Some content of this application is unavailable at the moment.
If this situation persist, please contact us atFeedback&Contact
1. (WO2018043718) MEDICAL INSTRUMENT
Document

明 細 書

発明の名称 医療用器具

技術分野

0001  

背景技術

0002   0003   0004   0005   0006  

先行技術文献

特許文献

0007  

発明の概要

発明が解決しようとする課題

0008  

課題を解決するための手段

0009   0010   0011   0012  

図面の簡単な説明

0013  

発明を実施するための形態

0014   0015   0016   0017   0018   0019   0020   0021   0022   0023   0024   0025   0026   0027   0028   0029   0030   0031   0032   0033   0034   0035   0036   0037   0038   0039   0040   0041   0042   0043   0044   0045   0046   0047   0048   0049   0050   0051   0052   0053   0054   0055   0056   0057   0058   0059   0060   0061   0062   0063   0064   0065   0066   0067   0068   0069   0070   0071   0072   0073   0074   0075   0076   0077   0078  

符号の説明

0079  

請求の範囲

1   2   3  

図面

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10  

明 細 書

発明の名称 : 医療用器具

技術分野

[0001]
 本発明は、たとえばステントを体内に留置するために用いられるステントデリバリー装置等の体外における操作により遠位端側の部材を移動させて用いられる医療用器具に関する。

背景技術

[0002]
 狭窄化した消化器管や血管等の体内管腔の開存を確保するために、狭窄部位にステントを留置する医療方法が知られている。ステントは、狭窄部位を拡張させることによって管腔の開存が確保されるように留置されるデバイスである。ステントとしては、バルーン拡張型、自己拡張型などがあるが、自己拡張型のステントを管腔に留置するための装置としては、たとえば、下記特許文献1に記載のものが知られている。
[0003]
 特許文献1に記載のステントデリバリー装置は、インナーシース(内管)と、該インナーシースがスライド可能に挿通されたアウターシース(外管)とを有し、インナーシースの遠位端近傍に設けられたステント配置部にステントを配置して、アウターシースの遠位端近傍の内側で該ステントを弾性変形により縮径させた状態で保持し、その近位端側に設けられた操作部(ハンドル)を操作して、インナーシースに対してアウターシースを引き戻すように近位端側にスライドさせることにより、アウターシースからステントを開放して、ステントの自己拡張力によってステントを拡径させてリリースする。
[0004]
 特許文献1に記載のステントデリバリー装置では、インナーシースに対してアウターシースをスライドさせるための操作部において、アウターシースの外側にこれを補強するための筒状のシャフトを固定し、該シャフトの軸芯に対して傾斜可能に設けられた駆動板の通孔に該シャフトを挿通している。駆動板は、シャフトの軸芯に対して略垂直な姿勢とされた場合にはシャフトに対して摺動可能な状態となり、該軸芯に対して傾斜した姿勢とされた場合にはシャフトに係止された状態となる。
[0005]
 操作部のハウジングに回動可能に設けられたレバーをバネの付勢力に抗して握って回転させると、該駆動板が傾斜されてシャフトに係止された状態で近位端側に移動されて、該アウターシースがインナーシースに対して近位端側にスライドされる。レバーの握りを解除すると、バネの付勢力によって駆動板の姿勢が元の略垂直な姿勢に戻ってシャフトに対する係止が解除され、アウターシースはそのままの状態で、駆動板のみが遠位端側に移動する。レバーの握りおよびその解除を繰り返すことにより、アウターシースをインナーシースに対して所定量だけ近位端側にスライドさせることができる。
[0006]
 しかしながら、この従来技術によると、アウターシースをインナーシースに対してスライドさせるための機構が複雑であり、操作部の小型・軽量化が難しいという問題があった。

先行技術文献

特許文献

[0007]
特許文献1 : 国際公開第WO2007/122901号パンフレット

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0008]
 本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、操作部の小型・軽量化を図ることができる医療用器具を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

[0009]
 上記目的を達成するため、本発明に係る医療用器具は、
 チューブ状の第1部材と、
 前記第1部材に摺動可能に挿通してある第2部材と、
 前記第1部材および前記第2部材の近位端側の部分がその内部に引き込まれるとともに、該第2部材の近位端が固定されたハウジングと、
 前記第1部材の近位端部がその内側に嵌入されて固定され、弾性を有するとともに、略多角形状の断面を有する線材をその外側に凹凸が形成されるようにコイル状に巻回して構成され、その両端部のうちの少なくとも近位端が前記ハウジングの内部に位置するように設けてあるコイル部材と、を有する。
[0010]
 また、本発明に係る医療用器具は、前記ハウジングに設けられ、前記コイル部材の凹凸の一部に係合して、前記第1部材を前記第2部材に対してスライドさせるスライド手段をさらに有することができる。このように構成することによって、該コイル部材の外側の凹凸を利用して第1部材をスライドさせることができ、別途スライドや補強のための部材を設ける必要がなくなるため、その構成の簡略化と、操作部の小型・軽量化を図ることができる。
[0011]
 また、前記コイル部材は、その遠位端が前記ハウジングの外側に位置するように設けることができる。このように構成することによって、コイル部材により、第1部材のハウジング側の一部を湾曲可能に補強することができ、別途補強のための部材を設ける必要がなくなるため、その構成を簡略化と、操作部の小型・軽量化を図ることができる。
[0012]
 また、本発明に係る医療用器具は、前記第1部材としてアウターシースを、前記第2部材としてインナーシースを備え、該インナーシースの遠位端部にステントが配置されるステント配置部を有し、該インナーシースに対してアウターシースをスライドさせることにより、該ステント配置部に配置されたステントをリリースするようにしたステントデリバリー装置として特に好適に用いることができる。

図面の簡単な説明

[0013]
[図1] 図1は、本発明の一実施形態に係るステントデリバリー装置の全体構成を示す正面図である。
[図2] 図2は、図1に示すステントデリバリー装置の遠位端部の構成を示す側面図である。
[図3] 図3は、図1に示すステントデリバリー装置の遠位端部の構成を示す一部断面図である。
[図4] 図4は、図1に示すステントデリバリー装置に適用されるステントの一例を示す側面図である。
[図5] 図5は、図1に示すステントデリバリー装置の操作部の構成を示す断面図であり、プッシュボタンを押圧しない状態を示す図である。
[図6] 図6は、図1に示すステントデリバリー装置の操作部の構成を示す断面図であり、プッシュボタンを押圧して押し込んだ状態を示す図である。
[図7] 図7は、図1に示すステントデリバリー装置の操作部の構成を示す断面図であり、アウターシースをストロークエンドまでスライドさせた状態を示す図である。
[図8] 図8は、図1に示すステントデリバリー装置の操作部の要部を拡大して示す一部断面図である。
[図9] 図9は、図1に示すステントデリバリー装置の操作部の変形例の構成を示す断面図である。
[図10] 図10は、図1に示すステントデリバリー装置の操作部の変形例の要部を拡大して示す一部断面図である。

発明を実施するための形態

[0014]
 以下、本発明に係る医療用器具の一実施形態として、狭窄または閉塞した消化器官などの管腔(たとえば、大腸)の開存を確保するために、内視鏡を利用して、該狭窄または閉塞した部位に自己拡張型のステントを留置するために用いられるステントデリバリー装置について、図面を参照して説明する。
[0015]
 ただし、本発明の医療用器具は、消化器官などの管腔の開存のみならず、胆管、尿管、血管、その他の管腔の開存を確保するためのステントデリバリー装置として用いることができる。また、胃と肝内胆管や十二指腸と総胆管等、管腔臓器と他の管腔臓器間をバイパスするためのステントデリバリー装置として用いることもできる。さらに、自己拡張型のステントを対象とするデリバリー装置のみならず、その径が固定されたチューブステントのデリバリー装置として用いることができる。
[0016]
 なお、本発明の医療用器具は、ステントデリバリー装置にも限定されず、遠位端および近位端を有するチューブ状の第1部材内に、同じく遠位端および近位端を有するチューブ状またはワイヤ状の第2部材をスライド可能に挿通し、該第2部材に対して該第1部材を近位端側または遠位端側にスライドさせることにより処置を行うようにした内視鏡用処置具、あるいはその他の医療用器具に広く適用することが可能である。
[0017]
 まず、図1を参照する。ステントデリバリー装置1は、不図示の内視鏡の処置具案内管を介して、患者の体内(管腔)に挿入される細長いカテーテル部2およびカテーテル部2の近位端側に接続され、体外側から体内のカテーテル部2を操作するための操作部(ハンドル)3、および留置対象としてのステント5を概略備えて構成されている。なお、ステント5を含むカテーテル部2の遠位端近傍は、留置する部位の形状に応じて湾曲した状態にくせ付けされる場合があるが、図1では、直線的に描かれている。
[0018]
 カテーテル部2は、遠位端および近位端を有するインナーシース(内管)21と、遠位端および近位端を有するアウターシース(外管)22とを備えている。
[0019]
 インナーシース21および/またはアウターシース22の遠位端近傍には、造影マーカー(不図示)がそれぞれ取り付けられていてもよい。造影マーカーは、X線透視によりその位置が検出されて体内における標識となるものであり、たとえば金、白金、タングステン等の金属材料や、硫酸バリウムや酸化ビスマスがブレンドされたポリマー等により形成される。
[0020]
 インナーシース21は可撓性を有する細長いチューブからなり、その内部にはカテーテル部2を患者の体内に挿入するためのガイドとして用いられるガイドワイヤ4が挿通される。ガイドワイヤ4を体内に挿入して体外と体内との経路を確保した後、ガイドワイヤ4に沿ってカテーテル部2を押し込む(進行させる)ことにより、カテーテル部2の遠位端側を体内の目的部位に挿入することができる。インナーシース21の外径は0.5~4.0mm程度である。
[0021]
 インナーシース21の遠位端には、その先端(遠位端)に行くに従って細くなるように形成された先端チップ24が取り付けられている。先端チップ24はインナーシース21の内腔の遠位端に連通する開口24aをその中心軸に沿うように有しているとともに、その近位端部は、アウターシース22の内腔の遠位端部に挿入し得る程度の外径を有する細径部24bとなっている(図2および図3参照)。先端チップ24は、カテーテル部2の挿入抵抗を低減し、体内への挿入を容易にする役割を果たすものであり、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリウレタン、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素樹脂、およびポリエチレン等のポリオレフィン樹脂等から形成することができる。
[0022]
 インナーシース21の遠位端近傍には、固定リング25が一体的に固定されており、この固定リング25はステント5の近位端の位置を規定するためのものであり、この固定リング25から遠位端側の部分がステント配置部となっている。ステント配置部には、ステント5がインナーシース21を覆うように配置される。
[0023]
 アウターシース22は可撓性を有する細長いチューブからなり、インナーシース21の外径よりも僅かに大きい内径を有しており、その内側にインナーシース21がスライド可能に挿通されている。アウターシース22の内径は0.5~4.5mm程度であり、外径は1.0~5.0mm程度である。アウターシース22は、操作部3を操作することにより、インナーシース21に対して軸方向にスライド(相対移動)可能となっている。
[0024]
 インナーシース21、アウターシース22の材料としては、たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、エチレン-酢酸ビニル共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリアミド、ポリエーテルポリアミド、ポリエステルポリアミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、ポリテトラフルオロエチレンやテトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体等のフッ素系樹脂等の各種樹脂材料や、ポリスチレン系、ポリオレフィン系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリブタジエン系等の各種熱可塑性エラストマーを使用することがでる。これらのうち2種以上を組み合わせて使用することもできる。
[0025]
 なお、アウターシース22がその内部にスライド可能に挿通される可撓性を有する細長いチューブからなる外套チューブが設けられる場合があるが、本実施形態では、外套チューブを設けていない。
[0026]
 ステント5は、弾性変形により収縮されて縮径された状態から自己の弾性力によって拡径する自己拡張型のカバードステントであり、図4に示すように、フレームにより形成される筒状のベアステント51と、ベアステント51の外周を覆う被覆フィルム部52とを有している。ベアステント51は、ニッケルチタン合金やコバルトクロム合金等の超弾性金属あるいは形状記憶金属等で形成されている。ベアステント51の表面は隣接するフレームの間を埋めるように広がったコーティング膜で覆われており、コーティング膜で覆われたベアステント51の外周が、ポリマーフィルム等の被覆フィルム部52によって覆われている。
[0027]
 ステント5の全長や径はその用途に応じて決定されるが、全長は、30~200mm程度であり、拡径時の外径は、φ2~φ20mm程度である。ステント5の縮径時の外径は、拡径時の外径に対して、数分の1程度である。なお、本実施形態では、ステント5をステントデリバリー装置1の構成部材の一つとして説明しているが、ステント5はステントデリバリー装置1とは別部材として交換可能である。
[0028]
 図1に戻り、ガイドワイヤ4は、ステントデリバリー装置1を体内管腔に挿入する際に、インナーシース21の内腔に挿通され、その遠位端はインナーシース21の先端チップ24の遠位端の開口24a(図2および図3参照)から突出するとともに、その近位端は操作部3を貫通して配置されたインナーシース21の近位端の突起部21aの開口を介して外側に露出するように配置される。
[0029]
 次に、操作部3について、図5~図8を参照して説明する。操作部3は、術者が手でグリップして、ステント5のリリース操作を行うための手段であるハンドルを有している。ハンドルを構成するハウジング31は、術者の手によりグリップされた際に、人差し指、中指、薬指および小指(またはこれらの1つ以上)が配置できるように概略直線状の下辺部31aを有するとともに、親指の付け根の部分および手のひらの該親指の付け根の部分の近傍部分を配置できるように緩い逆円弧状の凹部を有する上辺部31bを有している。
[0030]
 ハウジング31は、その内部に、インナーシース21およびアウターシース22の近位端側が引き込まれる略円柱状の空間を画成するシース収容部32を有している。シース収容部32の遠位端は、これらのシース21および22を引き込むために開口32aとなっており、シース収容部32の近位端は、アウターシース22の近位端が当接して該アウターシース22がスライドされた際のストロークエンドを規定する底面32bにより閉塞されている。底面32bの中央部には、通孔が形成されており、該通孔にインナーシース21の近位端が挿入され、その外周面において接着等により固定されている。ハウジング31の近位端部には、この通孔に連通する通孔を有する突起部21aが設けられている。
[0031]
 ハウジング31の上辺部31bの遠位端寄りの部分には、プッシュボタン(押圧部材)33が、アウターシース22のハウジング31内に存在する部分の延在方向(シース収容部32の軸芯方向)に所定角度θ1で交差する方向A1にスライド可能に保持されている。すなわち、ハウジング31には、略円柱状の空間を画成するボタン収容部34が設けられており、このボタン収容部34は、その軸芯方向A1が、シース収容部32の軸芯方向(アウターシース22の延在方向)に所定角度θ1で交差する方向に略一致するように形成されている。
[0032]
 ボタン収容部34の開口側には、略円柱状のプッシュボタン33の先端側が挿入されて、該プッシュボタン33が該ボタン収容部34の軸芯方向に沿ってスライド可能に保持されている。図示は省略しているが、プッシュボタン33の一部には、ボタン収容部34の一部に係合して、プッシュボタン33がボタン収容部34から抜け出すことを防止するための機構が設けられている。ボタン収容部34の中間部分には、バネ支持部34aが設けられており、このバネ支持部34aの一方の面とプッシュボタン33の先端面との間にコイルバネ(付勢部材)35が介装されている。
[0033]
 プッシュボタン33は、外力が作用しない場合(ボタン収容部34内に押し込まれるように押圧されない場合)には、図5に示すように、アウターシース22から離間した所定の第1位置(上述した抜け出し防止用の機構によって規定された位置)に位置するようにコイルバネ35により付勢されている。また、プッシュボタン33は、ボタン収容部34内に押し込まれるように押圧された場合には、図6に示すように、該コイルバネ35の付勢力に抗して該第1位置よりも該アウターシース22に近接する所定の第2位置まで移動し得るようになっている。
[0034]
 プッシュボタン33に対する押圧を解除すれば、プッシュボタン33はコイルバネ35の付勢力によって、元の第1位置に戻る。なお、プッシュボタン33の第2位置は、バネ支持部34aの位置と、コイルバネ35の圧縮時の長手方向の寸法により規定される。
[0035]
 プッシュボタン33は、術者の手により、人差し指、中指、薬指および小指(またはこれらの1つ以上)の腹を下辺部31aに配置し、親指の付け根の部分および手のひらの該親指の付け根の部分の近傍部分を上辺部31bに配置してグリップした状態で、親指の曲げ伸ばし動作により、親指の先端部(第1関節より先の部分)の腹で押下またはその解除ができるように構成されている。
[0036]
 親指によるプッシュボタン33の押下およびその解除を人間工学的にストレスなく行えることを考慮して、プッシュボタン33の遠位端側の端面の位置(第1位置)および押し込み量(第1位置と第2位置との間の寸法)が設定される。
[0037]
 プッシュボタン33の押し込み量(ストローク長)は、上述した人間工学的観点およびプッシュボタン33の1回の押下によるコイル部材22a(アウターシース22)の送り量等との関係で最適な値に設定される。
[0038]
 また、同様に、親指によるプッシュボタン33の押下およびその解除を人間工学的にストレスなく行えることを考慮して、ボタン収容部34の軸芯方向(プッシュボタン33のスライド方向)A1は、シース収容部32の軸芯方向に対して、遠位端側に傾斜して斜交するように設定されている。ボタン収容部34の軸芯(プッシュボタン33の押し込み方向A1)とシース収容部32の軸芯(アウターシース22のハウジング31内での延在方向または下辺部31aの延在方向)とのなす所定角度θ1は、0°より大きく90°より小さい範囲で設定することができる。人間工学的観点および後述するコイル部材22aの構成等との関係で最適な値に設定される。
[0039]
 たとえば、後述するコイル部材22aのネジ山(凸部)の頂角θ2(図8参照)が60°である場合には、θ1≒30°(θ2/2)程度に設定すれば、板バネ33aの先端部がコイル部材22aのネジ山(凸部)の遠位端側の面に略90°で交差することになり、最も確実な係合を得ることができる。ただし、それ程厳密に設定する必要はなく、板バネ33aの先端部がコイル部材22aのネジ山(凸部)の遠位端側の面に係合し得る角度であればよい。好ましくは所定角度θ1は15°~60°の範囲内である。また、ネジ山の頂角θ2は、特に限定されない。ネジ山の頂角θ2(=θ2a+θ2b)の内のネジ山(凸部)の遠位端側の面の角度θ2aと近位端側の面の角度θ2bとは、略同一であるが異なっていても良い。本実施形態では、シース収容部32の軸芯方向に直角な面A2に対しての遠位端側のネジ山面の角度θ2aが、所定角度θ1と略同一となることが好ましい。
[0040]
 ボタン収容部34の先端側(開口側と反対側である奥側)は、接続空間36を介してシース収容部32の一部(側面)に連通されている。プッシュボタン33の先端には、板バネ(板状の弾性部材)33aの基端部が固定されている。板バネ33aの先端側は、接続空間36を通過して、プッシュボタン33が第1位置に設定された状態(図5に示す状態)で、その先端がシース収容部32内に僅かに突出するように配置されている。
[0041]
 アウターシース22の近位端側の一部には、その表面に複数の凸部(または凹部)を形成するコイル部材22aが取り付けられている。コイル部材22aは、略多角形状の断面を有する弾性金属等からなる線材をコイル状に巻回して構成されており、アウターシース22の近位端部がその内側に嵌入されることにより、該アウターシース22に固定されている。
[0042]
 コイル部材22aとしては、その断面が略三角形状の線材をコイル状に巻回することにより、その表面側に凸部としてネジ山が構成されるようにしたものを用いることができる。コイル部材22aとしては、その断面が略菱形形状の線材をコイル状に巻回することにより、その表面側およびその内面側の双方にネジ山が構成されるようにしたもの(いわゆるインサートネジのような構成のもの)を用いてもよい。表面側およびその内面側の双方にネジ山が構成されているコイル部材22aの凹凸状の内周面は、アウターシース22の外周面に食い込んで固定され、相互に軸方向に相対移動しないように固定される。
[0043]
 プッシュボタン33を押圧して第2位置まで押し込むと、板バネ33aの先端がアウターシース22に装着されたコイル部材22aのネジ山の1つの遠位端側の面に係合して、アウターシース22がインナーシース21に対して、プッシュボタン33のストローク長に応じた一定量だけ、近位端側にスライドされる(図8の一点鎖線で示す板バネ33a参照)。
[0044]
 プッシュボタン33に対する押圧を解除すると、コイルバネ35の付勢力によって、プッシュボタン33が元の第1位置に戻り、これに伴い板バネ33aの先端がアウターシース22に装着されたコイル部材22aに係合することなく、該板バネ33aは元の位置に戻る(図8の実線で示す板バネ33a参照)。プッシュボタン33に対する押圧およびその解除を繰り返すことにより、アウターシース22をインナーシース21に対して、近位端側に所定量だけスライドさせることができる。
[0045]
 プッシュボタン33の1回の押下によるコイル部材22a(アウターシース22)の送り量は、特に限定されないが、たとえば、2.5mm~10mm(たとえば2.5mm、5mm、7.5mmまたは10mm)とすることができ、プッシュボタン33のストローク長はこれに対応した値となる。
[0046]
 コイル部材22aのネジ山(凸部)の頂角θ2としては、一般的なネジと同様に60°のものを用いることができるが、60°以外であってもよい。また、コイル部材22aのネジ山は、遠位端側のフランク角θ2aと近位端側のフランク角θ2bを異ならせてもよい。コイル部材22aのネジ山の頂角(またはフランク角)は、プッシュボタン33が押圧されて押し込まれた場合に、板バネ33aの先端がコイル部材22aのネジ山の一つの遠位端側の面に確実に係合して、アウターシース22を近位端側にスライドできればよい。しかも、コイル部材22aのネジ山の頂角(またはフランク角)は、プッシュボタン33の押圧を解除した場合に、該板バネ33aの先端部がコイル部材22aの該先端部近傍のネジ山に係合することなく該プッシュボタン33が元の位置(第1位置)に円滑に戻るように設定される。
[0047]
 アウターシース22の近位端部に対するコイル部材22aの取付方法としては、コイル部材22aをその内径が僅かに広がるように拡径させた状態で、アウターシース22の近位端部を挿入し、コイル部材22aの復元力で縮径することにより、固定するようにできる。コイル部材22aの内面側にもネジ山を配置することによって、接着剤等を用いなくても、アウターシース22に対して、確実に固定することができる。ただし、接着剤等により接着固定してもよい。
[0048]
 コイル部材22aの長手方向の寸法は、ステント配置部に配置されたステント5をリリースするのに必要なストローク長(インナーシース21に対するアウターシース22のスライド長)よりも大きい寸法に設定される。
[0049]
 コイル部材22aの近位端の位置としては、アウターシース22を最大量引き出した状態(すなわち、アウターシース22の遠位端部がステント配置部に配置されたステント5を覆うように配置された状態)で、プッシュボタン33に外力が作用しない状態における板バネ33aの先端が位置する部分よりも近位端側に設定される。
[0050]
 コイル部材22aの遠位端の位置としては、アウターシース22が最大量引き込まれた状態(アウターシース22の近位端がシース収容部32の底面32bに当接した状態)で、プッシュボタン33に外力が作用しない状態における板バネ33aの先端が位置する部分よりも遠位端側に設定される。
[0051]
 本実施形態では、コイル部材22aの遠位端の位置は、アウターシース22が最大量引き込まれた状態(アウターシース22の近位端がシース収容部32の底面32bに当接した状態)で、シース収容部32の開口32aから所定寸法だけ遠位端側に突出するように設定されている。この場合の所定寸法としては、30~220mm程度とすることができる。
[0052]
 アウターシース22のスライドのみを考慮した場合には、コイル部材22aの遠位端の位置は、板バネ33aの先端が位置する部分よりも遠位端側であれば、ハウジング31(シース収容部32)の内部に位置していればよいが、本実施形態では、コイル部材22aの遠位端の位置をシース収容部32の開口から所定寸法だけ遠位端側に突出させることによって、アウターシース22の近位端側の一部を補強するようにしている。
[0053]
 本実施形態におけるコイル部材22aは、弾性金属からなる線材をコイル状に巻回して構成されるため、可撓性を有しており、アウターシース22の周囲に配置されることにより、アウターシース22のハウジング31側の部分に折れ曲がるような局所的な力が作用した場合であっても、アウターシース22が一様に湾曲して、アウターシース22のキンクを防止するように補強することができる。
[0054]
 本実施形態におけるコイル部材22aのハウジング31の内部に配置された部分は、アウターシース22をスライドさせる場合における板バネ33aの先端との係合をより効果的に行うための機能を提供するとともに、該板バネ33aの先端との係合に伴うアウターシース22に対するダメージ(潰れ等)から保護する補強部材としての機能を提供する。
[0055]
 これに加えて、コイル部材22aのハウジング31の外側(遠位端側)に配置される部分(およびその近傍部分)は、アウターシース22のハウジング31側の部分における局所的な折れ曲がり等から保護する補強部材としての機能を提供する。このように、本実施形態におけるコイル部材22aは、単一の部材で、3つの機能を提供するため、それぞれ別部材により、対応する機能を実現する場合と比較して、部品点数を少なくでき、構成が簡略である。
[0056]
 本実施形態では、図6に示すように、プッシュボタン33が押圧されて押し込まれた場合には、板バネ33aの先端がコイル部材22aのネジ山の遠位端側の面に係合して、コイル部材22a(アウターシース22)を近位端側にスライドさせる。プッシュボタン33の押圧が解除されると、コイルバネ35の付勢力によってプッシュボタン33が図5に示すように元に戻るが、このとき、板バネ33aの先端部がコイル部材22aのネジ山に干渉して、コイル部材22a(アウターシース22)を遠位端側にスライド(逆行)してしまうおそれある。そこで、本実施形態では、予期せぬアウターシース22の遠位端側へのスライドを確実に防止するため、スライド規制手段を設けている。
[0057]
 すなわち、ハウジング31の下辺部31a側の遠位端寄りの部分には、解除スイッチ37が、アウターシース22の該ハウジング31内に存在する部分の延在方向(シース収容部32の軸芯方向)に略平行する方向にスライド可能に保持されている。ハウジング31には、略直方体状の空間を画成するスイッチ収容部38が画成されており、このスイッチ収容部38は、その長手方向が、シース収容部32の軸芯方向(アウターシース22の延在方向)に略平行する方向に形成されている。
[0058]
 スイッチ収容部38には、略直方体状の解除スイッチ37がその長手方向に沿ってスライド可能に収容されており、解除スイッチ37に一体的に形成された操作突起37aがスイッチ収容部38の下辺部31a側の一部に形成された開口38aを通過して突出するように配置されている。
[0059]
 術者の手により、人差し指、中指、薬指および小指(またはこれらの1つ以上)の腹を下辺部31aに配置し、親指の付け根の部分および手のひらの該親指の付け根の部分の近傍部分を上辺部31bに配置して、ハウジング31を上述したようにグリップした状態で、操作突起37aを、人差し指の先端部でその長手方向に沿って近位端側または遠位端側に押圧することにより、解除スイッチ37をスライドすることができるようになっている。
[0060]
 スイッチ収容部38の近位端側は、接続空間39を介してシース収容部32の一部(側面)に連通されている。解除スイッチ37の近位端には、該解除スイッチ37のスライド方向に斜交するように延在された弾性金属等からなる板バネ37bの基端部が固定されている。板バネ37bは、解除スイッチ37が近位端側にスライドされた固定位置に設定された状態では、その先端が、接続空間39を通過して、コイル部材22aのネジ山の1つの遠位端側の面に係合するように、シース収容部32内に僅かに突出するように配置されている。
[0061]
 解除スイッチ37が固定位置に設定された状態では、板バネ37bの先端がコイル部材22aのネジ山の遠位端側の面に係合しているため、コイル部材22a(アウターシース22)の遠位端側へのスライドを規制する。コイル部材22a(アウターシース22)が近位端側にスライドされる場合には、板バネ37bの先端部は、コイル部材22aのネジ山の形状に沿って弾性変形して逃げるため、コイル部材22a(アウターシース22)の近位端側へのスライドを規制することはない。
[0062]
 解除スイッチ37が遠位端側にスライドされて解除位置に設定されると、板バネ37bの基端部側がハウジング31の一部を支点として弾性変形され、その先端の板バネ37bのコイル部材22aのネジ山に対する係合が解除される(図8において、一点鎖線で示す板バネ37b参照)。したがって、解除スイッチ37が解除位置に設定された状態では、コイル部材22a(アウターシース22)の遠位端側へのスライドは規制されない状態となり、必要があれば、アウターシース22を遠位端側にスライドさせることが可能となる。
[0063]
 なお、本実施形態では、解除スイッチ37をスライドさせることにより、板バネ37bのコイル部材22aのネジ山(凸部)に対する係合を解除して、アウターシース22を遠位端側にスライドし得るようにしたが、アウターシース22を遠位端側へスライドさせる必要がない場合には、解除スイッチ37等の解除機構は設けずに、板バネ37bを、解除スイッチ37を近位端側の固定位置に設定した場合の姿勢と同じ姿勢で、ハウジング31に固定してもよい。
[0064]
 アウターシース22をハウジング31から最大量引き出した状態(図5の状態)では、アウターシース22の遠位端は、図2および図3に示すように、先端チップ24に至って、アウターシース22の内腔の遠位端部に先端チップ24の細径部24bが内挿されており、この状態で、インナーシース21のステント配置部に配置されたステント5を縮径させた状態でその内部に保持した状態となっている。
[0065]
 この状態からプッシュボタン33を所定回数だけ、押圧およびその解除を繰り返すと、これに伴いアウターシース22がインナーシース21に対して近位端側にスライドされて、ステント5がアウターシース22の遠位端から相対的に押し出され、自己拡張力によってリリース(拡径)される。
[0066]
 上述した実施形態では、プッシュボタン33,ボタン収容部34、コイルバネ35、板バネ33a、接続空間36等から構成されるプッシュ機構、およびアウターシース22に装着されたコイル部材22aを設けて、プッシュボタン33に対する押圧およびその解除を繰り返すことにより、アウターシース22をインナーシース21に対してスライドさせるようにしており、従来技術と比較して、その構成が簡略であり、操作部の小型・軽量化を図ることができる。
[0067]
 また、上述した実施形態では、ハウジング31の形状、プッシュボタン33の押圧位置、押圧方向、ストローク長等が人間工学的に最適化されているため、上述したように、術者がハウジング31を自然な形でグリップした状態で、基本的に片手で操作することが可能であり、操作性がよい。
[0068]
 また、上述した実施形態では、スライド規制手段として、その先端がコイル部材22aのネジ山(凸部)の遠位端側の面に係合する板バネ37bを設けているので、アウターシース22の逆行(遠位端側へのスライド)を効果的に防止することができる。これに加えて、板バネ37bは、解除スイッチ37に取り付けられており、板バネ37bの先端のコイル部材22aのネジ山(凸部)の遠位端側の面に対する係合を、必要に応じて解除することができ、便宜である。
[0069]
 また、上述した実施形態では、プッシュ機構(プッシュボタン33,ボタン収容部34、コイルバネ35、板バネ33a、接続空間36等)を設けて、ハウジング31に設けられたプッシュボタン33に対して、押圧および押圧解除を繰り返すことにより、コイル部材22aを介してアウターシース22をスライドさせるようにしてある。コイル部材22aのネジ山(凸部)の一部に係合して、アウターシース22をスライドさせる機構(スライド手段)としては、該プッシュ機構に限られない。
[0070]
 たとえば、該プッシュ機構に代えて、ハウジング31に回転自在に歯車部材を支持して、該歯車部材の一部をハウジング31の外部に露出させるとともに、歯車部材の一部をコイル部材22aに噛合させ、歯車部材の該露出した一部を、術者がたとえば親指等で回転できるように構成したものを用いてもよい。
[0071]
 また、アウターシース22をスライドさせる機構としては、該プッシュ機構に代えて、コイル部材22aのネジ山に噛合する部材(爪または雌ねじ)をハウジング31に固定し、アウターシース22を回転して、該アウターシース22をボールネジの原理でスライドさせるようにしたものを用いてもよい。
[0072]
 上述した実施形態は、自己拡張型のステントを対象としたステントデリバリー装置であるため、ステント5のリリース時のアウターシース22のインナーシース21に対するスライド方向は、遠位端側から近位端側に向かう方向となっている。これに対し、その径が固定されたチューブステントを対象としたステントデリバリー装置の場合には、チューブステントをアウターシース22の遠位端で押し出してリリースするため、アウターシース22のインナーシース21に対するスライド方向は、近位端側から遠位端側に向かう方向となる。
[0073]
 この場合には、板バネ33aおよび板バネ37bのそれぞれの先端を、コイル部材22aのネジ山(凸部)の近位端側の面に係合するように配置するとともに、プッシュ機構等のスライド手段により、コイル部材22a(アウターシース22)が遠位端側に押し出されるように構成すればよい。
[0074]
 上述した実施形態では、プッシュボタン33の先端に固定された板バネ33aは、外力が作用しない状態において、プッシュボタン33の移動方向に沿う方向に延在する略直線形状としている。これは、プッシュボタン33を押圧して押し込んだ際には、コイル部材22aのネジ山に対して強い係合を得て、プッシュボタン33の押圧力をコイル部材22aに効率的に伝達させ、これと逆に、プッシュボタン33の押圧を解除した際には、係合しないまたは弱い係合として、プッシュボタン33の戻りを円滑に行えるようにするためである。
[0075]
 しかし、非操作時(プッシュボタン33の押圧またはその解除操作を行っていない時)において、アウターシース22にこれを引き込む方向に外力が作用した際には、板バネ33aのコイル部材22aのネジ山に対する係合が弱いため、アウターシース22(コイル部材22a)がこれを引き込む方向に移動してしまう恐れがある。これに対処するため、図9および図10に示すように構成してもよい。すなわち、図9および図10における板バネ33a’は、その途中の部分を湾曲させて(または折り曲げて)、板バネ33a’の先端部(コイル部材22aのネジ山に係合する部分)がコイル部材22aの軸心に対して、概ね垂直となるようにしている。
[0076]
 このように構成することにより、アウターシース22がこれを引き込む方向(図9および図10において、左側から右側に向かう方向)に外力を受けた場合に、板バネ33a’の先端部がコイル部材22aに対してより強い係合を得ることができる。このため、非操作時において、アウターシース22(コイル部材22a)のスライドをより抑制し得る、すなわちアウターシース22とインナーシース21との相対位置をより確実に固定することができる。なお、この構成により、プッシュボタン33の押圧を解除した際の係合がより強くなるため、アウターシース22が押し出される方向(図9および図10において、右側から左側に向かう方向)にコイル部材22aが力を受けることになるが、逆行防止用のスライド規制手段としての板バネ37bの作用により、アウターシース22が押し出されてしまうことはない。
[0077]
 なお、図9および図10においては、解除スイッチ37(37a)は設けられておらず、板バネ37bはハウジング31に直接固定されているものが例示されている。また、ハウジング31やプッシュボタン33等の形状(構造)は、図5~図8に示したものと異なるものが例示されているが、機能的には同様であるので、図5~図8に示したものと同じ符号を付して、その説明は省略する。その他、図5~図8に示したものと実質的に同一の部材または部分には、図5~図8に示したものと同じ符号を付して、その説明は省略する。
[0078]
 以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。従って、上述した実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。

符号の説明

[0079]
1…ステントデリバリー装置(医療用器具)
2…カテーテル部
 21…インナーシース(第2部材)
 22…アウターシース(第1部材)
  22a…コイル部材
 24…先端チップ
3…操作部
 31…ハウジング
 32…シース収容部
 33…プッシュボタン(押圧部材)
  33a,33a’…板バネ(弾性部材)
 34…ボタン収容部
 35…コイルバネ
 36…接続空間
 37…解除スイッチ
  37b…板バネ
4…ガイドワイヤ
5…ステント

請求の範囲

[請求項1]
 チューブ状の第1部材と、
 前記第1部材に摺動可能に挿通してある第2部材と、
 前記第1部材および前記第2部材の近位端側の部分がその内部に引き込まれるとともに、該第2部材の近位端が固定してあるハウジングと、
 前記第1部材の近位端部がその内側に嵌入されて固定され、弾性を有するとともに、略多角形状の断面を有する線材をその外側に凹凸が形成されるようにコイル状に巻回して構成され、その両端部のうちの少なくとも近位端が前記ハウジングの内部に位置するように設けてあるコイル部材と、を有する医療用器具。
[請求項2]
 前記ハウジングに設けられ、前記コイル部材の凹凸の一部に係合して、前記第1部材を前記第2部材に対してスライドさせるスライド手段をさらに有する請求項1に記載の医療用器具。
[請求項3]
 前記コイル部材は、その遠位端が前記ハウジングの外側に位置するように設けられた請求項1または2に記載の医療用器具。

図面

[ 図 1]

[ 図 2]

[ 図 3]

[ 図 4]

[ 図 5]

[ 図 6]

[ 図 7]

[ 図 8]

[ 図 9]

[ 図 10]