができるので、明瞭な音楽、音声などの音響を発生させることができる。
[0042]
 図12は、別の実施形態の表示装置を車内空間70に設置した例を示す説明図である。また、図13は車載機器の接続状態を示すブロック図である。別の実施形態の表示装置を自動車の乗員室などの車内空間70に備え、従来の自動車のサイドミラーなどの代わりに車載カメラ71で撮影された自動車の周囲の映像をピラー72の近傍に配置された表示装置である液晶表示装置1に表示させている。液晶表示装置1の大きさは、ピラー72の幅と同程度もしくは少し大きいぐらいがよい。ピラー72の近傍に液晶表示装置1を配設することによって、運転者の視界の減少を少なくすることができる。また、車載の音響機器73が接続されており、液晶表示装置1の表示基板10を振動させて音響を発生させることができる。表示基板10に車載カメラ71の表示機能とスピーカ機能を兼ねさせることによって、車内空間70の有効活用に寄与することができる。
[0043]
 本開示の触覚伝達型の表示装置によれば、振動を伝達する表示基板10の変位を制限して、操作面12aを有する表示基板10の変位または変形に起因する振動体56に加わる力を軽減できる。したがって、振動体56が損傷しにくくなり、信頼性の高い表示装置を提供することができる。
[0044]
 本開示の表示装置によれば、音響を発生させる表示基板10の変位を制限して、表示面12cを有する表示基板10の変位または変形に起因する振動体56に加わる力を軽減できる。したがって、振動体56が損傷しにくくなり、信頼性の高い表示装置を提供することができる。
[0045]
 本開示の表示装置によれば、音響を発生させる表示基板10の変位を制限して、車両の加減速などによって表示基板10から振動体56に加わる力を軽減できる。したがって、振動体56が損傷しにくくなり、信頼性の高い表示装置を提供することができる。
[0046]
 以上、本開示について詳細に説明したが、本開示は上述の実施の形態に限定されるものではなく、本開示の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更、改良等が可能である。

符号の説明

[0047]
 1   液晶表示装置
 10  表示基板
 11  タッチパネル
 12  透明保護板
 12a 操作面
 12b 裏面
 12c 表示面
 13  接触検知部
 14  液晶表示パネル
 20  バックライト装置
 30  支持体
 34a,34b  第1変位制限部
 35a,35b  第2変位制限部
 40  弾性支持部材
 41  上面部
 42a,42b  帯状部
 43  固定部
 44a,44b  ばね部
 50  振動部材
 51  振動体保持部材
 52  梁部
 53a,53b  脚部
 56  振動体
 57  突起部
 60  筐体
 70  車内空間
 71  車載カメラ
 72 ピラー
 73  音響機器

請求の範囲

[請求項1]
 操作面を有する表示基板と、
 前記表示基板の操作面とは反対側に、前記表示基板から間隔をあけて配設される支持体と、
 前記表示基板と前記支持体との間に配設され、前記表示基板を振動させる振動体と、
 前記支持体の前記表示基板側の面から前記表示基板とは反対側の面にわたって前記支持体を囲むように延び、一端部が前記支持体の前記表示基板とは反対側の面に固定され、他端部が、前記表示基板を弾性的に支持する弾性支持部材と、を備え、
 前記支持体は、前記弾性支持部材の一部が当接して、該弾性支持部材の前記操作面に垂直な方向の変位を制限する変位制限部を有することを特徴とする触覚伝達型の表示装置。
[請求項2]
 前記表示基板の操作面とは反対側にあって、前記表示基板の操作面に沿って一方向に延びる梁部と、該梁部の端部から前記支持体の方向に延びて前記支持体に固定される脚部とを有し、前記梁部の前記表示基板とは反対側の面に前記振動体が配設されている振動体保持部材を備えたことを特徴とする請求項1に記載の表示装置。
[請求項3]
 前記梁部は、前記表示基板の操作面とは反対側の面に付勢されて当接していることを特徴とする請求項2に記載の表示装置。
[請求項4]
 前記弾性支持部材は、前記支持体の前記表示基板の反対側において、ばね部を有することを特徴とする請求項1~3のいずれか1つに記載の表示装置。
[請求項5]
 前記表示基板は、液晶表示装置であり、前記支持体は、バックライト装置に固定されていることを特徴とする請求項1~4のいずれか1つに記載の表示装置。
[請求項6]
 前記表示基板は、液晶表示装置であり、前記支持体は、バックライト装置であることを特徴とする請求項1~4のいずれか1つに記載の表示装置。
[請求項7]
 表示面を有する表示基板と、
 前記表示基板の表示面とは反対側に、前記表示基板から間隔をあけて配設される支持体と、
 前記表示基板と前記支持体との間に配設され、前記表示基板を振動させて音響を出力させる振動体と、
 前記支持体の前記表示基板側の面から前記表示基板とは反対側の面にわたって前記支持体を囲むように延び、一端部が前記支持体の前記表示基板とは反対側の面に固定され、他端部が、前記表示基板を弾性的に支持する弾性支持部材と、を備え、
 前記支持体は、前記弾性支持部材の一部が当接して、該弾性支持部材の前記表示面に垂直な方向の変位を制限する変位制限部を有することを特徴とする表示装置。
[請求項8]
 表示面を有する表示基板と、
 前記表示基板の表示面とは反対側に、前記表示基板から間隔をあけて配設される支持体と、
 前記表示基板と前記支持体との間に配設され、前記表示基板を振動させて音響を出力させる振動体と、
 前記支持体の前記表示基板側の面から前記表示基板とは反対側の面にわたって前記支持体を囲むように延び、一端部が前記支持体の前記表示基板とは反対側の面に固定され、他端部が、前記表示基板を弾性的に支持する弾性支持部材と、を備え、
 前記支持体は、前記弾性支持部材の一部が当接して、該弾性支持部材の前記表示面に垂直な方向の変位を制限する変位制限部を有する表示装置であって、車内空間に備えられることを特徴とする表示装置。
[請求項9]
 前記表示基板の表示面とは反対側にあって、前記表示基板の表示面に沿って一方向に延びる梁部と、該梁部の端部から前記支持体の方向に延びて前記支持体に固定される脚部とを有し、前記梁部の前記表示基板とは反対側の面に前記振動体が配設されている振動体保持部材を備えたことを特徴とする請求項7または8に記載の表示装置。
[請求項10]
 前記梁部は、前記表示基板の表示面とは反対側の面に付勢されて当接していることを特徴とする請求項9に記載の表示装置。
[請求項11]
 前記弾性支持部材は、前記支持体の前記表示基板の反対側において、ばね部を有することを特徴とする請求項7~10のいずれか1つに記載の表示装置。
[請求項12]
 前記表示基板は、液晶表示装置であり、前記支持体は、バックライト装置に固定されていることを特徴とする請求項7~11のいずれか1つに記載の表示装置。
[請求項13]
 前記表示基板は、液晶表示装置であり、前記支持体は、バックライト装置であることを特徴とする請求項7~11のいずれか1つに記載の表示装置。

図面

[ 図 1]

[ 図 2]

[ 図 3]

[ 図 4]

[ 図 5]

[ 図 6]

[ 図 7]

[ 図 8]

[ 図 9]

[ 図 10A]

[ 図 10B]

[ 図 11]

[ 図 12]

[ 図 13]