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1. WO2016152585 - DEVICE FOR GUIDING LONG OBJECT

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明 細 書

発明の名称 長尺物の案内装置

技術分野

0001  

背景技術

0002   0003  

先行技術文献

特許文献

0004  

発明の概要

発明が解決しようとする課題

0005   0006  

課題を解決するための手段

0007   0008   0009   0010   0011   0012   0013  

発明の効果

0014  

図面の簡単な説明

0015  

発明を実施するための形態

0016   0017   0018   0019   0020   0021   0022   0023   0024   0025   0026   0027   0028   0029   0030   0031   0032   0033   0034   0035   0036   0037   0038   0039   0040   0041   0042   0043   0044   0045   0046   0047   0048   0049   0050   0051   0052   0053   0054   0055   0056   0057   0058   0059   0060   0061   0062   0063   0064   0065  

符号の説明

0066  

請求の範囲

1   2   3   4   5  

補正された請求の範囲(条約第19条)

1  *   2  *   3  *   4  *   5  *  

図面

1   2   3   4   5   6  

明 細 書

発明の名称 : 長尺物の案内装置

技術分野

[0001]
 本発明は、工作機械などの移動部に給電や給液などを行う可撓性のケーブルやホースなどの長尺物を収容した状態で、移動部の移動に合わせて案内する長尺物の案内装置に関する。

背景技術

[0002]
 この種の長尺物の案内装置はエネルギーガイドチェーンとも呼ばれ、複数のリンクが直列方向に連結されて形成されている(例えば、特許文献1)。特許文献1に開示される長尺物の案内装置の各リンクは、直列方向と直交する幅方向において対向する一対のリンク部(側方部材)と、その一対のリンク部を連結するアーム(クロスバー)とを備えている。そして、複数対のリンク部と複数のアームとで囲まれて形成される収容空間に長尺物が収容される。
[0003]
 各リンク部の直列方向における両端を前端及び後端と称するとき、前端には貫通孔(切欠部)及び円弧状のガイド溝が設けられ、後端には凸部(連結ボルト)及び円弧状の突出部が設けられている。そして、前後に隣り合う第1及び第2リンク部のうちの第1リンク部の貫通孔及びガイド溝に第2リンク部の凸部及び突出部をそれぞれ嵌合することで、第1リンク部及び第2リンク部が所定の回動範囲内において回動可能に連結される。この場合、第1及び第2リンク部に対して側方から外力が作用したときでも、ガイド溝と突出部との嵌合により、これら第1及び第2リンク部の連結が外れ難い。

先行技術文献

特許文献

[0004]
特許文献1 : 特表平10-508934号公報

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0005]
 ところで、上述の長尺物の案内装置において、第1リンク部の突出部は、第2リンク部のガイド溝に回動範囲の全体にわたって嵌合している。このため、第1及び第2リンク部の連結を外れ難くすることができるものの、第1及び第2リンク部の連結作業が困難になり、ひいては長尺物の案内装置の組み立て作業が困難になるという問題がある。
[0006]
 本発明は、このような従来技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、組み立て作業を容易に行うことができる長尺物の案内装置を提供することにある。

課題を解決するための手段

[0007]
 以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
 上記課題を解決する長尺物の案内装置は、複数のリンクを回動可能に連結して形成される。各リンクは第1方向において対向する一対のリンク部を備え、前記複数のリンクは前記第1方向と直交する第2方向に沿って直列に配置された状態で回動可能に連結される。前記複数のリンクは前記第2方向において隣り合う第1リンク及び第2リンクを含み、前記第1リンク及び第2リンクは、前記第1リンクのリンク部の長手軸線と前記第2リンクのリンク部の長手軸線とが一致する第1状態と、前記第1リンクのリンク部の長手軸線と前記第2リンクのリンク部の長手軸線とが交差する第2状態との間で回動可能である。各リンク部は、前記第2方向における第1端に設けられた係合部と、同係合部から前記第2方向において離間して位置する規制部であって、そのリンク部の規制部と、そのリンク部と前記第2方向において隣り合うリンク部の係合部とが前記第1方向において整合したとき、前記隣り合うリンク部の係合部の前記第1方向に沿った移動を規制する規制部とを有する。前記規制部は第1規制部材及び第2規制部材を含み、前記第1規制部材と前記第2規制部材との間には開口部が形成される。前記第1リンク及び第2リンクが前記第1状態に配置されるとき、前記第2リンクの前記係合部が前記第1リンクの前記第1規制部材と前記第1方向において整合する。前記第1リンク及び第2リンクが前記第2状態に配置されるとき、前記第2リンクの前記係合部が前記第1リンクの前記第2規制部材と前記第1方向において整合する。前記第1リンク及び第2リンクが前記第1状態と前記第2状態との間の第3状態に配置されるとき、前記第2リンクの前記係合部が前記第1リンクの前記開口部と前記第1方向において整合する。
[0008]
 この構成によれば、第2方向において隣り合う2つの第1及び第2リンクが第1状態と第2状態との間の第3状態に配置されるように第1及び第2リンクを連結すると、第2リンクの係合部が第1リンクの開口部と対応するため、第2リンクの係合部が第1リンクの第1及び第2規制部材と係合しない。したがって、これら第1及び第2リンクの連結作業が容易となり、ひいては長尺物の案内装置の組み立て作業を容易に行うことができる。
[0009]
 上記長尺物の案内装置において、前記係合部は第1係合部であるとともに、各リンク部は前記第2方向における前記第1端において前記第1係合部に隣接して位置する第2係合部をさらに有し、前記第1リンク及び第2リンクが前記第1状態に配置されるとき、前記第2リンクの前記第2係合部が前記第1リンクの前記第2規制部材と前記第1方向において整合することが好ましい。
[0010]
 この構成によれば、第1及び第2リンクが第1状態に配置されたときに捩れるような外力が作用した場合には、第2リンクの第1係合部及び第2係合部が第1リンクの第1規制部材及び第2規制部材とそれぞれ第1方向において係合する。このため、第1及び第2リンクの連結が外れることを効果的に抑制することができる。
[0011]
 上記長尺物の案内装置において、各リンクは単一の部品であることが好ましい。
 この構成によれば、長尺物の案内装置の部品点数の低減に寄与できる。
 上記長尺物の案内装置において、前記第1方向及び前記第2方向の両方向と直交する方向は第3方向であり、各リンクは、前記第3方向における第1端において一対のリンク部を互いに連結するアームと、前記第3方向における第2端において一対のリンク部から前記第1方向に沿って内側に延出し、かつ互いに対向する弾性変形可能な一対の延出部とをさらに含み、前記一対の延出部の間には、隙間が形成されていることが好ましい。
[0012]
 この構成によれば、一対の延出部の間の隙間を長尺物の外径よりも小さくすると、長尺物を外部から一対の延出部の間の隙間を通して複数のリンク内の収容空間へ押し込むことで、一対の延出部が弾性変形してこれらの間の隙間が長尺物の外径よりも拡大されて長尺物が収容空間に収容される。そして、長尺物が収容空間に収容された後には、一対の延出部が自身の弾性復元力によって元の形状に戻るため、一対の延出部の間の隙間も元の大きさに戻る。このため、長尺物を外部から収容空間に容易に収容することができるとともに、収容空間に収容された長尺物が一対の延出部の間の隙間から外部へ出ることを抑制できる。
[0013]
 上記長尺物の案内装置において、前記第2方向における各延出部の幅は、前記第2方向における各アームの幅よりも狭いことが好ましい。
 この構成によれば、一対の延出部を弾性変形し易くすることができるため、長尺物を外部から一対の延出部の間の隙間を通して複数のリンク内の収容空間に容易に収容することができる。

発明の効果

[0014]
 本発明によれば、長尺物の案内装置の組み立て作業を容易に行うことができる。

図面の簡単な説明

[0015]
[図1] 一実施形態の長尺物の案内装置の斜視図。
[図2] 図1の長尺物の案内装置のリンクを示す斜視図。
[図3] 図1の長尺物の案内装置のリンクを示す斜視図。
[図4] 図1の長尺物の案内装置における隣り合う2つのリンクが第1状態に配置されたときの状態を示す断面図。
[図5] 図4の隣り合う2つのリンクが第3状態に配置されたときの状態を示す断面図。
[図6] 図4の隣り合う2つのリンクが第2状態に配置されたときの状態を示す断面図。

発明を実施するための形態

[0016]
 以下、長尺物の案内装置の一実施形態を図面に従って説明する。
 図1に示すように、長尺物の案内装置11は複数のリンク13を備えている。各リンク13は、幅方向Y(第1方向)において対向する一対のリンク部12を有している。複数のリンク13は、幅方向Yと直交する直列方向X(第2方向)に沿って直列に配置された状態で回動可能に連結されている。
[0017]
 各リンク13の一対のリンク部12は、リンク13の厚さ方向Zにおける第1端において略矩形板状のアーム14によって連結されている。厚さ方向Zは幅方向Y及び直列方向Xの両方向と直交し、第3方向に対応している。各リンク13の厚さ方向Zにおける第2端には、弾性変形可能な一対の延出部15が一対のリンク部12に対応して設けられている。一対の延出部15は略矩形板状の形状をそれぞれ有し、互いに対向するように幅方向Yに沿って内側に延びている。すなわち、各リンク13において、アーム14及び一対の延出部15は、厚さ方向Zにおいて互いに対向している。
[0018]
 直列方向Xにおける各延出部15の幅は、直列方向Xにおけるアーム14の幅よりも狭く設定されている。幅方向Yにおける一対の延出部15の間には隙間Sが形成されており、幅方向Yにおける隙間Sの寸法は後述する長尺物TKの外径よりも狭く設定されている。
[0019]
 各リンク13におけるアーム14及び一対の延出部15は、厚さ方向Zにおいて互いに対向している。各リンク13は、一対のリンク部12、アーム14、及び一対の延出部15を合成樹脂材料によって一体に成形することによって単一の部品として形成されている。
[0020]
 複数のリンク13のうち、直列方向Xの始端に位置するリンク13には、直列方向Xに沿って往復移動する移動体(図示略)に連結するための第1ブラケット16が連結され、直列方向Xの終端に位置するリンク13には、固定部(図示略)に固定するための第2ブラケット17が連結されている。
[0021]
 複数のリンク13における複数対のリンク部12と、複数のアーム14と、複数対の延出部15とによって囲まれて直列方向Xに沿って延びるように形成される空間は、収容空間SKを構成している。収容空間SKには、フレキシブルに曲げることが可能な長尺物TKが収容される。長尺物の案内装置11は、収容空間SKに収容された長尺物TKを保護しながら、第1ブラケット16に連結された移動体(図示略)の往復移動に合わせて、その長尺物TKを案内する。
[0022]
 この場合、長尺物の案内装置11は、その中間部に湾曲部分Wが形成されるように配置される。湾曲部分Wは、第1ブラケット16に連結された移動体(図示略)の直列方向Xに沿った往復移動に合わせて移動する。
[0023]
 長尺物TKとしては、例えば、移動体(図示略)に給電や信号伝送を行う電気ケーブルや光ファイバーケーブル、移動体(図示略)に気体(例えば、空気など)や液体(例えば、水や油など)などを供給するホース、フレキシブルに屈曲可能な長尺状の多関節部材などが挙げられる。
[0024]
 次に、各リンク13における一対のリンク部12の構成について詳述する。
 図2及び図3に示すように、各リンク部12は、直列方向Xの両端が丸みを帯びた略矩形板状をなしている。各リンク部12には、直列方向Xに沿って配置された第1外側面21及び第2外側面22が形成されている。第1外側面21は第2外側面22よりも幅方向Yの内側に位置し、第1外側面21及び第2外側面22の間には、略円弧状をなす外側段差面23が第1及び第2外側面21,22を繋ぐように形成されている。さらに、各リンク部12には、直列方向Xに沿って配置された第1内側面24及び第2内側面25が形成されている。第1内側面24は第2内側面25よりも幅方向Yの内側に位置し、第1内側面24及び第2内側面25の間には、内側段差面26が第1及び第2内側面24,25を繋ぐように形成されている。
[0025]
 各リンク部12において、第1外側面21には円形の凸部27が形成され、第2外側面22にはそのリンク部12を貫通する円形の孔28が形成されている。各リンク部12の孔28には、直列方向Xにおいて隣り合う他のリンク部12の凸部27が相対的に回動可能に挿嵌される。各リンク部12の凸部27の先端面には、その中央部から外周に向かって第1外側面21からの距離が徐々に小さくなるように傾斜した第1傾斜面27aが形成されている。
[0026]
 各リンク部12の第2内側面25の外端部には、直列方向Xにおいて隣り合う他のリンク部12の凸部27の第1傾斜面27aと対応するように傾斜した第2傾斜面29が形成されている。各リンク部12の凸部27の近傍には円弧状の先端面12aが形成されている。各リンク部12の先端面12aにおいて、延出部15よりもアーム14に近接する位置には、第1係合部31が形成されている。第1係合部31はリンク部12の厚さよりも薄い板状をなしている。
[0027]
 各リンク部12の先端面12aにおいて、アーム14よりも延出部15に近接する位置には、第2係合部32が形成されている。すなわち、各リンク部12において、第2係合部32は第1係合部31に隣接して位置している。第2係合部32はリンク部12の厚さよりも薄い板状をなしている。
[0028]
 本実施形態において、第1係合部31及び第2係合部32の厚さは、リンク部12の厚さの半分程度に設定されている。第2係合部32の先端面12aからの最大突出量は、第1係合部31の先端面12aからの最大突出量よりも小さく設定されている。本実施形態において、第2係合部32の先端面12aからの最大突出量は、第1係合部31の先端面12aからの最大突出量の半分程度に設定されている。
[0029]
 各リンク部12の内側段差面26において、アーム14の近傍には、規制部を構成する第1規制部材35が形成されている。第1規制部材35はリンク部12の厚さよりも薄い板状をなし、第1内側面24と面一の表面を有している。各リンク部12の内側段差面26において、延出部15の近傍には、規制部を構成する第2規制部材36が形成されている。第2規制部材36はリンク部12の厚さよりも薄い板状をなし、第1内側面24と面一の表面を有している。このように、各リンク部12において、第1係合部31及び第2係合部32はそのリンク部12の直列方向Xにおける第1端に位置し、規制部を構成する第1規制部材35及び第2規制部材36は第1係合部31及び第2係合部32から直列方向Xにおいて離間して位置している。
[0030]
 各リンク部12の第1規制部材35は、その第1規制部材35が、そのリンク部12と直列方向Xにおいて隣り合うリンク部12の第1係合部31と幅方向Yにおいて整合したとき、当該隣り合うリンク部12の第1係合部31の幅方向Yに沿った移動を規制する。各リンク部12の第2規制部材36は、その第2規制部材36が、そのリンク部12と直列方向Xにおいて隣り合うリンク部12の第1係合部31又は第2係合部32と幅方向Yにおいて整合したとき、当該隣り合うリンク部12の第1係合部31または第2係合部32の幅方向Yに沿った移動を規制する。各リンク部12の厚さ方向Zにおける第1規制部材35と第2規制部材36との間には、開口部Kが形成されている。すなわち、各リンク部12の厚さ方向Zにおける第1規制部材35と第2規制部材36との間には、空間が形成されている。
[0031]
 各リンク部12における第1規制部材35と第2内側面25との間には、厚さ方向Zと垂直な第1当接面37が内側段差面26と交わるように形成されている。各リンク部12における第2規制部材36と第2内側面25との間には、厚さ方向Zと垂直な第2当接面38が内側段差面26と連続するように形成されている。
[0032]
 以後の説明では、直列方向Xにおいて隣り合う2つのリンク13を第1及び第2リンク13a,13bと称す。第2リンク13bの一対のリンク部12の凸部27を第1リンク13aの一対のリンク部12の孔28に挿嵌すると、第1及び第2リンク13a,13bが連結される。第1及び第2リンク13a,13bは、第1リンク13aのリンク部12の長手軸線と第2リンク13bのリンク部12の長手軸線とが一致する第1状態(図4に示す状態)と、第1リンク13aのリンク部12の長手軸線と第2リンク13bのリンク部12の長手軸線とが交差する第2状態(図6に示す状態)との間で回動可能である。各リンク部12の長手軸線は、そのリンク部12における円形の凸部27の中心軸線及び円形の孔28の中心軸線の両中心軸線に対して垂直に延びる軸線に対応している。
[0033]
 より詳細には、本実施形態の長尺物の案内装置11は、第1及び第2リンク13a,13bが第1状態に配置されるとき、第1リンク13a及び第2リンク13bのなす角度、すなわち、第1リンク13aのリンク部12の長手軸線と第2リンク13bのリンク部12の長手軸線とがなす角度が0度となる。第1及び第2リンク13a,13bが第2状態に配置されるとき、第1リンク13a及び第2リンク13bのなす角度、すなわち、第1リンク13aのリンク部12の長手軸線と第2リンク13bのリンク部12の長手軸線とがなす角度が60度となる。
[0034]
 図4に示すように、第1及び第2リンク13a,13bが第1状態に配置されるとき、第2リンク13bの第1係合部31が第1リンク13aの第1当接面37に当接する。図6に示すように、第1及び第2リンク13a,13bが第2状態に配置されるとき、第2リンク13bの第1係合部31が第1リンク13aの第2当接面38に当接する。
[0035]
 すなわち、第1係合部31が第1当接面37及び第2当接面38にそれぞれ当接することで、直列方向Xにおいて隣り合う2つのリンク13(リンク部12)同士の回動範囲が0~60度の角度範囲に規制される。
[0036]
 図4に示すように、第1及び第2リンク13a,13bが第1状態に配置されるとき、第2リンク13bの第1係合部31及び第2係合部32が第1リンク13aの第1規制部材35及び第2規制部材36とそれぞれ幅方向Yにおいて整合する。
[0037]
 図6示すように、第1及び第2リンク13a,13bが第2状態に配置されるとき、第2リンク13bの第1係合部31が第1リンク13aの第2規制部材36と幅方向Yにおいて整合する。このとき、第2リンク13bの第2係合部32は、第1リンク13aの第1規制部材35及び第2規制部材36の両方と幅方向Yにおいて整合しない。
[0038]
 図5に示すように、第1及び第2リンク13a,13bが第1状態と第2状態との間の状態に対応する第3状態(図5に示す状態)に配置されるとき、第2リンク13bの第1係合部31が第1リンク13aの開口部Kと幅方向Yにおいて整合する。このとき、第2リンク13bの第1係合部31及び第2係合部32は、第1リンク13aの第1規制部材35及び第2規制部材36の両方と幅方向Yにおいて整合しない。本実施形態の長尺物の案内装置11は、第1及び第2リンク13a,13bが第3状態に配置されるとき、第1リンク13a及び第2リンク13bのなす角度が30度となる。すなわち、第3状態に配置された第1及び第2リンク13a,13bにおいては、第1リンク13aのリンク部12の長手軸線と、第2リンク13bのリンク部12の長手軸線とがなす角度は30度となる。
[0039]
 次に、長尺物の案内装置11を使用する際の作用について説明する。
 図1に示す長尺物の案内装置11を使用する場合には、まず、長尺物TKを外部から一対の延出部15の間の隙間Sを通して複数のリンク13内の収容空間SKへ押し込む。すると、一対の延出部15が弾性変形してこれらの間の隙間Sが長尺物TKの外径よりも拡大されて、長尺物TKが収容空間SKに収容される。
[0040]
 長尺物TKが収容空間SKに収容された後には、一対の延出部15が自身の弾性復元力によって元の形状に戻るため、一対の延出部15の間の隙間Sも元の大きさに戻る。このため、収容空間SKに収容された長尺物TKが一対の延出部15の間の隙間Sから外部へ出ることが抑制される。このようにして、長尺物の案内装置11内に長尺物TKがセットされる。
[0041]
 移動体(図示略)が直列方向Xに沿って往復移動すると、長尺物の案内装置11はその湾曲部分Wが移動体(図示略)に追従して変位するように直列方向Xに沿って往復移動する。長尺物の案内装置11により、収容空間SKに収容された長尺物TKが移動体(図示略)の移動に合わせて保護されながら案内される。
[0042]
 このとき、長尺物の案内装置11においては、湾曲部分Wの往復移動に伴って、直列方向Xにおいて隣り合う第1及び第2リンク13a,13bが第1状態と第2状態との間で繰り返し回動されるため、第2リンク13bの第1係合部31が第1リンク13aの第1当接面37及び第2当接面38に対して順次、繰り返し当接する。
[0043]
 この場合、各リンク13においては、第1係合部31の厚さがリンク部12の厚さよりも薄く設定されているため、第1係合部31の厚さがリンク部12の厚さと同じ厚さに設定されている場合に比べて、第1係合部31の第1当接面37及び第2当接面38に対する接触面積が低減される。このため、第2リンク13bの第1係合部31が第1リンク13aの第1当接面37及び第2当接面38に当接するときに発生する音(騒音)が低減される。
[0044]
 長尺物の案内装置11の使用時には、長尺物の案内装置11に対して捩れるような外力が作用することがある。このような外力が長尺物の案内装置11に対して作用すると、特に各リンク13において一対の延出部15の近傍ではリンク部12同士が連結されていないため、隣り合うリンク13同士が捩れるように大きく撓む。
[0045]
 すると、長尺物の案内装置11には、直列方向Xにおいて隣り合う第1及び第2リンク13a,13bのうちの第2リンク13bの凸部27を第1リンク13aの孔28から抜け出させようとする力、すなわち幅方向Yに沿った力も作用する。このため、第1及び第2リンク13a,13bの連結が外れてしまうおそれがある。
[0046]
 この点、本実施形態の長尺物の案内装置11では、第1及び第2リンク13a,13bが第1状態に配置されるとき、第2リンク13bの第1係合部31及び第2係合部32が第1リンク13aの第1規制部材35及び第2規制部材36とそれぞれ幅方向Yにおいて整合する。
[0047]
 このため、長尺物の案内装置11に幅方向Yに沿った力が作用しても、第2リンク13bの第1係合部31及び第2係合部32が第1リンク13aの第1規制部材35及び第2規制部材36とそれぞれ係合するため、第2リンク13bの凸部27が第1リンク13aの孔28から抜け出すことが効果的に抑制される。
[0048]
 また、本実施形態の長尺物の案内装置11では、第1及び第2リンク13a,13bが第2状態に配置されるとき、第2リンク13bの第1係合部31が第1リンク13aの第2規制部材36と幅方向Yにおいて整合する。このため、長尺物の案内装置11に幅方向Yに沿った力が作用しても、第2リンク13bの第1係合部31が第1リンク13aの第2規制部材36と係合するため、第2リンク13bの凸部27が第1リンク13aの孔28から抜け出すことが抑制される。
[0049]
 このように、本実施形態の長尺物の案内装置11では、使用時に捩れるような外力が作用した場合、直列方向Xにおいて隣り合う第1及び第2リンク13a,13bが第1状態にあっても第2状態にあっても、第2リンク13bの凸部27が第1リンク13aの孔28から抜け出すことが抑制される。このため、第1及び第2リンク13a,13bの連結が外れることが抑制される。
[0050]
 次に、長尺物の案内装置11の組み立て方法について説明する。
 長尺物の案内装置11を組み立てる場合には、複数のリンク13を直列に連結する必要がある。第1リンク13a及び第2リンク13bを連結する場合には、まず、第2リンク13bの凸部27の第1傾斜面27aを第1リンク13aの第2傾斜面29に当接させる。このとき、第2リンク13bを第1リンク13aに対して30度の角度だけ傾ける。すなわち、第1リンク13aのリンク部12の長手軸線と第2リンク13bのリンク部12の長手軸線とがなす角度が30度になるように、第1及び第2リンク13a,13bを配置し、第2リンク13bの第1係合部31を第1リンク13aの第1規制部材35と第2規制部材36との間の開口部Kに対応させる。
[0051]
 続いて、第2リンク13bの凸部27が第1リンク13aの孔28に整合するように、第1及び第2リンク13a,13bを撓ませながら相対移動させる。そして、第2リンク13bの凸部27が第1リンク13aの孔28に整合すると、撓んでいた第1及び第2リンク13a,13bが自身の弾性復元力によって元の形状に戻ることで、第2リンク13bの凸部27が第2リンク13aの孔28に対して回動可能に挿嵌される。
[0052]
 このとき、第2リンク13bの第1係合部31が第1リンク13aの開口部Kを通過する。すなわち、図5に示すように、第2リンク13bの第1係合部31が第1リンク13aの開口部Kに一時的に進入する。このため、第1リンク13aと第2リンク13bとが円滑に連結される。そして、上記と同様にして複数のリンク13を直列に順次連結した後、始端及び終端に位置するリンク13にそれぞれ第1ブラケット16及び第2ブラケット17を連結することで、長尺物の案内装置11が完成する。
[0053]
 このように、第1及び第2リンク13a,13bが第1状態と第2状態との間の第3状態に配置されるように第1及び第2リンク13a,13bを連結すると、第2リンク13bの第1係合部31が第1リンク13aの開口部Kと対応する。このため、第2リンク13bの第1係合部31が第1リンク13aの第1規制部材35及び第2規制部材36と係合しない。したがって、2つのリンク13同士の連結作業が容易となり、ひいては長尺物の案内装置11の組み立て作業が容易となる。
[0054]
 各リンク13において第1規制部材35と第2規制部材36との間に、第1規制部材35や第2規制部材36と同様の第3規制部材が隙間なく形成されている場合、第1及び第2リンク13a,13bを連結する際に、第2リンク13bの第1係合部31を第1リンク13aにおいて進入させる場所がなくなる。この結果、2つのリンク13同士の連結作業が困難となり、ひいては長尺物の案内装置11の組み立て作業が困難になる。
[0055]
 以上詳述した実施形態によれば、次のような効果が発揮される。
 (1)長尺物の案内装置11において、直列方向Xで隣り合う第1及び第2リンク13a,13bが第1状態と第2状態との間の第3状態に配置されるとき、第2リンク13bの第1係合部31が第1リンク13aの開口部Kと幅方向Yにおいて整合する。このため、第1及び第2リンク13a,13bが第3状態に配置されるように第1及び第2リンク13a,13bを連結すると、第2リンク13bの第1係合部31が第1リンク13aの開口部Kと対応するため、第2リンク13bの第1係合部31が第1リンク13aの第1規制部材35及び第2規制部材36、すなわち、第1リンク13aの規制部と係合しない。したがって、第1及び第2リンク13a,13bの連結作業を容易に行うことができ、ひいては長尺物の案内装置11の組み立て作業を容易に行うことができる。
[0056]
 (2)長尺物の案内装置11において、第1及び第2リンク13a,13bが第1状態に配置されるとき、第2リンク13bの第1係合部31及び第2係合部32が第1リンク13aの第1規制部材35及び第2規制部材36とそれぞれ幅方向Yにおいて整合する。このため、第1及び第2リンク13a,13bが第1状態に配置されるときに捩れるような外力が作用した場合には、第2リンク13bの第1係合部31及び第2係合部32が第1リンク13aの第1規制部材35及び第2規制部材36とそれぞれ幅方向Yにおいて整合する。このため、第2リンク13bの凸部27が第1リンク13aの孔28から抜け出すことが効果的に抑制され、第1及び第2リンク13a,13bの連結が外れることを効果的に抑制することができる。
[0057]
 (3)長尺物の案内装置11において、各リンク13は単一の部品として構成されている。このため、長尺物の案内装置11を構成する部品点数の低減に寄与できる。
 (4)長尺物の案内装置11において、各リンク13は、厚さ方向Zにおける第1端において一対のリンク部12を互いに連結するアーム14と、厚さ方向Zにおける第2端において一対のリンク部12から幅方向Yに沿って内側に延出し、かつ互いに対向する弾性変形可能な一対の延出部15とを含む。一対の延出部15の間には隙間Sが形成されている。このため、隙間Sを長尺物TKの外径よりも若干小さくすると、長尺物TKを外部から隙間Sを通して複数のリンク13内の収容空間SKへ押し込むことで、一対の延出部15が弾性変形する。すると、隙間Sが長尺物TKの外径よりも拡大されて、長尺物TKが収容空間SKに収容される。そして、長尺物TKが収容空間SKに収容された後には、一対の延出部15が自身の弾性復元力によって元の形状に戻るため、一対の延出部15の間の隙間Sも元の大きさに戻る。このため、長尺物TKを外部から収容空間SKに容易に収容することができるとともに、収容空間SKに収容された長尺物TKが一対の延出部15の間の隙間Sから外部へ出ることを抑制できる。
[0058]
 (5)長尺物の案内装置11において、直列方向Xにおける延出部15の幅は、直列方向Xにおけるアーム14の幅よりも狭く設定されている。このため、直列方向Xにおける延出部15の幅を直列方向Xにおけるアーム14の幅以上にした場合に比べて一対の延出部15を弾性変形し易くすることができるため、長尺物TKを外部から一対の延出部15の間の隙間Sを通して複数のリンク13内の収容空間SKにより一層容易に収容することができる。
[0059]
 (変更例)
 上記実施形態は次のように変更してもよい。
 ・直列方向Xにおける延出部15の幅を、直列方向Xにおけるアーム14の幅よりも必ずしも狭くする必要はない。すなわち、直列方向Xにおける延出部15の幅は、直列方向Xにおけるアーム14の幅と同じかそれ以上であってもよい。
[0060]
 ・各リンク13において、一対の延出部15の代わりに、一対のリンク部12を連結する開閉式のアームを採用してもよい。
 ・各リンク13は必ずしも単一の部品である必要はない。すなわち、各リンク13は、複数の部品を組み立てて構成するようにしてもよい。
[0061]
 ・各リンク13において、第2係合部32は省略してもよい。
 ・長尺物の案内装置11において、直列方向Xにおいて隣り合う2つのリンク13が第2状態に配置されたときにこれら2つのリンク13のなす角度を必ずしも60度に設定する必要はない。すなわち、第2状態に配置された2つのリンク13において、一方のリンク13のリンク部12の長手軸線と、他方のリンク13のリンク部12の長手軸線とがなす角度を60度に設定する必要は無い。例えば、第2状態に配置されたときのこれら2つのリンク13のなす角度を、45度に設定してもよいし、70度に設定してもよい。
[0062]
 ・長尺物の案内装置11において、直列方向Xにおいて隣り合う2つのリンク13が第3状態に配置されたときにこれら2つのリンク13のなす角度を必ずしも30度に設定する必要はない。すなわち、第3状態に配置された2つのリンク13において、一方のリンク13のリンク部12の長手軸線と、他方のリンク13のリンク部12の長手軸線とがなす角度を30度に設定する必要は無い。例えば、第3状態に配置されたときのこれら2つのリンク13のなす角度を、15度に設定してもよいし、40度に設定してもよい。
[0063]
 ・各リンク13において、一対の延出部15間の隙間Sの大きさは、収容空間SKに収容する長尺物TKの外径に応じて適宜変更してもよい。
 ・各リンク13には、複数対の延出部15を設けるようにしてもよい。
[0064]
 ・各リンク13において、アーム14と一対の延出部15とは、必ずしも厚さ方向Zにおいて互いに対向するように配置する必要はない。
 ・各リンク13は、金属製であってもよいし、木製であってもよい。
[0065]
 ・各リンク13において、凸部27の先端面を構成する第1傾斜面27aは、直列方向X及び幅方向Yに沿う平面に変更してもよい。
 ・各リンク13において、第2傾斜面29は省略してもよい。

符号の説明

[0066]
 11…長尺物の案内装置、12…リンク部、13…リンク、13a…第1リンク、13b…第2リンク、14…アーム、15…延出部、31…第1係合部、32…第2係合部、35…規制部を構成する第1規制部材、36…規制部を構成する第2規制部材、K…開口部、S…隙間、TK…長尺物、X…直列方向(第2方向)、Y…幅方向(第1方向)、Z…厚さ方向(第3方向)。

請求の範囲

[請求項1]
 複数のリンクを回動可能に連結して形成される長尺物の案内装置であって、各リンクは第1方向において対向する一対のリンク部を備え、前記複数のリンクは前記第1方向と直交する第2方向に沿って直列に配置された状態で回動可能に連結され、前記複数のリンクは前記第2方向において隣り合う第1リンク及び第2リンクを含み、前記第1リンク及び第2リンクは、前記第1リンクのリンク部の長手軸線と前記第2リンクのリンク部の長手軸線とが一致する第1状態と、前記第1リンクのリンク部の長手軸線と前記第2リンクのリンク部の長手軸線とが交差する第2状態との間で回動可能である前記長尺物の案内装置において、
 各リンク部は、前記第2方向における第1端に設けられた係合部と、同係合部から前記第2方向において離間して位置する規制部であって、そのリンク部の規制部と、そのリンク部と前記第2方向において隣り合うリンク部の係合部とが前記第1方向において整合したとき、前記隣り合うリンク部の係合部の前記第1方向に沿った移動を規制する規制部とを有し、
 前記規制部は第1規制部材及び第2規制部材を含み、
 前記第1規制部材と前記第2規制部材との間には開口部が形成され、
 前記第1リンク及び第2リンクが前記第1状態に配置されるとき、前記第2リンクの前記係合部が前記第1リンクの前記第1規制部材と前記第1方向において整合し、前記第1リンク及び第2リンクが前記第2状態に配置されるとき、前記第2リンクの前記係合部が前記第1リンクの前記第2規制部材と前記第1方向において整合し、前記第1リンク及び第2リンクが前記第1状態と前記第2状態との間の第3状態に配置されるとき、前記第2リンクの前記係合部が前記第1リンクの前記開口部と前記第1方向において整合することを特徴とする長尺物の案内装置。
[請求項2]
 前記係合部は第1係合部であるとともに、各リンク部は前記第2方向における前記第1端において前記第1係合部に隣接して位置する第2係合部をさらに有し、
 前記第1リンク及び第2リンクが前記第1状態に配置されるとき、前記第2リンクの前記第2係合部が前記第1リンクの前記第2規制部材と前記第1方向において整合することを特徴とする請求項1に記載の長尺物の案内装置。
[請求項3]
 各リンクは単一の部品であることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の長尺物の案内装置。
[請求項4]
 前記第1方向及び前記第2方向の両方向と直交する方向は第3方向であり、
 各リンクは、前記第3方向における第1端において一対のリンク部を互いに連結するアームと、前記第3方向における第2端において一対のリンク部から前記第1方向に沿って内側に延出し、かつ互いに対向する弾性変形可能な一対の延出部とをさらに含み、
 前記一対の延出部の間には、隙間が形成されていることを特徴とする請求項1~請求項3のうちいずれか一項に記載の長尺物の案内装置。
[請求項5]
 前記第2方向における各延出部の幅は、前記第2方向における各アームの幅よりも狭いことを特徴とする請求項4に記載の長尺物の案内装置。

補正された請求の範囲(条約第19条)
[ 2016年7月14日 ( 14.07.2016 )  国際事務局受理 ]

[1]
[補正後] 複数のリンクを回動可能に連結して形成される長尺物の案内装置であって、各リンクは第1 方向において対向する一対のリンク部を備え、前記複数のリンクは前記第1 方向と直交する第2 方向に沿って直列に配置された状態で回動可能に連結され、前記複数のリンクは前記第2 方向において隣り合う第1リンク及び第2 リンクを含み、前記第1 リンク及び第2 リンクは、前記第1 リンクのリンク部の長手軸線と前記第2 リンクのリンク部の長手軸線とが一致する第1 状態と、前記第1 リンクのリンク部の長手軸線と前記第2 リンクのリンク部の長手軸線とが交差する第2 状態との間で回動可能である前記長尺物の案内装置において、
 各リンク部は、前記第2 方向における第1 端に設けられた第1 係合部と、同第1 係合部から前記第2 方向において離間して位置する規制部であって、そのリンク部の規制部と、そのリンク部と前記第2 方向において隣り合うリンク部の第1 係合部とが前記第1 方向において整合したとき、前記隣り合うリンク部の第1 係合部の前記第1方向に沿った移動を規制する規制部と、前記第2方向における前記第1 端において前記第1係合部に隣接して位置する第2係合部とを有し、
 前記規制部は第1規制部材及び第2規制部材を含み、
 前記第1 規制部材と前記第2 規制部材との間には開口部が形成され、
 前記第1 リンク及び第2 リンクが前記第1 状態に配置されるとき、前記第2 リンクの前記第1 係合部が前記第1 リンクの前記第1 規制部材と前記第1 方向において整合し、かつ前記第2 リンクの前記第2 係合部が前記第1 リンクの前記第2 規制部材と前記第1 方向において整合し、前記第1 リンク及び第2 リンクが前記第2 状態に配置されるとき、前記第2 リンクの前記第1 係合部が前記第1 リンクの前記第2 規制部材と前記第1 方向において整合し、前記第1 リンク及び第2 リンクが前記第1 状態と前記第2 状態との間の第3 状態に配置されるとき、前記第2 リンクの前記第1 係合部が前記第1 リンクの前記開口部と前記第1方向において整合することを特徴とする長尺物の案内装置。
[2]
[補正後] 各リンクは単一の部品であることを特徴とする請求項1に記載の長尺物の案内装置。
[3]
[補正後] 前記第1 方向及び前記第2方向の両方向と直交する方向は第3方向であり、
 各リンクは、前記第3 方向における第1 端において一対のリンク部を互いに連結するアームと、前記第3 方向における第2 端において一対のリンク部から前記第1 方向に沿って内側に延出し、かつ互いに対向する弾性変形可能な一対の延出部とをさらに含み、
 前記一対の延出部の間には、隙間が形成されていることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の長尺物の案内装置。
[4]
[補正後] 前記第2 方向における各延出部の幅は、前記第2 方向における各アームの幅よりも狭いことを特徴とする請求項3 に記載の長尺物の案内装置。
[5]
[削除]

図面

[ 図 1]

[ 図 2]

[ 図 3]

[ 図 4]

[ 図 5]

[ 図 6]