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1. WO2016148084 - METHOD FOR PRODUCING SURFACE-TREATED STEEL SHEET FOR BATTERY CONTAINERS, AND SURFACE-TREATED STEEL SHEET FOR BATTERY CONTAINERS

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明 細 書

発明の名称 電池容器用表面処理鋼板の製造方法、及び電池容器用表面処理鋼板

技術分野

0001  

背景技術

0002   0003  

先行技術文献

特許文献

0004  

発明の概要

発明が解決しようとする課題

0005   0006  

課題を解決するための手段

0007   0008   0009   0010  

発明の効果

0011  

図面の簡単な説明

0012  

発明を実施するための形態

0013   0014   0015   0016   0017   0018   0019   0020   0021   0022   0023   0024   0025   0026   0027   0028   0029   0030   0031   0032   0033   0034   0035   0036   0037   0038   0039   0040   0041   0042   0043   0044   0045   0046   0047   0048   0049   0050   0051   0052   0053   0054   0055   0056   0057   0058   0059   0060   0061  

実施例

0062   0063   0064   0065   0066   0067   0068   0069   0070   0071   0072   0073   0074   0075   0076   0077   0078   0079   0080   0081   0082   0083   0084   0085   0086   0087   0088   0089   0090   0091   0092   0093  

符号の説明

0094  

請求の範囲

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   11   12   13  

図面

1   2   3   4   5   6   7   8  

明 細 書

発明の名称 : 電池容器用表面処理鋼板の製造方法、及び電池容器用表面処理鋼板

技術分野

[0001]
 本発明は、電池容器用表面処理鋼板の製造方法、及び電池容器用表面処理鋼板に関する。

背景技術

[0002]
 近年、オーディオ機器や携帯電話など、多方面において携帯用機器が用いられ、その作動電源として一次電池であるアルカリ電池、二次電池であるニッケル水素電池、リチウムイオン電池などが多用されている。このような電池は、搭載される機器の高性能化に伴い、長寿命化及び高性能化などが求められており、正極活物質や負極活物質などからなる発電要素を充填する電池容器も電池の重要な構成要素としての性能の向上が求められている。
[0003]
 このような電池容器として、例えば、特許文献1では、鋼板上にニッケルめっき層及び鉄-ニッケル合金めっき層を形成してなる表面処理鋼板をプレス加工して得られる電池容器が開示されている。

先行技術文献

特許文献

[0004]
特許文献1 : 特開2000-123797号公報

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0005]
 しかしながら、上記特許文献1に開示されている電池容器では、表面処理鋼板における電池容器外面となる面(プレス加工時にプレス金型と接触する面)が無光沢又は半光沢である場合には、当該面の滑り性が悪いことから、表面処理鋼板をプレス加工する際の摩擦により過度に発熱する。これにより、局部的に加熱された成形中の表面処理鋼板がプレス金型に焼き付いて成形後の電池容器がプレス金型から外れにくくなるという問題や電池容器外面側に疵付きが発生するほか、プレス金型の熱膨張により電池容器の側壁厚み寸法精度が低下するという問題がある。
[0006]
 本発明の目的は、プレス金型と接触する面に無光沢又は半光沢のニッケルめっき層を形成した場合においてもプレス加工性に優れた電池容器用表面処理鋼板の製造方法を提供することである。

課題を解決するための手段

[0007]
 本発明によれば、鋼板における少なくとも電池容器の外面側となる面に、無光沢又は半光沢のニッケルめっき層を形成する電池容器用表面処理鋼板の製造方法において、浴温70℃以上の条件でめっき処理を行うことで前記ニッケルめっき層を形成する電池容器用表面処理鋼板の製造方法が提供される。
[0008]
 本発明の製造方法において、前記めっき処理には、有機硫黄化合物が添加されていないめっき浴を用いることが好ましい。
 本発明の製造方法において、前記めっき処理の後には、前記ニッケルめっき層の熱拡散処理を行わないことが好ましい。
 本発明の製造方法において、前記めっき処理により、10g荷重におけるマイクロビッカース硬さ(HV)が280以上である前記ニッケルめっき層を形成することが好ましい。
 本発明の製造方法において、前記めっき処理により、垂直荷重1N/mm で測定した動摩擦係数が0.40以下である前記ニッケルめっき層を形成することが好ましい。
 本発明の製造方法において、前記めっき処理により、厚みが2.0μm以上の前記ニッケルめっき層を形成することが好ましい。
 本発明の製造方法において、前記めっき処理により、電池容器の外面側となる面及び内面側となる面の両面に前記ニッケルめっき層を形成することが好ましい。
 本発明の製造方法において、電池容器の内面側となる面に形成した前記ニッケルめっき層上に、ニッケル-コバルト合金めっき層をさらに形成することが好ましい。
 本発明の製造方法において、厚みが0.03μm以下である前記ニッケル-コバルト合金めっき層を形成することが好ましい。
[0009]
 また、本発明によれば、上述した製造方法により得られた電池容器用表面処理鋼板を成形加工してなる電池容器の製造方法が提供される。
 また、本発明によれば、上述した製造方法により得られた電池容器を用いてなる電池の製造方法が提供される。
[0010]
 本発明によれば、鋼板における少なくとも電池容器の外面側となる面に、無光沢又は半光沢のニッケルめっき層が形成されてなる電池容器用表面処理鋼板であって、前記ニッケルめっき層は、厚みが0.5~3.5μmであり、かつ、負荷荷重100gfで測定した場合における表面の動摩擦係数が、0.4以下である電池容器用表面処理鋼板が提供される。
 また、本発明によれば、鋼板における少なくとも電池容器の外面側となる面に、鉄-ニッケル拡散層からなる下地層と、無光沢又は半光沢のニッケルめっき層とが、この順で形成されてなる電池容器用表面処理鋼板であって、前記ニッケルめっき層は、厚みが0.5~3.5μmであり、かつ、負荷荷重100gfで測定した場合における表面の動摩擦係数が、0.4以下である電池容器用表面処理鋼板が提供される。

発明の効果

[0011]
 本発明によれば、浴温70℃以上の条件でめっき処理を行い、ニッケルめっき層を形成するため、ニッケルめっき層の硬度が高くなって、ニッケルめっき層表面の動摩擦係数が低下する。その結果、プレス金型との接触時に発生する摩擦熱が抑制され、プレス加工性に優れた電池容器用表面処理鋼板を提供することができる。

図面の簡単な説明

[0012]
[図1] 本発明に係る電池容器用表面処理鋼板を適用した電池の一実施の形態を示す斜視図である。
[図2] 図1のII-II線に沿う断面図である。
[図3] 本発明に係る電池容器用表面処理鋼板の一実施の形態であって図2のIII部の拡大断面図である。
[図4] 実施例1,2及び比較例1~6の電池容器用表面処理鋼板の表面硬度を測定した結果を示すグラフである。
[図5] 実施例3~8及び比較例7~10の電池容器用表面処理鋼板の表面硬度を測定した結果を示すグラフである。
[図6] 実施例3~8及び比較例7~10の電池容器用表面処理鋼板の動摩擦係数を測定した結果を示すグラフである。
[図7] 実施例9~12及び比較例11~15の電池容器用表面処理鋼板の表面硬度及び動摩擦係数を測定した結果を示すグラフである。
[図8] 実施例14~18及び比較例16~20の電池容器用表面処理鋼板の表面硬度を測定した結果を示すグラフである。

発明を実施するための形態

[0013]
 以下、図面に基づいて本発明の一実施の形態について説明する。本発明に係る電池容器用表面処理鋼板は、所望の電池の形状に応じた外形形状に加工される。電池としては、特に限定されないが、一次電池であるアルカリ電池、二次電池であるニッケル水素電池、リチウムイオン電池などを例示することができ、これらの電池の電池容器の部材として、本発明に係る電池容器用表面処理鋼板を用いることができる。以下においては、アルカリ電池の電池容器を構成する正極缶に本発明に係る電池容器用表面処理鋼板を用いた実施形態にて本発明を説明する。
[0014]
 図1は、本発明に係る電池容器用表面処理鋼板を適用したアルカリ電池2の一実施の形態を示す斜視図、図2は、図1のII-II線に沿う断面図である。本例のアルカリ電池2は、有底円筒状の正極缶21の内部に、セパレータ25を介して正極合剤23及び負極合剤24が充填され、正極缶21の開口部内面側には、負極端子22、集電体26及びガスケット27から構成される封口体がカシメ付けられてなる。なお、正極缶21の底部中央には凸状の正極端子211が形成されている。そして、正極缶21には、絶縁性の付与及び意匠性の向上等のために、絶縁リング28を介して外装29が装着されている。
[0015]
 図1に示すアルカリ電池2の正極缶21は、本発明に係る電池容器用表面処理鋼板を、深絞り加工法、絞りしごき加工法(DI加工法)、絞りストレッチ加工法(DTR加工法)、又は絞り加工後ストレッチ加工としごき加工を併用する加工法などにより成形加工することで得られる。以下、図3を参照して、本発明に係る電池容器用表面処理鋼板(表面処理鋼板1)の構成について説明する。
[0016]
 図3は、図2のIII部を拡大して示す断面図であり、同図において下側が図1のアルカリ電池2の内面(アルカリ電池2の正極合剤23と接触する面)、上側がアルカリ電池2の外面に相当する。図3に示す本例の表面処理鋼板1は、表面処理鋼板1の基材を構成する鋼板11に対して、鋼板11の両主面に無光沢又は半光沢のニッケルめっき層12が形成され、さらに、アルカリ電池2の内面となる面のニッケルめっき層12上にニッケル-コバルト合金めっき層13が形成されてなる。なお、アルカリ電池2の内面におけるニッケルめっき層12及びニッケル-コバルト合金めっき層13のうち、いずれか一方を省略する構成とすることもできる。
[0017]
<鋼板11>
 本実施形態の鋼板11としては、成形加工性に優れているものであればよく特に限定されないが、例えば、低炭素アルミキルド鋼(炭素量0.01~0.15重量%)、炭素量が0.003重量%以下の極低炭素鋼、又は極低炭素鋼にTiやNbなどを添加してなる非時効性極低炭素鋼を用いることができる。
[0018]
 本実施形態においては、これらの鋼の熱間圧延板を酸洗して表面のスケール(酸化膜)を除去した後、冷間圧延し、次いで電解洗浄後に、焼鈍、調質圧延したものを基板として用いる。この場合における、焼鈍は、連続焼鈍あるいは箱型焼鈍のいずれでもよく、特に限定されない。
[0019]
<ニッケルめっき層12>
 ニッケルめっき層12は、上述した鋼板11にニッケルめっきを施すことにより鋼板11の少なくとも外面側となる面、または両主面に形成され、無光沢又は半光沢のめっき層である。
[0020]
 ニッケルめっき層12を形成するためのニッケルめっき浴としては、特に限定されないが、ニッケルめっきで通常用いられているめっき浴、すなわち、ワット浴や、スルファミン酸浴、ほうフッ化物浴、塩化物浴などを用いることができる。例えば、ニッケルめっき層12は、ワット浴として、硫酸ニッケル200~350g/L、塩化ニッケル20~60g/L、ホウ酸10~50g/Lの浴組成のものを用いて、電気めっきにより形成することができる。
[0021]
 本実施形態においては、ニッケルめっき層12は、上述したように、無光沢であってもよいし、半光沢であってもよい。半光沢のニッケルめっき層12を形成する方法としては、ニッケルめっき浴に半光沢剤を添加し、この半光沢剤が添加されたニッケルめっき浴を用いて、ニッケルめっき層を形成する方法が挙げられる。このように半光沢剤を用いて半光沢のニッケルめっき層12を形成した場合には、半光沢剤を用いずに無光沢ニッケルめっき層12を形成した場合と比べて光沢度が高くなる。例えば、半光沢剤添加以外は同じニッケルめっき浴を用いて、同程度の表面粗度を有する鋼板にめっき厚が同じ厚みとなるように、鋼板上にニッケルめっき層を形成した半光沢のニッケルめっき層12(なお、めっき条件は、電流密度20A/dm 、浴温70℃とした)と、無光沢のニッケルめっき層12(なお、めっき条件は、電流密度20A/dm 、浴温60℃とした)とについて、光沢度として、光沢計(日本電色工業製VG-2000)を用いて60度鏡面光沢を測定すると、それぞれ、半光沢のニッケルめっき層12を形成したサンプルの光沢度は223.2、無光沢のニッケルめっき層12を形成したサンプルの光沢度は96.0であり、両者には明らかな差が出る。光沢度は膜厚、表面粗度によって変わるが、本実施形態における半光沢のニッケルめっき層は、表面粗度Raが0.1~0.8μmとなるようにしたとき、光沢計によって測定される光沢度が、通常、150以上となる。
[0022]
 半光沢剤としては、硫黄を含有しないものであればよく、特に限定されないが、例えば、不飽和アルコールのポリオキシーエチレン付加物等の脂肪族不飽和アルコール、不飽和カルボン酸、ホルムアルデヒド、クマリンなどが挙げられる。
[0023]
 なお、本実施形態においては、無光沢のニッケルめっき層12を形成する方法としては、例えば、実質的に光沢剤や半光沢剤を添加していないニッケルめっき浴を用いて、ニッケルめっき層を形成する方法が挙げられる。
[0024]
 また、本実施形態においては、ニッケルめっき浴に、実質的に硫黄を含む添加剤を使用しないことが好ましい。本実施形態においては、このようなニッケルめっき浴を用いて形成されたニッケルめっき層12をグロー放電発光分光分析装置により測定した場合、硫黄の強度はノイズレベル(または不純物量程度の強度)以下であることが好ましく、この場合には、ニッケルめっき層12には、実質的に硫黄が含まれないとみなすことができる。例えば、HORIBA GD-OESにて、圧力600Pa、出力35W、HV(フォトマル電圧)を各々下記のように設定した際に、ニッケルめっき層12内で得られるS強度のNi強度に対する比(S強度/Ni強度)は、無光沢および半光沢剤を用いた際には、たとえば0.00057程度と0.001未満であり、一方で硫黄を含む光沢剤を用いた際には、たとえば0.00723程度と0.001を大きく超えることからも、ニッケルめっき層12が無光沢および半光沢である場合は、上記比(S強度/Ni強度)が0.001未満であり、ニッケルめっき層12には実質的に硫黄は含まれないとみなすことができ、ニッケルめっき層12が光沢である場合には、上記比(S強度/Ni強度)が0.001以上であり、硫黄を含むものと判断することが可能である。各元素のHVはニッケル700、鉄850、炭素900、酸素700、硫黄999にて行った。
[0025]
 本実施形態では、ニッケルめっきに用いるめっき浴には、光沢剤(ニッケルめっき層12を構成する結晶を微細化し、その結果として表面硬度を高める作用を有するもの)、特に、有機硫黄化合物からなる添加剤(例えば、サッカリン、ナフタレンスルフォン酸ナトリウムなどの光沢剤)を添加しないようにすることが好ましい。
[0026]
 特に、本実施形態では、有機硫黄化合物からなる添加剤をめっき浴に添加させないようにすることにより、ニッケルめっき層12中に硫黄が過度に存在することによる不具合、すなわち、得られるアルカリ電池2を長期保存した際に、電池容器を構成するニッケルめっき層12の接触抵抗値が上昇してしまい、アルカリ電池2の電池性能が低下してしまうという不具合を防止することができる。
[0027]
 なお、本実施形態では、ニッケルめっき層12の表面硬度を高める作用が小さい添加剤(例えば、ピット抑制剤など)は、上記めっき浴に適宜添加してもよい。
[0028]
 上述しためっき浴を用いてニッケルめっき層12を形成する際の浴温は、70℃以上であればよく、好ましくは70~80℃、より好ましくは70℃~75℃である。めっき浴の浴温を上記範囲とすることにより、得られるニッケルめっき層12は、結晶粒径が小さくなることで表面硬度が高くなり、その結果、表面処理鋼板1のプレス加工性が向上する。
[0029]
 すなわち、従来においては、表面処理鋼板1におけるアルカリ電池2の外面となる面(プレス加工時にプレス金型と接触する面)が無光沢又は半光沢であり滑り性が悪い場合には、表面処理鋼板1をプレス加工する際におけるプレス金型との摩擦により過度に発熱し、これにより、プレス金型が熱膨張して成形後の表面処理鋼板1がプレス金型から抜けずに次にプレスする表面処理鋼板1と重なってしまう不良(カブリ)が発生したり、プレス金型に焼き付きや疵付きが発生したりする問題があった。
[0030]
 また、このような表面処理鋼板1のカブリや、プレス金型の焼き付き及び疵付きを防止するために、ニッケルめっき層12を形成するためのめっき浴に、ニッケルめっき層12の硬度を高くするための添加剤を添加し、このめっき浴を用いて鋼板11の両主面にニッケルめっき層12を形成する方法もあるが、この方法では、添加剤に含まれる硫黄などの影響により、形成されるニッケルめっき層12は長期保存後の接触抵抗値が上昇するものとなってしまい、これを用いて得られるアルカリ電池2は電池性能が低下してしまう。
[0031]
 あるいは、表面処理鋼板1のカブリや、プレス金型の焼き付き及び疵付きを防止するために、鋼板11におけるアルカリ電池2の外面となる面(プレス加工時にプレス金型と接触する面)についてのみ、ニッケルめっき層12の硬度を高くするための添加剤を添加しためっき浴を用いてニッケルめっき層12を形成する方法もあるが、この方法では、鋼板11の外面側及び内面側に、それぞれ別のめっき浴を用いる必要があるため、めっき浴を管理する浴槽を増設し、鋼板11の外面側及び内面側に個別にニッケルめっき層12を形成しなければならず、表面処理鋼板1の生産効率が著しく低下し、コスト的にも不利である。
[0032]
 加えて、ニッケルめっき層12の硬度を高くするための添加剤を添加しためっき浴を用いる場合には、高い硬度を必要としない別のニッケルめっき製品(すなわち、上記添加剤を用いることなく製造されるニッケルめっき製品)の製造ラインを流用することができず、当該製造ラインとは別の製造ラインを設置するか、当該製造ラインの浴槽をフラッシングしてめっき浴を入れ替える必要があり、この点によっても、表面処理鋼板1の生産効率が著しく低下し、コスト的にも不利である。
[0033]
 これに対し、本実施形態では、アルカリ電池2の外面となる面にニッケルめっき層12を形成する際に、めっき浴の浴温を上記範囲とすることで、上述したように、ニッケルめっき層12の表面硬度が高くなり、これにより、ニッケルめっき層12とプレス金型との動摩擦係数が低下することとなり、その結果、表面処理鋼板1をプレス加工する際の摩擦熱が低下し、表面処理鋼板1のカブリや、プレス金型の焼き付き及び疵付きが有効に防止され、表面処理鋼板1のプレス加工性が向上する。
[0034]
 さらに、本実施形態によれば、鋼板11におけるアルカリ電池2の外面となる面と、アルカリ電池2の内面となる面とに、同じ組成のめっき浴を用いて、1工程(1パス)でニッケルめっき層12を形成可能であるため、表面処理鋼板1の生産効率が向上し、コスト的に有利となる。なお、このとき、外面となる面と内面となる面のニッケルめっき層12の厚みは同じでもよく、電流密度を変えることにより異なる厚みとしてもよく、少なくとも外面となる面が本実施形態のニッケルめっき層12であればよい。また、ニッケルめっき層12の形成に用いるめっき浴には、有機硫黄化合物からなる添加剤(光沢剤など)を添加する必要がないため、ニッケルめっき層12に硫黄が取り込まれることによる表面処理鋼板1の接触抵抗値の上昇を防止できる。さらには、めっき浴に、硫黄を含む光沢剤などの添加剤を添加する必要がないことから、他のニッケルめっき製品(表面の面質を光沢にする必要がないニッケルめっき製品)のめっき浴と浴槽を共通化することができ、表面処理鋼板1及び他のニッケルめっき製品の生産効率が向上する。
[0035]
 本実施形態においては、ニッケルめっき層12を形成する際のめっき浴のpHは、好ましくは2.0~5.3、より好ましくは3.3~5.0、さらに好ましくは3.8~4.9である。めっき浴のpHを上記範囲とすることにより、形成されるニッケルめっき層12の硬度がより高くなる。
[0036]
 なお、表面処理鋼板1におけるアルカリ電池2の外面となる面のニッケルめっき層12の硬度は、荷重10gfで測定したビッカース硬度(HV)が、好ましくは240以上、より好ましくは280以上である。
[0037]
 また、表面処理鋼板1におけるアルカリ電池2の外面となる面のニッケルめっき層12は、垂直荷重1N/mm で測定した動摩擦係数が、好ましくは0.40以下、より好ましくは0.20以下である。
[0038]
 本実施形態では、ニッケルめっき層12を形成する際における浴温以外の条件としては、めっき浴のpHが、好ましくは2.0~5.3、より好ましくは3.3~5.0、さらに好ましくは3.8~4.9である。ある。また、電気めっきによりニッケルめっき層12を形成する場合の電流密度が、12A/dm 以上であり、好ましくは12~40A/dm 、より好ましくは12~20A/dm 、特に好ましくは15~20A/dm である。ニッケルめっき層12を形成する際において、めっき浴のpHや電流密度を上記範囲とすることにより、ニッケルめっき層12の硬度を高くすることができる。さらには、ニッケルめっき層12を形成する際の電流密度を上記範囲のように比較的高い値とすることにより、ニッケルめっき層12をより短時間で形成することができるようになり、表面処理鋼板1の生産効率が向上する。
 特に、本発明者等は、電気めっきを行う際の電流密度を高くすると、得られるニッケルめっき層12の硬度が低下する傾向にある一方で、ニッケルめっき層12を形成する際の浴温を、上述した範囲に制御することにより、電流密度を上記範囲のように比較的高い値とした場合においても、得られるニッケルめっき層12の硬度を高くすることができるとの知見を得た。そして、本発明者等は、このような知見に基づき、電気めっきを行う際の浴温の条件と、電流密度の条件とを、上記範囲内でバランスさせることにより、表面処理鋼板1の生産効率を向上させながら、表面処理鋼板1を構成するニッケルめっき層12の硬度を高くすることを見出した。これにより、表面処理鋼板1とプレス金型との動摩擦係数が低下し、表面処理鋼板1をプレス加工する際の発熱が抑制され、表面処理鋼板1のカブリや、プレス金型の焼き付き及び疵付きを有効に防止できる。
[0039]
 本実施形態のニッケルめっき層12は、上述したように、無光沢又は半光沢のニッケルめっきである。本実施形態では、ニッケルめっき層12の表面の算術平均粗さ(Ra)は、好ましくは0.20μm以上、より好ましくは0.30μm以上である。本実施形態では、表面の算術平均粗さ(Ra)が上記範囲のように比較的高いニッケルめっき層12を形成したとしても、ニッケルめっき層12を形成する際のめっき浴の浴温及び電流密度を調整することにより、ニッケルめっき層12の硬度が高くなり、これにより、表面処理鋼板1とプレス金型との動摩擦係数が低下して、表面処理鋼板1をプレス加工する際の発熱が抑制され、表面処理鋼板1のカブリや、プレス金型の焼き付き及び疵付きを有効に防止できる。
[0040]
 本実施形態のニッケルめっき層12は、ニッケルめっき層12の表面の結晶方位について、111面、200面、220面、及び311面の中での200面の存在割合が、好ましくは40%超、より好ましくは50%以上、さらに好ましくは70%以上である。
[0041]
 上述した200面の存在割合は、例えば、ニッケルめっき層12の表面を、X線回折分析することにより測定することができる。具体的には、X線回折装置(RINT2500/PC、リガク社製)を使用し、X線:Cu-40kV―200mA、発散スリット:2deg、散乱スリット:1deg、受光スリット:0.3mm、測定範囲:40°≦2θ≦90°の条件にて測定する方法が挙げられる。このX線回折分析において、各結晶面に基づくピークは、111面が2θ=44.5°、200面が2θ=51.8°、220面が2θ=76.3°、311面が2θ=92.9°にそれぞれ現れるため、各結晶面に基づくピークの積分強度を求め各積分強度を公知の補正値(111面は1、200面は0.42、220面は0.21、311面は0.2)で補正した後、(200面の積分強度/111面、200面、220面及び311面の積分強度の合計)を計算することにより、ニッケルめっき層12の表面における200面の存在割合を求めることができる。
[0042]
 なお、本発明者等は、ニッケルめっき層12について、上述した200面の存在割合が高い場合には、ニッケルめっき層12の表面硬度がより高くなり、これにより、得られる表面処理鋼板1とプレス金型との動摩擦係数がより低下するとの知見を得た。そのため、本発明者等は、このような知見に基づき、電池容器の外面側となる面に形成されるニッケルめっき層12については、耐食性等の特性よりも、表面硬度を高くしてプレス加工性を向上させることに着目し、ニッケルめっき層12の表面硬度を高くする方法の一例として、ニッケルめっき層12の表面の200面の存在割合を上記範囲とすることが好ましいことを見出したものである。
[0043]
 ニッケルめっき層12における200面の存在割合を上記範囲とする方法としては、特に限定されないが、例えば、電気めっきによりニッケルめっき層12を形成する際のめっき浴の浴温および電流密度を、それぞれ上記範囲とする方法が挙げられる。
[0044]
 本実施形態においては、以上のようにして、鋼板11上にニッケルめっき層12が形成される。なお、ニッケルめっき層12は、鋼板11上に直接形成されたものであってもよいし、鋼板11上に予め下地層を形成しておき、この下地層上に、ニッケルめっき層12を形成するようにしてもよい。
[0045]
 下地層としては、特に限定されないが、例えば、鉄-ニッケル拡散層が挙げられる。鉄-ニッケル拡散層は、予めニッケルめっき層を形成した鋼板11を熱処理することで形成することができる。すなわち、鋼板11上に上述したニッケルめっき層12を形成する前に、鋼板11上に、下地層用のニッケルめっき層を形成しておき、この下地層用のニッケルめっき層を形成した鋼板11を熱処理することで、下地層用のニッケルめっき層を熱拡散させ、これにより鉄-ニッケル拡散層を形成することができる。このとき、下地層用のニッケルめっきの表層まで鉄が拡散した鉄-ニッケル拡散層としてもよく、表層まで拡散せずに下地層用のニッケルめっき層の一部が熱処理により軟化した状態で残ってもよい。本実施形態においては、下地層として、このような鉄-ニッケル拡散層を形成することにより、ニッケルめっき層12が、鉄-ニッケル拡散層を介して鋼板11上に形成されることとなり、ニッケルめっき層12の鋼板11に対する密着性が向上する。また、ニッケルめっき層12の下地として鉄-ニッケル拡散層を形成することで、ニッケルめっき層12の厚みが薄い場合でも、ニッケルめっき層12の硬度を高いものとすることができる。
[0046]
 本実施形態では、ニッケルめっき層12を鋼板11上に直接形成する場合には、ニッケルめっき層12の厚みは、好ましくは0.5μm以上、より好ましくは1.5μm以上、さらに好ましくは2.0μm以上である。この際においては、ニッケルめっき層12の厚みの上限は、特に限定されないが、コスト的に有利になるという観点より、好ましくは3.5μm以下、より好ましくは3.0μm以下である。鋼板11上に直接形成するニッケルめっき層12の厚みを上記範囲とすることにより、ニッケルめっき層12の硬度を高いものとすることができる。
[0047]
 また、本実施形態では、上述した下地層を介してニッケルめっき層12を鋼板11上に形成する場合には、ニッケルめっき層12の厚みは、好ましくは0.5μm以上、より好ましくは1.0μm以上である。この際においては、ニッケルめっき層12の厚みの上限は、特に限定されないが、コスト的に有利になるという観点より、好ましくは3.5μm以下、より好ましくは3.0μm以下、さらに好ましくは2.5μm以下である。下地層を介して鋼板11上に形成するニッケルめっき層12の厚みを上記範囲とすることにより、ニッケルめっき層12の硬度を高いものとすることができる。
[0048]
<ニッケル-コバルト合金めっき層13>
 ニッケル-コバルト合金めっき層13は、ニッケル-コバルト合金めっき浴を用いた電気めっきにより、アルカリ電池2の内面となる面のニッケルめっき層12に形成されるめっき層である。本実施形態では、アルカリ電池2の内面となる面にニッケル-コバルト合金めっき層13を形成することにより、得られる表面処理鋼板1の導電性が向上し、これを加工して得られるアルカリ電池2の電池性能が向上する。
[0049]
 ニッケル-コバルト合金めっき層13を形成するためのニッケル-コバルト合金めっき浴としては、特に限定されないが、例えば、硫酸ニッケル、塩化ニッケル、硫酸コバルト及びホウ酸を含有してなるワット浴をベースとしためっき浴を用いることができる。なお、めっき浴中における、コバルト/ニッケル比は、コバルト/ニッケルのモル比で、好ましくは0.10~0.29、より好ましくは0.10~0.24である。
[0050]
 ニッケル-コバルト合金めっき層13を形成する際の条件としては、浴温40~80℃、pH2.0~5.0、電流密度1~40A/dm の条件とすることが好ましい。なお、ニッケル-コバルト合金めっき層13を形成するためのめっきを行う際には、鋼板11にエッジマスクを施し、アルカリ電池2の外面となる面のニッケルめっき層12上にニッケル-コバルト合金めっき層13が形成されないようにすることが好ましい。
[0051]
 内面に形成されるニッケル-コバルト合金めっき層13の厚みは、好ましくは0.1~0.4μmであり、より好ましくは0.15~0.2μmである。外面側に形成される場合、好ましくは0.03μm以下であれば本発明の効果を阻害しないが、より好ましくは0.01μm以下であり、形成されないのが最も好ましい。
[0052]
 本実施形態の表面処理鋼板1は、以上のようにして構成される。
[0053]
 本実施形態の表面処理鋼板1は、深絞り加工法、絞りしごき加工法(DI加工法)、絞りストレッチ加工法(DTR加工法)、又は絞り加工後ストレッチ加工としごき加工を併用する加工法などにより、図1,2に示すアルカリ電池2の正極缶21や、その他の電池の電池容器などに成形加工されて用いられる。
[0054]
 本実施形態の表面処理鋼板1は、上述したようにプレス加工性に優れたものであるため、電池容器に成形加工する際において、脱脂性に優れた低粘度のプレス油を使用可能であり、成形加工後のプレス油の脱脂を容易に行うことができる。すなわち、プレス油が高粘度であると、プレス金型の疵付き等を防止し易くなる傾向がある一方で、プレス加工後にプレス油の脱脂がし難くなってしまうが、本実施形態の表面処理鋼板1では、低粘度のプレス油を用いた場合でもプレス金型の疵付き等を防止できるため、プレス加工後のプレス油の脱脂洗浄が容易になる。
[0055]
<表面処理鋼板1の製造方法>
 次いで、本実施形態の表面処理鋼板1の製造方法について、説明する。
[0056]
 まず、鋼板11を構成するための鋼板を準備し、上述したように、鋼板11に対してニッケルめっきを施すことにより、鋼板11の両主面にニッケルめっき層12を形成する。なお、鋼板11におけるアルカリ電池2の外面となる面と、アルカリ電池2の内面となる面とに、別々の組成のめっき浴を用いて、組成や表面粗度などが異なるニッケルめっき層12をそれぞれ形成してもよいが、製造効率を向上させる観点より、鋼板11の両面に、同じめっき浴を用いて1工程(1パス)でニッケルめっき層12を形成することが好ましい。なお、めっきを行う際の浴温は70℃以上とする。
[0057]
 本実施形態では、ニッケルめっき層12を形成した後には、鋼板11とニッケルめっき層12とが熱拡散しないようにすることが好ましい。すなわち、鋼板11を構成する鉄はニッケルより硬度が低いため、鋼板11の鉄がニッケルめっき層12に熱拡散すると、ニッケルめっき層12の硬度が低下し、得られる表面処理鋼板1のプレス加工性が低下するおそれがある。そのため、本実施形態では、鋼板11やニッケルめっき層12の熱拡散処理を行わないようにすることにより、ニッケルめっき層12の硬度を高いものとすることができ、表面処理鋼板1のプレス加工性が向上する。
[0058]
 次いで、本実施形態においては、アルカリ電池2の内面となる面のニッケルめっき層12に、ニッケル-コバルト合金めっき浴を用いて、電気めっきによりニッケル-コバルト合金めっき層13を形成することで、図3に示す表面処理鋼板1を得る。
[0059]
 以上のようにして、本実施形態の表面処理鋼板1は製造される。
[0060]
 本実施形態によれば、上述したように、アルカリ電池2の外面となる面にニッケルめっき層12を形成する際に、めっき浴の浴温を70℃以上とすることで、ニッケルめっき層12の表面硬度が高くなり、これにより、ニッケルめっき層12とプレス金型との動摩擦係数が低下することとなる。その結果、表面処理鋼板1をプレス加工する際に発生する摩擦熱が抑制され、表面処理鋼板1のカブリや、プレス金型の焼き付き及び疵付きが有効に防止されるようになり、表面処理鋼板1のプレス加工性が向上する。したがって、本実施形態の表面処理鋼板1は、プレス加工により成形される電池容器、例えば、アルカリ電池、ニッケル水素電池などのアルカリ性の電解液を用いる電池や、リチウムイオン電池などの電池容器として好適に用いることができる。
[0061]
 また、本実施形態によれば、ニッケルめっき層12の形成に用いるめっき浴に、ニッケルめっき層12の硬度を高くすることを目的とする添加剤(例えば、有機硫黄化合物などが用いられる)を使用しない場合においても、ニッケルめっき層の硬度を高くすることが可能である。これにより、得られる電池容器は、長期保存後の接触抵抗値の上昇を防止できる。そのため、本実施形態の表面処理鋼板1は、長期間にわたる保管や搭載が予定されている電池、特に、震災時などの非常時に用いるための備蓄用電池や、電気製品のリモコン、懐中電灯などに用いられる電池の電池容器として好適に用いることができる。
実施例
[0062]
 以下に、実施例を挙げて、本発明についてより具体的に説明するが、本発明は、これら実施例に限定されない。
 なお、各特性の評価方法は、以下のとおりである。
[0063]
<表面硬度の測定>
 表面処理鋼板1について、微小硬度計(株式会社明石製作所製、型番:MVK-G2)により、ダイヤモンド圧子を用いて、荷重:10gf、保持時間:10秒の条件でビッカース硬度(HV)を測定することにより、ニッケルめっき層12の表面硬度の測定を行った。
[0064]
<動摩擦係数の測定>
 表面処理鋼板1について、トライボメータ(CSEM社製、接触子:SUJ-2(クロムスチール鋼))を用いて、負荷荷重:100gf、10回転後の記録チャートから読み取り、垂直荷重1N/mm の条件で動摩擦係数を測定した。
[0065]
《実施例1》
 基体として、低炭素アルミキルド鋼の冷間圧延板(厚さ0.25mm)を焼鈍して得られた鋼板11を準備した。
[0066]
 そして、準備した鋼板11について、アルカリ電解脱脂、硫酸浸漬の酸洗を行った後、下記条件にて電解めっきを行い、鋼板11上に厚さ約2.0μmのニッケルめっき層12を形成することで、鋼板11の両主面にニッケルめっき層12が形成されてなる表面処理鋼板1を得た。
 浴組成:硫酸ニッケル250g/L、塩化ニッケル45g/L、ホウ酸45g/L
 pH:4.3
 浴温:70℃
 電流密度:20A/dm
 通電時間:35秒
[0067]
 そして、得られた表面処理鋼板1について、上述した方法にしたがって表面硬度の測定を行った。結果を表1及び図4に示す。
[0068]
《実施例2》
 ニッケルめっき層12を形成する際の浴温を75℃にした以外は、実施例1と同様にして表面処理鋼板1を作製し、同様に表面硬度の測定を行った。結果を表1及び図4に示す。
[0069]
《比較例1~6》
 ニッケルめっき層12を形成する際の浴温を45℃(比較例1)、50℃(比較例2)、55℃(比較例3)、57℃(比較例4)、60℃(比較例5)、65℃(比較例6)にした以外は、実施例1と同様にして表面処理鋼板1を作製し、同様に表面硬度の測定を行った。結果を表1及び図4に示す。
[0070]
[表1]


[0071]
《実施例3~8》
 ニッケルめっき層12を形成する際の電解めっきの電流密度及び通電時間を調整することで、ニッケルめっき層12の厚みを表2に示すようにした以外は、実施例1と同様にして表面処理鋼板1を作製した。そして、得られた表面処理鋼板1について、上述した方法にしたがって表面硬度及び動摩擦係数の測定を行った。結果を表2及び図5,6に示す。
[0072]
《比較例7~10》
 ニッケルめっき層12を形成する際の浴温を60℃とし、電解めっきの電流密度及び通電時間を調整することで、ニッケルめっき層12の厚みを表2に示すようにした以外は、実施例1と同様にして表面処理鋼板1を作製した。そして、得られた表面処理鋼板1について、上述した方法にしたがって表面硬度及び動摩擦係数の測定を行った。結果を表2及び図5,6に示す。
[0073]
[表2]


[0074]
 表1及び図4に示すように、ニッケルめっき層12を形成する際の浴温を70℃以上とした実施例1,2は、ニッケルめっき層12の表面硬度がビッカース硬度(HV)で330以上と高い値であり、ニッケルめっき層12の動摩擦係数が低い値になると考えられる。また、表2及び図5,6に示すように、ニッケルめっき層12を形成する際の浴温を70℃以上とし、ニッケルめっき層12の厚みを変化させた実施例3~8は、比較例7~10と比較して、ニッケルめっき層12の動摩擦係数の実測値が相対的に低い値であった。これにより、実施例1~8の表面処理鋼板1は、プレス加工する際の表面処理鋼板1のカブリや、プレス金型の焼き付き及び疵付きが有効に防止され、プレス加工性は優れたものであると考えられる。
[0075]
 一方、表1,2及び図4~6に示すように、ニッケルめっき層12を形成する際の浴温を70℃未満とした比較例1~10は、ニッケルめっき層12の厚みが同等である上記実施例と比較して、ニッケルめっき層12の表面硬度が低く、動摩擦係数が高い値であったため、プレス加工性に劣ると考えられる。
[0076]
《実施例9》
 原板として、下記に示す化学組成を有する低炭素アルミキルド鋼の冷間圧延板(厚さ0.30mm)を焼鈍して得られた鋼板11を準備した。
 C:0.001重量%、Mn:0.160重量%、Si:0.010重量%、P:0.011重量%、S:0.007重量%、Al:0.036重量%、N:0.00021重量%、残部:Feおよび不可避的不純物
[0077]
 そして、準備した鋼板11について、アルカリ電解脱脂、硫酸浸漬の酸洗を行った後、下記条件にて電解めっきを行い、鋼板11上に厚さ2.0μmのニッケルめっき層12を形成することで、鋼板11の両主面にニッケルめっき層12が形成されてなる表面処理鋼板1を得た。
 浴組成:硫酸ニッケル250g/L、塩化ニッケル45g/L、ホウ酸45g/L
 pH:3.9~4.9
 浴温:70℃
 電流密度:15A/dm
[0078]
 そして、得られた表面処理鋼板1について、上述した方法にしたがって表面硬度及び動摩擦係数の測定を行った。結果を表3及び図7に示す。なお、図7においては、横軸をめっき浴の浴温とし、表面硬度の値(左縦軸)を折れ線グラフで、動摩擦係数の値(右縦軸)を棒グラフで、それぞれ示した。また、得られた表面処理鋼板1について、X線回折装置(RINT2500/PC、リガク社製)により、ニッケルめっき層12の表面の結晶方位200面の存在割合(111面、200面、220面、及び311面の中での200面の存在割合)を測定したところ、75.2%であった。さらに、得られた表面処理鋼板1について、光沢計(日本電色工業社製、VG-2000)を用いて測定したニッケルめっき層12の表面の光沢度は、233.9であった。
[0079]
《実施例10~12》
 ニッケルめっき層12を形成する際のめっき浴の浴温及び電流密度を、それぞれ表3に示すように変更し、さらに通電時間を調整することでニッケルめっき層12の厚みが2.0μmとなるように制御した以外は、実施例9と同様にして表面処理鋼板1を作製し、同様に評価した。結果を表3及び図7に示す。なお、実施例10~12の表面処理鋼板1においては、ニッケルめっき層12の表面の結晶方位200面の存在割合は、それぞれ、86.3%(実施例10)、58.2%(実施例11)、59.9%(実施例12)であった。また、実施例10の表面処理鋼板1においては、ニッケルめっき層12の表面の光沢度は223.2であった。
[0080]
《比較例11~15》
 ニッケルめっき層12を形成する際のめっき浴の浴温及び電流密度を、それぞれ表3に示すように変更し、さらに通電時間を調整することでニッケルめっき層12の厚みが2.0μmとなるように制御した以外は、実施例9と同様にして表面処理鋼板1を作製し、同様に評価した。結果を表3及び図7に示す。なお、比較例11~15の表面処理鋼板1においては、ニッケルめっき層12の表面の結晶方位200面の存在割合は、それぞれ、46.6%(比較例11)、81.2%(比較例12)、72.4%(比較例13)、88.4%(比較例14)、85.8%(比較例15)であった。また、比較例14,15の表面処理鋼板1においては、ニッケルめっき層12の表面の光沢度は、219.8(比較例14)、225.8(比較例15)であった。
[0081]
[表3]


[0082]
 表3及び図7に示すように、ニッケルめっき層12を形成する際の浴温を70℃以上とし、めっきを行う際の電流密度を12A/dm 以上とした実施例9~12の表面処理鋼板1は、比較例11~15と比較して、表面硬度が高い値であり、しかも動摩擦係数が低い値であった。特に、図7に示すように、ニッケルめっき層12を形成する際の浴温が高くなるほど、表面処理鋼板1の表面硬度が高くなる傾向にあり、表面処理鋼板1の動摩擦係数は低くなる傾向にあった。これにより、実施例9~12の表面処理鋼板1は、プレス加工する際の表面処理鋼板1のカブリや、プレス金型の焼き付き及び疵付きが有効に防止され、プレス加工性は優れたものであると考えられる。
[0083]
 一方、表3及び図7に示すように、ニッケルめっき層12を形成する際の浴温を70℃未満とした比較例11~15の表面処理鋼板1は、ニッケルめっき層12の厚みが同等である実施例9~12と比較して、表面硬度が低く、動摩擦係数が高い値であったため、プレス加工性に劣ると考えられる。
[0084]
《実施例13》
原板として、下記に示す化学組成を有する低炭素アルミキルド鋼の冷間圧延板(厚さ0.25mm)を焼鈍して得られた鋼板11を準備した。
 C:0.03重量%、Mn:0.18重量%、Si:Trace重量%、P:0.013重量%、S:0.005重量%、Al:0.049重量%、N:0.00017重量%、残部:Feおよび不可避的不純物
[0085]
(下地層の形成)
 次いで、準備した鋼板11について、アルカリ電解脱脂、硫酸浸漬の酸洗を行った後、下記条件にて電解めっきを行い、鋼板11上に厚さ0.25μmのニッケルめっき層を形成した。
 浴組成:硫酸ニッケル250g/L、塩化ニッケル45g/L、ホウ酸45g/L
 pH:3.9~4.9
 浴温:60℃
 電流密度:15A/dm
[0086]
 そして、ニッケルめっき層を形成した鋼板11に対して、連続焼鈍により、熱処理温度720℃、熱処理時間1分、還元雰囲気の条件で熱拡散処理を行なうことにより、下地層としての鉄-ニッケル拡散層を形成した。このとき、鉄-ニッケル拡散層の表面硬度(HV)を上述の方法と同様に測定したところ、183.0であった。
[0087]
(ニッケルめっき層12の形成)
 次いで、下地層(鉄-ニッケル拡散層)を形成した鋼板11に対して、下記条件にて電解めっきを行い、鋼板11上に厚さ0.5μmのニッケルめっき層12を形成することで、鋼板11の両主面にニッケルめっき層12が形成されてなる表面処理鋼板1を得た。
 浴組成:硫酸ニッケル250g/L、塩化ニッケル45g/L、ホウ酸45g/L、半光沢剤(リーベライトSB-71およびリーベライトSB-72)4ml/L
 pH:3.9~4.9
 浴温:70℃
 電流密度:15A/dm
[0088]
 そして、得られた表面処理鋼板1について、上述した方法にしたがって表面硬度及び動摩擦係数の測定を行った。結果を表4及び図8に示す。なお、図8においては、横軸をめっき浴の浴温とし、縦軸を表面硬度の値とした。また、実施例13の表面処理鋼板1においては、ニッケルめっき層12の表面の結晶方位200面の存在割合は、61.88%であった。さらに、実施例13の表面処理鋼板1においては、ニッケルめっき層12の表面の光沢度は163.7であった。
[0089]
《実施例14~18》
 ニッケルめっき層12を形成する際の通電時間を調整することで、ニッケルめっき層12の厚みを表4に示すようにした以外は、実施例13と同様にして表面処理鋼板1を作製し、同様に評価した。結果を表4及び図8に示す。なお、実施例14~18の表面処理鋼板1においては、ニッケルめっき層12の表面の結晶方位200面の存在割合は、それぞれ、72.53%(実施例14)、75.83%(実施例15)、82.27%(実施例16)、86.00%(実施例17)、87.81%(実施例18)であった。また、実施例16の表面処理鋼板1においては、ニッケルめっき層12の表面の光沢度は229.9であった。
[0090]
《比較例16~20》
 ニッケルめっき層12を形成する際のめっき浴の浴温を60℃に変更し、さらに、ニッケルめっき層12を形成する際の通電時間を調整することで、ニッケルめっき層12の厚みを表4に示すようにした以外は、実施例13と同様にして表面処理鋼板1を作製し、同様に評価した。結果を表4及び図8に示す。なお、比較例16~20の表面処理鋼板1においては、ニッケルめっき層12の表面の結晶方位200面の存在割合は、それぞれ、72.61%(比較例16)、74.76%(比較例17)、82.88%(比較例18)、85.04%(比較例19)、88.56%(比較例20)であった。また、実施例18の表面処理鋼板1においては、ニッケルめっき層12の表面の光沢度は271.8であった。
[0091]
[表4]


[0092]
 表4に示すように、ニッケルめっき層12を形成する際の浴温を70℃以上とし、めっきを行う際の電流密度を12A/dm 以上とした実施例13の表面処理鋼板1は、ニッケルめっき層12の厚みを0.5μmと薄いものとしたにもかかわらず、表面硬度が高い値であった。
 また、表4及び図8に示すように、ニッケルめっき層12を形成する際の浴温を70℃以上とし、めっきを行う際の電流密度を12A/dm 以上とした実施例14~18の表面処理鋼板1は、ニッケルめっき層12の厚みが同じである比較例11~15と比較して、表面硬度が高い値であった。すなわち、ニッケルめっき層12の厚みが1.0μmである実施例14と比較例16とを比較した場合に、実施例14の方が、比較例16より表面硬度が高い値であった。同様に、ニッケルめっき層12の厚みが1.5μmである実施例15及び比較例17、2.0μmである実施例16及び比較例18、2.5μmである実施例17及び比較例19、3.0μmである実施例18及び比較例20についても、それぞれ実施例のほうが比較例より表面硬度が高い値であった。
 これにより、実施例13~18の表面処理鋼板1は、表面硬度が高い値であったことから、動摩擦係数が低い値になると考えられる。
[0093]
 一方、表4及び図8に示すように、ニッケルめっき層12を形成する際の浴温を70℃未満とした比較例16~20の表面処理鋼板1は、ニッケルめっき層12の厚みが同じである実施例14~18と比較して、表面硬度が低い値であったため、動摩擦係数が高い値になると考えられる。

符号の説明

[0094]
1…表面処理鋼板
 11…鋼板
 12…ニッケルめっき層
 13…ニッケル-コバルト合金めっき層
2…アルカリ電池
 21…正極缶
  211…正極端子
 22…負極端子
 23…正極合剤
 24…負極合剤
 25…セパレータ
 26…集電体
 27…ガスケット
 28…絶縁リング
 29…外装

請求の範囲

[請求項1]
 鋼板における少なくとも電池容器の外面側となる面に、無光沢又は半光沢のニッケルめっき層を形成する電池容器用表面処理鋼板の製造方法において、
 浴温70℃以上の条件でめっき処理を行うことで前記ニッケルめっき層を形成する電池容器用表面処理鋼板の製造方法。
[請求項2]
 前記めっき処理には、有機硫黄化合物が添加されていないめっき浴を用いる請求項1に記載の電池容器用表面処理鋼板の製造方法。
[請求項3]
 前記めっき処理の後には、前記ニッケルめっき層の熱拡散処理を行わない請求項1又は2に記載の電池容器用表面処理鋼板の製造方法。
[請求項4]
 前記めっき処理により、10g荷重におけるマイクロビッカース硬さ(HV)が280以上である前記ニッケルめっき層を形成する請求項1~3の何れか一項に記載の電池容器用表面処理鋼板の製造方法。
[請求項5]
 前記めっき処理により、垂直荷重1N/mm で測定した動摩擦係数が0.40以下である前記ニッケルめっき層を形成する請求項1~4の何れか一項に記載の電池容器用表面処理鋼板の製造方法。
[請求項6]
 前記めっき処理により、厚みが2.0μm以上の前記ニッケルめっき層を形成する請求項1~5の何れか一項に記載の電池容器用表面処理鋼板の製造方法。
[請求項7]
 前記めっき処理により、電池容器の外面側となる面及び内面側となる面の両面に前記ニッケルめっき層を形成する請求項1~6の何れか一項に記載の電池容器用表面処理鋼板の製造方法。
[請求項8]
 電池容器の内面側となる面に形成した前記ニッケルめっき層上に、ニッケル-コバルト合金めっき層をさらに形成する請求項7に記載の電池容器用表面処理鋼板の製造方法。
[請求項9]
 厚みが0.03μm以下である前記ニッケル-コバルト合金めっき層を形成する請求項8に記載の電池容器用表面処理鋼板の製造方法。
[請求項10]
 請求項1~9の何れかに記載の製造方法により得られた電池容器用表面処理鋼板を成形加工してなる電池容器の製造方法。
[請求項11]
 請求項10に記載の製造方法により得られた電池容器を用いてなる電池の製造方法。
[請求項12]
 鋼板における少なくとも電池容器の外面側となる面に、無光沢又は半光沢のニッケルめっき層が形成されてなる電池容器用表面処理鋼板であって、
 前記ニッケルめっき層は、厚みが0.5~3.5μmであり、かつ、負荷荷重100gfで測定した場合における表面の動摩擦係数が、0.4以下である電池容器用表面処理鋼板。
[請求項13]
 鋼板における少なくとも電池容器の外面側となる面に、鉄-ニッケル拡散層からなる下地層と、無光沢又は半光沢のニッケルめっき層とが、この順で形成されてなる電池容器用表面処理鋼板であって、
 前記ニッケルめっき層は、厚みが0.5~3.5μmであり、かつ、負荷荷重100gfで測定した場合における表面の動摩擦係数が、0.4以下である電池容器用表面処理鋼板。

図面

[ 図 1]

[ 図 2]

[ 図 3]

[ 図 4]

[ 図 5]

[ 図 6]

[ 図 7]

[ 図 8]