Some content of this application is unavailable at the moment.
If this situation persist, please contact us atFeedback&Contact
1. (WO2018043562) USER TERMINAL AND WIRELESS COMMUNICATION METHOD
Document

明 細 書

発明の名称 ユーザ端末及び無線通信方法

技術分野

0001  

背景技術

0002   0003   0004   0005   0006   0007  

先行技術文献

非特許文献

0008  

発明の概要

発明が解決しようとする課題

0009   0010   0011   0012   0013  

課題を解決するための手段

0014  

発明の効果

0015  

図面の簡単な説明

0016  

発明を実施するための形態

0017   0018   0019   0020   0021   0022   0023   0024   0025   0026   0027   0028   0029   0030   0031   0032   0033   0034   0035   0036   0037   0038   0039   0040   0041   0042   0043   0044   0045   0046   0047   0048   0049   0050   0051   0052   0053   0054   0055   0056   0057   0058   0059   0060   0061   0062   0063   0064   0065   0066   0067   0068   0069   0070   0071   0072   0073   0074   0075   0076   0077   0078   0079   0080   0081   0082   0083   0084   0085   0086   0087   0088   0089   0090   0091   0092   0093   0094   0095   0096   0097   0098   0099   0100   0101   0102   0103   0104   0105   0106   0107   0108   0109   0110   0111   0112   0113   0114   0115   0116   0117   0118   0119   0120   0121   0122   0123   0124   0125   0126   0127   0128   0129   0130   0131   0132   0133   0134   0135   0136   0137   0138   0139   0140   0141   0142   0143   0144   0145   0146   0147   0148   0149   0150   0151   0152   0153   0154   0155   0156   0157   0158   0159   0160   0161   0162   0163   0164   0165   0166   0167   0168   0169   0170   0171   0172   0173   0174   0175   0176   0177   0178   0179   0180   0181   0182   0183   0184   0185   0186   0187   0188   0189   0190   0191   0192   0193   0194   0195   0196   0197   0198   0199   0200   0201   0202   0203   0204   0205   0206   0207   0208   0209   0210   0211   0212   0213   0214   0215   0216   0217   0218   0219   0220   0221   0222   0223   0224   0225   0226   0227   0228   0229   0230   0231   0232   0233   0234   0235   0236   0237   0238   0239   0240   0241   0242   0243   0244   0245   0246   0247   0248   0249   0250   0251   0252   0253   0254   0255   0256   0257   0258   0259   0260   0261   0262   0263   0264  

請求の範囲

1   2   3   4   5   6  

図面

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   11   12   13   14   15   16   17   18   19   20   21   22  

明 細 書

発明の名称 : ユーザ端末及び無線通信方法

技術分野

[0001]
 本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。

背景技術

[0002]
 UMTS(Universal Mobile Telecommunications System)ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション(LTE:Long Term Evolution)が仕様化された(非特許文献1)。また、LTEからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、LTEの後継システム(例えば、LTE-A(LTE-Advanced)、FRA(Future Radio Access)、4G、5G、5G+(plus)、NR(New RAT)、LTE Rel.14、15~、などともいう)も検討されている。
[0003]
 既存のLTEシステム(例えば、LTE Rel.8-13)では、1msの伝送時間間隔(TTI:Transmission Time Interval)(サブフレーム等ともいう)を用いて、下りリンク(DL:Downlink)及び/又は上りリンク(UL:Uplink)の通信が行われる。当該1msのTTIは、チャネル符号化された1データ・パケットの送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーション、再送制御(HARQ:Hybrid Automatic Repeat reQuest)などの処理単位となる。
[0004]
 また、既存のLTEシステム(例えば、LTE Rel.8-13)では、複信方式として、周波数分割複信(FDD:Frequency Division Duplex)と、時間分割複信(TDD:Time Division Duplex)とがサポートされている。FDDは、DLとULとで異なる周波数を割り当てる方式であり、フレーム構造(FS:Frame Structure)タイプ1等と呼ばれる。TDDは、同一の周波数をDLとULとで時間的に切り替える方式であり、フレーム構造タイプ2等と呼ばれる。TDDでは、無線フレーム内のULサブフレームとDLサブフレームとの構成を定めるUL/DL構成(UL/DL configuration)に基づいて通信が行われる。
[0005]
 また、既存のLTEシステム(例えば、LTE Rel.8-13)では、ユーザ端末及び/又は無線基地局における信号の処理時間(processing time)等を考慮して、送信タイミングの基準値を固定の4msと想定(asuume)して、下り制御情報(DCI:Downlink Control Information、ULグラント、UL DCI等、以下、ULグラントという)によるUL共有チャネル(例えば、PUSCH:Physical Uplink Shared Channel)、以下、PUSCHという)のスケジューリングタイミング(ULスケジューリングタイミング等ともいう)が制御される。
[0006]
 例えば、既存のLTEシステム(例えば、LTE Rel.8-13)のFDDでは、サブフレーム#nのPUSCHは、ユーザ端末におけるULグラントの処理時間等を4msと想定して、サブフレーム#n-4のULグラントによりスケジューリングされる。また、TDDでは、ULサブフレーム#nのPUSCHは、ユーザ端末におけるULグラントの処理時間等を4msと想定して、サブフレーム#n-4以前のDLサブフレームのULグラントによりスケジューリングされる。
[0007]
 また、既存のLTEシステム(例えば、LTE Rel.8-13)では、PUSCHに対する再送制御情報(例えば、ACK(Acknowledge)又はNACK(Negative ACK)、A/N、HARQ-ACK等、以下、A/Nという)の送信タイミング(UL HARQタイミング等ともいう)も、ユーザ端末及び/又は無線基地局における信号の送信タイミングの基準値を固定の4msとして、制御される。

先行技術文献

非特許文献

[0008]
非特許文献1 : 3GPP TS 36.300 V8.12.0 “Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA) and Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network (E-UTRAN); Overall description; Stage 2 (Release 8)”、2010年4月

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0009]
 将来の無線通信システム(例えば、LTE Rel.14、15~、5G、NRなど)では、URLLCなどの遅延に対する要求要件が厳しい通信サービスを提供するため、遅延の削減(Latency reduction)が求められている。ここで、遅延には、信号の伝搬時間による遅延(伝搬遅延)と、信号の処理時間による遅延(処理遅延)とが含まれる。
[0010]
 このような遅延の削減方法としては、1msのサブフレーム(TTI)よりも短いTTI(ショートTTI)を新たに同導入して通信制御(例えば、スケジューリング又は/及び再送制御)の処理単位そのものを短縮する方法が想定される。
[0011]
 一方で、1msのサブフレームを通信制御の処理単位として維持する場合にも、遅延を削減することが望まれる。1msのサブフレームを通信制御の処理単位として維持する場合、遅延を削減するために、送信タイミングの基準値を短く設定し(例えば、4msよりも短縮する)、無線基地局及び/又はユーザ端末における信号の処理時間等(処理時間、処理時間に関するパラメータであってもよい)を制御することが考えられる。
[0012]
 しかしながら、上述のように、既存のLTEシステム(例えば、LTE Rel.8-13)では、送信タイミングの基準値を固定の4msと定義して、ULグラントによるPUSCHのスケジューリングタイミングが制御される。このため、当該基準値が4ms以外にも制御される将来の無線通信システムにおいて、ユーザ端末が、既存のLTEシステムと同様のスケジューリングタイミングを想定すると、PUSCHの送信を適切に制御できない恐れがある。
[0013]
 本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、無線基地局及び/又はユーザ端末における信号の送信タイミングの基準値が制御される場合に、PUSCHの送信を適切に制御可能なユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の一つとする。

課題を解決するための手段

[0014]
 本発明のユーザ端末の一態様は、下り制御情報(DCI)を受信する受信部と、前記DCIによりスケジューリングされる上りリンク(UL)共有チャネルの送信を制御する制御部と、を具備し、前記制御部は、前記UL共有チャネルの送信タイミングについて設定される基準値に基づいて、前記UL共有チャネルの送信を制御することを特徴とする。

発明の効果

[0015]
 本発明によれば、無線基地局及び/又はユーザ端末における信号の送信タイミングの基準値が制御される場合に、PUSCHの送信を適切に制御できる。

図面の簡単な説明

[0016]
[図1] FDDのPUSCHのスケジューリングタイミングの一例を示す図である。
[図2] UL/DL構成の一例を示す図である。
[図3] 図3A及び図3Bは、TDDのPUSCHのスケジューリングタイミングの一例を示す図である。
[図4] 図4A-図4Cは、第1の態様に係るPUSCHのスケジューリングタイミングの一例を示す図である。
[図5] 第1の態様に係るHARQプロセス数とHPNフィールドのビット数の一例を示す図である。
[図6] 図6A及び図6Bは、第2の態様に係るk=3のPUSCHのスケジューリングタイミングの一例を示す図である。
[図7] 図7A及び図7Bは、第2の態様に係るk=2のPUSCHのスケジューリングタイミングの一例を示す図である。
[図8] 図8A及び図8Bは、第2の態様に係るk=1のPUSCHのスケジューリングタイミングの一例を示す図である。
[図9] 図9A-図9Cは、第2の態様に係るHARQプロセス数とHPNフィールドのビット数の一例を示す図である。
[図10] 第2の態様に係るk=3のPUSCHのスケジューリングタイミングの他の例を示す図である。
[図11] 第2の態様に係るk=2のPUSCHのスケジューリングタイミングの他の例を示す図である。
[図12] 第2の態様に係るk=1のPUSCHのスケジューリングタイミングの他の例を示す図である。
[図13] 第3の態様に係る準静的なシグナリングの一例を示す図である。
[図14] 図14A及び図14Bは、第3の態様に係る動的かつ明示的なシグナリングの一例を示す図である。
[図15] 本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
[図16] 本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
[図17] 本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
[図18] 本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
[図19] 本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
[図20] 本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
[図21] 図21A-21Cは、第4の態様に係る複数の送信タイミングに共通のULグラントの一例を示す図である。
[図22] 図22A及び22Bは、第4の態様に係る送信タイミング毎のULグラントの一例を示す図である。

発明を実施するための形態

[0017]
 既存のLTEシステム(LTE Rel.8~13)では、ユーザ端末(UE:User Equipment)と無線基地局(eNB:eNodeB)間の通信品質の劣化を抑制するために、ハイブリッド自動再送要求(HARQ:Hybrid Automatic Repeat reQuest)がサポートされている。
[0018]
 例えば、既存のLTEシステムのDLでは、ユーザ端末は、PDSCHの受信結果に基づいて、PUSCH又はPUCCHを用いて、PDSCHのA/Nを送信する。無線基地局は、ユーザ端末からのA/Nに基づいて、PDSCHの送信(初回送信及び/又は再送信を含む)を制御する。
[0019]
 また、既存のLTEシステムのULでは、ユーザ端末は、無線基地局からのULグラントによりスケジューリングされるPUSCHを送信する。無線基地局は、PUSCHの受信結果に基づいて、再送制御チャネル(例えば、PHICH:Physical Hybrid-ARQ Indicator Channel)を用いて、PUSCHのA/Nを送信する。ユーザ端末は、無線基地局からのA/Nに基づいて、PUSCHの送信(初回送信及び/又は再送信を含む)を制御する。
[0020]
 既存のLTEシステムのDL及び/又はUL(以下、DL/UL)では、予め定義された送信タイミングの基準値に基づいて、A/Nのフィードバックタイミング(DL/UL HARQタイミング等ともいう)が制御される。
[0021]
 また、既存のLTEシステムのULでは、ULグラントを受信したサブフレームから所定時間後に、当該ULグラントによるPUSCHのスケジューリングタイミングが制御される。例えば、FDDでは、PUSCHの送信サブフレームの4ms前のサブフレームで、ULグラントによりPUSCHがスケジューリングされる。
[0022]
 図1は、FDDのPUSCHのスケジューリングタイミングの一例を示す図である。図1に示すように、FDDでは、ユーザ端末は、サブフレーム#nでULグラントを受信する場合、4ms後のサブフレーム#n+4でPUSCHを無線基地局に送信する。無線基地局は、一般に、サブフレーム#n+4で受信するPUSCHから4ms後のサブフレーム#n+8で当該PUSCHのA/Nを送信する。
[0023]
 また、HARQでは、プロセス(HARQプロセス)を処理単位としてデータ(トランスポートブロック(TB)又はコードブロック(CB))の再送制御が行われる。同一の番号(HARQプロセス番号(HPN))のHARQプロセスでは、ACKが受信されるまで、同一のデータが再送される。また、一つのサブフレームでは、一つのHARQプロセスが用いられる。複数のHARQプロセスを独立に並列処理することで、前のHARQプロセスのA/Nを待たずに、次のHARQプロセスのデータを送信できるので、遅延時間が軽減される。
[0024]
 例えば、図1では、サブフレーム#nのULグラントによりスケジューリングされるPUSCHのHARQプロセス番号(HPN)は、8ms後のサブフレーム#n+8で再利用可能となる。このように、同一のHPNを再利用できるまでの時間(例えば、データのスケジューリングから当該データの再送制御情報を送信可能となるまでの時間)は、ラウンドトリップ時間(RTT:Round Trip Time)(HARQ RTT)とも呼ばれる。
[0025]
 図1に示すように、既存のLTEシステムのFDDでは、HARQ RTTは、8サブフレーム(8ms)である。また、HARQ RTT内には、8個のサブフレームが含まれるため、HARQプロセスの最大数(HARQプロセスの数ともいう)は、8個である。
[0026]
 一方、既存のLTEシステムのTDDでは、ユーザ端末におけるULグラントの処理時間をFDDと同等であると想定して、PUSCHの送信サブフレームの4ms以前のDLサブフレームで、ULグラントによりPUSCHがスケジューリングされる。TDDでは、PUSCHのスケジューリングタイミングは、TDDのUL/DL構成に基づいて定められる。
[0027]
 図2は、UL/DL構成の一例を示す図である。図2に示すように、既存のLTEシステムのTDDでは、ULサブフレームとDLサブフレームとの間の比率が異なるUL/DL構成0~6の7つのフレーム構成が規定されている。サブフレーム#0と#5は下りリンクに割当てられ、サブフレーム#2は上りリンクに割当てられる。また、UL/DL構成0、1、2、6では、DLサブフレームからULサブフレームへの変更点の周期が5ms、UL/DL構成3、4、5では、DLサブフレームからULサブフレームへの変更点の周期が10msとなっている。
[0028]
 図2のUL/DL構成2、3、4、5では、ULサブフレームに対するDLサブフレームの割合が相対的に大きく設定されている(DL重視である)。なお、特別サブフレームとは、DLとULとの切り替え用のサブフレームであり、主にDL通信に利用できる。以下では、DLサブフレーム及び/又は特別サブフレームをDL/特別サブフレームと呼ぶ。
[0029]
 図3は、TDDのPUSCHのスケジューリングタイミングの一例を示す図である。図3Aでは、各UL/DL構成における、ULグラントを受信するDL/特別サブフレームと、当該ULグラントによりスケジューリングされるPUSCHを送信するULサブフレームとの関係が示される。
[0030]
 具体的には、図3Aでは、各UL/DL構成のDL/特別サブフレーム#n(0≦n≦9)においてどのULサブフレームのPUSCHをスケジューリングするかが示される。図3Aでは、各UL/DL構成のDL/特別サブフレーム#n(0≦n≦9)において、kサブフレーム後のULサブフレーム#n+kのPUSCHをスケジューリングする場合のkの値が示される。
[0031]
 例えば、図3AのUL/DL構成1で規定されるkの値によると、図3Bに示すように、特別サブフレーム#1では、6サブフレーム後のULサブフレーム#7のPUSCHがスケジューリングされる。また、DLサブフレーム#4では、4サブフレーム後のULサブフレーム#8のPUSCHがスケジューリングされる。特別サブフレーム#6では、6サブフレーム後のULサブフレーム#2のPUSCHがスケジューリングされる。DLサブフレーム#9では、4サブフレーム後のULサブフレーム#3のPUSCHがスケジューリングされる。
[0032]
 なお、図示しないが、各UL/DL構成のULサブフレーム#n(0≦n≦9)のPUSCHがどのDL/特別サブフレームでスケジューリングされるかを示すテーブルが設けられてもよい。このテーブルでは、各UL/DL構成のULサブフレーム#nのPUSCHが、kサブフレーム前のDL/特別サブフレーム#n-kでスケジューリングされる場合のkの値が示されてもよい。
[0033]
 このように、TDDでは、ULグラントを受信するDL/特別サブフレームの4ms後がULサブフレームとは限らない。このため、上記テーブルでは、kの値が、PUSCHの送信サブフレームから4サブフレーム以前のDLサブフレームで、当該PUSCHがスケジューリングされるように設定される。
[0034]
 また、TDDでは、HARQ RTT及びHARQプロセスの最大数は、FDDのような固定値(8)ではなく、UL/DL構成に応じた値に設定される。例えば、図3Bに示すように、UL/DL構成1では、特別サブフレーム#1のULグラントにより、ULサブフレーム#7のPUSCHがスケジューリングされ、当該PUSCHのA/Nは、4サブフレーム後の特別サブフレーム#1のPHICHを介して送信される。
[0035]
 図3Bの場合、特別サブフレーム#1の10サブフレーム後の特別サブフレーム#1で同一のHPNが再利用可能となるので、HARQ RTTは、10サブフレームである。このように、TDDでは、HARQ RTTは、各UL/DL構成のkの最大値(UL/DL構成1の場合は6)+4サブフレームと等しいといえる。また、HARQプロセスの最大数は、HARQ RTT内のULサブフレームの数と等しく、図3A及び3Bに示すように、UL/DL構成1では、HARQプロセスの最大数は、4となる。同様に、他のUL/DL構成のHARQ RTT及びHARQプロセスの数も設定される。
[0036]
 以上のように、既存のLTEシステム(Rel.13以前)では、PUSCHのスケジューリングタイミングは、4msを基準に(基準値として)固定の値で制御される。
[0037]
 ところで、将来の無線通信システム(例えば、LTE Rel.14、15~、5G、NRなど)では、URLLCなどの遅延に対する要求要件が厳しい通信サービスを提供するため、遅延の削減が求められている。ここで、遅延には、信号の伝搬時間による遅延(伝搬遅延)と、信号の処理時間による遅延(処理遅延)とが含まれる。
[0038]
 このような遅延の削減方法としては、1msのサブフレーム(TTI)よりも短いTTI(ショートTTI)を新たに同導入して通信制御(例えば、スケジューリング又は/及び再送制御)の処理単位そのものを短縮する方法が想定される。
[0039]
 一方で、1msのサブフレームを通信制御の処理単位として維持する場合にも、遅延を削減することが望まれる。通信制御の処理単位を維持する場合、既存のチャネル構成(例えば、PDSCH、DL制御チャネル(PDCCH:Physical Downlink Control Channel又はEPDCCH:Enhanced Physical Downlink Control Channel、PUSCH、PUCCHなど)を再利用できるためである。
[0040]
 1msのサブフレームを通信制御の処理単位として維持する場合、遅延を削減するために、無線基地局及び/又はユーザ端末における信号の処理時間を短縮することが考えられる。
[0041]
 しかしながら、上述のように、既存のLTEシステム(例えば、LTE Rel.8-13)では、ULグラントによるPUSCHのスケジューリングタイミングが4msを基準値として所定の値で制御されてきた。このため、処理時間が既存のLTEシステムと比べて格段に小さい将来の無線通信システムにおいて、既存のLTEシステムと同様のスケジューリングタイミングを適用すると、遅延時間を適切に削減できない恐れがある。
[0042]
 そこで、本発明者らは、処理時間が既存のLTEシステムより小さい無線基地局及び/又はユーザ端末を想定し、PUSCHの送信を適切に制御する方法を検討し、本発明に至った。具体的には、当該処理時間等に基づいて設定される基準値(例えば、k)に基づいてPUSCHのスケジューリングタイミングを制御することで、PUSCHの送信を適切に制御することを着想した。
[0043]
 以下、本実施の形態について詳細に説明する。本実施の形態において、ユーザ端末は、下り制御情報(DCI)(ULグラント、UL DCI等ともいう)を受信し、当該DCIによりスケジューリングされるUL共有チャネル(ULデータチャネル、ULデータ等ともいう、以下、PUSCHという)の送信を制御する。また、ユーザ端末は、送信タイミングについて設定される基準値に基づいてPUSCHの送信を制御する。当該基準値は、処理時間、処理時間に関するパラメータであってもよい。
[0044]
 また、本実施の形態は、FDD及び/又はTDDに適用可能である。以下、第1の態様では、FDDにおけるPUSCHのスケジューリングタイミングの制御について説明する。また、第2の態様では、TDDにおけるPUSCHのスケジューリングタイミングの制御について説明する。また、第3の態様では、FDD及び/又はTDDの場合における、信号の送信タイミングの基準値の切り替え制御について説明する。
[0045]
(第1の態様)
 第1の態様では、FDDにおけるPUSCHのスケジューリングタイミングの制御について説明する。第1の態様では、ユーザ端末は、当該ユーザ端末及び/又は無線基地局における信号の処理時間等に基づいて算出される基準値(k)を既存の4msより短く制御し、当該基準値に基づいてPUSCHのスケジューリングタイミングを制御する。
[0046]
 具体的には、ULグラントを受信するサブフレーム#nから上記基準値(k)後のサブフレーム#n+k’(FDDの場合、k=k’)のPUSCHが、サブフレーム#nのULグラントによりスケジューリングされてもよい。或いは、PUSCHを送信するサブフレーム#nから上記基準値(k’)前のサブフレーム#n-k’のULグラントにより、サブフレーム#nのPUSCHがスケジューリングされてもよい。
[0047]
<スケジューリングタイミング>
 図4は、第1の態様に係るPUSCHのスケジューリングタイミングの一例を示す図である。例えば、図4では、ユーザ端末は、サブフレーム#nでULグラントを受信する場合、当該サブフレーム#nから基準値k(k=1、2又は3)ms後のサブフレーム#n+kにおいて、PUSCHを送信する。
[0048]
 図4Aでは、k=3の場合の一例が示される。図4Aにおいて、ユーザ端末は、サブフレーム#nのULグラントによりスケジューリングされるPUSCHを、サブフレーム#n+3で送信する。無線基地局は、サブフレーム#n+3のPUSCHの再送制御情報を、サブフレーム#n+6で送信可能となる。したがって、HARQ RTTは、6サブフレームである。
[0049]
 図4Bでは、k=2の場合の一例が示される。図4Bにおいて、ユーザ端末は、サブフレーム#nのULグラントによりスケジューリングされるPUSCHを、サブフレーム#n+2で送信する。無線基地局は、サブフレーム#n+2のPUSCHの再送制御情報を、サブフレーム#n+4で送信可能となる。したがって、HARQ RTTは、4サブフレームである。
[0050]
 図4Cでは、k=1の場合の一例が示される。図4Cにおいて、ユーザ端末は、サブフレーム#nのULグラントによりスケジューリングされるPUSCHを、サブフレーム#n+1で送信する。無線基地局は、サブフレーム#n+1のPUSCHの再送制御情報を、サブフレーム#n+2で送信可能となる。したがって、HARQ RTTは、2サブフレームである。
[0051]
<HARQプロセスの最大数>
 図4A~4Cに示すように、FDDにおいて、既存のLTEシステムの4msよりも短い処理時間の基準k(例えば、k=1、2又は3(ms))に基づいて、PUSCHのスケジューリングタイミングを制御する場合、HARQ RTTは、当該基準値kに応じて短くなる。このため、HARQプロセスの最大数は、当該基準値kに基づいて制御されてもよい。具体的には、当該基準値kが小さくなるほど、HARQプロセスの最大数が小さく決定されてもよい。
[0052]
 例えば、図4Aに示すように、k=3の場合、HARQ RTTは6サブフレームであるので、HARQプロセスの最大数は6であってもよい。また、図4Bに示すように、k=2の場合、HARQ RTTは4サブフレームであるので、HARQプロセスの最大数は4であってもよい。k=1の場合、HARQ RTTは2サブフレームであるので、HARQプロセスの最大数は2であってもよい。
[0053]
 基準値kに応じてHARQプロセスの最大数が制御される場合、ULグラント内のHARQプロセス番号(HPN)フィールドのビット数(ビット長)は、HARQプロセスの最大数に応じた値であってもよい。ここで、HPNフィールドとは、HARQプロセス番号(HPN)を示す情報が格納されるフィールドであり、後述するように、非同期方式の再送制御においてULグラントに含まれてもよい。
[0054]
 図5は、第1の態様に係るHPNフィールドのビット数の一例を示す図である。基準値kが小さくなると、HARQプロセスの最大数(HARQプロセスの数:Number of HARQ processes)も小さくなるので、HARQプロセスの最大数に応じてULグラント内のHPNフィールドのビット数(ビット長)も削減されてもよい。この場合、ULグラントのオーバヘッドを削減できる。
[0055]
<PUSCHの再送制御>
 以上のように、処理時間の基準値kに基づいてPUSCHのスケジューリングタイミングを制御する場合、当該PUSCHの再送制御は、HARQプロセスとサブフレーム(TTI)とが予め関連付けられる同期(Synchronous)方式であってもよいし、HARQプロセスとサブフレーム(TTI)とが予め関連付けられない非同期(Asynchronous)方式であってもよい。
[0056]
 同期方式の再送制御では、サブフレーム#nのULグラントでサブフレーム#n+kのPUSCHがスケジューリングされる場合、サブフレーム#n+kからkサブフレーム後のサブフレーム#n+2kにおいて当該PUSCHの再送制御情報を含むULグラントが送信されてもよい。当該再送制御情報には、初回送信データであるか否かを示す情報(例えば、新規データ識別子(NDI:New Data Indicator)が含まれてもよい。
[0057]
 例えば、ユーザ端末は、サブフレーム#n+2kのULグラント内のNDIがトグルされていない場合、サブフレーム#n+2kと同一のHARQプロセス番号のサブフレーム#nのULデータ(PUSCH)を再送する。一方、サブフレーム#n+2kのULグラント内のNDIがトグルされている場合、ユーザ端末は、新たなULデータ(PUSCH)を送信する。
[0058]
 このように、同期方式の再送制御においてULグラントが再送制御情報(例えば、NDI)を含む場合、ユーザ端末は、PHICHを監視せずとも、ULデータの再送制御を適切に行うことができる。したがって、FDDにおいて、既存のLTEシステムの4msよりも短い処理時間の基準値k(例えば、k=1、2又は3(ms))に基づいて、PUSCHのスケジューリングタイミングを制御する場合、同期方式の再送制御を行うユーザ端末は、送信したPUSCHに対応するPHICHを監視(モニタ、または受信)しないよう制御してもよい。この場合、送信したPUSCHに対応するHARQプロセスに対応するタイミングでULグラントが検出されない場合、ユーザ端末は、当該HARQプロセスのデータ(再送又は新規データ)を送信しないよう制御してもよい。なお、ユーザ端末は、当該HARQプロセスの送信をスケジューリングするULグラントにて、NDIがトグルされていることを認識しない限り、当該HARQプロセスの送信済みデータをバッファに保持したままとすることが望ましい。
[0059]
 一方、非同期方式の再送制御では、サブフレーム#nのULグラントでサブフレーム#n+kのPUSCHがスケジューリングされる場合、サブフレーム#n+kからkサブフレーム後のサブフレーム#n+2k以後において当該PUSCHの再送制御情報を含むULグラントが送信されてもよい。当該再送制御情報には、初回送信データであるか否かを示す情報(例えば、NDI)に加えて、HARQプロセス番号(HPN)を示すHPNフィールドが含まれてもよい。
[0060]
 例えば、ユーザ端末は、サブフレーム#n+2k以降で検出したULグラント内のNDIがトグルされていない場合、当該ULグラント内のHPNフィールドが示すHPNのULデータ(PUSCH)を再送する。一方、サブフレーム#n+2kのULグラント内のNDIがトグルされている場合、当該HPNで新たなULデータ(PUSCH)を送信する。非同期方式の再送制御では、ULデータの再送制御を柔軟に行うことができる。
[0061]
 以上の第1の態様によれば、FDDにおいて、ユーザ端末及び/又は無線基地局における信号の送信タイミングの基準値kが4msよりも短く制御される場合に、当該基準値kに基づいて決定されるスケジューリングタイミングにより、PUSCHの送信を適切に制御できる。
[0062]
 また、第1の態様では、PUSCHのスケジューリングタイミングの制御に用いられる基準値kが短縮されるので、サブフレーム(1msのTTI)を通信制御の処理単位として維持しながら、遅延を削減できる。また、上記基準値kの短縮に伴い、HARQプロセスの最大数を削減できるので、HPNフィールドによるULグラントのオーバヘッドを削減できる。
[0063]
(第2の態様)
 第2の態様では、TDDにおけるPUSCHのスケジューリングタイミングの制御について説明する。第2の態様では、ユーザ端末は、基準値kを既存の4msより短く制御し、当該基準値kとUL/DL構成とに基づいてPUSCHのスケジューリングタイミングを制御する。
[0064]
 具体的には、PUSCHを送信するULサブフレーム#nから上記基準値k以前のDL/特別サブフレーム(例えば、基準値k以前の直近のDL/特別サブフレームであるがこれに限られない)#n-k’のULグラントにより、ULサブフレーム#nのPUSCHがスケジューリングされてもよい。言い換えれば、ULグラントを受信するDL/特別サブフレーム#nから上記基準値k以後のULサブフレーム(例えば、基準値k以後の直近のDL/特別サブフレームであるがこれに限られない)#n+k’のPUSCHが、DL/特別サブフレーム#nのULグラントによりスケジューリングされてもよい。
[0065]
 ここで、PUSCHのスケジューリングタイミングを示すk’の値は、上記基準値kとUL/DL構成に基づいて定められてもよい。
[0066]
<スケジューリングタイミング>
 図6~8は、第2の態様に係るPUSCHのスケジューリングタイミングの一例を示す図である。図6~8では、ユーザ端末は、ULサブフレーム#nから上記基準値k以前のDL/特別サブフレーム#n-k’でULグラントを受信し、当該ULグラントによりスケジューリングされるPUSCHをULサブフレーム#nで送信する。図6、7、8では、それぞれ、上記基準値kが3ms、2ms、1msである場合が示される。
[0067]
 図6A、7A、8Aのテーブルでは、それぞれ、ULサブフレーム#nのPUSCHが、どのDL/特別サブフレームのULグラントによりスケジューリングされるかがUL/DL構成毎に示される。具体的には、図6A、7A、8Aのテーブルでは、ULサブフレーム#nのPUSCHが上記基準値k(k=3、2、1)以前のDL/特別サブフレーム#n-k’のULグラントでスケジューリングされる場合のk’の値が、UL/DL構成毎に示される。
[0068]
 例えば、図6Bに示すように、上記基準値k=3の場合、UL/DL構成1のULサブフレーム#3のPUSCHは、図6Aに規定されるk’の値(=3)に従って、DLサブフレーム#0(=n-k’=3-3)のULグラントによりスケジューリングされる。同様に、ULサブフレーム#2、#7、#8のPUSCHも、図7Aのk’の値が示すDL/特別サブフレームのULグラントによりスケジューリングされる。
[0069]
 また、図7Bに示すように、上記処理時間の基準値k=2の場合、UL/DL構成1のULサブフレーム#3のPUSCHは、図7Aに規定されるk’の値(=2)に従って、特別サブフレーム#1(=n-k’=3-2)のULグラントによりスケジューリングされる。同様に、ULサブフレーム#2、#7、#8のPUSCHも、図7Aのk’の値が示すDL/特別サブフレームのULグラントによりスケジューリングされる。
[0070]
 また、図8Bに示すように、上記処理時間の基準値k=1の場合、UL/DL構成1のULサブフレーム#3のPUSCHは、図8Aに規定されるk’の値(=2)に従って、特別サブフレーム#1(=n-k’=3-2)のULグラントによりスケジューリングされる。同様に、ULサブフレーム#2、#7、#8のPUSCHも、図8Aのk’の値が示すDL/特別サブフレームのULグラントによりスケジューリングされる。
[0071]
 図8Bにおいて、ULサブフレーム#2の基準値k(=1ms)以前の直近のDL/特別サブフレームは、特別サブフレーム#1である。一方、特別サブフレーム#1のULグラントでULサブフレーム#2のPUSCHをスケジューリングすると、ULサブフレーム#のPUSCHをスケジューリングできない。このため、図8Aで規定されるk’の値は、必ずしも、PUSCHを送信するULサブフレームの基準値k(=1ms)以前の直近のDL/特別サブフレームでなくともよい。
[0072]
<HARQプロセスの最大数>
 図6~8に示すように、TDDにおいて、既存のLTEシステムの4msよりも短い基準値k(例えば、k=1、2又は3(ms))に基づいて、PUSCHのスケジューリングタイミングを制御する場合、HARQ RTTは、当該基準値kとUL/DL構成に応じて制御されてもよい。また、HARQプロセスの最大数は、最大のHARQ RTT内のULサブフレームの数と等しい。このため、HARQプロセスの最大数も、当該基準値kとUL/DL構成に応じて制御されるといえる。
[0073]
 例えば、k=3でUL/DL構成1の場合、図6Bに示すように、所定のタイミングでスケジューリングされたPUSCH送信から同じHARQプロセスのPUSCHを送信できるまでの最大期間(最大HARQ RTT)は6サブフレーム(例えば、U2からU8)であるので、HARQプロセスの最大数は3であってもよい。また、図7Bに示すように、k=2でUL/DL構成1の場合、最大HARQ RTTは5サブフレーム(例えば、U2からU7)であるので、HARQプロセスの最大数は2であってもよい。また、図8Bに示すように、k=1でUL/DL構成1の場合、最大HARQ RTTは5サブフレーム(例えば、U2からU7)であるので、HARQプロセスの最大数は2であってもよい。
[0074]
 ユーザ端末及び/又は無線基地局における信号の処理時間の基準値kとUL/DL構成に応じてHARQプロセスの最大数が制御される場合、ULグラント内のHPNフィールドのビット数(ビット長)は、基準値kおよびUL/DL構成が与えられたときのHARQプロセスの最大数に応じた値であってもよいし、基準値kが与えられたときの全UL/DL構成でのHARQプロセスの最大値に応じた値であってもよいし、固定値(例えば、4ビット)であってもよい。
[0075]
 図9は、第2の態様に係るHARQプロセスの最大数とHPNフィールドのビット数の一例を示す図である。図9A~9Cに示すように、HARQプロセスの最大数は、上記基準値kとUL/DL構成とに基づいて決定することができる。同一のUL/DL構成の場合、k(k=1、2又は3)の値に応じたHARQプロセスの最大数は、既存のLTEシステムのHARQプロセスの最大数(図3A参照)以下となる。また、同一の基準値kの場合、HARQプロセスの最大数は、UL/DL構成に応じて異なる値となる。
[0076]
 また、図9A~9Cに示すように、各UL/DL構成のHPNフィールドのビット長は、基準値kの値と各UL/DL構成のHARQプロセスの最大数(HARQプロセスの数)に応じて変化する可変値であってもよい。この場合、DL DCIによるオーバヘッドを削減できる。あるいは、HPNフィールドのビット長は、UL/DL構成に関わらず、基準値kの値に基づいて決定する値であってもよい。例えば図9より、HPNフィールドのビット長は、k=3の場合3ビット、k=1およびk=2の場合は2ビットとすることができる。この場合、UL/DL構成の変更や制御に依存せずDCIのビット長を固定することができるため、UL/DL構成を変更する制御の途中であっても、DCIビット長に不確定を発生させず、ブラインド検出を継続することができる。
[0077]
<PUSCHの再送制御>
 以上のように、基準値kに基づいてPUSCHのスケジューリングタイミングを制御する場合、当該PUSCHの再送制御は、HARQプロセスとサブフレーム(TTI)とが予め関連付けられる同期(Synchronous)方式であってもよいし、HARQプロセスとサブフレーム(TTI)とが予め関連付けられない非同期(Asynchronous)方式であってもよい。
[0078]
 同期方式の再送制御では、サブフレーム#nのPUSCHがスケジューリングされる場合、サブフレーム#nから処理時間の基準値kms後のサブフレーム#n+kにおいて当該PUSCHの再送制御情報を含むULグラントが送信されてもよい。当該再送制御情報には、初回送信データであるか否かを示す情報(例えば、新規データ識別子(NDI:New Data Indicator)が含まれてもよい。
[0079]
 例えば、ユーザ端末は、サブフレーム#n+kのULグラント内のNDIがトグルされていない場合、サブフレーム#n+k+k’において、サブフレーム#nと同一のHARQプロセス番号のULデータ(PUSCH)を再送する。一方、サブフレーム#n+kのULグラント内のNDIがトグルされている場合、ユーザ端末は、サブフレーム#n+k+k’において、新たなULデータ(PUSCH)を送信する。
[0080]
 このように、同期方式の再送制御においてULグラントが再送制御情報(例えば、NDI)を含む場合、ユーザ端末は、サブフレーム#n+kのPHICHを監視せずとも、ULデータの再送制御を適切に行うことができる。したがって、TDDにおいて、既存のLTEシステムの4msよりも短い処理時間の基準値k(例えば、k=1、2又は3(ms))に基づいて、PUSCHのスケジューリングタイミングを制御する場合、同期方式の再送制御を行うユーザ端末は、送信したPUSCHに対応するPHICHを監視(モニタ、または受信)しないよう制御してもよい。この場合、送信したPUSCHに対応するHARQプロセスに対応するタイミングでULグラントが検出されない場合、ユーザ端末は、当該HARQプロセスのデータ(再送又は新規データ)を送信しないよう制御してもよい。なお、ユーザ端末は、当該HARQプロセスの送信をスケジューリングするULグラントにて、NDIがトグルされていることを認識しない限り、当該HARQプロセスの送信済みデータをバッファに保持したままとすることが望ましい。
[0081]
 一方、非同期方式の再送制御では、サブフレーム#nのPUSCHがスケジューリングされる場合、サブフレーム#nから処理時間の基準値kms後のサブフレーム#n+k以後において当該PUSCHの再送制御情報を含むULグラントが送信されてもよい。当該再送制御情報には、初回送信データであるか否かを示す情報(例えば、NDI)に加えて、HARQプロセス番号(HPN)を示すHPNフィールドが含まれてもよい。
[0082]
 例えば、ユーザ端末は、サブフレーム#n+kで検出したULグラント内のNDIがトグルされていない場合、サブフレーム#n+k+k’において、当該ULグラント内のHPNフィールドが示すHPNのULデータ(PUSCH)を再送する。一方、サブフレーム#n+kのULグラント内のNDIがトグルされている場合、サブフレーム#n+k+k’において、当該HPNで新たなULデータ(PUSCH)を送信する。非同期方式の再送制御では、ULデータの再送制御を柔軟に行うことができる。
[0083]
<変更例>
 図6A、7A、8Aに示すテーブルでは、ULサブフレーム#nのPUSCHが上記基準値k(k=3、2、1)以前のDL/特別サブフレーム#n-k’のULグラントでスケジューリングされる場合のk‘の値が、UL/DL構成毎に示される。しかしながら、PUSCHのスケジューリングタイミングを示すテーブルはこれらに限られない。
[0084]
 図10~12は、PUSCHのスケジューリングタイミングを示すテーブルの他の例を示す図である。図10、11、12では、それぞれ、上記基準値kが3ms、2ms、1msである場合が示される。
[0085]
 図10、11、12のテーブルでは、DL/特別サブフレーム#nのULグラントにより、上記基準値k(k=3、2、1)以降のULサブフレーム#n+k’のPUSCHがスケジューリングされる場合のk’の値が、UL/DL構成毎に示される。
[0086]
 以上の第2の態様によれば、TDDの場合に、ユーザ端末及び/又は無線基地局における信号の送信タイミングの基準値kが4msよりも短く制御される場合に、当該基準値kに基づいて定められるスケジューリングタイミングk’により、PUSCHの送信を適切に制御できる。
[0087]
 また、第2の態様では、PUSCHのスケジューリングタイミングの制御に用いられる基準値kが短縮されるので、サブフレーム(1msのTTI)を通信制御の処理単位として維持しながら、遅延を削減できる。また、上記基準値kの短縮に伴い、HARQプロセスの最大数を削減できるので、HPNフィールドによるULグラントのオーバヘッドを削減できる。
[0088]
(第3の態様)
 第3の態様では、基準値k及び/又は再送制御方式の切り替え制御について説明する。なお、第3の態様は、第1又は第2の態様と組み合わせることができる。
[0089]
 第3の態様において、上記基準値k及び/又は再送制御の方式(同期方式又は非同期方式)は、上位レイヤシグナリング及び/又は物理レイヤシグナリングにより明示的に指定されてもよいし、或いは、黙示的に指定されてもよい。
[0090]
<準静的なシグナリング>
 図13は、第3の態様に係る準静的シグナリングの一例を示す図である。図13に示すように、上記処理時間の基準値k及び/又は再送制御方式を示す情報は、例えば、RRC(Radio Resource Control)シグナリング及び/又はMAC(Medium Access Control)シグナリングなどの上位レイヤシグナリングにより無線基地局からユーザ端末に通知されてもよい。ユーザ端末は、当該情報が示す基準値kに基づいてPUSCHのスケジューリングタイミングを決定してもよい。また、ユーザ端末は当該情報が示す再送制御方式(例えば、同期方式又は非同期方式)に基づいて、PUSCHの再送制御を行う。
[0091]
 例えば、図13では、既存のLTEシステムよりも短い基準値k(=2)と非同期方式の再送制御が設定された後、既存のLTEシステムと同一の基準値k(=4)と同期方式の再送制御が再設定される。
[0092]
 なお、図示しないが、ランダムアクセス手順などの初期アクセス時など所定タイミングまでは、既存のLTEシステムと同一の想定値k(=4)及び/又は同期方式の再送制御が用いられ、当該所定タイミング後(例えば、初期アクセスの完了後)に、既存のLTEシステムより短い想定値k(例えば1、2又は3のいずれか)及び/又は非同期方式の再送制御が再設定されてもよい。
[0093]
 なお、上位レイヤシグナリングで通知されるkの値は、RRC releaseやRadio Link Failureが発生した場合には、既存のLTEのkの値にリセットされるものとしてもよい。また、kの値は、特に指定されない限り、既存のLTEのkの値が用いられるものとしてもよい。これにより、通信状態の悪い環境であっても、既存のLTEの通信制御から再開することができる。
[0094]
<動的かつ明示的なシグナリング>
 図14は、第3の態様に係る動的かつ明示的シグナリングの一例を示す図である。物理レイヤシグナリングにより通知されるDCI(例えば、ULグラント)内に、上記基準値k及び/又は再送制御方式を示す情報フィールドが新たに設けられてもよい。
[0095]
 例えば、図14Aでは、再送制御方式(例えば、同期方式又は非同期方式)を示す1ビットの情報フィールドが示される。当該情報フィールド値が同期方式を示す場合、ユーザ端末は、上記基準値kが既存のLTEシステムと同一、すなわち、4であると判断してもよい。一方、当該情報フィールド値が非同期方式を示す場合、ユーザ端末は、上記基準値kが既存のLTEシステムとよりも小さい、すなわち、k<4であると判断してもよい。このように、情報フィールド値が示す再送制御方式と、上記基準値kとは関連付けられていてもよい。
[0096]
 一方、図14Bでは、上記処理時間の基準値kを示す2ビットの情報フィールドが示される。当該情報フィールド値がk=4を示す場合、ユーザ端末は、同期方式で再送制御を行うと判断してもよい。また、当該情報フィールド値がk=1、2、又は3を示す場合、ユーザ端末は、非同期方式で再送制御を行うと判断してもよい。このように、情報フィールド値が示す基準値kと上記基準値kとは関連付けられていてもよい。
[0097]
<動的かつ黙示的なシグナリング>
 上記基準値k及び/又は再送制御方式は、PUSCHをスケジューリングするULグラントが送信(検出)されるサーチスペースに基づいて黙示的に指定されてもよい。具体的には、(1)ULグラントが共通サーチスペース(CSS)で検出される場合、ユーザ端末は、当該基準値k=4であること、及び/又は、同期方式の再送制御を行うことを認識してもよい。
[0098]
 ULグラントがCSSで検出される場合、FDDでは、ユーザ端末は、サブフレーム#nのPUSCHの送信を、サブフレーム#n―4のULグラントに基づいて制御してもよい(言い換えると、サブフレーム#nのULグラントに基づいてサブフレーム#n+4のPUSCHの送信を制御してもよい)。また、ユーザ端末は、CSSのULグラントに基づいて送信したサブフレーム#nのPUSCHから4ms後のサブフレーム#n+4において、PHICHによるA/N受信に基づく再送制御、又は再送制御情報(例えば、NDI)を含むULグラントに基づく再送制御を行ってもよい。
[0099]
 一方、同様にULグラントがCSSで検出される場合、TDDでは、ユーザ端末は、サブフレーム#nのPUSCHの送信を、サブフレーム#n-k’のULグラントに基づいて制御してもよい(言い換えると、サブフレーム#nのULグラントに基づいて、サブフレーム#n+k’のPUSCHの送信を制御してもよい)。k’は、ユーザ端末におけるULグラントの処理時間を4msと想定してUL/DL構成毎に定められる値である(例えば、図3A参照)。
[0100]
 また、この場合、TDDでは、ユーザ端末は、サブフレーム#nのPUSCHの送信からk PHICH後のサブフレーム#n+k PHICHにおいて、PHICHによるA/N受信に基づく再送制御、又は再送制御情報(例えば、NDI)を含むULグラントに基づく再送制御を行ってもよい。k PHICHは、無線基地局におけるPUSCHの処理時間を4msと想定してUL/DL構成毎に定められる値である。
[0101]
 また、(2)ULグラントがUE固有サーチスペース(USS)で検出される場合、ユーザ端末は、当該基準値k<4(例えば、k=1、2又は3)であること、及び/又は、同期方式の再送制御を行うことを認識してもよい。
[0102]
 ULグラントがUSSで検出される場合、FDDでは、ユーザ端末は、サブフレーム#nのPUSCHの送信を、サブフレーム#n―kのULグラントに基づいて制御してもよい(言い換えると、サブフレーム#nのULグラントに基づいてサブフレーム#n+kのPUSCHの送信を制御してもよい)。また、ユーザ端末は、USSのULグラントに基づいて送信したサブフレーム#nのPUSCHの送信からkms後のサブフレーム#n+k以降において、再送制御情報(例えば、HPN及びNDI、RV)を含むULグラントを検出し、同期方式の再送制御を行ってもよい。
[0103]
 一方、TDDでは、ユーザ端末は、サブフレーム#nのPUSCHの送信を、サブフレーム#n-k’のULグラントに基づいて制御してもよい(言い換えると、サブフレーム#nのULグラントに基づいて、サブフレーム#n+k’のPUSCHの送信を制御してもよい)。k’は、ユーザ端末におけるULグラントの処理時間の想定値k(k<4)に基づいてUL/DL構成毎に定められる値である(例えば、図6A、7A、8A、10、11及び12参照)。
[0104]
 また、TDDの場合、ユーザ端末は、サブフレーム#nのPUSCHの送信からk’ HARQ後のサブフレーム#n+k’ HARQにおいて、再送制御情報(例えば、HPN及びNDI、RV)を含むULグラントを検出し、非同期方式の再送制御を行ってもよい。k’ HARQは、無線基地局におけるPUSCHの基準値k(k<4)に基づいてUL/DL構成毎に定められる値である。なお、非同期方式の再送制御では、サブフレーム#n+k’ HARQにおける再送では、サブフレーム#nの初回送信と同一のHPNが用いられる。
[0105]
 なお、上記基準値k及び/又は再送制御方式の黙示的なシグナリングは、以上のサーチスペースを用いる場合に限られない。当該基準値k及び/又は再送制御方式は、ULグラント(DCIフォーマット)のサイズによって黙示的に指定されてもよい。
[0106]
 また、当該基準値k及び/又は再送制御方式は、同一のULグラント(DCIフォーマット)を用いる場合に、サーチスペースを構成する制御チャネル要素(CCE)のアグリゲーションレベル(AL)によりkの値が黙示的に指定されてもよい。例えば、CCEのAL=1又は4であればk=4及び同期方式の再送制御であり、CCEのAL=2又は8であればk<4及び非同期方式の再送制御であってもよい。また、CCEのALが奇数であればk=4及び同期方式の再送制御であり、CCEのALが偶数であればk<4及び非同期方式の再送制御であってもよい。
[0107]
 また、上記基準値k及び/又は再送制御方式は、CRCがスクランブルされるRNTIにより黙示的に指定されてもよい。具体的には、kの値毎に異なるRNTIを用いてCRCがスクランブルされてもよい。
[0108]
 また、上記基準値k及び/又は再送制御方式は、PUSCHに適用されるトランスポートブロックサイズ(TBS)により黙示的に指定されてもよい。
[0109]
(第4の態様)
 第4の態様では、第2の態様の変更例で説明したテーブルにおいてULグラントの受信サブフレーム#nにPUSCHの複数の送信(スケジューリング)タイミング(複数のk’の値)が関連付けられる場合におけるPUSCHの送信制御について説明する。
[0110]
 図10、11、12に示すテーブルにおいて、UL/DL構成0において、受信サブフレーム#nに複数の送信タイミングk’が関連付けられる。例えば、図12のUL/DL構成0の特別サブフレーム#1でULグラントを受信する場合、2及び3ms後のULサブフレーム#3及び#4でのPUSCHの送信が許容される。
[0111]
 このように、単一のサブフレーム#nで複数のサブフレームのPUSCHがスケジューリングされ得る場合、どのように、ULグラントを構成するかが問題となる。したがって、上記テーブルにおいて受信サブフレーム#nにPUSCHの複数の送信タイミングk’が関連付けられる場合に適するULグラントの構成が望まれる。また、ユーザ端末は、当該単一のサブフレーム#nで送信されるULグラントにより、どのサブフレームのPUSCHがスケジューリングされたかを認識する必要もある。
[0112]
 第4の態様において、上記テーブルにおいて受信サブフレーム#nにPUSCHの複数の送信タイミングk’が関連付けられる場合、ULグラントは、当該複数の送信タイミング共通に設けられてもよいし(第1の方法)、又は、前記複数の送信タイミング毎に設けられてもよい(第2の方法)。
[0113]
 また、第4の態様において、ユーザ端端末は、ULグラント内の識別情報、当該ULグラント内のHARQプロセス番号、当該ULグラントが検出される候補リソース(DL制御チャネル候補のインデックス)又はアグリゲーションレベルの少なくとも一つに基づいて、当該複数の送信タイミングk’の少なくとも一つを判別してもよい。
[0114]
<第1の方法>
 第1の方法では、上記テーブルにおいて受信サブフレーム#nに複数の送信タイミングk’が関連付けられる場合において、当該複数の送信タイミングk’に共通のULグラントを用いて、PUSCHの送信が制御される。
[0115]
 図21は、第4の態様に係る複数の送信タイミングに共通のULグラントの一例を示す図である。図21A~21Cでは、図12のDL/UL構成0のサブフレーム#1のk’の値2及び3に従って、DLサブフレーム#1で受信される単一のULグラントにより、ULサブフレーム#3及び/又は#4のPUSCHがスケジューリングされる場合が示される。
[0116]
 図21A~21Cに示すULグラントには、どのサブフレームのPUSCHのスケジューリング情報を含むかを示す識別情報(ULインデックス)が含まれる。具体的には、当該ULインデックスは、図10、11、12に示すテーブルにおいて、受信サブフレーム#nに複数の送信タイミングk’が関連づけられる場合に、当該複数の送信タイミングk’の少なくとも一つを示す。
[0117]
 例えば、図21Aに示すように、特別サブフレーム#1のULグラントによりULサブフレーム#3のPUSCHがスケジューリングされる場合、当該ULグラントには、図12のUL/DL構成0の特別サブフレーム#1の送信タイミングk’が“2”であることを示すULインデックス“10”が含まれてもよい。すなわち、ULインデックス用の2ビットのうち、最上位ビット(MSB:Most Significant Bit、左端ビットなどともいう)が“1”に設定されてもよい。
[0118]
 また、図21Bに示すように、特別サブフレーム#1のULグラントによりULサブフレーム#4のPUSCHがスケジューリングされる場合、当該ULグラントには、図12のUL/DL構成0の特別サブフレーム#1の送信タイミングk’が“3”であることを示すULインデックス“01”が含まれてもよい。すなわち、ULインデックス用の2ビットのうち、最下位ビット(LSB:Least Significant Bit、左端ビットなどともいう)が“1”に設定されてもよい。
[0119]
 また、図21Cに示すように、特別サブフレーム#1のULグラントによりULサブフレーム#3及び#4の双方のPUSCHがスケジューリングされる場合、当該ULグラントには、図12のUL/DL構成0の特別サブフレーム#1の送信タイミングk’が“2”及び“3”であることを示すULインデックス“11”が含まれてもよい。すなわち、ULインデックス用の2ビットのうち、MSB及びLSBが“1”に設定されてもよい。
[0120]
 ここで、ULインデックスは、ULグラント内のDAI(Downlink Assignment Indicator(Index)))フィールドを再利用して配置されてもよいし、新たな情報フィールドに配置されてもよい。新たな情報フィールドを配置する場合、当該情報フィールドに配置されたULグラントは端末固有サーチスペース(UE-specific Search Space)で送受信され、共通サーチスペース(Common Search Space)で送受信されるULグラントは当該情報フィールドを含まないものとしてもよい。この場合、ユーザ端末は、特別サブフレームでPUSCHの送信がスケジューリングされ得ることを上位レイヤシグナリング等で設定された場合であっても、共通サーチスペースのブラインド復号回数を増やさずに済むため、端末消費電力を低減することができる。
[0121]
 また、図21A~21Cでは、ULサブフレーム#3または#4へのPUSCHをスケジューリングするULグラントが特別サブフレーム#1で送受信される例を示したが、これに限られない。上記ULグラントは、他のサブフレーム(例えば、サブフレーム#9、#8、#7、#6など)で送受信されるものとしてもよい。
[0122]
 また、図21A~21Cでは、TDDキャリア1つを用いて通信する場合について示したが、複数の上りリンクキャリアを束ねて用いる上りリンクキャリアアグリゲーション(UL-CA)の場合に拡張してもよい。
[0123]
 UL-CAにおいて、コンポーネントキャリア(CC)ごとに上りリンクスケジューリングを行う場合(すなわちクロスキャリアスケジューリングを行わない場合、またはCIFが設定されない場合)、CCごとのULグラントで、前記ULインデックスによるスケジューリング制御を行う。
[0124]
 UL-CAにおいて、CC間で上りリンクスケジューリングを行う場合(すなわちクロスキャリアスケジューリングを行う場合、またはCIFが設定された場合)、ULグラントを送信するCC(スケジューリングCC)でUpPTSによるPUSCH送信が設定されているか否かに応じて、当該ULインデックスをULグラントに含めてもよい。この場合、ULグラントを送信するCC(スケジューリングCC)でUpPTSによるPUSCH送信が設定されていれば、PUSCH送信をスケジューリングするCC(スケジュールドCC)UpPTSによるPUSCH送信が設定されていなくても、ULインデックスフィールドがULグラントに含まれることとなる。この場合、ユーザ端末は、スケジューリングCCでULグラントのブラインド復号を行う際に、CCごとに異なるビット数のULグラントを想定しなくてよくなることから、ブラインド復号の回数を増やさずに済み、消費電力を低減することができる。
[0125]
 以上のように、図10、11、12のテーブルを用いてPUSCHのスケジューリングタイミングが規定される場合で、かつ、各UL/DL構成のサブフレーム#nに複数の送信タイミングk’が関連付けられている場合、ULインデックスの設定値に基づいて、当該複数の送信タイミングk’の少なくとも一つが指定されてもよい。
[0126]
 第1の方法では、単一のULグラントにより一以上のサブフレームのPUSCHがスケジューリングできるので、ULグラントによるオーバヘッドとユーザ端末におけるブラインド復号に伴う処理負荷を軽減できる。
[0127]
<第2の方法>
 第2の方法では、上記テーブルにおいて受信サブフレーム#nに複数の送信タイミングk’が関連付けられる場合において、当該複数の送信タイミングk’に個別のULグラントを用いて、PUSCHの送信が制御される。すなわち、第2の方法では、複数の送信タイミング(サブフレーム)でPUSCHが送信される場合、送信タイミング毎にULグラントが設けられる。
[0128]
 図22は、第4の態様に係る送信タイミング毎のULグラントの一例を示す図である。図22A及び22Bでは、図12のDL/UL構成0の特別サブフレーム#1のk’の値2及び3に従って、特別サブフレーム#1で受信される2つのULグラントにより、ULサブフレーム#3及び#4のPUSCHがスケジューリングされる場合が示される。
[0129]
 図22Aに示すように、送信タイミング毎のULグラントには、どの送信タイミング(サブフレーム)のPUSCHをスケジューリングするかを示す識別情報が含まれてもよい。例えば、図22Aでは、スケジューリングされるサブフレームインデックスが小さいほど、ULグラント内の識別情報のビット値が小さく設定される。
[0130]
 図22Aでは、上記テーブルにおいて受信サブフレーム#nに複数の送信タイミングk’が関連付けられる場合において、ULグラント内の識別情報により明示的に送信タイミングを指定できる。なお、識別情報には、既存の情報フィールドが再利用されてもよいし、新たな情報フィールドが追加されてもよい。
[0131]
 一方、どの送信タイミング(サブフレーム)のPUSCHをスケジューリングするかを示すかは、黙示的に示されてもよい。図22Bでは、ULグラント内のHPNにより、PUSCHの送信タイミング(送信サブフレーム)が黙示的に指定される。例えば、図22Bでは、HPNが小さい方が、小さいサブフレームインデックスのPUSCHをスケジューリングすることが予め定められる。ユーザ端末は、ULグラント内のHPNフィールド値に基づいて、PUSCHの送信タイミングを認識してもよい。
[0132]
 或いは、ULグラントが配置されるDL制御チャネルの候補リソースに基づいて、PUSCHの送信タイミング(送信サブフレーム)が黙示的に指定されてもよい。例えば、サーチスペース内の奇数番号の候補リソースに配置されるULグラントでは、小さいサブフレームインデックスのPUSCHをスケジューリングすること、偶数番号の候補リソースに配置されるULグラントでは、大きいサブフレームインデックスのPUSCHをスケジューリングすることが予め定められてもよい。ユーザ端末は、ULグラントを検出する候補リソースに基づいて、PUSCHの送信タイミングを認識してもよい。
[0133]
 或いは、ULグラントが送信されるリソース単位(例えば、CCE:Control Channel Element)のアグリゲーションレベル(AL)に基づいて、PUSCHの送信タイミング(送信サブフレーム)が黙示的に指定されてもよい。例えば、AL=1又は4のCCEで検出されるULグラントでは、小さいサブフレームインデックスのPUSCHをスケジューリングすること、AL=2又は8のCCEで検出されるULグラントでは、大きいサブフレームインデックスのPUSCHをスケジューリングすることが予め定められてもよい。ユーザ端末は、ULグラントを検出するALに基づいて、PUSCHの送信タイミングを認識してもよい。
[0134]
 或いは、ULグラントに付加されるCRCのスクランブル(マスク)に用いられるパラメータに基づいて、PUSCHの送信タイミング(送信サブフレーム)が黙示的に指定されてもよい。ユーザ端末は、ULグラントのCRCチェックに用いるパラメータに基づいて、PUSCHの送信タイミングを認識してもよい。
[0135]
 図22A及び22Bでは、ULサブフレーム#3または#4へのPUSCHをスケジューリングするULグラントが特別サブフレーム#1で送受信される例を示したが、これに限られない。上記ULグラントは、例えばサブフレーム#9、#8、#7、または#6などで送受信されるものとしてもよい。
[0136]
 また、図22A及び22Bでは、TDDキャリア1つを用いて通信する場合について示したが、複数の上りリンクキャリアを束ねて用いる上りリンクキャリアアグリゲーション(UL-CA)の場合に拡張してもよい。UL-CAにおいて、コンポーネントキャリア(CC)ごとに上りリンクスケジューリングを行う場合(すなわちクロスキャリアスケジューリングを行わない場合、またはCIFが設定されない場合)、CCごとのULグラントで、前記方法2で示したULグラントによるスケジューリング制御を行う。
[0137]
 UL-CAにおいて、CC間で上りリンクスケジューリングを行う場合(すなわちクロスキャリアスケジューリングを行う場合、またはCIFが設定された場合)、ULグラントを送信するCC(スケジューリングCC)でUpPTSによるPUSCH送信が設定されているか否かに応じて、第2の方法で示したULグラントによるスケジューリング制御を行ってもよい。この場合、ULグラントを送信するCC(スケジューリングCC)でUpPTSによるPUSCH送信が設定されていれば、PUSCH送信をスケジューリングするCC(スケジュールドCC)でUpPTSによるPUSCH送信が設定されていなくても、第2の方法で示したULグラントによるスケジューリング制御が適用されることとなる。この場合、ユーザ端末は、スケジューリングCCでULグラントのブラインド復号を行う際に、CCごとに異なるビット数のULグラントを想定しなくてよくなることから、ブラインド復号の回数を増やさずに済み、消費電力を低減することができる。
[0138]
 または、クロスキャリアスケジューリングかつ第2の方法を適用する場合、PUSCH送信をスケジューリングするCC(スケジュールドCC)でUpPTSによるPUSCH送信が設定されているかどうかに応じて、ULグラントの復調制御を変えてもよい。この場合、ユーザ端末は、実際にUpPTSによるPUSCH送信が設定されたCCに対してのみULグラントの復調制御を適正化するだけでよくなるため、処理負担の増加を抑え、消費電力を低減することができる。
[0139]
 第2の方法では、送信タイミング毎のULグラントにより一以上のサブフレームのPUSCHがスケジューリングできるので、既存のDCIフォーマットを再利用できる。
[0140]
 以上のように、第4の態様によれば、第2の態様の変更例で説明したテーブル(図10、11、12)においてULグラントの受信サブフレーム#nにPUSCHの複数の送信タイミング(複数のk’の値)が関連付けられる場合にも、適切にPUSCHの送信を制御できる。
[0141]
(その他)
 第2の態様では、既存のUL/DL構成0~6を用いる場合のPUSCHのスケジューリングタイミングについて例示したが、本実施の形態は、既存とは異なるUL/DL構成0~6を用いる場合にも、図6A、7A、8A、10、11及び12に示すテーブル内のk’の値を適宜変更して適用可能である。
[0142]
 また、第3の態様で説明した動的なシグナリングにおいて、明示的なシグナリングと黙示的なシグナリングとはDL/UL構成に応じて組み合わせられてもよい。例えば、ULサブフレームに対するDLサブフレームの割合が相対的に多いUL/DL構成4、5では、DCI内の情報フィールドにより明示的にkの値が指定されてもよい。また、他のUL/DL構成0-3、6では、黙示的にkが指定されてもよい。
[0143]
 また、第1~第3の態様では、1msのTTI(サブフレーム)を用いる場合に基準値kを制御する場合について説明したが、1msよりも短いショートTTIを用いる場合に基準値kを固定値ではなく、可変値とする場合にも適宜適用可能である。
[0144]
 また、上記基準値kに基づくPUSCHのスケジューリングタイミングの制御は、非周期のチャネル状態情報(CSI)の報告タイミングの制御にも適用可能である。
[0145]
 また、上記第2の態様の変更例で説明したテーブル(例えば、図10、11、12)では、ULグラントの受信サブフレーム#n(#0~#9)に関連付けられるPUSCHの送信(スケジューリング)タイミング(k)は、重複するULサブフレーム又は特別サブフレームを指定しないように定められるが、これに限られない。例えば、ULグラントの受信サブフレーム#nに関連付けられるPUSCHの送信タイミングkは、重複するULサブフレーム又は特別サブフレームを示すよう、テーブルが規定されてもよい。
[0146]
 ULグラントの受信サブフレーム#nに関連付けられるPUSCHの送信タイミングkは、重複するULサブフレーム又は特別サブフレームを示す場合であっても、無線基地局が、第4の態様の第1及び第2の方法で説明したように、PUSCHがスケジューリングするサブフレームを明示的又は黙示的に指定することで、異なる複数のサブフレームで受信されたULグラントにより同一のサブフレームのPUSCHがスケジューリングされるのを回避することができる。
[0147]
 このように、ULグラントの受信サブフレーム#n間でPUSCHの送信タイミングkが重複するULサブフレーム又は特別サブフレームを示すことを許容する場合、無線基地局におけるスケジューリングの自由度を向上させることができる。
[0148]
(無線通信システム)
 以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記各態様に係る無線通信方法が適用される。なお、上記各態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
[0149]
 図15は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム1では、LTEシステムのシステム帯域幅(例えば、20MHz)を1単位とする複数の基本周波数ブロック(コンポーネントキャリア(CC))を一体としたキャリアアグリゲーション(CA)及び/又は、一以上のCCを含むセルグループ(CG)複数を用いたデュアルコネクティビティ(DC)を適用することができる。なお、無線通信システム1は、SUPER 3G、LTE-A(LTE-Advanced)、IMT-Advanced、4G、5G、FRA(Future Radio Access)、NR(New RAT:New Radio Access Technology)などと呼ばれても良い。
[0150]
 図15に示す無線通信システム1は、マクロセルC1を形成する無線基地局11と、マクロセルC1内に配置され、マクロセルC1よりも狭いスモールセルC2を形成する無線基地局12a~12cとを備えている。また、マクロセルC1及び各スモールセルC2には、ユーザ端末20が配置されている。セル間及び/又はセル内で異なるニューメロロジーが適用される構成としてもよい。
[0151]
 ユーザ端末20は、無線基地局11及び無線基地局12の双方に接続することができる。ユーザ端末20は、異なる周波数を用いるマクロセルC1とスモールセルC2を、CA又はDCにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末20は、複数のセル(CC)(例えば、2個以上のCC)を用いてCA又はDCを適用することができる。また、ユーザ端末は、複数のセルとしてライセンスバンドCCとアンライセンスバンドCCを利用することができる。
[0152]
 また、ユーザ端末20は、各セルで、時分割複信(TDD:Time Division Duplex)又は周波数分割複信(FDD:Frequency Division Duplex)を用いて通信を行うことができる。TDDのセル、FDDのセルは、それぞれ、TDDキャリア(フレーム構成タイプ2)、FDDキャリア(フレーム構成タイプ1)等と呼ばれてもよい。
[0153]
 また、各セル(キャリア)では、単一のニューメロロジーが適用されてもよいし、複数の異なるニューメロロジーが適用されてもよい。ここで、ニューメロロジーは、サブキャリア間隔、シンボル長、サイクリックプリフィクス長、サブフレーム長など、周波数方向及び時間方向のパラメータである。
[0154]
 ユーザ端末20と無線基地局11との間は、相対的に低い周波数帯域(例えば、2GHz)で帯域幅が狭いキャリア(既存キャリア、Legacy carrierなどと呼ばれる)を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末20と無線基地局12との間は、相対的に高い周波数帯域(例えば、3.5GHz、5GHz、30~70GHzなど)で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局11との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
[0155]
 無線基地局11と無線基地局12との間(又は、2つの無線基地局12間)は、有線接続(例えば、CPRI(Common Public Radio Interface)に準拠した光ファイバ、X2インターフェースなど)又は無線接続する構成とすることができる。
[0156]
 無線基地局11及び各無線基地局12は、それぞれ上位局装置30に接続され、上位局装置30を介してコアネットワーク40に接続される。なお、上位局装置30には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ(RNC)、モビリティマネジメントエンティティ(MME)などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局12は、無線基地局11を介して上位局装置30に接続されてもよい。
[0157]
 なお、無線基地局11は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、eNB(eNodeB)、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局12は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、HeNB(Home eNodeB)、RRH(Remote Radio Head)、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局11及び12を区別しない場合は、無線基地局10と総称する。
[0158]
 各ユーザ端末20は、LTE、LTE-Aなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。また、ユーザ端末20は、他のユーザ端末20との間で端末間通信(D2D)を行うことができる。
[0159]
 無線通信システム1においては、無線アクセス方式として、下りリンク(DL)にOFDMA(直交周波数分割多元接続)が適用でき、上りリンク(UL)にSC-FDMA(シングルキャリア-周波数分割多元接続)が適用できる。OFDMAは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域(サブキャリア)に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。SC-FDMAは、システム帯域幅を端末毎に1つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、ULでOFDMAが用いられてもよい。
[0160]
 無線通信システム1では、DLチャネルとして、各ユーザ端末20で共有されるDL共有チャネル(PDSCH:Physical Downlink Shared Channel、DLデータチャネル等ともいう)、ブロードキャストチャネル(PBCH:Physical Broadcast Channel)、L1/L2制御チャネルなどが用いられる。PDSCHにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、SIB(System Information Block)などが伝送される。また、PBCHにより、MIB(Master Information Block)が伝送される。
[0161]
 L1/L2制御チャネルは、DL制御チャネル(PDCCH(Physical Downlink Control Channel)、EPDCCH(Enhanced Physical Downlink Control Channel))、PCFICH(Physical Control Format Indicator Channel)、PHICH(Physical Hybrid-ARQ Indicator Channel)などを含む。PDCCHにより、PDSCH及びPUSCHのスケジューリング情報を含む下り制御情報(DCI:Downlink Control Information)などが伝送される。PCFICHにより、PDCCHに用いるOFDMシンボル数が伝送される。EPDCCHは、PDSCHと周波数分割多重され、PDCCHと同様にDCIなどの伝送に用いられる。PHICH、PDCCH、EPDCCHの少なくとも一つにより、UL信号(例えば、PUSCH)の再送制御情報(例えば、A/N、NDI、HPN、冗長バージョン(RV)の少なくとも一つ)を伝送できる。
[0162]
 無線通信システム1では、ULチャネルとして、各ユーザ端末20で共有されるUL共有チャネル(PUSCH:Physical Uplink Shared Channel、ULデータチャネル等ともいう)、UL制御チャネル(PUCCH:Physical Uplink Control Channel)、ランダムアクセスチャネル(PRACH:Physical Random Access Channel)などが用いられる。PUSCHにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報が伝送される。DL信号(例えば、PDSCH)の再送制御情報(例えば、A/N)、チャネル状態情報(CSI)、スケジューリング要求(SR)の少なくとも一つを含む上り制御情報(UCI:Uplink Control Information)は、PUSCH又はPUCCHにより、伝送される。PRACHにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルを伝送できる。
[0163]
<無線基地局>
 図16は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局10は、複数の送受信アンテナ101と、アンプ部102と、送受信部103と、ベースバンド信号処理部104と、呼処理部105と、伝送路インターフェース106とを備えている。なお、送受信アンテナ101、アンプ部102、送受信部103は、それぞれ1つ以上を含むように構成されてもよい。
[0164]
 下りリンクにより無線基地局10からユーザ端末20に送信されるユーザデータは、上位局装置30から伝送路インターフェース106を介してベースバンド信号処理部104に入力される。
[0165]
 ベースバンド信号処理部104では、ユーザデータに関して、PDCP(Packet Data Convergence Protocol)レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、RLC(Radio Link Control)再送制御などのRLCレイヤの送信処理、MAC(Medium Access Control)再送制御(例えば、HARQ(Hybrid Automatic Repeat reQuest)の送信処理)、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換(IFFT:Inverse Fast Fourier Transform)処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部103に転送される。また、DL制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部103に転送される。
[0166]
 送受信部103は、ベースバンド信号処理部104からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部103で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部102により増幅され、送受信アンテナ101から送信される。
[0167]
 本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター/レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部103は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
[0168]
 一方、UL信号については、送受信アンテナ101で受信された無線周波数信号がアンプ部102で増幅される。送受信部103はアンプ部102で増幅されたUL信号を受信する。送受信部103は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部104に出力する。
[0169]
 ベースバンド信号処理部104では、入力されたUL信号に含まれるULデータに対して、高速フーリエ変換(FFT:Fast Fourier Transform)処理、逆離散フーリエ変換(IDFT:Inverse Discrete Fourier Transform)処理、誤り訂正復号、MAC再送制御の受信処理、RLCレイヤ及びPDCPレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース106を介して上位局装置30に転送される。呼処理部105は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局10の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
[0170]
 伝送路インターフェース106は、所定のインターフェースを介して、上位局装置30と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース106は、基地局間インターフェース(例えば、CPRI(Common Public Radio Interface)に準拠した光ファイバ、X2インターフェース)を介して隣接無線基地局10と信号を送受信(バックホールシグナリング)してもよい。
[0171]
 また、送受信部103は、UL共有チャネル(例えば、PUSCH)をスケジューリングするULグラント(DCI)を送信する。また、送受信部103は、当該UL共有チャネルを受信する。また、送受信部103は、UL共有チャネルの再送制御情報を送信する。当該再送制御情報は、上記ULグラントに含まれていてもよいし、PHICHで送信されてもよい。
[0172]
 また、送受信部103は、無線基地局10及び/又はユーザ端末20の送信タイミングの基準値k及び/又は再送制御方式を示す情報を送信してもよい(第3の態様)。
[0173]
 図17は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図17は、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局10は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図17に示すように、ベースバンド信号処理部104は、制御部301と、送信信号生成部302と、マッピング部303と、受信信号処理部304と、測定部305とを備えている。
[0174]
 制御部301は、無線基地局10全体の制御を実施する。制御部301は、例えば、送信信号生成部302によるDL信号の生成や、マッピング部303によるDL信号のマッピング、受信信号処理部304によるUL信号の受信処理(例えば、復調など)、測定部305による測定を制御する。
[0175]
 具体的には、制御部301は、ユーザ端末20のスケジューリングを行う。例えば、制御部301は、ユーザ端末20に対するPUSCH及び/又はPDSCHのスケジューリングを行う。また、制御部301は、無線基地局10及び/又はユーザ端末20における基準値kを制御し、当該基準値kに基づいて、当該PUSCHのスケジューリングタイミングを制御してもよい(第1及び第2の態様)。
[0176]
 FDDの場合、制御部301は、サブフレーム#nのPUSCHをサブフレーム#n-kのULグラントによるスケジューリングしてもよい(言い換えれば、サブフレーム#nのULグラントによりサブフレーム#n+kのPUSCHをスケジューリングしてもよい)(第1の態様)。
[0177]
 TDDの場合、制御部301は、当該基準値k及びUL/DL構成に基づいて、PUSCHのスケジューリングタイミングを制御してもよい(第2の態様)。TDDの場合、制御部301は、サブフレーム#nのPUSCHをサブフレーム#n-k’のULグラントによりスケジューリングしてもよい(言い換えれば、サブフレーム#nのULグラントによりサブフレーム#n+k’のPUSCHをスケジューリングしてもよい)。
[0178]
 ここで、k’は、基準値k(例えば、k=1、2、3又は4)及びUL/DL構成に基づいて定められる(例えば、図3A、図6A、7A、8A、10、11及び12参照)。制御部301は、基準値kの切り替えに応じて、k’の値を参照するテーブルを切り替えてもよい。
[0179]
 また、制御部301は、基準値kに基づいて、HARQプロセスの最大数を制御してもよい(第1及び第2の態様)。なお、PUSCHを割り当てるULグラントは、HPNを示すHPNフィールドを含んでもよく、当該HPNフィールドのビット長は、HARQプロセス数の最大数に応じて変化する可変値であるか、或いは、前記プロセスの最大数に応じて変化しない固定値であってもよい。
[0180]
 また、制御部301は、PUSCHの再送を制御してもよい。具体的には、制御301は、同期方式又は非同期方式に基づいて、PUSCHの再送制御情報を送信するよう制御してもよい。当該PUSCHの再送制御方式は、上記基準値kと関連づけられていてもよい。
[0181]
 また、制御部301は、非周期のCSI報告を制御してもよい。具体的には、制御部301は、ULグラントに含めるCSI要求フィールド値を決定し、当該CSI要求フィールド値を含むULグラントを生成及び送信するように制御する。
[0182]
 制御部301は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
[0183]
 送信信号生成部302は、制御部301からの指示に基づいて、DL信号(DLデータ、スケジューリング情報、sTTI設定情報を含む)を生成して、マッピング部303に出力する。
[0184]
 送信信号生成部302は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
[0185]
 マッピング部303は、制御部301からの指示に基づいて、送信信号生成部302で生成されたDL信号(例えば、DLデータ、DCI、ULデータの再送制御情報など)を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部103に出力する。マッピング部303は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
[0186]
 受信信号処理部304は、ユーザ端末20から送信されるUL信号(例えば、ULデータ、UCIなど)に対して、受信処理(例えば、デマッピング、復調、復号など)を行う。具体的には、受信信号処理部304は、ユーザ端末20に設定されたニューメロロジーに基づいて、UL信号の受信処理を行う。また、受信信号処理部304は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部305に出力してもよい。また、受信信号処理部304は、DL信号のA/Nに対して受信処理を行い、ACK又はNACKを制御部301に出力する。
[0187]
 測定部305は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部305は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
[0188]
 測定部305は、例えば、UL参照信号の受信電力(例えば、RSRP(Reference Signal Received Power))及び/又は受信品質(例えば、RSRQ(Reference Signal Received Quality))に基づいて、ULのチャネル品質を測定してもよい。測定結果は、制御部301に出力されてもよい。
[0189]
<ユーザ端末>
 図18は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末20は、MIMO伝送のための複数の送受信アンテナ201と、アンプ部202と、送受信部203と、ベースバンド信号処理部204と、アプリケーション部205と、を備えている。
[0190]
 複数の送受信アンテナ201で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部202で増幅される。各送受信部203はアンプ部202で増幅されたDL信号を受信する。送受信部203は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部204に出力する。
[0191]
 ベースバンド信号処理部204は、入力されたベースバンド信号に対して、FFT処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。DLデータは、アプリケーション部205に転送される。アプリケーション部205は、物理レイヤやMACレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、ブロードキャスト情報もアプリケーション部205に転送される。
[0192]
 一方、ULデータについては、アプリケーション部205からベースバンド信号処理部204に入力される。ベースバンド信号処理部204では、再送制御の送信処理(例えば、HARQの送信処理)や、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、離散フーリエ変換(DFT:Discrete Fourier Transform)処理、IFFT処理などが行われて各送受信部203に転送される。UCI(例えば、DLの再送制御情報、CSI、SRの少なくとも一つ)についても、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、DFT処理、IFFT処理などが行われて各送受信部203に転送される。
[0193]
 送受信部203は、ベースバンド信号処理部204から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部203で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部202により増幅され、送受信アンテナ201から送信される。
[0194]
 また、送受信部203は、UL共有チャネル(例えば、PUSCH)又はUL制御チャネル(例えば、PUCCH)を用いて、無線基地局10に対して、UCIを送信する。
[0195]
 また、送受信部203は、UL共有チャネル(例えば、PUSCH)をスケジューリングするULグラント(DCI)を受信する。また、送受信部203は、制御部401の指示に従って、当該UL共有チャネルを送信する。また、送受信部203は、UL共有チャネルの再送制御情報を受信する。当該再送制御情報は、上記ULグラントに含まれていてもよいし、PHICHで送信されてもよい。
[0196]
 また、送受信部203は、無線基地局10及び/又はユーザ端末20の送信タイミングの基準値k及び/又は再送制御方式を示す情報を受信してもよい(第3の態様)。
[0197]
 送受信部203は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター/レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。また、送受信部203は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
[0198]
 図19は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図19においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末20は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図19に示すように、ユーザ端末20が有するベースバンド信号処理部204は、制御部401と、送信信号生成部402と、マッピング部403と、受信信号処理部404と、測定部405と、を備えている。
[0199]
 制御部401は、ユーザ端末20全体の制御を実施する。制御部401は、例えば、送信信号生成部402によるUL信号の生成や、マッピング部403によるUL信号のマッピング、受信信号処理部404によるDL信号の受信処理、測定部405による測定を制御する。
[0200]
 具体的には、制御部401は、無線基地局10からのDCIに基づいて、PDSCHの受信及び/又はPUSCHの送信を制御する。また、制御部401は、無線基地局10及び/又はユーザ端末20における基準値kを制御し、当該基準値kに基づいて定められるタイミング(スケジューリングタイミング)でスケジューリングされるPUSCHの送信を制御してもよい(第1及び第2の態様)。
[0201]
 FDDの場合、制御部401は、サブフレーム#nのPUSCHの送信をサブフレーム#n-kのULグラントに基づいて制御してもよい(言い換えれば、サブフレーム#nのULグラントによりサブフレーム#n+kのPUSCHの送信を制御してもよい)(第1の態様)。
[0202]
 TDDの場合、制御部401は、当該基準値k及びUL/DL構成に基づいて定められるタイミング(スケジューリングタイミング)のULグラントに基づいて、PUSCHの送信を制御してもよい(第2の態様)。TDDの場合、制御部401は、サブフレーム#nのPUSCHの送信をサブフレーム#n-k’のULグラントにに基づいて制御してもよい(言い換えれば、サブフレーム#nのULグラントによりサブフレーム#n+k’のPUSCHの送信を制御してもよい)。
[0203]
 ここで、k’は、基準値k(例えば、k=1、2、3又は4)及びUL/DL構成に基づいて定められる(例えば、図3A、図6A、7A、8A、10、11及び12参照)。制御部401は、基準値kの切り替えに応じて、k’の値を参照するテーブルを切り替えてもよい。
[0204]
 また、制御部401は、基準値kに基づいて、HARQプロセスの最大数を制御してもよい(第1及び第2の態様)。なお、PUSCHを割り当てるULグラントは、HPNを示すHPNフィールドを含んでもよく、当該HPNフィールドのビット長は、HARQプロセス数の最大数に応じて変化する可変値であるか、或いは、前記プロセスの最大数に応じて変化しない固定値であってもよい。
[0205]
 また、制御部401は、上記基準値kに基づいてPUSCHの再送を制御してもよい。FDDで同期方式の場合、制御部401は、サブフレーム#nのPUSCHの再送制御情報を、サブフレーム#n+kのPHICH又はULグラントにより検出してもよい。FDDで非同期方式の場合、制御部401は、サブフレーム#nのPUSCHの再送制御情報を、サブフレーム#n+k以降のULグラントにより検出してもよい。非同期方式の場合、当該再送制御情報には、NDI及びHPNが含まれる。
[0206]
 また、TDDで同期方式の場合、制御部401は、サブフレーム#nのPUSCHの再送制御情報を、サブフレーム#n+k’のPHICH又はULグラントにより検出してもよい。FDDで非同期方式の場合、制御部401は、サブフレーム#nのPUSCHの再送制御情報を、サブフレーム#n+k’以降のULグラントにより検出してもよい。非同期方式の場合、当該再送制御情報には、NDI及びHPNが含まれる。
[0207]
 ここで、再送制御に用いられるk’は、基準値k(例えば、k=1、2、3又は4)及びUL/DL構成に基づいて定められる。制御部401は、基準値kの切り替えに応じて、k’の値を参照するテーブルを切り替えてもよい。
[0208]
 また、制御部401は、上記基準値kに基づいて、非周期のCSI報告を制御してもよい。具体的には、制御部401は、CSI要求フィールド値を含むULグラントを受信する場合、当該CSI要求フィールド値に基づいて、非周期CSIを含むUCIを生成及び送信するように制御する。非周期のCSIの報告タイミングの制御は、上述したPUSCHの送信と同様に制御できる。
[0209]
 制御部401は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
[0210]
 送信信号生成部402は、制御部401からの指示に基づいて、UL信号(ULデータ、UCI、UL参照信号などを含む)を生成(例えば、符号化、レートマッチング、パンクチャ、変調など)して、マッピング部403に出力する。送信信号生成部402は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
[0211]
 マッピング部403は、制御部401からの指示に基づいて、送信信号生成部402で生成されたUL信号を無線リソースにマッピングして、送受信部203へ出力する。マッピング部403は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
[0212]
 受信信号処理部404は、DL信号(DLデータ、DCI、上位レイヤ制御情報など)に対して、受信処理(例えば、デマッピング、復調、復号など)を行う。受信信号処理部404は、無線基地局10から受信した情報を、制御部401に出力する。受信信号処理部404は、例えば、報知情報、システム情報、RRCシグナリングなどの上位レイヤシグナリングによる上位レイヤ制御情報、物理レイヤ制御情報(L1/L2制御情報)などを、制御部401に出力する。
[0213]
 受信信号処理部404は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部404は、本発明に係る受信部を構成することができる。
[0214]
 測定部405は、無線基地局10からの参照信号(例えば、CRS又は/及びCSI-RS)に基づいて、チャネル状態を測定し、測定結果を制御部401に出力する。
[0215]
 測定部405は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
[0216]
<ハードウェア構成>
 なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック(構成部)は、ハードウェア及び/又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び/又は論理的に結合した1つの装置により実現されてもよいし、物理的及び/又は論理的に分離した2つ以上の装置を直接的及び/又は間接的に(例えば、有線及び/又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
[0217]
 例えば、本実施の形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図20は、本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局10及びユーザ端末20は、物理的には、プロセッサ1001、メモリ1002、ストレージ1003、通信装置1004、入力装置1005、出力装置1006、バス1007などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
[0218]
 なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局10及びユーザ端末20のハードウェア構成は、図に示した各装置を1つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
[0219]
 例えば、プロセッサ1001は1つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、1のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、1以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ1001は、1以上のチップで実装されてもよい。
[0220]
 無線基地局10及びユーザ端末20における各機能は、例えば、プロセッサ1001、メモリ1002などのハードウェア上に所定のソフトウェア(プログラム)を読み込ませることで、プロセッサ1001が演算を行い、通信装置1004による通信や、メモリ1002及びストレージ1003におけるデータの読み出し及び/又は書き込みを制御することで実現される。
[0221]
 プロセッサ1001は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ1001は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置(CPU:Central Processing Unit)で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部104(204)、呼処理部105などは、プロセッサ1001で実現されてもよい。
[0222]
 また、プロセッサ1001は、プログラム(プログラムコード)、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ1003及び/又は通信装置1004からメモリ1002に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末20の制御部401は、メモリ1002に格納され、プロセッサ1001で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
[0223]
 メモリ1002は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ROM(Read Only Memory)、EPROM(Erasable Programmable ROM)、EEPROM(Electrically EPROM)、RAM(Random Access Memory)、その他の適切な記憶媒体の少なくとも1つで構成されてもよい。メモリ1002は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ(主記憶装置)などと呼ばれてもよい。メモリ1002は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム(プログラムコード)、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
[0224]
 ストレージ1003は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー(登録商標)ディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク(CD-ROM(Compact Disc ROM)など)、デジタル多用途ディスク、Blu-ray(登録商標)ディスク)、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス(例えば、カード、スティック、キードライブ)、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも1つで構成されてもよい。ストレージ1003は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
[0225]
 通信装置1004は、有線及び/又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア(送受信デバイス)であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置1004は、例えば周波数分割複信(FDD:Frequency Division Duplex)及び/又は時分割複信(TDD:Time Division Duplex)を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ101(201)、アンプ部102(202)、送受信部103(203)、伝送路インターフェース106などは、通信装置1004で実現されてもよい。
[0226]
 入力装置1005は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス(例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど)である。出力装置1006は、外部への出力を実施する出力デバイス(例えば、ディスプレイ、スピーカー、LED(Light Emitting Diode)ランプなど)である。なお、入力装置1005及び出力装置1006は、一体となった構成(例えば、タッチパネル)であってもよい。
[0227]
 また、プロセッサ1001やメモリ1002などの各装置は、情報を通信するためのバス1007で接続される。バス1007は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
[0228]
 また、無線基地局10及びユーザ端末20は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ(DSP:Digital Signal Processor)、ASIC(Application Specific Integrated Circuit)、PLD(Programmable Logic Device)、FPGA(Field Programmable Gate Array)などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ1001は、これらのハードウェアの少なくとも1つで実装されてもよい。
[0229]
(変形例)
 なお、本明細書で説明した用語及び/又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び/又はシンボルは信号(シグナリング)であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、RS(Reference Signal)と略称することもでき、適用される標準によってパイロット(Pilot)、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア(CC:Component Carrier)は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
[0230]
 また、無線フレームは、時間領域において1つ又は複数の期間(フレーム)で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該1つ又は複数の各期間(フレーム)は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において1つ又は複数のスロットで構成されてもよい。さらに、スロットは、時間領域において1つ又は複数のシンボル(OFDM(Orthogonal Frequency Division Multiplexing)シンボル、SC-FDMA(Single Carrier Frequency Division Multiple Access)シンボルなど)で構成されてもよい。
[0231]
 無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、1サブフレームは送信時間間隔(TTI:Transmission Time Interval)と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがTTIと呼ばれてよいし、1スロットがTTIと呼ばれてもよい。つまり、サブフレームやTTIは、既存のLTEにおけるサブフレーム(1ms)であってもよいし、1msより短い期間(例えば、1-13シンボル)であってもよいし、1msより長い期間であってもよい。
[0232]
 ここで、TTIは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、LTEシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース(各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力など)を、TTI単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、TTIの定義はこれに限られない。TTIは、チャネル符号化されたデータパケット(トランスポートブロック)の送信時間単位であってもよいし、スケジューリングやリンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。
[0233]
 1msの時間長を有するTTIは、通常TTI(LTE Rel.8-12におけるTTI)、ノーマルTTI、ロングTTI、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常TTIより短いTTIは、短縮TTI、ショートTTI、短縮サブフレーム、又はショートサブフレームなどと呼ばれてもよい。
[0234]
 リソースブロック(RB:Resource Block)は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、1つ又は複数個の連続した副搬送波(サブキャリア(subcarrier))を含んでもよい。また、RBは、時間領域において、1つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、1スロット、1サブフレーム又は1TTIの長さであってもよい。1TTI、1サブフレームは、それぞれ1つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、RBは、物理リソースブロック(PRB:Physical RB)、PRBペア、RBペアなどと呼ばれてもよい。
[0235]
 また、リソースブロックは、1つ又は複数のリソースエレメント(RE:Resource Element)で構成されてもよい。例えば、1REは、1サブキャリア及び1シンボルの無線リソース領域であってもよい。
[0236]
 なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボル及びRBの数、RBに含まれるサブキャリアの数、並びにTTI内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス(CP:Cyclic Prefix)長などの構成は、様々に変更することができる。
[0237]
 また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
[0238]
 本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル(PUCCH(Physical Uplink Control Channel)、PDCCH(Physical Downlink Control Channel)など)及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
[0239]
 本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
[0240]
 また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び/又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
[0241]
 入出力された情報、信号などは、特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
[0242]
 情報の通知は、本明細書で説明した態様/実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング(例えば、下り制御情報(DCI:Downlink Control Information)、上り制御情報(UCI:Uplink Control Information))、上位レイヤシグナリング(例えば、RRC(Radio Resource Control)シグナリング、ブロードキャスト情報(マスタ情報ブロック(MIB:Master Information Block)、システム情報ブロック(SIB:System Information Block)など)、MAC(Medium Access Control)シグナリング)、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
[0243]
 なお、物理レイヤシグナリングは、L1/L2(Layer 1/Layer 2)制御情報(L1/L2制御信号)、L1制御情報(L1制御信号)などと呼ばれてもよい。また、RRCシグナリングは、RRCメッセージと呼ばれてもよく、例えば、RRC接続セットアップ(RRCConnectionSetup)メッセージ、RRC接続再構成(RRCConnectionReconfiguration)メッセージなどであってもよい。また、MACシグナリングは、例えば、MAC制御要素(MAC CE(Control Element))で通知されてもよい。
[0244]
 また、所定の情報の通知(例えば、「Xであること」の通知)は、明示的に行うものに限られず、暗示的に(例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって)行われてもよい。
[0245]
 判定は、1ビットで表される値(0か1か)によって行われてもよいし、真(true)又は偽(false)で表される真偽値(boolean)によって行われてもよいし、数値の比較(例えば、所定の値との比較)によって行われてもよい。
[0246]
 ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
[0247]
 また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術(同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線(DSL:Digital Subscriber Line)など)及び/又は無線技術(赤外線、マイクロ波など)を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び/又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
[0248]
 本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
[0249]
 本明細書では、「基地局(BS:Base Station)」、「無線基地局」、「eNB」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局(fixed station)、NodeB、eNodeB(eNB)、アクセスポイント(access point)、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
[0250]
 基地局は、1つ又は複数(例えば、3つ)のセル(セクタとも呼ばれる)を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム(例えば、屋内用の小型基地局(RRH:Remote Radio Head)によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び/又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
[0251]
 本明細書では、「移動局(MS:Mobile Station)」、「ユーザ端末(user terminal)」、「ユーザ装置(UE:User Equipment)」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局(fixed station)、NodeB、eNodeB(eNB)、アクセスポイント(access point)、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
[0252]
 移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
[0253]
 また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間(D2D:Device-to-Device)の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様/実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局10が有する機能をユーザ端末20が有する構成としてもよい。また、「上り」や「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
[0254]
 同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末20が有する機能を無線基地局10が有する構成としてもよい。
[0255]
 本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード(upper node)によって行われることもある。基地局を有する1つ又は複数のネットワークノード(network nodes)から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の1つ以上のネットワークノード(例えば、MME(Mobility Management Entity)、S-GW(Serving-Gateway)などが考えられるが、これらに限られない)又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
[0256]
 本明細書で説明した各態様/実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様/実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
[0257]
 本明細書で説明した各態様/実施形態は、LTE(Long Term Evolution)、LTE-A(LTE-Advanced)、LTE-B(LTE-Beyond)、SUPER 3G、IMT-Advanced、4G(4th generation mobile communication system)、5G(5th generation mobile communication system)、FRA(Future Radio Access)、New-RAT(Radio Access Technology)、NR(New Radio)、NX(New radio access)、FX(Future generation radio access)、GSM(登録商標)(Global System for Mobile communications)、CDMA2000、UMB(Ultra Mobile Broadband)、IEEE 802.11(Wi-Fi(登録商標))、IEEE 802.16(WiMAX(登録商標))、IEEE 802.20、UWB(Ultra-WideBand)、Bluetooth(登録商標)、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び/又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
[0258]
 本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
[0259]
 本明細書で使用する「第1の」、「第2の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、2つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第1及び第2の要素の参照は、2つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第1の要素が第2の要素に先行しなければならないことを意味しない。
[0260]
 本明細書で使用する「判断(決定)(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断(決定)」は、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)(例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索)、確認(ascertaining)などを「判断(決定)」することであるとみなされてもよい。また、「判断(決定)」は、受信(receiving)(例えば、情報を受信すること)、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)(例えば、メモリ中のデータにアクセスすること)などを「判断(決定)」することであるとみなされてもよい。また、「判断(決定)」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などを「判断(決定)」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断(決定)」は、何らかの動作を「判断(決定)」することであるとみなされてもよい。
[0261]
 本明細書で使用する「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、2又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された2つの要素間に1又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。本明細書で使用する場合、2つの要素は、1又はそれ以上の電線、ケーブル及び/又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び/又は光(可視及び不可視の両方)領域の波長を有する電磁エネルギーなどを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
[0262]
 本明細書又は特許請求の範囲で「含む(including)」、「含んでいる(comprising)」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は(or)」は、排他的論理和ではないことが意図される。
[0263]
 以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
[0264]
 本出願は、2016年8月31日出願の特願2016-170059及び2016年9月29日出願の特願2016-192332に基づく。この内容は、全てここに含めておく。

請求の範囲

[請求項1]
 下り制御情報(DCI)を受信する受信部と、
 前記DCIによりスケジューリングされる上りリンク(UL)共有チャネルの送信を制御する制御部と、を具備し、
 前記制御部は、前記UL共有チャネルの送信タイミングについて設定される基準値に基づいて、前記UL共有チャネルの送信を制御することを特徴とするユーザ端末。
[請求項2]
 前記制御部は、前記基準値に基づいて、前記UL共有チャネルの再送制御に用いるプロセスの最大数を制御することを特徴とする請求項1に記載のユーザ端末。
[請求項3]
 前記DCIは、前記UL共有チャネルに割り当てられるプロセス番号を示すプロセス番号フィールドを含み、
 前記プロセス番号フィールドのビット長は、前記プロセスの最大数に応じて変化する可変値であるか、或いは、前記プロセスの最大数に応じて変化しない固定値であることを特徴とする請求項2に記載のユーザ端末。
[請求項4]
 前記制御部は、前記基準値に基づいて、同期方式又は非同期方式を用いて、UL共有チャネルの再送を制御することを特徴とする請求項1から請求項3のいずれかに記載のユーザ端末。
[請求項5]
 前記制御部は、上位レイヤシグナリング及び/又は物理レイヤシグナリングによる前記基準の指示情報、或いは、前記プロセス番号フィールドの値に基づいて、前記基準値を制御することを特徴とする請求項3又は請求項4に記載のユーザ端末。
[請求項6]
 ユーザ端末において、
 下り制御情報(DCI)を受信する工程と、
 前記DCIによりスケジューリングされる上りリンク(UL)共有チャネルの送信を制御する工程と、を有し、
 前記ユーザ端末は、前記UL共有チャネルの送信タイミングについて設定される基準値に基づいて、前記UL共有チャネルの送信を制御することを特徴とする無線通信方法。

図面

[ 図 1]

[ 図 2]

[ 図 3]

[ 図 4]

[ 図 5]

[ 図 6]

[ 図 7]

[ 図 8]

[ 図 9]

[ 図 10]

[ 図 11]

[ 図 12]

[ 図 13]

[ 図 14]

[ 図 15]

[ 図 16]

[ 図 17]

[ 図 18]

[ 図 19]

[ 図 20]

[ 図 21]

[ 図 22]