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1. WO2017135248 - ABSORBENT ARTICLE AND METHOD FOR PRODUCING ABSORBENT ARTICLE

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明 細 書

発明の名称 吸収性物品、及び吸収性物品の製造方法

技術分野

0001  

背景技術

0002  

先行技術文献

特許文献

0003  

発明の概要

発明が解決しようとする課題

0004   0005  

課題を解決するための手段

0006   0007  

発明の効果

0008  

図面の簡単な説明

0009  

発明を実施するための形態

0010   0011   0012   0013   0014   0015   0016   0017   0018   0019   0020   0021   0022   0023   0024   0025   0026   0027   0028   0029   0030   0031   0032   0033   0034   0035   0036   0037   0038   0039   0040   0041   0042   0043   0044   0045   0046   0047   0048   0049   0050   0051   0052   0053   0054   0055   0056   0057   0058   0059   0060   0061   0062   0063   0064   0065   0066   0067   0068   0069   0070   0071   0072   0073   0074   0075   0076   0077   0078   0079   0080   0081   0082   0083   0084   0085   0086   0087   0088   0089   0090   0091   0092   0093   0094   0095   0096   0097   0098   0099   0100   0101   0102   0103   0104   0105   0106   0107   0108   0109   0110   0111   0112   0113   0114   0115   0116   0117  

符号の説明

0118  

請求の範囲

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   11   12   13   14  

図面

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   11   12   13   14   15   16   17   18   19  

明 細 書

発明の名称 : 吸収性物品、及び吸収性物品の製造方法

技術分野

[0001]
 本発明は、吸収性物品、及び吸収性物品の製造方法に関する。

背景技術

[0002]
 従来、使い捨ておむつ等の吸収性物品においては、シート材に弾性部材を伸長状態で接合し、その弾性部材を収縮させてシート材にギャザー(多数の襞を有する伸縮部)を形成することが広く行われている。また、2枚のシート材の間に複数本の弾性部材が配され、複数本の弾性部材に亘って連続して延びる複数本の襞が形成された複合伸縮部材を、使い捨ておむつの必要箇所に用いる技術が知られている(例えば、特許文献1等参照)。

先行技術文献

特許文献

[0003]
特許文献1 : 特開2005-080859号公報

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0004]
 しかしながら、上記特許文献1等では、襞の感触や見た目についての検討がなされているものの、吸収性物品のフィット感、穿きやすさや穿かせやすさについての検討は十分になされていない。
[0005]
 本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、フィット感がよく、穿きやすい又は穿かせやすい吸収性物品及び吸収性物品の製造方法を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

[0006]
 本発明の吸収性物品は、第1方向を長手方向とし、前記第1方向に沿って伸縮するシート形状を有し、胴周りに対して拡開可能かつ伸長して胴部に装着される胴部装着部と、前記第1方向に交差する第2方向を長手方向とし、前記第2方向の一端部が前記胴部装着部の前記第1方向の両端を除く位置に接合され、前記第2方向の他端部に前記胴部装着部の前記第1方向の両端が着脱自在に接合され、前記胴部装着部が前記胴部に装着された状態で股部を覆う吸収体と、を具備する吸収性物品である。
[0007]
 本発明の吸収性物品の製造方法は、長手方向に沿って伸縮するシート形状を有し、胴周りに対して拡開可能かつ伸長して胴部に装着される胴部装着部と、前記胴部装着部が前記胴部に装着された状態で股部を覆う吸収体と、を具備する吸収性物品の製造方法であって、前記胴部装着部の長手方向の両端を除く位置に、前記吸収体の長手方向の一端部を接合する工程と、前記胴部装着部の長手方向の両端に、前記吸収体の長手方向の他端部と係合する係合部を設ける工程と、を含む吸収性物品の製造方法である。

発明の効果

[0008]
 本発明は、フィット感がよく、穿きやすい又は穿かせやすい吸収性物品を提供することができるという効果を奏する。また、本発明の吸収性物品の製造方法は、フィット感がよく、穿きやすい又は穿かせやすい吸収性物品を製造することができる。

図面の簡単な説明

[0009]
[図1] 使い捨て下着に用いる生地を示す図である。
[図2] 図1の生地の斜視図である。
[図3] 図1の生地の拡大図である。
[図4] 図3のA-A線断面図である。
[図5] 図3のB-B線断面図である。
[図6] 第2繊維シートと第3繊維シートとの間に形成される空間を示す図である。
[図7] 空間を示す図である。
[図8] 吸収体の表面材として用いる生地の断面図である。
[図9] 第1の実施形態の使い捨て下着(オープン状態)を示す図である。
[図10] 第1の実施形態の使い捨て下着(パンツ状態)を示す図である。
[図11] 図11(a)~図11(e)は、胴部装着部と吸収体との接合方法について説明するための図である。
[図12] 胴部装着部の製造方法について示すフローチャートである。
[図13] 吸収体を肌面側から見た状態を示す図である。
[図14] 吸収体を非肌面側から見た状態を示す図である。
[図15] 吸収体の製造方法について示すフローチャートである。
[図16] 第2の実施形態に係る使い捨て下着(パンツ状態)を示す図である。
[図17] 第2の実施形態に係る使い捨て下着(オープン状態)を非肌面側から見た状態を示す図である。
[図18] 使い捨て下着(オープン状態)を肌面側から見た図(一部省略)である。
[図19] 図19(a)、図19(b)は、第2の実施形態の使い捨て下着の形成方法を説明するための図である。

発明を実施するための形態

[0010]
≪第1の実施形態≫
 以下、第1の実施形態について、図1~図15に基づき説明する。図1には、本実施形態において用いられる生地1の表面状態が示されている。本実施形態において、生地1は、吸収性物品である使い捨て下着10の胴部装着部11(図9、図10参照)に用いられるものである。なお、図2は、生地1の斜視図であり、図3は、生地1の拡大図である。また、図4及び図5は、図3のA-A線断面図及びB-B線断面図である。
[0011]
(生地1)
 図1において、生地1は、その生地1の面に沿った長手方向に連続するものである。図1の例では、生地1の長手方向は、X方向である。生地1は、積層シート30(図4、図5参照)から形成されており、積層シート30は、原材シートと、原材シートに設けられた弾性部材5からなる弾性構造体とからなる。生地1においては、その内部に弾性部材5が設けられる。図1に例示された生地1においては、弾性部材5は、複数の弾性体を設けて形成されている。複数の弾性体は、生地1の長手方向を横切る方向に互いに間隔をあけて設けられており、それぞれの弾性部材5の伸びる方向が生地1の長手方向に一致するように設けられている。生地1においては、弾性部材5の復元力の作用により、図1に示すように生地1の長手方向に沿って凹部と凸部が交互に形成され、凹凸面が形成されている。また、生地1の長手方向に沿って交互に形成された凹部と凸部とからなる凹凸列は、生地1の長手方向に交差する方向(図1の例では、Y方向)に複数列並んで形成されており、これら複数の凹凸列で襞部が形成されている。また、隣り合う凹凸列の少なくとも一部は、互いに隙間をあけて形成されており、その隙間の形成位置は、弾性部材5の敷設位置に対応する位置となっている。
[0012]
(弾性構造体)
 図1の例では、生地1に形成される弾性構造体は、弾性部材5から形成されている。
[0013]
(弾性部材5)
 弾性部材5は、前述のように、複数の弾性体から形成することができる。この場合、弾性部材5としては、例えば図5等に示すような伸縮性を有する線状弾性体5aが好適に用いられ、この線状弾性体5aとして糸状ゴムが好適に用いられる。弾性部材5の形状は、円柱状に限らず、三角柱状、四角柱状、その他の多角柱状、又は、楕円柱状でもよい。なお、図5の例では、線状弾性体5aの外観形状は、線状形状かつ円柱形状であり、横断面形状は円形となっている。なお、弾性部材5は、1つの弾性体から形成することとしてもよい。この場合、弾性部材5は、例えば、弾性シートから形成されてもよい。弾性シートとしては、格子状に形成された弾性シートや、伸縮性フィルムなどが用いられてもよい。伸縮性フィルムとしては、ウレタンフィルム、シリコーンフィルム、エラストマーフィルム等を用いることができる。
[0014]
 弾性部材5の材質は、ウレタン、シリコーン、ブタジエン、若しくは、スチレン・ブタジエンをベースとした合成ゴム、または、天然ゴムなどであることが好ましい。ただし、これに限らず、弾性部材5は、これらの合成ゴムまたは天然ゴムのいずれかの素材を適宜組み合わせたものでもよい。
[0015]
 また、弾性部材5として線状弾性体5aを用いる場合、線状弾性体5aは、複数の線状部材を束ねたり、撚り合わせたりしたものであってもよい。
[0016]
(積層シート30と原材シート)
 生地1は、積層シート30から形成されるが、図4、図5に示す例では、積層シート30は、原材シートと伸縮性を有する弾性部材5とを有する。原材シートは、通気性を有する第1繊維シート2、通気性を有する第2繊維シート3、液拡散性を有する第3繊維シート4を有する。この例において、第3繊維シート4は、第1繊維シート2及び第2繊維シート3の間に介在している。第3繊維シート4は、液拡散性を有する繊維層を備えるシートであり且つ通気性を有する。そして、原材シートについても、通気性を有する。
[0017]
 生地1が、図9、図10に示す使い捨て下着10の胴部装着部11を形成するために形状を整えられる場合には、胴部装着部11の肌面側に第1繊維シート2が位置し、胴部装着部11の肌面側とは反対側の非肌面側に第2繊維シート3が位置する。
[0018]
(積層シート30を形成する原材シートの層数及び層構成)
 図4、図5に示す例では、積層シート30を形成する原材シートは、少なくとも一部を第1繊維シート2、第2繊維シート3、及び第3繊維シート4の3層の積層構造とするものであるが、原材シートをなす3層の層構成が、第2繊維シートを第3繊維シートに置き換えた層構成とされてよい。また、原材シートは、第2繊維シートを取り除いた2層の積層構造とされてもよいし、第3繊維シートを取り除いた第1繊維シートと第2繊維シートの2層の積層構造とされてもよい。
[0019]
 生地1を、使い捨て下着10の胴部装着部11を形成するための材料として使用する場合、原材シートにおいて、体液(例えば、尿、汗、血液、リンパ液等)についての液拡散性を有する点で、第3繊維シート4としてセルロース系の成分を含有するシート、例えば、紙又はエアレイド不織布等を用いることが好ましい。また、第1繊維シート2、第2繊維シート3は、それぞれ身体から発せられる汗などとの関係において通気性を有するためには、親水性の不織布を用いることが好ましい。具体的には、第3繊維シート4として紙が用いられ、第1繊維シート2、第2繊維シート3としてそれぞれサーマルボンド不織布、スパンレース不織布、スパンボンド不織布等のうちいずれかの不織布が用いられることが好ましい。なお、通気性の観点からは、第1繊維シート2、第2繊維シート3として紙を用いることもできるが、第1繊維シート2、第2繊維シート3のいずれかが不織布とされていることが好ましい。一方で、生地1において、第1繊維シート2、第2繊維シート3、第3繊維シート4のすべてを紙とすると、生地1が体液を吸収した場合に生地1に崩壊箇所が生じてしまう虞があり、好ましくない。
[0020]
(積層シート30を形成する原材シートの接合)
 図4、図5の例において、原材シートを形成する第2繊維シート3と第3繊維シート4は、互いに部分的に接合されていることが好ましい。第2繊維シート3と第3繊維シート4が部分的に接合されていることで、図6に示すように、第2繊維シート3と第3繊維シート4との間に形成される非接合部分により空間9を形成することができる。そして、このような空間9が形成されていることで、生地1は、水分蒸散性、放熱性および透湿性により一層優れたものとなる。なお、図6では、説明の便宜上、生地1の構成のうち、第2繊維シート3と第3繊維シート4のみを示している。
[0021]
 また、図4、図5の例において、原材シートを形成する第1繊維シート2と第3繊維シート4は、図7に示すように、弾性部材5を介して部分的に接合されている。このように第1繊維シート2と第3繊維シート4が部分的に接合されていることで、第1繊維シート2と第3繊維シート4との間に形成される非接合部分により空間40を形成することができる。そして、このような空間40が形成されることにより、生地1は、水分蒸散性、放熱性および透湿性により一層優れたものとなる。
[0022]
(積層シート30を形成する原材シートに対する弾性部材5の接合)
 例えば、第2繊維シート3と第3繊維シート4とを接合した部分と接合しない部分とが形成されるように部分的に接合一体化した後に、第2繊維シート3と第3繊維シート4の積層体に対して弾性部材5を介在させつつ第1繊維シート2を接合する。このような接合を実施することで、第1繊維シート2と第3繊維シート4と第2繊維シート3の積層一体化構造が形成される。これにより原材シートが形成された状態となる。また、第1繊維シート2と第3繊維シート4の間に弾性部材5を介在させて部分的に接合されることで原材シートに弾性部材5が接合された状態となり、積層シート30が形成されることとなる。
[0023]
(原材シートに対する弾性部材5の接合方法、第2繊維シート3と第3繊維シート4の接合方法)
 原材シートに対する弾性部材5の接合方法としては接着、熱融着、超音波接合等が用いられるが、作業上の容易さの観点から接着が好ましい。また、原材シートを形成する第2繊維シート3と第3繊維シート4の接合方法としては、原材シートに対する弾性部材5の接合方法として使用可能な方法を適宜選択可能である。
[0024]
 原材シートに対する弾性部材5の接合方法及び第2繊維シート3と第3繊維シート4の接合方法として、接着を採用した場合、接着剤としては、ホットメルト接着剤を用いることが好ましい。ホットメルト接着剤を用いて、第2繊維シート3と第3繊維シート4とを部分的に接合するには、図5、図6に示すように、第3繊維シート4にホットメルト接着剤を部分的に塗布し(或いは、第2繊維シート3にホットメルト接着剤を部分的に塗布してもよい)、両者を積層して接合一体化する。このとき、第2繊維シート3と第3繊維シート4との間に接着層7が存在しない非接着部8が形成され、この非接着部8により空間9が形成される。このように、非接着部8による空間9が形成されている構造により、生地1における水分蒸散性、放熱性および透湿性の各機能が向上する。また、第1繊維シート2と第3繊維シート4との間には弾性部材5が介在するため、弾性部材5の箇所で第1繊維シート2と第3繊維シート4とを接合することにより、第1繊維シート2と第3繊維シート4との部分的接合が行われる。即ち、図5に示すように、所定間隔を置いて平行に多数配列されている弾性部材5の周面にホットメルト接着剤が吹き付けられて塗布され、このホットメルト接着剤が塗布された弾性部材5を、第3繊維シート4の面と、第1繊維シート2との間に位置させ、これらの間に弾性部材5を挟み込んで積層し、接合一体化する。図7に示すように、弾性部材5の存在しない第1繊維シート2と第3繊維シート4との対向面は非接着部となっており、この非接着部により空間40が形成されている。このように、非接着部による空間40が形成されている構造により、生地1における水分蒸散性、放熱性および透湿性の各機能が向上する。
[0025]
(凹凸列6及び襞部60)
 生地1においては、図2から図4に示すように、複数の凸部6aと凹部6bが形成されており、生地1に凹凸面が形成されている。生地1においては、生地1の長手方向に沿って交互に連続形成された凸部6aと凹部6bとからなる凹凸列6が形成されている。凹凸列6は、生地1の面方向に沿って生地1の長手方向を横断する方向(図1の例では生地1の長手方向(X方向)に直交するY方向)に複数並んで形成されており、隣り合う凹凸列6の少なくとも一部が互いに隙間をあけて形成されている。生地1の平面視上、隙間の形成された部分が、弾性部材5の設置位置に対応する。そして、生地1においては、このような複数の凹凸列6が襞部60を形成している。生地1を長手方向に沿った一端から他端まで無駄なく使い捨て下着10として利用できるようにするためには、凹凸列6が図1及び図2におけるX方向に沿って一端から他端まで一列に延びていることが好ましい。
[0026]
 生地1においては、襞部60を形成する凸部6aと凹部6bは、原材シートに接合されている複数の弾性部材5の伸縮力に応じて形状変形可能に形成されている。
[0027]
(襞部60の形成パターン)
 生地1においては、襞部60の形成パターンは、凸部6aと凹部6bの大きさやピッチ、凹凸列6の幅、凸部6aと凹部6bの不均一性などによって定められ、これらは弾性部材5の選択や、弾性部材5の配置条件などの諸条件に応じて定められる。
[0028]
 例えば、弾性部材5が線状弾性体5aである場合には、図1や図2に示すように、線状弾性体5aはその線状に延びる方向が生地1の長手方向(図1、図2のX方向)と同一の方向となるように配置され、且つ多数の線状弾性体5aが所定間隔を置いて平行に配置される。すなわち、線状弾性体5aはY方向に間隔を設けて多数配置されており、線状弾性体列が形成されている。なお、線状弾性体5aをY方向に設ける間隔は、ほぼ均等な間隔でもよく、例えば、生地1の周辺部において間隔を短くして線状弾性体5aを密に配置するようにしてもよい。更に、生地1の中央部から周辺部に向けて間隔を徐々に短くしてもよい。これに代えて、または、これと併用して、生地1の周辺部の線状弾性体5aの弾性力と、生地1の中央部の線状弾性体5aの弾性力とを異ならせ、周辺部の線状弾性体5aの弾性力を中央部の線状弾性体5aの弾性力より強くするようにしてもよい。なお、本実施形態においては、生地1の周辺部とは、図1のY方向の一方の端部から中央に向けて5~30%程度の範囲、Y方向の他方の端部から中央に向けて5~30%程度の範囲であり、中央部は周辺部を除く範囲である。
[0029]
 生地1においては、図5に示すように、第1繊維シート2と第3繊維シート4との間に複数の線状弾性体5aが互いに所定の間隔をあけて設けられており、隣り合う線状弾性体5a相互の間隔は適宜設定されてよい。すなわち、単位面積当たりの線状弾性体5aの本数は任意に設定できる。ただし、線状弾性体5aの本数を多くして隣り合う線状弾性体5a相互の間隔を小さくすれば、一列の凹凸列6における凸部6aと凹部6bを細かに形成することができて、体液の通路となる凹部の数を増大させることができるばかりか、その形状を保持することができる。それによって襞部60の型崩れがなく、生地1の柔軟性、水分蒸散性、放熱性および透湿性を増大する観点から好ましいものとなる。このような趣旨から、襞部60相互の間隔、即ち、凸部6a相互間のピッチ間隔は、2.00mm~7.00mmが好ましい。この凸部6a相互間のピッチ間隔は、3.00mm~6.25mmがより好ましい。凸部6a相互間のピッチ間隔を狭くすることにより、きめの細かな襞ができるので外観が美しくなり、また1つの襞当たりの肌との接触面積は小さくなるので肌触りがよくなり、更に単位体積当たりの表面積が大きくなるので、体液の吸収性が向上する。一方、凸部6a相互間のピッチ間隔を広くすることにより、線状弾性体5aの弾性力を適度に抑えることができ、製造コストを低減することができる。
[0030]
 なお、図2では隣り合う凹凸列6を形成する凸部6aと凹部6bについて、それぞれの凹凸列6を形成する凸部6aと凹部6bがY方向に連続的につながった状態で形成されるように図示されているが、線状弾性体5aの本数や配置の仕方などにより、凸部6aと凹部6bが不連続になる部分を生じてもよい。また、隣り合う凹凸列を形成する凸部6aと凹部6bの形成位置が互いにX方向にずれた状態で凹凸列6が形成されてもよい。このような場合、襞部60は、隣り合う凹凸列6を形成する凸部6aと凹部6bがY方向に不連続となるような部分を有することとなる。すなわち、襞部60は、不均一に凸部6aと凹部6bを形成したパターンにて形成される。
[0031]
(生地1を使い捨て下着10として用いる場合における印刷層4a)
 生地1を使い捨て下着10に用いる場合には、意匠性を向上させる観点からは、第3繊維シート4となる紙に予め印刷層4a(図4参照)が形成されていてもよい。印刷層4aは、紙にプリントを適宜施すことで形成することができる。
[0032]
(生地1の製造方法)
 次に、弾性部材5として線状弾性体5aを用い、接着剤としてホットメルト接着剤を用いた場合の、生地1の製造方法の一例について説明する。なお、本例では、第3繊維シート4としては、紙を用い、第1繊維シート2、第2繊維シート3としては不織布(例えばサーマルボンド)を用いるものとする。
[0033]
 まず、巻回体から第3繊維シート4としての紙が繰り出される。生地1を使い捨て下着10の胴部装着部11に用いる場合、この第3繊維シート4に予め印刷層4a(図4参照)を形成し各種プリントを施してもよい。
[0034]
 繰り出された紙(第3繊維シート4)はエンボスロールに通され、ロール間で押圧されることにより機械的柔軟化処理が行われる。この機械的柔軟化処理は、平ロールを用いたエンボス処理でも或いはロール面に多数の突起を有する噛み合せロールを用いたエンボス処理でもよい。後者のエンボス処理の場合には、紙に多数の微細な孔が開く。この場合、エンボス処理後の紙にホットメルト接着剤を部分的に吹き付けると、微細な孔にホットメルト接着剤が浸透するため、第2繊維シート3との接着のしやすさを向上させることができる。なお、エンボス加工以外の機械加工を採用してもよく、エンボス加工装置を複数設けて複数回のエンボス加工を行ってもよい。この場合、エンボス加工装置は同じものでもよいが、例えばエンボスをかける方向が異なる複数のエンボス加工装置を用いてもよいし、エンボス形状や大きさが異なる複数のエンボス加工装置を用いてもよい。エンボス加工を行うことにより、第3繊維シート4の柔軟性が向上し、肌触りを向上させることができる。
[0035]
 一方、別の巻回体からは、第2繊維シート3が繰り出され、この第2繊維シート3と、ホットメルト接着剤が塗布された紙(第3繊維シート4)とが平ロールに通されて圧着され、両者が積層される。この場合、第2繊維シート3と第3繊維シート4とは部分的に接合されている。
[0036]
 また、多数の線状弾性体5aが並列状に巻回された巻回体からは、多数列の線状弾性体5aが繰り出される。線状弾性体5aは所定の引っ張り力で引っ張った状態で繰り出され、繰り出された線状弾性体5aには、ホットメルト接着剤が吹き付けられる。この場合、線状弾性体5aの長さ方向全長に亘って連続的に接着剤が吹き付けられる。また接着剤は線状弾性体5aの全周面に塗布される。
[0037]
 一方、第1繊維シート2が巻回された巻回体から、第1繊維シート2が繰り出され、この第1繊維シート2が、第2繊維シート3に接合された第3繊維シート4と対向するように送り出され、第1繊維シート2と第3繊維シート4との間に挟み込まれるように、接着剤が塗布された線状弾性体5aが供給される。
[0038]
 第2繊維シート3に接合された第3繊維シート4と第1繊維シート2とは、これらの間に線状弾性体5aが挟み込まれた状態で平ロールに通される。これにより、第2繊維シート3、第3繊維シート4、線状弾性体5a、第1繊維シート2は平ロールにより圧着され、積層一体化される。この場合、第1繊維シート2と第3繊維シート4とは、線状弾性体5aを介しての接合なので、両者は部分的に接合される。このようにして、第2繊維シート3と第3繊維シート4とが部分的に接合され、且つ第1繊維シート2と第3繊維シート4とが部分的に接合された積層シート30が製造される。なお、必要に応じて積層シート30をエンボスロールに通し、機械的柔軟化処理を行ってもよい。この処理を行うことにより、生地1の柔軟性をさらに向上させることができる。なお、接着剤を部分的に塗布する方法としては、線状、点状、ストライプ状、スパイラル状、ブロック状、パターン状等に塗布する方法が挙げられ、それらのうちの1つの方法を用いても或いは複数の方法を組み合わせて用いてもよい。
[0039]
 製造された積層シート30は長尺寸法であるため、積層シート30の長手方向(図1、図2のX方向)における長さ寸法を所定の長さにするための裁断が行われる。この裁断において、第1繊維シート2、第2繊維シート3、第3繊維シート4および線状弾性体5aが切断される。線状弾性体5aの切断により、引っ張り状態にあった線状弾性体5aは引っ張り力から解放されて復元力により収縮する。このときの収縮応力により、第1繊維シート2と第2繊維シート3と第3繊維シート4とから構成される積層シート30は長さが短くなる方向に力を受けるため、積層シート30に凹凸面が形成され、それにより複数の凹凸列6(襞部60)が形成される。このようにして、襞部60を有する生地1が製造される。
[0040]
 生地1の内部に配置された線状弾性体5aにより、生地1には弾性力が付与されている。したがって、生地1を図1、図2のX方向に引っ張ると、線状弾性体5aが伸びることによって生地1も伸びて広がり、またこの状態を解除すると、線状弾性体5aはその復元力により収縮し、それにより生地1も元の寸法状態に復帰する。このように生地1は伸縮性を有している。したがって、生地1を使い捨て下着10の胴部装着部11として使用した場合、胴部装着部11は使い捨て下着10を対象(例えば、人、動物など)に装着した際に対象の胴部を覆うように位置するので、身体(例えば、胴回り)に対するフィット感に優れたものとなる。
[0041]
 本実施形態のように、生地1を使い捨て下着10の胴部装着部11として用いる場合には、例えば使い捨て下着10を装着する対象から排出される体液(例えば、尿、汗、血液、リンパ液等)が対象の身体に触れないように、生地1を撥水性とすることが好ましい。一方、生地1を例えば使い捨て下着10の胴部装着部11に着脱可能な吸収体14の表面材15(図9参照)として用いることも可能であるが、この場合には、例えば体液が吸収体14に吸収されやすくなるように、生地1を親水性とすることが好ましい。生地1を撥水性にする場合には、シリコーン系、パラフィン金属系、アルキルクロミッククロイド系の撥水剤をコーティングして撥水処理を行い、生地1を親水性にする場合には、生地1に親水化剤を添加するなどの親水化処理を行えばよい。この場合、生地1(積層シート30)を構成する各層の素材を同一にすれば製造コストの削減が期待でき、親水性、撥水性に応じて不織布などの素材を変更すれば、各種用途に応じた最適な積層シート30を提供することができる。
[0042]
 第1繊維シート2及び第2繊維シート3の少なくとも一方として撥水性の不織布を用いる場合には、スパンボンド不織布、SMS不織布、SSMMS不織布、オレフィン繊維不織布などを用いることができる。なお、第1繊維シート2、第2繊維シート3のそれぞれの目付量は一例として10~50g/m 2が好ましい。また、第1繊維シート2及び第2繊維シート3の少なくとも一方として親水性の不織布を用いる場合には、親水性の繊維として、例えば、水硬性組成物との密着性の点から、ビニルアルコール系繊維および親水化ポリプロピレン系繊維などを用いることができる。なお、第1繊維シート2、第2繊維シート3のそれぞれの目付量は一例として10~50g/m 2が好ましい。なお、親水性または撥水性に適した不織布を用いる場合であっても、上述した親水化処理や撥水化処理を行うことが好ましい。
[0043]
 なお、第1繊維シート2、第2繊維シート3の一方を親水または撥水の用途に適した材料(素材)とし、第1繊維シート2、第2繊維シート3の他方は、親水または撥水の用途にかかわらず、第1繊維シート2、第2繊維シート3の一方と共通の材料(素材)としてもよい。例えば、生地1を胴部装着部11に適用する場合に、肌面側に位置する第1繊維シート2は、親水性の不織布とし、非肌面側に位置する第2繊維シート3は撥水性の不織布としてもよい。もしくは、これとは逆に、第1繊維シート2を撥水性とし、第2繊維シート3を親水性としてもよい。第1繊維シート2、第2繊維シート3のいずれか一方に親水性の不織布を用いることにより、生地1の蒸散性を向上させることができる。
[0044]
 第3繊維シート4として紙を用いる場合には、パルプ紙又はパルプを主原料とする材料から形成された紙を用いることができる。原料パルプとしては、木材パルプ、合成パルプ、古紙パルプ等を用いることができる。また、パルプなどの天然繊維に限られず、レーヨン等の再生繊維等も用いることができる。なお、第3繊維シート4の目付量は一例として10~50g/m 2が好ましい。
[0045]
(生地1’)
 図8は、胴部装着部11に着脱可能な吸収体14の表面材15(図9参照)として用いる生地1’の断面図(生地1の図5に対応する図)である。図8と図5を比較するとわかるように、生地1’は、図5の生地1から第1繊維シート2を省略した構成を有している。生地1’は、生地1と同様、弾性部材5を有しており、生地1と同様、伸縮性を有するので、吸収体14の表面材15として用いた場合に身体に対するフィット感に優れたものとなる。
[0046]
 なお、生地1’を吸収体14の表面材15として用いる場合、例えば体液が吸収体14に吸収されやすいように、生地1’を親水性とすることが好ましい。この場合、生地1’には、親水化剤を添加するなどの親水化処理を行う。
[0047]
 なお、生地1’を吸収体14の表面材15として用いる場合には、第3繊維シート4への印刷層4a(図4参照)の形成を省略しても構わない。
[0048]
 なお、生地1’を吸収体14の表面材15として用いる場合には、第2繊維シート3は、パルプ繊維などからなる繊維集合体や、吸水性ポリマーなどからなる吸収体14と接する。このため、第2繊維シート3の代わりに不織布よりも液透過性に優れた紙材料を用いてもよい。また、弾性部材5は、第2繊維シート3と第3繊維シート4との間に配置してもよい。この場合、第2繊維シート3と第3繊維シート4との間を、生地1の第1繊維シート2と第3繊維シート4との間と同様に、弾性部材5を介して接着するようにしてもよい。なお、生地1’についても、第3繊維シート4に対して機械的柔軟化処理を行うことが望ましい。
[0049]
 生地1’を製造する方法は、前述した生地1を製造する方法から、第1繊維シート2に関する処理を除外した方法となる。また、表面材15は、生地1’を裁断することにより製造される。
[0050]
(使い捨て下着10)
 図9、図10は本実施形態の使い捨て下着10を示す図である。後述するように、本実施形態の使い捨て下着10は、図9に示すように、オープン状態から装着する(装着させる)こともでき、図10に示すように、パンツ状態から装着する(装着させる)こともできる。
[0051]
 使い捨て下着10は、図9に示すように、撥水処理を施した胴部装着部11と、胴部装着部11に着脱可能な吸収体14と、を有している。なお、吸収体14には、親水処理を施した表面材15が設けられている。
[0052]
 胴部装着部11は、長手方向(第1方向)に沿って伸縮するシート形状を有し、対象の胴周りに対して拡開可能かつ伸長して胴部に装着される。胴部装着部11は、生地1を裁断した後に、上端部を折り返して折り返し部12を形成したものである。折り返し部12の長手方向の中央部は、吸収体14を挿入できるようにするため、接合されておらず、長手方向の両端部(周辺部)にて接合されている。これにより、折り返し部12の中央部に吸収体14の長手方向一端部(図9の上端部)を収容するポケット部(収容部)が形成されている。なお、周辺部の接合方法としては各種の接合方法を適用することができるが、本実施形態では、超音波接合やホットメルト接着剤による接合が適用されている。
[0053]
 また、胴部装着部11の長手方向の両端部近傍には、胴回りの寸法を調節するための係合部13が設けられている。係合部13は、図10に示すように吸収体14の非肌面側(表面材15が設けられている側とは反対側)に係合するものである。係合部13は、吸収体14に繰り返し係合できるものであれば何でもよく、粘着性のテープ(例えば両面テープ)や面ファスナーのほか、その他の機械的な係合方法により吸収体14に係合する部材や機構であってもよい。
[0054]
 図9では、係合部13は、胴部装着部11の長手方向の一端部近傍及び他端部近傍に2個ずつ、合計4個設けられている。しかしながら、係合部13の数や大きさは、図9の例に限らず、胴回りの寸法が調整できればどのようにしてもよい。例えば、係合部13の寸法を、折り返し部12の幅に収まる程度の寸法にしてもよい。
[0055]
 なお、本例では、図9から明らかなように、胴部装着部11に用いる生地1の折り返し部12の上端部(山折り線近傍)には、弾性部材5が設けられていないものとする。折り返し部12の上端部は、後述するように、吸収体14が接合する箇所となるため、この部分に弾性部材5を設けないようにすることで、吸収体14に弾性部材5の伸縮による皺を発生させないようにすることができる。吸収体14に皺を発生させないことにより、使い捨て下着10を着用した際に背中や腰回りに生じる違和感を軽減する又は無くすことができる。なお、弾性部材5の弾性力によっては折り返し部12の上端部にも弾性部材5を設けるようにしてもよい。
[0056]
 胴部装着部11は、前述したように、肌面側から第1繊維シート2、弾性部材5、第3繊維シート4、第2繊維シート3となっており、第3繊維シート4には印刷が施され、印刷層4aが形成されている(図4参照)。本実施形態では、第2繊維シート3(例えば不織布)の内側が第3繊維シート4のため、外側から視認したときに使い捨て下着10の印刷層4aが見やすくなっている。
[0057]
 吸収体14は、胴部装着部11の長手方向(第1方向)と交差する方向(図9では直交する方向、第2方向)を長手方向とし、その長手方向の一端部(図9の上端部)が胴部装着部11の長手方向の両端を除く位置(図9では中央部)に接合されている。また、吸収体14の長手方向の他端部の非肌面側には、胴部装着部11に設けられた係合部13を着脱自在に係合することができる。吸収体14は、対象者が使い捨て下着10を装着した状態で、対象者の股部を覆うようになっている。
[0058]
 吸収体14は、使い捨て下着10を装着する対象から排出される体液(例えば、尿、汗、血液、リンパ液等)を吸収するものであり、吸収体14の図9における上端部が折り返し部12の中央部に形成されたポケット部に挿入される。吸収体14の非肌面側にテープなどの接合部材16(図11(a)等参照)を設けておき、この接合部材16により、胴部装着部11と、吸収体14とを接合することができる。なお、胴部装着部11と、吸収体14との接合についての詳細は後述する。このように、吸収体14の上端部を折り返し部12のポケット部に挿入することにより、体液が吸収体14の上端部に流れ込んだとしても、吸収体14の上端部がポケット部に挟みこまれているので、対象(使用者)の背中などに体液が伝わるのを抑制することができる。
[0059]
 なお、図面を簡単にするために、図9、図10では、吸収体14に設けられる表面材15の弾性部材5の図示を省略しているが、図9の直線で示された矢印方向(上下方向)に沿って弾性部材5が設けられており、表面材15ひいては吸収体14が直線で示された矢印方向に伸縮する。
[0060]
 胴部装着部11に吸収体14が接合された使い捨て下着10は、図9に示すようにT字状の形状となっている。また、胴部装着部11は、直線で示された矢印方向の寸法が吸収体14や表面材15の同方向の寸法よりも短くなっている。本実施形態においては、吸収体52の股下部(非肌面側)に吸収体52を覆う生地を設ける必要がないため、その分のコストを抑制することができる。また、吸収体14を着脱可能に胴部装着部11に設けているので、吸収体14を交換することにより、胴部装着部11は繰り返し使用することができ、経済的である。なお、胴部装着部11は、数回の洗濯には耐えることができるので、この点からも本実施形態の使い捨て下着10は衛生的かつ経済的である。
[0061]
 本実施形態の使い捨て下着10を装着する対象としては、乳幼児が適しているが、対象は大人、またはペットなどの動物であってもよい。
[0062]
 なお、本実施形態の使い捨て下着10は、係合部13が設けられているため、図9に示すように、オープン状態(展開した状態)で穿く(穿かせる)ことができる。対象が立つことができない赤ちゃんや要介護者であれば、使い捨て下着10を図9に示した状態(オープン状態)で対象に装着させることができる。一方、図9の状態から吸収体14の下側を手前に折り曲げ(折り曲げ方向を示す矢印参照)、この折り曲げられた吸収体14に係合部13を係合させることにより、図10に示すようなパンツ状態とすることができる。対象が立つことができれば、図10に示すように、使い捨て下着10をパンツ状態にし、通常のパンツと同じように立った状態もしくは椅子に座った状態で対象が穿く(対象に穿かせる)ようにすることができる。
[0063]
 対象は、使い捨て下着10を着用(装着)した後に、一方の係合部13の位置を対象の体形に合わせて調節する。例えば、横方向(腰回り方向)に沿って係合部13を調節すれば弾性部材5の伸縮により腰回りの寸法を調節することができ、縦方向に沿って係合部13を調節すれば胴部装着部11の縦方向の装着位置を調節することができる。更に斜め方向に係合部13を調節すれば、一度に腰回りと装着位置とを調節することができる。このように、本実施形態の使い捨て下着10は、各対象の体形に合わせてフィットすることができる。このように、本実施形態では、弾性部材5が伸縮可能で、係合部13の位置調整が可能であることにより、使い捨て下着10のウエスト回りの調整しろが大きいので、SサイズとMサイズとを兼用したり、MサイズとLサイズとを兼用したりすることができる。このように、2サイズを兼用する使い捨て下着10を実現することができる。
[0064]
 また、本実施形態では、吸収体14が胴部装着部11に覆われていない部分を視認することにより、対象が使い捨て下着10を着用した状態で、吸収体14の状態を確認でき、吸収体14の交換の要否も容易に確認することができる。
[0065]
 図11(a)は、胴部装着部11と、吸収体14との接合方法の一例を示す図である。図11(a)は、接合部材16として、吸収体14の非肌面側の面に長手方向に沿ってテープを設けた例を示す図である。なお、テープに代えて長手方向に沿って面ファスナーを設けてもよい。なお、吸収体14の弾性部材5による長手方向(上下方向)の伸縮を阻害しないように、図11(a)に示すように、胴部装着部11と、吸収体14との接合は、長手方向に沿って、その接合面積(接触面積)が小さいことが好ましい。ただし、これに限らず、図11(b)に示すように吸収体14の短手方向(左右方向)に沿って、図11(a)よりも大きな接合面積で胴部装着部11と、吸収体14とを接合しても構わない。この場合もテープや、面ファスナーなどの着脱可能な接合方法を適宜用いることができる。
[0066]
 また、図11(c)に示すように、吸収体14の長手方向の一端(上端)を折り返し部12のポケット部に挿入するとともに、胴部装着部11の折り返し部12の下方側で吸収体14と胴部装着部11とを接合部材16により接合してもよい。この場合、吸収体14は、接合部材16により接合された2箇所において長手方向(上下方向)に伸縮することはないが、これ以外の部分(接合部材16の上方および接合部材16の下方)においては長手方向(上下方向)に伸縮するので、吸収体14を対象にフィットさせることができる。なお、吸収体14の先端(上端)は、ポケット部に挿入しているだけであり、吸収体14に胴部装着部11の弾性部材5の弾性力はあまり作用しない。したがって、吸収体14に皺が発生することがなく、対象の穿き心地を向上させることができる。なお、図11(c)では、接合部材16を2箇所に設けているが、1箇所に設けてもよく、3箇所以上に設けてもよい。
[0067]
 また、図11(d)、図11(e)に示すように、胴部装着部11と、吸収体14とを間接的に接合してもよい。図11(d)、図11(e)の例では、介在部材29を介して胴部装着部11と、吸収体14とを間接的に接合している。介在部材29は、吸収体14に皺が発生しないように、伸縮性を有さない部材が好ましく、例えば、不織布を用いることができる。また、介在部材29は、撥水性であることが望ましい。介在部材29に伸縮性を持たせる場合には、弾性部材5を適用すればよい。なお、介在部材29を用いる場合でも、上述したように、テープ、面ファスナーなどの着脱可能な接合方法を用いることができる。
[0068]
 また、図11(e)に示すように、介在部材29に切り込みを形成してもよい。このように、介在部材29に切り込みを設けることにより、胴部装着部11の弾性力が吸収体14に作用しにくくなり、吸収体14に皺が発生しにくくなる。なお、介在部材29を胴部装着部11の折り返し部12に設けるようにしてもよい。
[0069]
(胴部装着部11の製造方法)
 図12は、本実施形態の胴部装着部11の製造方法を示すフローチャートである。以下、図12に基づいて胴部装着部11の製造方法について説明する。胴部装着部11の製造は、CPU(Central Processing Unit)等を備えた不図示の制御装置の制御により実行される。
[0070]
 図12のステップS1においては、上述したようにして生地1が製造される。ここでは、胴部装着部11用の生地1を製造するため、撥水剤をコーティングして撥水処理が行われる。これに加えて、又は、これに代えて、第1繊維シート2及び第2繊維シート3の少なくとも一方をスパンボンド不織布、SMS不織布、SSMMS不織布、オレフィン繊維不織布などにして撥水性を持たせてもよい。
[0071]
 次のステップS2においては、生地1が裁断される。具体的には、生地1が胴部装着部11のサイズに合わせて不図示の裁断機により裁断される。
[0072]
 次のステップS3においては、折り返し部12が形成される。この場合、ステップS2で裁断された胴部装着部11の上端部が手前側(肌面側)に所定量折り返されるとともに、吸収体14が挿入されるポケット部が形成されるように、折り返し部12の長手方向両端部(周辺部)が超音波接合やホットメルト接着剤による接合などの各種接合方法を用いて接合される。なお、胴部装着部11と吸収体14とを間接的に接合する場合には、ポケット部の製造に代えて、胴部装着部11に介在部材29を超音波接合やホットメルト接着剤による接合などの各種接合方法で接合すればよい。
[0073]
 次のステップS4においては、胴部装着部11の肌面側における長手方向の両端に対して、係合部13の取り付けが行われる。係合部13としては、吸収体14に繰り返し着脱可能な部材(粘着性テープや面ファスナー等)を採用することができる。なお、面ファスナーを胴部装着部11に取り付ける場合には、超音波接合やホットメルト接着剤による接合などの各種接合方法を用いて接合すればよい。なお、吸収体14の非肌面側は、透湿性フィルムで構成されるため、面ファスナーが係合しにくい。このような場合には、面ファスナーが係合する部分に面ファスナーが係合しやすい材料を設ければよい。例えば、吸収体14の一部に生地1を超音波接合やホットメルト接合により接合してもよい。この場合、生地1から弾性部材5を省略してもよいし、第3繊維シート4を省略してもよい。これに代えて、又はこれと併用して、第1繊維シート2と第2繊維シート3とのいずれか一方を省略してもよい。なお、係合部13の大きさや、その数は適宜設定すればよい。
[0074]
(吸収体14)
 次に、吸収体14について詳細に説明する。図13には、表面材15が取り付けられた吸収体14を肌面側から見た状態が示されている。図14には、吸収体14を非肌面側から見た状態が示されている。
[0075]
 図14に示すように、吸収体14の非肌面側の長手方向(X方向)一端部近傍には、テープなどの接合部材16が設けられており、前述したように吸収体14は胴部装着部11に着脱自在に接合される(図11(a)等参照)。なお、前述した通り、表面材15は生地1’を裁断することにより製造されている。
[0076]
 吸収体14は、図13、図14に示すように、肌面側に設けられた左側ギャザー部21Lと、右側ギャザー部21Rと、非肌面側に設けられたフィルム24とを有する。また、吸収体14は、フィルム24の肌面側に設けられた吸収体22を有し、吸収体22の肌面側に表面材15が設けられている。
[0077]
 左側ギャザー部21L、右側ギャザー部21Rは、ギャザー17と、内側襞部19と、を有している。
[0078]
 ギャザー17は、尿のY方向への漏れ(横漏れ)を防ぐものである。ギャザー17は、不織布と、弾性部材5と同様の弾性部材とを有する。ギャザー17の一部と、表面材15の一部は、例えば超音波接合、熱融着、ホットメルト接着剤などの接合方法により接合されている。
[0079]
 内側襞部19は、左側ギャザー部21L、右側ギャザー部21RのY方向端部(符号「20」で示す部分)と、図14のフィルム24のY方向端部(符号「27」で示す部分)とが熱融着等により接合されたときに、表面材15の弾性部材5の弾性力(X方向の伸縮力)により、表面材15の吸収体22と重ならない部分に形成される襞状部分である。
[0080]
 吸収部22は、使い捨て下着10を着用する対象から排出される体液を吸収する周知のものである。吸収部22は、セルロース成分を含有する繊維材料(例えば、紙またはエアレイド不織布)及び/又は高吸水性ポリマー(SAP:Super Absorbent Polymer)等を有する吸収性コアを備える。吸収部22には、排泄物の消臭のため、消臭剤を添加することが望ましい。消臭剤としては、活性炭、ゼオライト、シリカ、セラミック、大谷石、木炭高分子、カーボンナノチューブ、カーボンナノホーン、クエン酸、コハク酸等の有機酸、ミョウバン(カリウムミョウバン)等を用いることができる。
[0081]
 なお、前述したギャザー部21の端部20とフィルム24の端部27との接合は、吸収部22をフィルム24の肌面側に配置した状態で行われる。
[0082]
 フィルム24は、液体を透過せずに蒸気を透過する周知の透湿性フィルムであり、このフィルム24の内側に吸収部22が配置される。
[0083]
 フィルム24と表面材15とは、吸収部22を挟むようにして、超音波接合やホットメルト接合などにより接合される。
[0084]
 なお、フィルム24の非肌面側には、前述したように係合部13(例えば、面ファスナー)が係合しやすくなるように、係合部13が係合しやすい素材を設けるようにしてもよい。
[0085]
 吸収部22は、図13に示すように、複数の表面材結合部23により表面材15と部分的に接合される。表面材結合部23は、XY方向に所定間隔をあけて複数配置されている。図13の例では、表面材結合部23がX方向に沿って所定間隔をあけて4つ配置された列が、Y方向に所定間隔をあけて2列設けられている。本実施形態において、吸収部22と表面材15との部分的な接合は、超音波接合により行われる。なお、吸収部22と表面材15との接合に代えて、吸収体14に表面材15を設けた状態でエンボスにより、吸収部22と表面材15とを押圧するようにしてもよい。吸収部22と表面材15との接合または押圧により、表面材15の非肌面(例えば、液透過性に優れた第3繊維シート4)と、吸収部22とが接触するため、体液を速やかに吸収部22に導くことができる。また、図6に示す空間9による通気により表面材15はサラサラになるため、蒸れることがない。更に、積層シート30に襞部6が存在していることにより、襞部6がない場合に比べて表面積が大きくなっている。これにより、体液の量が多い場合でも体液を速やかに吸収部22に導くことができる。更に、弾性部材5の弾性力が失われることがないので、フィット感、穿き心地が低下することがない。
[0086]
 更に、表面材結合部23がY方向に所定間隔をあけて複数設けられていることにより、尿のY方向への進入が妨げられている。したがって、表面材結合部23により尿の横漏れを防止することができる。
[0087]
 本実施形態の使い捨て下着10は、表面材15が設けられた吸収体14を胴部装着部11に対して着脱可能にテープなどの接合部材16で接合している。図9、図10から明らかなように、胴部装着部11は、弾性部材5により左右方向に伸縮するため、前述したように対象の腰部にフィットすることができる。一方、表面材15は、弾性部材5により上下方向(矢印方向)に伸縮するため、対象の股下に接触する部分に弾性部材5の弾性力が作用し、表面材15が対象にフィットする。更に、体液(尿など)の重さにより吸収体14が下側にずれそうになったときに弾性力が作用するため、吸収体14がずれるのを抑制することができる。
[0088]
(吸収体14の製造方法)
 図15は、本実施形態の表面材15が設けられた吸収体14の製造方法を示すフローチャートである。この吸収体14の製造は、CPU等を備えた不図示の制御装置の制御により実行される。
[0089]
 図15のステップS11において、上述したように生地1’が製造される。ここでは、生地1’を表面材15に用いるため生地1’に対して親水化処理が行われる。これに加えて、もしくは、これに代えて、第2繊維シート3として、ビニルアルコール系繊維または親水化ポリプロピレン系繊維などを用いるようにしてもよい。
[0090]
 次のステップS12においては、吸収体14の寸法に合わせて生地1’が裁断されることにより表面材15が製造される。次のステップS13においては、不織布に弾性部材が接合され、ギャザー17が製造される。次のステップS14においては、ステップS13で製造したギャザー17が表面材15に接合される。
[0091]
 次のステップS15では、吸収部22がフィルム24の肌面側に供給される。なお、フィルム24の非肌面側には、前述したように係合部13が係合しやすい素材を設けておいてもよい。次いで、ステップS16では、吸収部22を挟んだ状態で、表面材15とフィルム24とが接合される。
[0092]
 次いで、ステップS17においては、ギャザー17の端部20と、フィルム24の端部27とが、例えば熱融着により接合される。なお、熱融着に代えて、端部20と端部27とのいずれか一方を他方側に折り曲げて、その後、ホットメルト接着剤などにより、ギャザー17とフィルム24とを接合するようにしてもよい。
[0093]
 次いで、ステップS18においては、表面材15と吸収部22とが複数の表面材結合部23において部分的に接合される。なお、部分的な接合に代えて、エンボスなどの機械的な押圧でも構わない。以上により、表面材15が設けられた吸収体14を製造することができる。なお、図15のフローチャートは一例に過ぎず、各ステップの順番などは製造都合により適宜入れ替えてもよい。また、接合部材16は、図15の処理が行われている間の適当なタイミング又は図15の処理が行われた後に、吸収体14のX方向一端部近傍に設けるようにすればよい。
[0094]
(使い捨て下着10の形成方法)
 図12のフローチャートに沿って製造された胴部装着部11と、図15のフローチャートに沿って製造された吸収体14とが、接合部材16(テープ等)により接合されることで(図11(a)~図11(e)参照)、使い捨て下着10が形成される。
[0095]
 なお、胴部装着部11と吸収体14とが分離された状態で販売し、購入者が胴部装着部11と吸収体14とを接合部材16により接合してもよい。
[0096]
 本第1の実施形態の使い捨て下着10は、対象が使い捨て下着10を装着した状態で、吸収体14の長手方向の一端部と、胴部装着部11とによって対象の胴周りの全周を取り囲んでいる。これにより、使い捨て下着10の胴回り部分の伸縮性を高くすることができるため、使い捨て下着10をパンツ状態で穿きやすく又は穿かせやすくすることができる。また、使い捨て下着10を装着したときの胴回り(腰部)へのフィット感を向上させることができる。
[0097]
 また、本第1の実施形態では、胴部装着部11の印刷層4aや吸収体14のフィルム24には、図柄等を施すことができる。この場合、胴部装着部11と吸収体14の図柄を同一の図柄又は統一感のある図柄とすることにより、意匠性の高い使い捨て下着を実現することができる。これにより、例えば、使い捨て下着10がおむつや下着に見えず、使い捨て下着10を装着した対象がそのまま外出しても違和感がなく、使い捨て下着10の上からさらに服やおむつカバー等を着用する必要がなくなるので、蒸れを抑えることができる。
[0098]
 以上、第1の実施形態について説明してきたが、上記内容に限られるものではなく、種々の変更や、適宜の組み合わせが可能であることは言うまでもない。例えば、線状弾性体5aの配置態様としては、直線状に伸びるものに限定されず、断続的な線状弾性体5aでもよく、湾曲する曲線状の線状弾性体5aを並列状に配列してもよく、波形の曲線状の線状弾性体5aが不規則に並んでいる態様で配列してもよい。多数の線状弾性体5aの配列において、各線状弾性体5aは、異なる伸縮率を有する線状弾性体5aの組み合わせでもよい。弾性部材5として線状形態のものに限定されず、多数の穴または切り込みを設けて所定の通気性を備えているシート状の弾性体を用いることもできる。
[0099]
 また、胴部装着部11に表面材15が設けられていない吸収体14を接合して、使い捨て下着10としてもよい。
[0100]
 なお、本第1の実施形態では、吸収体14の一端部(図9の上端部)が胴部装着部11の長手方向の中央部に接合されている場合について説明したが、これに限らず、吸収体14は、胴部装着部11の長手方向の両端を除く位置に接合されていればよく、必ずしも長手方向の中央部に接合されていなくてもよい。
[0101]
≪第2の実施形態≫
 以下、第2の実施形態について、図16~図19に基づいて詳細に説明する。
[0102]
 図16は、本第2の実施形態に係る使い捨て下着110のパンツ状態を示す図であり、図17は、使い捨て下着110を展開した状態(オープン状態)を非肌面側から見た図である。また、図18は、使い捨て下着110を展開した状態(オープン状態)を肌面側から見た図(一部省略)である。
[0103]
 本第2の実施形態に係る使い捨て下着110は、第1の実施形態と同様、胴部装着部51と、吸収体52と、を備えるとともに、係合用生地53を備えている。
[0104]
 胴部装着部51は、第1の実施形態と同様、伸縮性を有する生地1からなり、例えば、図17の横方向に伸張する。また、胴部装着部51においては、図18に示すように、端部(図18の上端部)が所定の長さ分折り返し、接合され、ウエスト部55が形成されている。本実施形態では、胴部装着部51を長手方向に伸張させた状態で、吸収体52の一端部(図18の上端部)をウエスト部55に重ね、その状態で、吸収体52を胴部装着部51に着脱自在に又は着脱不可にして接合する。なお、吸収体52の取付方法については、使い捨て下着110の形成方法の説明として後述する。
[0105]
 胴部装着部51に接合された吸収体52の端部(図18の上端部)の肌面側は、図18に示すように、生地片56によって覆われる。生地片56は、例えば、不織布であり、吸収体52の端部をウエスト部55との間に挟んだ状態でウエスト部55に接合される。また、胴部装着部51の両端には、係合部(面ファスナー)54がそれぞれ接合されている。
[0106]
 胴部装着部51は、図18に示すように、吸収体52との境界から胴部装着部51の両端部(係合部54が取り付けられた部分近傍)までが斜め形状を有する。これにより、例えば、腹部が盛り上がった対象(例えば、対象が幼児の場合)に胴部装着部51をフィットさせやすくすることができる。
[0107]
 吸収体52は、上記第1の実施形態における吸収体14と同様、対象から排出される体液を吸収する。吸収体52は、長手方向の端部(図18の紙面内上側の端部)を胴部装着部51に重ねた状態で、胴部装着部51に着脱自在に又は着脱不可にして接合される。具体的には、図19(b)に示すように、吸収体52は、吸収体52の短手方向に所定間隔をあけた3つの接合部分59で胴部装着部51と接合されるとともに、図19(b)において接合部分59の上側に位置する短辺部分58において胴部装着部51と接合される。一方、吸収体52の胴部装着部51と接合される側と反対側の端部であって、非肌面側には、図17に示すように、係合用生地53が貼付される。吸収体52の短辺部分58は、胴部装着部51を伸張させた状態で胴部装着部51に接合されるため、胴部装着部51の伸張状態が解除されると、吸収体52のウエスト部55側の短辺部分58が収縮させられ、皺が形成される。この皺が、使い捨て下着110を装着する対象と吸収体52との間に空間を形成することになり、特に対象が寝ているときに、この皺に沿って大便等の排泄物が誘導される。これにより、空間に大便等の排泄物が収容されるので、使い捨て下着110からの漏れを抑制することができる。
[0108]
 係合用生地53は、図17に示すように、例えば、不織布または生地1等であり、吸収体52の一端側の非肌面側に貼付される。係合用生地53は、胴部装着部51に設けられた係合部54(例えば、面ファスナー)と係合する。なお、係合用生地53は、面ファスナー54の種類に応じて、その種類を変えてもよいし、または、設けなくてもよい。
[0109]
 本第2の実施形態では、使い捨て下着110が上述したような構成を有することにより、上記第1の実施形態と同様、吸収体52の股下部(非肌面側)には吸収体52を覆う生地を設ける必要がなく、その分のコストを抑制することができる。
[0110]
 また、本第2の実施形態においても、第1の実施形態と同様、図16に示すように、使い捨て下着110をパンツ状態にし、パンツ状態にした使い捨て下着110を通常のパンツと同じように、対象が立った状態または椅子等に座った状態で着用することができる。そして、係合部54と係合用生地53との係合位置を、胴部装着部51を引っ張りながら調整することにより、胴部装着部51を対象の胴部にフィットさせることができる。
[0111]
 なお、本第2の実施形態における接合は、接着剤(例えば、ホットメルト接着剤)による接合、熱融着、超音波接合、縫合、機械的な係止などのうち、適切な方法を採用することができる。
[0112]
(使い捨て下着110の形成方法)
 図19(a)、図19(b)は、本第2の実施形態に係る使い捨て下着110の形成方法を説明するための図である。図19(a)は、胴部装着部51にウエスト部55を形成する様子を示す図である。図19(a)に示すように、胴部装着部51を形成する生地1の端部が2点鎖線にて示す箇所で所定の長さ分折り返され、重なった面同士を接合してウエスト部55が形成される。
[0113]
 図19(b)は、胴部装着部51に吸収体52を取り付ける様子を示す図である。図19(b)に示すように、ウエスト部55が形成された胴部装着部51を矢印で示す横方向に伸張させ、その状態で、吸収体52の端部(図19(b)の上端部)がウエスト部55に重ねられ、重ねられた位置で吸収体52が胴部装着部51に接合される。接合箇所は、前述したように、3つの接合部分59と、短辺部分58である。
[0114]
 また、胴部装着部51を伸張させた状態で、吸収体52の端部を覆うように生地片56(図18参照)がウエスト部55に接合される。これにより、吸収体52の端部を覆い隠すことができるので、見栄え及び肌触り感をよくすることができる。
[0115]
 胴部装着部51に吸収体52及び生地片56が接合された後は、胴部装着部51の伸張状態が解除される。これにより、図18に示すように、吸収体52のウエスト部55側の端部が収縮して皺が形成される。
[0116]
 上述した実施形態は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
[0117]
 2016年2月1日出願の米国仮出願62/289,609、2016年11月3日出願の米国仮出願62/416,940、2016年11月7日出願の米国仮出願62/418,489、に含まれる内容は、すべて本願に援用される。

符号の説明

[0118]
1 生地  1’ 生地  2 第1繊維シート  3 第2繊維シート  4 第3繊維シート  5 弾性部材  6 襞部  10 使い捨て下着  11 胴部装着部  12 折り返し部  13 係合部  14 吸収体  15 表面材  21 ギャザー部  24 フィルム  30 積層シート  51 胴部装着部  52 吸収体  54 係合部  55 ウエスト部  56 生地片  58 短辺部分  59 接合部  110 使い捨て下着

請求の範囲

[請求項1]
 第1方向を長手方向とし、前記第1方向に沿って伸縮するシート形状を有し、胴周りに対して拡開可能かつ伸長して胴部に装着される胴部装着部と、
 前記第1方向に交差する第2方向を長手方向とし、前記第2方向の一端部が前記胴部装着部の前記第1方向の両端を除く位置に接合され、前記第2方向の他端部に前記胴部装着部の前記第1方向の両端が着脱自在に接合され、前記胴部装着部が前記胴部に装着された状態で股部を覆う吸収体と、
 を具備する吸収性物品。
[請求項2]
 前記胴部装着部が前記胴部に装着された状態において、前記吸収体の前記第2方向の他端部と、前記胴部装着部とによって前記胴周りの全周を取り囲む請求項1に記載の吸収性物品。
[請求項3]
 前記吸収体の前記第2方向の一端部は、前記胴部装着部に着脱自在に接合される、請求項1に記載の吸収性物品。
[請求項4]
 前記胴部装着部は、第1の不織布、紙、弾性部材及び第2の不織布が積層された積層シートである請求項1に記載の吸収性物品。
[請求項5]
 前記胴部装着部の前記第1方向における両端に設けられ、前記吸収体の前記第2方向の他端部に係合する係合部を具備する請求項1に記載の吸収性物品。
[請求項6]
 前記胴部装着部の前記第1方向に延びる縁部を所定幅分折り返し、前記吸収体の前記第2方向の一端部を収容するように形成した収容部を具備する請求項1に記載の吸収性物品。
[請求項7]
 前記吸収体は、前記第2方向に沿って伸縮する、請求項1に記載の吸収性物品。
[請求項8]
 前記吸収体の前記第2方向の他端部には、前記胴部装着部に設けられた前記係合部と係合する係合用生地が設けられる請求項5に記載の吸収性物品。
[請求項9]
 前記胴部装着部には、前記胴部装着部に接合された前記吸収体の前記第2方向の一端部を覆う生地片が設けられる請求項1に記載の吸収性物品。
[請求項10]
 前記吸収体は、前記第1方向に所定間隔離れた少なくとも3か所で前記胴部装着部に接合される請求項1に記載の吸収性物品。
[請求項11]
 長手方向に沿って伸縮するシート形状を有し、胴周りに対して拡開可能かつ伸長して胴部に装着される胴部装着部と、前記胴部装着部が前記胴部に装着された状態で股部を覆う吸収体と、を具備する吸収性物品の製造方法であって、
 前記胴部装着部の長手方向の両端を除く位置に、前記吸収体の長手方向の一端部を接合する工程と、
 前記胴部装着部の長手方向の両端に、前記吸収体の長手方向の他端部と係合する係合部を設ける工程と、
 を含む吸収性物品の製造方法。
[請求項12]
 前記接合する工程では、前記胴部装着部を長手方向に伸長させた状態で、前記吸収体の長手方向の一端部を接合する請求項11に記載の吸収性物品の製造方法。
[請求項13]
 前記接合する工程では、前記吸収体の長手方向の一端部と、前記胴部装着部とを前記第1方向に所定間隔離れた少なくとも3か所で接合する請求項12に記載の吸収性物品の製造方法。
[請求項14]
 前記接合する工程の後に、前記胴部装着部を長手方向に伸長させた状態で、前記吸収体の長手方向の一端部を生地片で覆う工程を含む、請求項12に記載の吸収性物品の製造方法。

図面

[ 図 1]

[ 図 2]

[ 図 3]

[ 図 4]

[ 図 5]

[ 図 6]

[ 図 7]

[ 図 8]

[ 図 9]

[ 図 10]

[ 図 11]

[ 図 12]

[ 図 13]

[ 図 14]

[ 図 15]

[ 図 16]

[ 図 17]

[ 図 18]

[ 図 19]