PATENTSCOPE will be unavailable a few hours for maintenance reason on Tuesday 19.11.2019 at 4:00 PM CET
Search International and National Patent Collections
Some content of this application is unavailable at the moment.
If this situation persists, please contact us atFeedback&Contact
1. (WO2017135368) WIRELESS COMMUNICATION DEVICE
Document

明 細 書

発明の名称 無線通信装置

技術分野

0001  

背景技術

0002  

先行技術文献

特許文献

0003  

発明の概要

発明が解決しようとする課題

0004  

課題を解決するための手段

0005  

発明の効果

0006  

図面の簡単な説明

0007  

発明を実施するための形態

0008   0009   0010   0011   0012   0013   0014   0015   0016   0017   0018   0019   0020   0021   0022   0023   0024   0025   0026   0027   0028   0029   0030   0031   0032   0033   0034   0035   0036   0037   0038   0039   0040   0041   0042   0043   0044  

符号の説明

0045  

請求の範囲

1   2   3   4   5  

図面

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10  

明 細 書

発明の名称 : 無線通信装置

技術分野

[0001]
 本発明は、複数のアンテナ素子を利用したMIMO(Multiple-Input and Multiple-Output)方式の無線通信に関する。

背景技術

[0002]
 複数のアンテナ素子を利用して無線通信の高速化および高品質化を実現するMIMO方式の無線通信が従来から提案されている。例えば特許文献1には、多数(例えば100個以上)のアンテナ素子を配列したMassive-MIMO方式の無線通信が提案されている。特許文献2には、所定個を単位として複数のアンテナ素子を複数のサブアレイに区画した構成も開示されている。

先行技術文献

特許文献

[0003]
特許文献1 : 特開2013-232741号公報
特許文献2 : 特開2015-231241号公報

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0004]
 従来のMIMO方式の無線通信では、複数のアンテナ素子が同一面内に平面状に配置されることから、複数のアンテナ素子が形成するビームの指向特性(例えばビームの到達範囲)を多様に制御することは困難である。したがって、様々な通信条件(通信方式および/または通信環境)のもとで適切な指向特性を実現することは実際には容易ではない。以上の事情を考慮して、本発明は、多様な指向特性を容易に実現することを目的とする。

課題を解決するための手段

[0005]
 以上の課題を解決するために、本発明の好適な態様に係る無線通信装置は、MIMO方式の無線通信に使用される複数のアンテナ素子が設置された設置面を各々が含む複数の通信モジュールを具備し、前記複数の通信モジュールのうち第1通信モジュールと第2通信モジュールとでは前記設置面の法線方向が相違する。

発明の効果

[0006]
 本発明によれば、多様な指向特性を容易に実現することが可能である。

図面の簡単な説明

[0007]
[図1] 本発明の第1実施形態に係る無線基地局の機能的な構成図である。
[図2] 無線基地局における複数の通信モジュールの平面図である。
[図3] 図2におけるIII-III線の断面図である。
[図4] 無線基地局のハードウェアの構成図である。
[図5] 第1実施形態の変形例における複数の通信モジュールの平面図である。
[図6] 第2実施形態における複数の通信モジュールの平面図である。
[図7] 第3実施形態における複数の通信モジュールの平面図である。
[図8] 図7におけるVIII-VIII線の断面図である。
[図9] 変形例における複数の通信モジュールの平面図である。
[図10] 変形例における複数の通信モジュールの斜視図である。

発明を実施するための形態

[0008]
<第1実施形態>
 図1は、第1実施形態における無線基地局100を例示する構成図である。第1実施形態の無線基地局100は、音声通話および/またはデータ通信等の移動体通信サービスを提供する移動体通信網に設置される。無線基地局100は、端末装置200と無線通信する無線通信装置である。なお、図1では便宜的に1個の端末装置200のみを図示した。実際には複数の端末装置200が無線基地局100と通信する。
[0009]
 端末装置200は、例えば携帯電話機またはスマートフォン等の可搬型のユーザ装置(UE:User Equipment)である。タブレット端末,パーソナルコンピュータ,UMPC(Ultra-Mobile Personal Computer),または携帯型ゲーム装置等の各種の可搬型の通信端末も端末装置200として利用され得る。第1実施形態の無線基地局100は、例えば3GPP(Third Generation Partnership Project)のLTE(Long Term Evolution)に準拠した通信方式を用いて端末装置200と無線通信する。すなわち、下りリンクの無線送信方式としてOFDMA(Orthogonal Frequency Division Multiple Access)が採用され、上りリンクの無線送信方式としてSC-FDMA(Single Carrier Frequency Division Multiple Access)が採用される。ただし、無線基地局100と端末装置200との間の通信方式は以上の例示に限定されない。
[0010]
 図1には、無線基地局100のうち端末装置200に下りリンク信号を送信する送信機の構成が例示されている。図1に例示される通り、無線基地局100は、プリコーダ12と複数(M個)の信号処理部14_1~14_Mと送信ビーム形成部16とアンテナアレイ20とを具備する。アンテナアレイ20は、電波を送信する複数(M×N個)のアンテナ素子22の集合である。複数のアンテナ素子22は、所定個(N個)を単位としてM個の集合(以下「サブアレイ」という)24_1~24_Mに区分される。
[0011]
 図1のプリコーダ12は、端末装置200への送信対象となる複数のストリームに対してプリコーディング行列を乗算することで複数(M系統)の送信信号X_1~X_Mを生成する。各信号処理部14_m(m=1~M)は、プリコーダ12が生成した送信信号X_mに対して信号処理を実行することにより、送信信号Y_mを生成する。第1実施形態の信号処理部14_mは、図1に例示される通り、送信信号X_mに対して逆高速フーリエ変換を実行する逆FFT(Fast Fourier Transform)部151と、逆FFT部151の出力信号にガードインターバル(GI)を挿入するGI挿入部152と、GI挿入部152の出力信号をデジタルからアナログに変換するD/A変換部153と、D/A変換部153の出力信号をアップコンバートして、高周波の送信信号Y_mを生成するアップコンバータ154とを具備する。
[0012]
 図1の送信ビーム形成部16は、相異なるサブアレイ24_mに対応する複数(M個)の処理回路18_1~18_Mを具備する。各処理回路18_mは、信号処理部14_mが生成した送信信号Y_mに対して送信ビーム形成処理を実行することにより、N系統の送信信号Zを生成する。送信ビーム形成処理は、端末装置200の方向に指向する狭い範囲に対して下りリンク信号を送信するための処理(端末装置200の方向に指向性を有する電波(送信ビーム)を形成する処理、すなわち、ビームフォーミング)である。具体的には、図1に例示される通り、処理回路18_mは、送信信号Y_mの位相を変化させるN個の可変移相器182を具備する。なお、送信信号Y_mの振幅を調整する振幅調整器は処理回路18_mに搭載されてもよい。処理回路18_mが形成したN系統の送信信号Zの各々は、前述のアンテナアレイ20のうちサブアレイ24_mの各アンテナ素子22に供給される。以上の構成により、M個のサブアレイ24_1~24_Mの各々について送信ビームが個別に形成される。すなわち、サブアレイ24_mのN個のアンテナ素子22はMIMO方式の無線通信に使用される。
[0013]
 図2は、無線基地局100のうち複数のアンテナ素子22が設置された部分の平面図であり、図3は、図2におけるIII-III線の断面図である。図2および図3に例示される通り、第1実施形態の無線基地局100は、相異なるサブアレイ24_mに対応するM個の通信モジュール40_1~40_Mと、M個の通信モジュール40を支持する支持体50と、各通信モジュール40_mに信号および電力を供給する管理ユニット60とを具備する。なお、図2では7個(M=7)の通信モジュール40_1~40_7を便宜的に図示した。通信モジュール40_mの総数Mは任意に変更されてもよい。
[0014]
 M個の通信モジュール40_1~40_Mの各々は、相互に別体に構成されたユニットであり、基体42とN個のアンテナ素子22と処理ユニット44とを具備する。基体42は、略六角形の外形に成形された平板状の構造体である。基体42の一方の表面(以下「設置面」という)43には、図1のサブアレイ24_mを構成するN個のアンテナ素子22が相互に間隔δをあけて行列状に配列される。図2および図3では、縦4個×横4個の計16個(N=16)のアンテナ素子22が設置面43に設置された構成が例示されている。各アンテナ素子22は、例えば矩形状に成形された平面状のパッチアンテナである。
[0015]
 処理ユニット44は、サブアレイ24_mのN個のアンテナ素子22の各々に送信信号Zと電力とを供給するための電子回路であり、例えば配線基板および/またはICチップを含んで構成される。第1実施形態の処理ユニット44には、信号処理部14_mのD/A変換部153およびアップコンバータ154と、送信ビーム形成部16の処理回路18_mと(すなわち概略的にはアナログ信号を処理する要素)が搭載される。図3に例示される通り、第1実施形態の処理ユニット44には接続端子(コネクタ)C1が設置される。
[0016]
 支持体50は、M個の通信モジュール40_1~40_Mを支持する立体的な構造体(フレーム)である。図2に例示される通り、第1実施形態の支持体50は、複数の支持面52が表面に形成された多面体である。各支持面52は、通信モジュール40_m(基体42)の外形に対応した平面形状の領域である。各支持面52には接続端子C2が設置される。
[0017]
 各通信モジュール40_mは、支持体50の1個の支持面52に設置される。具体的には、相互に隣合う各通信モジュール40の基体42の各縁辺が相互に近接した状態でM個の通信モジュール40_1~40_Mが概ね隙間なく配置される(いわゆるハニカム構造)。各通信モジュール40_mは、基体42のうち設置面43とは反対側の表面が支持体50の支持面52に対向した状態で支持体50に固定される。通信モジュール40_mが支持体50に固定された状態では、通信モジュール40_mの接続端子C1(第1接続端子の例示)と支持面52の接続端子C2(第2接続端子の例示)とが相互に接続される。
[0018]
 相異なる支持面52に設置されたM個の接続端子C2は、図3の配線56を介して管理ユニット60に接続される。各通信モジュール40_mに接続された複数(M本)の配線56が集約されて管理ユニット60に連結される。配線56は、信号を伝送するための伝送線(例えば光ファイバ)と、電力を供給するための給電線とを含む。さらに、配線56は、例えば、複数の処理ユニット44の間の周波数同期および/または時間同期を実現するための同期用信号を伝送する伝送線(例えば同軸ケーブル)を含んでもよい。図3の管理ユニット60は、M個の通信モジュール40_1~40_Mに信号と電力とを供給するための処理装置である。第1実施形態の管理ユニット60は、図1に例示したプリコーダ12と、M個の信号処理部14_1~14_Mの各々の逆FFT部151およびGI挿入部152と(すなわち概略的にはデジタル信号を処理する要素)を具備する。
[0019]
 以上に例示した構成において、管理ユニット60における各信号処理部14_mのGI挿入部152の出力信号と電源回路(図示略)が生成した電力とが、配線56と接続端子C2と接続端子C1とを介して各通信モジュール40_mに供給される。管理ユニット60と通信モジュール40との間における信号の通信は、例えばCPRI(Common Public Radio Interface)に準拠する。各通信モジュール40_mでは、処理ユニット44の処理回路18_mが、管理ユニット60から供給される信号と電力とを利用してN系統の送信信号Zを生成し、各送信信号Zをサブアレイ24_mのN個のアンテナ素子22に供給する。したがって、M個の通信モジュール40_1~40_Mの各々において送信ビームBが個別に形成される。
[0020]
 図4は、無線基地局100を実現するハードウェアを例示する構成図である。図4に例示される通り、無線基地局100は、演算処理装置32および記憶回路34と、相異なる通信モジュール40_mに対応するM組の処理ユニット44およびサブアレイ24_1~24_Mとを具備する。演算処理装置32は、例えばCPU(Central Processing Unit)で構成されるデジタルプロセッサである。記憶回路34は、例えば磁気記録媒体または半導体記録媒体等の公知の記録媒体で構成され、演算処理装置32が実行するプログラムおよび演算処理装置32が使用する各種のデータを記憶する。記憶装置32に記憶されたプログラムを演算処理装置32が実行することで、図1のプリコーダ12と、M個の信号処理部14_1~14_Mの各々の逆FFT部151およびGI挿入部152とが実現される。図3の管理ユニット60は、図4に例示した演算処理装置32および記憶回路34を含む。
[0021]
 図2および図3に例示される通り、M個の通信モジュール40_1~40_Mは、多面体である支持体50の各支持面52に設置される。したがって、基体42のうちN個のアンテナ素子22が設置される設置面43の法線方向Lは、M個の通信モジュール40_1~40_Mの各々で相違する。例えばM個のうち相互に隣合う2個の通信モジュール40_m1および通信モジュール40_m2(m1≠m2)に着目すると、通信モジュール40_m1(第1通信モジュール40)の設置面43の法線方向Lと通信モジュール40_m2(第2通信モジュール40)の設置面43の法線方向Lとは非平行である。この構成は、通信モジュール40_m1の設置面43と通信モジュール40_m2の設置面43との交角(二面角)θが180°を下回る(0°<θ<180°)構成であると表現されてもよい。
[0022]
 以上に例示した通り、第1実施形態の無線基地局100は、MIMO方式の無線通信に使用されるN個のアンテナ素子22を各々が含む複数の通信モジュール40_mを具備するから、通信モジュール40_mの個数Mおよび/または通信モジュール40_mの位置の変更が容易である。したがって、通信モジュール40_mの総数Mおよび/または位置(支持体50の支持面52)を適宜に選定することで、多様な指向特性(例えばビームの到達範囲)を容易に実現することが可能である。例えば、無線基地局100の通信方式および/または通信環境(例えば無線基地局100の設置場所)等の通信条件に応じて通信モジュール40_mの個数Mおよび/または位置を選定することで、その通信条件のもとで最適な指向特性を容易に実現できる。第1実施形態では特に、複数のアンテナ素子22が設置された設置面43の法線方向Lが通信モジュール40_m毎に相違するから、無線基地局100の全部のアンテナ素子22が平面状に設置された構成と比較して、多様な指向特性を実現することが可能である。
[0023]
 また、第1実施形態では、各通信モジュール40_mを支持する支持体50に接続端子C2が設置されるから、通信モジュール40_mを支持体50に設置することで通信モジュール40_mの接続端子C1を接続端子C2に接続することが可能である。
[0024]
 なお、N個のアンテナ素子22の配列のパターンは第1実施形態の例示に限定されない。例えば、図5に例示される通り、各通信モジュール40におけるN個のアンテナ素子22が方向D1に沿って配列されてもよい。方向D1は例えば水平方向である。図5の構成によれば、方向D1(あるいは方位角方向)の広範囲にわたり送信ビームBの方向を変化させることができる。
[0025]
<第2実施形態>
 本発明の第2実施形態を説明する。なお、以下に例示する各形態において作用および/または機能が第1実施形態と同様である要素については、第1実施形態の説明で使用した符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する。
[0026]
 図6は、第2実施形態の無線基地局100のうち複数のアンテナ素子22が設置された部分の平面図である。各通信モジュール40_mの設置面43の法線方向Lが通信モジュール40_m毎に相違する構成は第1実施形態と同様である。
[0027]
 図6に例示される通り、M個の通信モジュール40_1~40_Mは、通信モジュール40Aと通信モジュール40Bとに区別される。通信モジュール40Aと通信モジュール40Bとの区別の方法は任意である。例えば図6では、設置面43に行列状に配列されたM個の通信モジュール40_1~40_Mが、奇数列と偶数列とで通信モジュール40Aと通信モジュール40Bとに区別された場合が例示されている。
[0028]
 各通信モジュール40A(第1通信モジュール40)と各通信モジュール40B(第2通信モジュール40)とでは、設置面43におけるN個のアンテナ素子22の配列のパターンが相違する。具体的には、通信モジュール40AのN個のアンテナ素子22は方向D1に沿って配列され、通信モジュール40BのN個のアンテナ素子22は、方向D1とは交差する方向D2に沿って配列される。方向D1(第1方向および第2方向の一方の例示)は例えば水平方向であり、方向D2(第1方向および第2方向の他方の例示)は例えば垂直方向である。
[0029]
 以上に例示した通り、第2実施形態では、通信モジュール40Aと通信モジュール40BとでN個のアンテナ素子22の配列のパターンが相違するから、M個の通信モジュール40_1~40_Mの間でN個のアンテナ素子22の配列のパターンを同一にした構成(例えば第1実施形態)と比較して多様な指向特性を実現することが可能である。
[0030]
 例えば、N個のアンテナ素子22が方向D1に配列された通信モジュール40Aによれば、図5を参照して前述した通り、方向D1(あるいは方位角方向)の広範囲にわたり送信ビームBの方向を変化させることが可能である。他方、N個のアンテナ素子22が方向D2に配列された通信モジュール40Bによれば、方向D2(あるいは仰角方向)の広範囲にわたり送信ビームBの方向を変化させることが可能である。したがって、N個のアンテナ素子22が方向D1に配列された通信モジュール40AとN個のアンテナ素子22が方向D2に配列された通信モジュール40Bとを混在させた図6の構成によれば、方向D1および方向D2の双方の広範囲にわたり送信ビームBを指向させることが可能である。
[0031]
<第3実施形態>
 図7は、第3実施形態の無線基地局100のうち複数のアンテナ素子22が設置された部分の平面図であり、図8は、図7におけるVIII-VIII線の断面図である。図7および図8に例示される通り、第3実施形態では、相互に隣合う2個の通信モジュール40_m1および通信モジュール40_m2(m1≠m2)における設置面43の交角θが、第1実施形態と比較して小さい。
[0032]
 通信モジュール40_mのN個のアンテナ素子22の間隔δが小さいほど、当該通信モジュール40_mが形成する送信ビームBの幅(すなわち指向角)が広がるという傾向がある。送信ビームBを広範囲にわたり形成する(送信ビームBの隙間を低減する)という観点からは、相互に隣合う2個の通信モジュール40_m1および通信モジュール40_m2における設置面43の交角θが小さいほど、送信ビームBの幅が広い構成が好適である。以上の傾向を考慮して、第3実施形態では、設置面43の交角θが小さいほど、各通信モジュール40_mのN個のアンテナ素子22の間隔δが小さくなる(すなわち、送信ビームBの幅が広がる)構成が採用される。
[0033]
 例えば、前述の通り、第3実施形態における設置面43の交角θは第1実施形態における交角θと比較して小さいから、図7および図8から理解される通り、第3実施形態における各通信モジュール40_mのN個のアンテナ素子22の間隔δは、第1実施形態における各アンテナ素子22の間隔δを下回る。したがって、図3と図8との対比で把握される通り、第3実施形態における送信ビームBは、第1実施形態における送信ビームBと比較して幅が広い。
[0034]
 以上に例示した通り、第3実施形態では、相互に隣合う2個の通信モジュール40_m1および通信モジュール40_m2における設置面43の交角θが小さいほど、N個のアンテナ素子22が小さい間隔δで配列される(送信ビームBの幅が広がる)から、N個のアンテナ素子22を大きい間隔で配列した構成と比較して広範囲にわたる送信ビームBの形成が実現される。なお、N個のアンテナ素子22の配列のパターンが相違する複数の通信モジュール40_mを混在させる第2実施形態の構成を第3実施形態に採用してもよい。
[0035]
<変形例>
 以上に例示した各形態は多様に変形されてもよい。具体的な変形の態様が以下に例示される。以下の例示から任意に選択された2以上の態様は適宜に併合されてもよい。
[0036]
(1)第3実施形態では、第1実施形態の例示と同数(N個)のアンテナ素子22が、各通信モジュール40_mの設置面43に設置された。別の態様において、設置面43内でアンテナ素子22が分布する範囲を第1実施形態と同等とするために、図9に例示される通り、第3実施形態において第1実施形態よりも多数のアンテナ素子22が、各通信モジュール40_mの設置面43に配列されてもよい。すなわち、相互に隣合う2個の通信モジュール40_m1および通信モジュール40_m2における設置面43の交角θが小さいほどアンテナ素子22の総数Nを増加させた構成も好適である。
[0037]
(2)通信モジュール40_mの外形(具体的には基体42の外形)は、前述の各形態で例示した六角形に限定されない。例えば、通信モジュール40_mの外形は、任意の多角形(例えば四角形,五角形,または八角形等)、または円形(例えば真円形または楕円形)であってもよい。また、支持体50の形状も任意である。例えば正八面体または正十二面体等の正多面体に成形された支持体50における正多角形状の各支持面52に通信モジュール40_mが設置されてもよい。図10に例示される通り、外形が四角形に成形された複数の通信モジュール40_mが、角柱状(図10の例示では八角柱)の支持体50の側面に設置されてもよい。相異なる外形の複数種の通信モジュール40_mが組合わされた構成が採用されてもよい。例えば、相異なる形状の正多角形で構成される切頂多面体等の半正多面体に成形された支持体50の各支持面52(正多角形状の領域)に、当該支持面52と同形状の通信モジュール40_mが設置された構成が想定される。なお、図10の例示からも理解される通り、M個の通信モジュール40_1~40_Mのなかには、設置面43の法線方向Lが平行である通信モジュール(例えば図10において縦方向に配列する複数の通信モジュール40_m)が存在してもよい。
[0038]
(3)前述の各形態では、M個の通信モジュール40_1~40_Mが支持体50に固定された。別の態様において、各通信モジュール40_mが相互に連結されてもよい。各通信モジュール40_mが相互に連結されることで各通信モジュール40_mが固定される構成では、支持体50が省略されてもよい。
[0039]
(4)前述の各形態では、M個の通信モジュール40_1~40_Mの間でアンテナ素子22の個数Nを同数にした。別の態様において、サブアレイ24_mを構成するアンテナ素子22の個数Nが通信モジュール40_m毎に相違してもよい。
[0040]
(5)前述の各形態では、D/A変換部153とアップコンバータ154と処理回路18_mとが通信モジュール40_mの処理ユニット44に搭載され、プリコーダ12と各信号処理部14_mの逆FFT部151およびGI挿入部152とが管理ユニット60に搭載された。しかしながら、処理ユニット44と管理ユニット60との間の機能の分担は任意であり、前述の各形態の例示には限定されない。例えば、管理ユニット60にプリコーダ12が搭載されるとともに、信号処理部14_mと処理回路18_mとが通信モジュール40_mの処理ユニット44に搭載されてもよい。
[0041]
(6)前述の各形態では、設置面43が平面である構成を例示した。別の態様において、設置面43が曲面(例えば球面)であってもよい。設置面43が曲面の構成では、設置面43内の特定の地点(例えば重心や図心)における法線方向LがM個の通信モジュール40_1~40_Mの各々で相違する構成が好適である。
[0042]
(7)前述の各形態では、M個の通信モジュール40_1~40_Mに相異なるサブアレイ24_mが設置された。別の態様において、処理回路18_mとN個のアンテナ素子22とで構成されるフルアレイが、M個の通信モジュール40_1~40_Mの各々に設置されてもよい。
[0043]
(8)前述の各形態では、無線基地局100のうち送信機に着目した。別の態様において、端末装置200から送信された上りリンク信号を受信する受信機についても前述の各形態と同様の構成が採用されてもよい。送信機と受信機とで、アンテナアレイ20、送信ビーム形成部16(処理回路18_m)、および/または管理ユニット60等の要素を共用してもよい。
[0044]
(9)前述の各形態では、移動体通信網を構成する無線基地局100が、無線通信装置として例示された。別の態様において、無線LAN(Local Area Network)等のアクセスポイントとして使用される無線通信装置にも、前述の各形態と同様に本発明が適用されてもよい。

符号の説明

[0045]
100……無線基地局(無線通信装置)、200……端末装置、12……プリコーダ、14_m(14_1~14_M)……信号処理部、151……逆FFT部、152……GI挿入部、153……D/A変換部、154……アップコンバータ、16……送信ビーム形成部、18_m(18_1~18_M)……処理回路、20……アンテナアレイ、22……アンテナ素子、24_m(24_1~24_M)……サブアレイ、40_m(40_1~40_M)……通信モジュール、42……基体、43……設置面、44……処理ユニット、50……支持体、52……支持面、56……配線、60……管理ユニット。

請求の範囲

[請求項1]
 MIMO方式の無線通信に使用される複数のアンテナ素子が設置された設置面を各々が含む複数の通信モジュールを具備し、
 前記複数の通信モジュールのうち第1通信モジュールと第2通信モジュールとでは前記設置面の法線方向が相違する
 無線通信装置。
[請求項2]
 前記第1通信モジュールと前記第2通信モジュールとでは、前記複数のアンテナ素子の配列のパターンが相違する
 請求項1の無線通信装置。
[請求項3]
 前記第1通信モジュールの前記複数のアンテナ素子は第1方向に配列し、前記第2通信モジュールの前記複数のアンテナ素子は、前記第1方向とは相違する第2方向に配列する
 請求項2の無線通信装置。
[請求項4]
 前記複数の通信モジュールのうち相互に隣合う2個の通信モジュールにおける前記設置面の交角が小さいほど、前記複数の通信モジュールの各々における前記複数のアンテナ素子が小さい間隔で配列される
 請求項1から請求項3の何れかの無線通信装置。
[請求項5]
 前記複数の通信モジュールを支持する支持体を具備し、
 前記複数の通信モジュールの各々は、第1接続端子を含み、
 前記支持体は、前記複数の通信モジュールの各々について、当該通信モジュールの前記第1接続端子に接続される第2接続端子を含む
 請求項1から請求項4の何れかの無線通信装置。

図面

[ 図 1]

[ 図 2]

[ 図 3]

[ 図 4]

[ 図 5]

[ 図 6]

[ 図 7]

[ 図 8]

[ 図 9]

[ 図 10]