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1. (WO2018038007) GONIOMETER FOR HUMAN BODY
Document

明 細 書

発明の名称 人体用ゴニオメーター

技術分野

0001  

背景技術

0002   0003  

先行技術文献

特許文献

0004  

発明の概要

発明が解決しようとする課題

0005   0006   0007  

課題を解決するための手段

0008   0009  

発明の効果

0010  

図面の簡単な説明

0011  

発明を実施するための形態

0012   0013   0014   0015   0016   0017   0018   0019   0020   0021   0022   0023   0024   0025   0026   0027   0028   0029   0030   0031   0032   0033   0034   0035   0036   0037   0038   0039   0040   0041   0042   0043   0044   0045   0046   0047   0048   0049   0050   0051   0052   0053   0054   0055   0056   0057   0058   0059   0060   0061   0062   0063  

符号の説明

0064  

請求の範囲

1   2   3   4  

図面

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   11  

明 細 書

発明の名称 : 人体用ゴニオメーター

技術分野

[0001]
 本発明は、ゴニオメーターに関し、特に人体の関節可動域の測定等に用いられる人体用のゴニオメーターに関する。

背景技術

[0002]
 従来、リハビリテーションや整形外科等の医療分野において、リハビリテーションの効果の定量化や後遺障害の等級認定等のために、人体の関節等の可動域を定量的に測定するゴニオメーター(角度計)が用いられている。
[0003]
 例えば、特許文献1には、第1アーム部と第2アーム部と表示部とを備え、第1アーム部と第2アーム部とのなす角度(第1アーム部と第2アーム部との回動量)が表示部にディジタル表示されるディジタル式のゴニオメーターが開示されている。

先行技術文献

特許文献

[0004]
特許文献1 : 実開平5-74503号公報

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0005]
 しかし、特許文献1に示されるようなゴニオメーターでは、外部からの衝撃等が加わることにより第1アーム部と第2アーム部とのなす角の角度が変動してしまい、人体の関節等の正確な可動域の測定が困難な場合がある。
[0006]
 なお、上記ゴニオメーターには、可動域測定の後に表示部に示された表示値をホールドさせる機能等が設けられているが、表示値をホールドさせる作業が発生し、可動域測定の際の手間が増える。また、上記機能を設けるため、ゴニオメーター自体の構造が複雑化し、製造コスト・製品コストが高くなってしまう。
[0007]
 本発明の目的は、簡素な構成により、第1アーム部と第2アーム部とのなす角が所定角度ごとに係止され、人体の関節等の可動域測定を容易に行うことのできる人体用ゴニオメーターを提供することにある。

課題を解決するための手段

[0008]
 本発明の人体用ゴニオメーターは、
 第1アーム部と、
 前記第1アーム部に対して、回動軸を中心にして回動可能に支持される第2アーム部と、
 前記第1アーム部と前記第2アーム部とのなす角度を所定角度ごとに係止する係止機構と、
 を備えることを特徴とする。
[0009]
 この構成により、第1アーム部と第2アーム部とのなす角が所定の角度ごとの係止されるため、人体の関節等の可動域を容易に測定できる。また、比較的簡素な構成であるため、低コストで製造が容易な人体用ゴニオメーターを実現できる。

発明の効果

[0010]
 本発明によれば、簡素な構成により、第1アーム部と第2アーム部とのなす角が所定角度ごとに係止され、人体の関節等の可動域測定を容易に行うことのできる人体用ゴニオメーターを実現できる。

図面の簡単な説明

[0011]
[図1] 図1(A)は本発明のゴニオメーター101の斜視図であり、図1(B)は別の視点から視たゴニオメーター101の斜視図である。
[図2] 図2(A)は本発明のゴニオメーター101の正面図であり、図2(B)はゴニオメーター101の背面図である。
[図3] 図3(A)は本発明のゴニオメーター101の平面図であり、図3(B)はゴニオメーター101の底面図である。
[図4] 図4(A)は本発明のゴニオメーター101の右側面図であり、図4(B)はゴニオメーター101の左側面図である。
[図5] 図5(A)は第1アーム部1に対して第2アーム部2を45°回動させたときのゴニオメーター101の斜視図であり、図5(B)は第1アーム部1に対して第2アーム部2を180°回動させたときのゴニオメーター101の斜視図である。
[図6] 図6は、ゴニオメーター101が備える角度表示部材3の部分拡大図である。
[図7] 図7(A)は回動する前の係止機構を示すゴニオメーター101の拡大断面図であり、図7(B)は回動している途中の係止機構を示すゴニオメーター101の拡大断面図であり、図7(C)は係止したときの係止機構を示すゴニオメーター101の拡大断面図である。
[図8] 図8(A)は第2の実施形態に係るゴニオメーター102の斜視図であり、図8(B)はゴニオメーター102の分解斜視図である。
[図9] 図9(A)はゴニオメーター102の正面図であり、図9(B)は図9(A)におけるA-A断面図である。
[図10] 図10(A)は第3の実施形態に係るゴニオメーター103の斜視図であり、図10(B)はゴニオメーター103の分解斜視図である。
[図11] 図11(A)はゴニオメーター103の正面図であり、図11(B)は図11(A)におけるB-B断面図である。

発明を実施するための形態

[0012]
 以降、図を参照して幾つかの具体的な例を挙げて、本発明を実施するための複数の形態を示す。各図中には同一箇所に同一符号を付している。要点の説明または理解の容易性を考慮して、便宜上実施形態を分けて示すが、異なる実施形態で示した構成の部分的な置換または組み合わせが可能である。第2の実施形態以降では第1の実施形態と共通の事柄についての記述を省略し、異なる点についてのみ説明する。特に、同様の構成による同様の作用効果については実施形態毎には逐次言及しない。
[0013]
 《第1の実施形態》
 図1(A)は第1の実施形態に係るゴニオメーター101の斜視図であり、図1(B)は別の視点から視たゴニオメーター101の斜視図である。図2(A)はゴニオメーター101の正面図であり、図2(B)はゴニオメーター101の背面図である。図3(A)はゴニオメーター101の平面図であり、図3(B)はゴニオメーター101の底面図である。図4(A)はゴニオメーター101の右側面図であり、図4(B)はゴニオメーター101の左側面図である。図5(A)は第1アーム部1に対して第2アーム部2を45°回動させたときのゴニオメーター101の斜視図であり、図5(B)は第1アーム部1に対して第2アーム部2を180°回動させたときのゴニオメーター101の斜視図である。図6は、ゴニオメーター101が備える角度表示部材3の部分拡大図である。
[0014]
 ゴニオメーター101は、第1アーム部1、第2アーム部2、角度表示部材3、支軸部材4、ボールプランジャー7等を備える。
[0015]
 本発明のゴニオメーターは、リハビリテーションや整形外科等の医療分野において用いられる。ゴニオメーターは、例えばリハビリテーションの効果の定量化や後遺障害の等級認定等のため、人体の関節等の可動域の定量的な測定に用いられる。具体的には、患者等による関節等の回動に合わせて、第1アーム部1と第2アーム部2とを動かすことで人体の関節等の可動域測定を行う。
[0016]
 本実施形態に係るゴニオメーター101の大きさは、例えば図2(A)において左右方向の長さが425mm、上下方向の高さが56mm、厚みが12mmである。また、第1アーム部1の大きさは、例えば図2(A)において上下方向の高さが6mmであり、厚みが12mmである。第2アーム部2の大きさは、例えば図2(A)において左右方向の長さが375mmであり、上下方向の高さが6mm、厚みが12mmである。
[0017]
 第1アーム部1はX軸方向に延伸する棒状の部材である。第2アーム部2は略棒状の部材である。図6に示すように、第1アーム部1は、第1アーム材11と第1棒状部材12とをネジ5で連結して構成される。また、第2アーム部2は、第2アーム材21と第2棒状部材22とをネジ5で連結して構成される。
[0018]
 第2アーム部2は、第1アーム部1に対して、Y軸方向に沿った回動軸AXを中心にして回動可能に支持される。具体的には、第1アーム部1の第1端に固定されている角度表示部材3に、第2アーム部2の第1端が、支軸部材4によって軸支される。すなわち、第1アーム部1の第1端および第2アーム部2の第1端は、角度表示部材3を介して軸支されている。角度表示部材3は、互いに対向する第1面S1および第2面S2を有し、略半円状の開口CPを有する円弧状の平板である。第1アーム部1および第2アーム部2は例えばアルミニウム製の角棒である。支軸部材4は例えば金属製のネジであり、角度表示部材3は例えばアルミニウム製の平板である。
[0019]
 第2アーム部2は、ガイド部6および指針9を有する。ガイド部6は-Y方向に突出する部分であり、指針9はガイド部6の先端に設けられる針状の突起である。ガイド部6は、回動軸AXを中心にして第2アーム部2が回動した際に、角度表示部材3の円弧状の端面に沿って周方向(図2(A)中の周方向Rを参照)に移動する。
[0020]
 角度表示部材3には、角度表示10および複数の溝部8が設けられる。角度表示10は、例えば第1アーム部1と平行な-X方向を0度とし、180度まで所定角度(5度)ごとに表示するために、第1面S1に形成される溝である。そのため、指針9が示した角度表示10を読み取ることにより、第1アーム部1と第2アーム部2とのなす角度を定量的に測定できる。複数の溝部8は、例えば角度表示部材3の円弧状の端面に周期的(後に詳述する)に形成される溝である。
[0021]
 また、第2アーム部2のガイド部6には、図6等に示すように、ボールプランジャー7が固定される。ボールプランジャー7は、シリンダ、ボールおよびコイルバネを有する。ボールプランジャー7は、ボールの一部がシリンダから露出するように、ボールでコイルバネをシリンダ内に封止した構造である。ガイド部6のうち角度表示部材3の端面に対向する位置には雌ネジ加工された貫通孔が形成されており、この貫通孔に雄ネジ加工されたボールプランジャー7をネジ止めすることで、ボールプランジャー7がガイド部6に固定される。
[0022]
 本実施形態では、シリンダから露出するボールプランジャー7のボールの一部と複数の溝部8とが、本発明における「係止機構」に相当する。また、本実施形態では、シリンダから露出するボールプランジャー7のボールの一部が、本発明における「突出部」の一例である。上述したように、本実施形態のボールプランジャー7は、ボールでコイルバネをシリンダ内に封止した構造である。したがって、シリンダから露出するボールの一部(本発明における「突出部」)は弾性を有する。
[0023]
 次に、本発明における「係止機構」について、図を参照して具体的に説明する。図7(A)は回動する前の係止機構を示すゴニオメーター101の拡大断面図であり、図7(B)は回動している途中の係止機構を示すゴニオメーター101の拡大断面図であり、図7(C)は係止したときの係止機構を示すゴニオメーター101の拡大断面図である。図7(A)、図7(B)および図7(C)では、構造を解りやすくするため、ボールプランジャー7が有するコイルバネの図示を省略している。
[0024]
 図7(A)に示すように、ボールプランジャー7がガイド部6に固定され、シリンダ41から露出するボール42の一部(本発明における「突出部」)は、角度表示部材3の端面に接触し、溝部8に係合する。
[0025]
 次に、図7(B)に示すように、第2アーム部2を例えば周方向Rに回動させた場合、シリンダ41から露出するボール42の一部は、角度表示部材3の端面に沿って移動し、溝部8から外れる。具体的には、コイルバネを弾性変形させる力がボール42に加わることによって、シリンダ41から露出するボール42の一部は溝部8から外れる。
[0026]
 シリンダ41から露出するボール42の一部が溝部8同士の間に接触しているとき、シリンダ41内に封止されているコイルバネ(図示省略)は弾性変形し、ボール42はシリンダ41内部に向かって移動する(図7(B)におけるシリンダ41内の矢印を参照)。
[0027]
 図7(C)に示すように、さらに第2アーム部2を周方向Rに回動させると、シリンダ41内部に移動したボール42はコイルバネ(図示省略)の弾性力によって押し出され(図7(C)におけるシリンダ41内の矢印を参照)、溝部8に再び係合する。
[0028]
 このとき、ボールプランジャー7のボール42には、コイルバネ(図示省略)の弾性力によりシリンダ41の外側に向かって(図7(C)におけるシリンダ41内の矢印と同じ方向)押し出す力が加わっている。したがって、ボール42の一部が溝部8に係合することにより、第1アーム部1と第2アーム部2との回動位置は保持される。
[0029]
 また、複数の溝部8は、回動軸を中心にして第2アーム部2を回動した場合に、第1アーム部1と第2アーム部2とのなす角度が所定角度(例えば5度)ごとに係止するように、角度表示部材3の端面に周期的に形成される。なお、係止したときに指針9の位置は、角度表示10(目盛)と一致する。
[0030]
 このように、本発明における「係止機構」は、第1アーム部1と第2アーム部2とのなす角度を所定角度ごとに係止し、第1アーム部1と第2アーム部2との回動位置を保持する機能を有する。
[0031]
 本実施形態に係るゴニオメーター101によれば、次のような効果を奏する。
[0032]
(a)ゴニオメーター101は、第1アーム部1と第2アーム部2とのなす角を所定角度ごとに係止し、第1アーム部1と第2アーム部2との回動位置を保持する「係止機構」を有する。この構成により、人体の関節等の可動域を容易に測定できる。また、比較的簡素な構成であるため、低コストで製造が容易な人体用ゴニオメーターを実現できる。
[0033]
(b)ゴニオメーター101の主要部(第1アーム部1、第2アーム部2および角度表示部材3)はアルミニウム製である。そのため、従来のゴニオメーター(例えば、主要部がステンレススチール製の東大式ゴニオメーター)に比べて、低コスト化・軽量化できる。
[0034]
(c)ゴニオメーター101では、ボールプランジャー7がネジ止めによって第2アーム部2のガイド部6に固定される。そのため、高い寸法精度や組立て精度を必要することなく、突出部(シリンダから露出するボールの一部)が溝部8に係合する「係止機構」を実現できる。
[0035]
(d)本実施形態では、第1アーム部1が、第1アーム材11と第1棒状部材12とをネジ5で連結して構成される。そのため、第1アーム材11に連結される第1棒状部材12の長さを選定することにより、第1アーム部1の長さを容易に変更できる。同様に、第2アーム部2は、第2アーム材21と第2棒状部材22とをネジ5で連結して構成される。そのため、第2アーム材21に連結される第2棒状部材22の長さを選定することにより、第2アーム部2の長さを容易に変更できる。
[0036]
(e)本実施形態では、係止したときの指針9の位置が角度表示10(目盛)と一致する。したがって、指針9が示した角度表示10(目盛)から、第1アーム部1と第2アーム部2とのなす角度を容易に読み取ることができる。
[0037]
 なお、本実施形態では、コイルバネをボールでシリンダ内に封止するボールプランジャー7について示したが、これに限定されるものではない。突出部(シリンダから露出するボールの一部)が弾性を有するのであれば、シリンダ内に封止される部材は、板バネ、油、気体等の他の弾性部材であってもよい。なお、ボールプランジャー7が有するボール自体が弾性を有していてもよく、例えばゴムボール等の弾性部材であってもよい。
[0038]
 また、本実施形態では、角度表示部材3の円弧状の端面に複数の溝部8が形成される例について示したが、この構成に限定されるものではない。複数の溝部8は、例えば角度表示部材3の第2面S2に形成されていてもよい。この場合において、ボールプランジャー7は、ボール(本発明における「突出部」)が第2面S2に形成される溝部8に係合するように第2アーム部2に固定される。また、角度表示部材3に「突出部」が設けられ、第2アーム部2に溝部が設けられる構成であってもよい。
[0039]
 また、本実施形態では、ボールプランジャー7のボールの一部が溝部8に係合する「係止機構」について示したが、この構成に限定されるものではない。「係止機構」は、例えばボールプランジャー7のボールの一部が、角度表示部材3に形成される貫通孔に係合することにより、第1アーム部1と第2アーム部2とを係止する構造であってもよい。
[0040]
 なお、本実施形態では、角度表示部材3が略半円状の開口CPを有する円弧状の平板である例について示したが、この構成に限定されるものではない。角度表示部材3は平板のみに限定されるものではない。角度表示部材3の形状は、本発明の作用・効果を奏する範囲において適宜変更可能である。また、角度表示部材3は開口CPを有していなくてもよい。
[0041]
 本実施形態では、主要部(第1アーム部1、第2アーム部2および角度表示部材3)がアルミニウム製であるゴニオメーターについて示したが、主要部はステンレススチール製等でもよい。ゴニオメーターの主要部がステンレススチール製である場合には、耐環境性に優れ、経年変化による劣化が抑制される。
[0042]
 また、本実施形態では、角度表示10が0度から180度まで所定角度(5度)ごとに表示するための溝である例を示したが、この構成に限定されるものではない。角度表示10に表示される角度は0度から180度までに限定されるものではなく、適宜変更が可能である。また、所定角度(表示角度の単位)は5度ごとに限定されるものではなく、例えば1度ごとや10度ごと等、適宜変更可能である。なお、角度表示10は例えば角度表示部材3の表面に形成される印刷物でもよい。また、係止したときの指針9の位置は必ずしも角度表示10(目盛)と一致している必要はない。
[0043]
 また、本実施形態では、指針9が第2アーム部2に設けられる針状の突起である例を示したが、この構成に限定されるものではない。指針9の形状・構造は、本発明の作用・効果を奏する範囲において適宜変更可能であり、例えば第2アーム部2の表面に形成される溝や印刷物等でもよい。
[0044]
 《第2の実施形態》
 図8(A)は第2の実施形態に係るゴニオメーター102の斜視図であり、図8(B)はゴニオメーター102の分解斜視図である。図9(A)はゴニオメーター102の正面図であり、図9(B)は図9(A)におけるA-A断面図である。図8および図9では、第1アーム部1に対して第2アーム部2を180°回動させたときの状態のゴニオメーター102を示している。
[0045]
 ゴニオメーター102は、第1アーム部1、第2アーム部2、支軸部材4A、弾性部25等を備える。
[0046]
 第1アーム部1は、長手方向がX軸方向に一致する略矩形状の平板部材である。第2アーム部2は略矩形状の平板部材である。第1アーム部1の一方端および第2アーム部2の一方端は、いずれも円弧状に加工された形状である。第1アーム部1および第2アーム部2は例えば樹脂製の平板である。
[0047]
 第2アーム部2は、第1アーム部1に対して、Y軸方向に沿った回動軸AXを中心にして回動可能に支持される。具体的には、図8(B)に示すように、第1アーム部1の一方端付近に形成される貫通孔31と、第2アーム部2の一方端付近に形成される貫通孔32と、に支軸部材4Aが挿通される。このようにして、第1アーム部1に第2アーム部2が、支軸部材4Aによって直接軸支される。支軸部材4Aは例えば樹脂製の部材であり、圧入して貫通孔31,32に挿通される樹脂製の部材である。なお、支軸部材4Aは例えば樹脂製のネジまたは金属製のネジであってもよい。
[0048]
 なお、第1アーム部1の一方端付近および第2アーム部2の一方端付近には、指針および角度表示(図示省略)がそれぞれ形成されており、第1アーム部1と第2アーム部2とのなす角度を容易に読み取れるようになっている。
[0049]
 図9(B)等に示すように、第2アーム部2は、弾性部25および突出部26を有する。弾性部25は、第2アーム部2の一方端付近に配置され、開口部51および薄肉部52で構成される。薄肉部52は、第2アーム部2のうち他の部分よりも相対的に厚み(Y軸方向の厚み)が薄い部分である。薄肉部52は、第2アーム部2の両主面を貫通する開口部51の内側に配置され、一方端が第2アーム部に部分的に接続される。薄肉部52の他方端には、円錐状の突出部26が設けられる。突出部26は、第1アーム部1に第2アーム部2を軸支した状態で、第2アーム部2の両主面のうち第1アーム部1に対向する主面(図9(B)における第2アーム部2の下面)側に形成される凸部である。
[0050]
 また、第1アーム部1は複数の溝部8Aを有する。複数の溝部8Aは、第1アーム部1の両主面のうち第2アーム部2に対向する主面(図9(B)における第1アーム部1の上面)側に形成される円錐状の凹部であり、等角度に(円周状に周期的に)配置されている。複数の溝部8Aは、第1アーム部1に第2アーム部2を軸支した状態で、突出部26の位置に対応する位置に形成されている。そのため、図9(B)に示すように、第1アーム部1に第2アーム部2を軸支した状態で、突出部26が溝部8Aに係合する。
[0051]
 本実施形態では、突出部26と複数の溝部8Aとが、本発明における「係止機構」に相当する。上述したように、第2アーム部2は樹脂製であり、突出部26は相対的に厚みが薄い薄肉部52の他方端に設けられる構造である。そのため、本実施形態では、薄肉部52(および突出部26)が弾性を有する。
[0052]
 なお、複数の溝部8Aは、回動軸を中心にして第2アーム部2を回動した場合に、第1アーム部1と第2アーム部2とのなす角度が所定角度(例えば5度)ごとに係止するように、第1アーム部1の主面に等角度に(円周状に周期的に)配置されている。
[0053]
 本実施形態に係るゴニオメーター102は、主要部(第1アーム部1および第2アーム部2)が樹脂製である。そのため、ゴニオメーターの主要部がアルミニウム製やステンレススチール製である場合よりもさらに低コスト化・軽量化できる。
[0054]
 本実施形態に示すように、「突出部」以外の部分が弾性を有する構成でもよい。なお、本発明における「係止機構」は、「突出部」または「薄肉部」のみ弾性を有する構成に限定されるものではない。第1アーム部1と第2アーム部2とのなす角度を所定角度ごとに係止する「係止機構」を有するのであれば、弾性を有する部分が、第1アーム部1および第2アーム部2全体に分布する構成であってもよい。
[0055]
 《第3の実施形態》
 第3の実施形態では、溝部の形状が第2の実施形態に係るゴニオメーター102と異なる例を示す。
[0056]
 図10(A)は第3の実施形態に係るゴニオメーター103の斜視図であり、図10(B)はゴニオメーター103の分解斜視図である。図11(A)はゴニオメーター103の正面図であり、図11(B)は図11(A)におけるB-B断面図である。図10および図11では、第1アーム部1に対して第2アーム部2を180°回動させたときの状態のゴニオメーター103を示している。
[0057]
 本実施形態に係るゴニオメーター103は、複数の溝部8Bの構造が、第2の実施形態に係るゴニオメーター102と異なる。その他の構成については、ゴニオメーター102と実質的に同じである。
[0058]
 第1アーム部1は複数の溝部8Bを有する。複数の溝部8Bは、第1アーム部1の両主面のうち第2アーム部2に対向する主面(図11(B)における第1アーム部1の上面)側に形成される凹部である。複数の溝部8Bは、図10(A)に示すように、第1アーム部1の主面に形成される、フェースギア状部の歯間の溝であり、等角度に(円周状に周期的に)配置されている。複数の溝部8Bは、第1アーム部1に第2アーム部2を軸支した状態で、突出部26の位置に対応する位置に形成されている。そのため、図11(B)に示すように、第1アーム部1に第2アーム部2を軸支した状態で、突出部26が溝部8Bに係合する。
[0059]
 本実施形態では、突出部26と複数の溝部8Bとが、本発明における「係止機構」に相当する。
[0060]
 このような構成でも、ゴニオメーター103の基本的な構成は第2の実施形態に係るゴニオメーター102と同じであり、ゴニオメーター102と同様の作用・効果を奏する。
[0061]
 《その他の実施形態》
 以上に示した実施形態では、第1アーム部1に第2アーム部2が直接(または間接的に)軸支される例を示したが、この構成に限定されるものではない。第1アーム部1および第2アーム部2は回動軸AXを中心にして回動可能に支持されていればよく、例えば、円弧状のガイドレールである角度表示部材3に第2アーム部2が支持され、角度表示部材3に沿って第2アーム部2が移動することにより、第1アーム部1と第2アーム部2とが回動軸AXを中心にして回動する構造でもよい。
[0062]
 以上に示した実施形態では、第1アーム部1と第2アーム部2とのなす角度を所定角度(5度)ごとに係止する「係止機構」について示したが、これに限定されるものではない。「係止機構」の所定角度は適宜変更が可能であり、例えば3度や10度等であってもよい。さらに、「係止機構」の所定角度は等角度に限定されるものではなく、例えばある範囲では5度であり、別の回動範囲では10度であってもよい。
[0063]
 最後に、上述の実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではない。当業者にとって変形および変更が適宜可能である。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。さらに、本発明の範囲には、特許請求の範囲内と均等の範囲内での実施形態からの変更が含まれる。

符号の説明

[0064]
AX…回動軸
CP…開口
S1…角度表示部材の第1面
S2…角度表示部材の第2面
1…第1アーム部
2…第2アーム部
3…角度表示部材
4,4A…支軸部材
5…ネジ
6…ガイド部
7…ボールプランジャー
8,8A,8B…溝部
9…指針
10…角度表示
11…第1アーム材
12…第1棒状部材
21…第2アーム材
22…第2棒状部材
25…弾性部
26…突出部
31,32…貫通孔
41…シリンダ
42…ボール
51…開口部
52…薄肉部
101,102,103…ゴニオメーター

請求の範囲

[請求項1]
 第1アーム部と、
 前記第1アーム部に対して、回動軸を中心にして回動可能に支持される第2アーム部と、
 前記第1アーム部と前記第2アーム部とのなす角度を所定角度ごとに係止する係止機構と、
 を備えることを特徴とする人体用ゴニオメーター。
[請求項2]
 前記係止機構は、前記第1アーム部と前記第2アーム部とに設けられた、溝部および突出部が係合することにより、前記第1アーム部と前記第2アーム部との回動位置を保持する、請求項1に記載の人体用ゴニオメーター。
[請求項3]
 前記第1アーム部に固定される角度表示部材と、
 前記第2アーム部に設けられ、前記角度表示部材とともに前記第1アーム部と前記第2アーム部とのなす角度を示す指針と、
 を備え、
 前記係止機構は、前記第2アーム部と前記角度表示部材とに設けられた、溝部および突出部が係合することにより、前記第1アーム部と前記第2アーム部との回動位置を保持する、請求項1に記載の人体用ゴニオメーター。
[請求項4]
 前記突出部は弾性を有する、請求項2または3に記載の人体用ゴニオメーター。

図面

[ 図 1]

[ 図 2]

[ 図 3]

[ 図 4]

[ 図 5]

[ 図 6]

[ 図 7]

[ 図 8]

[ 図 9]

[ 図 10]

[ 図 11]