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1. WO2010084557 - CONNECTION MECHANISM FOR TIRE SLIP PREVENTION DEVICE

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明 細 書

発明の名称 タイヤ滑り止め装置の接続機構

技術分野

0001  

背景技術

0002   0003   0004   0005   0006   0007   0008   0009   0010  

発明の概要

発明が解決しようとする課題

0011  

課題を解決するための手段

0012   0013   0014   0015   0016   0017   0018   0019   0020   0021   0022   0023  

発明の効果

0024   0025  

図面の簡単な説明

0026  

発明を実施するための形態

0027  

実施例 1

0028   0029   0030   0031   0032   0033   0034   0035   0036   0037   0038   0039   0040   0041   0042   0043  

実施例 2

0044   0045   0046   0047   0048  

実施例 3

0049   0050   0051   0052   0053   0054   0055  

産業上の利用可能性

0056  

符号の説明

0057  

請求の範囲

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   11   12  

図面

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   11   12   13   14   15   16   17   18   19   20  

明 細 書

発明の名称 : タイヤ滑り止め装置の接続機構

技術分野

[0001]
 本発明は、降雪時などに車両のタイヤに装着するタイヤ滑り止め装置において、タイヤ滑り止め装置をタイヤの周方向に被せた状態で、滑り止め本体の接続端部同士をタイヤの周方向に連結するタイヤ滑り止め装置の接続機構に関する。

背景技術

[0002]
 従来のタイヤ滑り止め装置の端部同士の接続機構は、図15に示す様に、金属ワイヤ40の一端にはワイヤ径よりも太径に形成された接続頭部41と、上記接続頭部41と隣り合うワイヤ側の位置で上記接続頭部よりも細径に形成された軸部42が設けられ、上記金属ワイヤ40の他端には上記接続頭部41と接続可能なホルダ43が設けられ、上記ホルダ43の端部には、ワイヤの軸方向に対して略垂直に形成された壁部44と、上記壁部44からワイヤ側に向かって斜め方向に傾斜したガイド部45を内面に有する折り返し部46が形成され、更に上記折り返し部46端部から壁部44の略中央部までの間には上記軸部42が通過可能で且つ、上記接続頭部41の通過を阻止可能な幅の溝部47が形成された、タイヤ滑り止め装置の接続機構が公知である。
[0003]
 この従来のタイヤ滑り止め装置の端部同士の接続機構は、着脱が非常に容易であるが、タイヤ滑り止め装置の装着作業時などに、金属ワイヤの端部間の張力が緩むと容易に上記端部間の接続が分離してしまい、気が付かないで走行すると走行中にタイヤ滑り止め装置が外れるか、車軸に絡み付き、非常に危険であり、更に、ホルダ43には上記壁部44からワイヤ側に向かって斜め方向に傾斜したガイド部45を内面に有する折り返し部46を形成しているため、ホルダ43が厚くなり、タイヤの内側とホイールハウス内の隙間の狭い車両では、使用時に上記ホルダ43が車両のホイールハウス内と干渉(接触)してしまうため、装着出来る車両が少なくなる欠点があった。
[0004]
又、他の従来のタイヤ滑り止め装置の端部同士の接続機構は、図16~図18に示す様に、金属ワイヤ50の一端にはワイヤ径よりも太径に形成された接続頭部51と、上記頭部51と隣り合うワイヤ側の位置で上記接続頭部51よりも細径に形成された軸部52が設けられ、上記金属ワイヤ50の他端には上記接続頭部51と接続可能なホルダ53が設けられ、上記ホルダ53の端部には金属ワイヤの軸方向に対して略垂直に形成された壁部54と、上記壁部54から略直角の角度で設けられた折り返し部55が形成され、上記折り返し部55には、上記接続頭部51を垂直に挿入可能な孔部56が形成され、更に上記孔部56から上記壁部54の略中央部位置までの間の位置には上記軸部52が通過可能で且つ、上記接続頭部51の通過を阻止可能な幅の溝部57が形成された、タイヤ滑り止め装置の接続機構が公知である。
[0005]
この従来のタイヤ滑り止め装置の端部同士の接続機構においては、頭部接続51をホルダ53に挿入後90度回転して使用することにより、金属ワイヤ50の端部間の張力が緩んだ場合でも、上記端部間の接続が分離する事を防止出来るが、ホルダ50に折り返し部を形成するため、その分厚さが厚くなり、やはりタイヤの内側とホイールハウス内の隙間の狭い車両では、使用時に上記ホルダ50が車両のホイールハウス内と干渉(接触)してしまうため、装着出来る車両が少なくなる欠点があった。
[0006]
また、金属ワイヤの端部同士の着脱作業の際には、上記接続頭部51を上記ホルダに対して約90度回転させる必要があるが、車両のタイヤとホイールハウス間の隙間が狭い場合などは、片手のみで取外し作業をしなければならず、作業性が悪い欠点があった。
[0007]
又、更に他の従来のタイヤ滑り止め装置の端部同士の接続機構は、図19、図20に示す様に、内側ロープ62の一端62aに取り付けられる係合孔71aを有する挿入片71と、他端62bに採り付けられる上記挿入片71が挿入できる案内枠体73と上記係合孔71aに突入する爪部材74と該爪部材74を突入方向に付勢するバネ部材75と上記爪部材74をバネ部材75の付勢力に抗して引出し可能な操作部材76とからなる被嵌入式係合片72とから構成された接続機構が公知である。
[0008]
この従来のタイヤ滑り止め装置の端部同士の接続機構においては、内側ロープ62の両端係合部を緊締する方向に突き合わせることにより、容易に締結することができる。また、上記操作部材76で上記爪部材74の係合孔71aへの突入を解除しつつ、引っ張ることにより容易に接続状態を解除する事が出来る効果がある。
[0009]
しかしながら、この出願に開示される実施の通り、タイヤ滑り止め装置の装着時において、案内枠体73の底面をタイヤとの当接面とした場合、この接続機構は少なくともタイヤの当接面に対して、上記案内枠体73の底面の厚みと、案内枠体73に挿入される係合孔71aの厚みと、上記爪部材74と操作部材76、回転軸部材77を含む被嵌入式係合片72の厚みを合計した分の厚さを有してしまうため、使用時に上記接続機構が車両のホイールハウス内と干渉(接触)してしまい、装着出来る車両が少なくなる欠点が顕著であった。尚、本件公知例における構成は、直接、被嵌入式係合片72(本発明における連結部材)の上記爪部材74や回転軸部材77からなる可動構成部品にロープ62の引っ張り力が作用する構造であるため、夫々の可動構成部品の強度を確保するために、可動構成部品の小型化や小径化が困難であった。
[0010]
尚、この従来技術において、仮に、上記案内枠体73の側片73a、73bの一方の面を、タイヤ滑り止め装置の装着時におけるタイヤとの接触面として配置した場合には、引っ張り力に対する強度を確保するために上記係合片71の係合穴71a以外の部分は相当の幅を確保する必要があり、また係合穴71aの幅についても、直接、爪部材74にロープ62の引っ張り力が作用する構造であるため、爪部材74の強度を十分確保するために係合穴71aの幅を十分広く形成する必要が有るため上記案内枠体73の側片73aと73bを含めた厚さが非常に厚くってしまい、使用時に上記接続機構が車両のホイールハウス内と干渉(接触)してしまい、装着出来る車両が少ない欠点が有った。
特許文献1 : 特開平11-208226号公報
特許文献2 : 特開平09-156334号公報
特許文献3 : 実用新案登録第2606266号公報

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0011]
 解決しようとする問題点は、タイヤ滑り止め装置の装着作業時などに、タイヤ滑り止め本体の接続端部間の張力が緩んでも接続端部間の接続が分離する事を防止し、更に上記接続端部間の接続機構の厚みを極力薄くする事によって、車両取り付けに対する汎用性を高め、更に金属ワイヤの端部同士の着脱作業が片手でも容易に出来るタイヤ滑り止め装置の接続機構得る事を課題とする。

課題を解決するための手段

[0012]
本発明は、これら従来技術の課題を解決するためになされたものであり、車両用タイヤ滑り止め装置をタイヤの周方向に被せた状態において、タイヤの内側位置もしくは外側位置の少なくとも何れか一方の位置でタイヤ滑り止め本体の接続端部同士をタイヤの周方向に連結するタイヤ滑り止め装置の接続機構であって、
上記接続端部の一端に結合された接続頭部と,上記接続頭部と隣り合う滑り止め本体側の位置に配置された上記接続頭部よりも小径の軸部と、を有する挿入端部と、
上記接続端部の他端に接続された連結部材と、
上記連結部材が上記挿入端部との着脱手段を有する構成において、
上記連結部材はタイヤの周方向における先端位置に先端面を有し、
上記先端面には上記接続頭部が挿入可能な内径の挿入孔と上記挿入孔の一側に形成された上記接続頭部が挿通困難で且つ上記軸部が挿通可能な幅の切欠部を有し、
上記着脱手段は上記挿入端部の接続頭部を上記挿入孔から連結部材の内部に挿入可能に構成し、更に上記挿入端部が上記切欠部位置に移動した状態を維持可能なロック機構と上記ロック機構によるロック状態を手動で解除するロック解除機構を有する事を特徴とする。
[0013]
更に、上記ロック機構は、上記連結部材内で上記接続頭部と当接して上記挿入端部が上記切欠部の位置から挿入孔の位置への移動する事を阻止する様に構成された当接部材を有すると良い。
[0014]
更に、上記ロック機構は、上記当接部材を上記接続頭部との当接位置に付勢する弾性部材を有し、
上記ロック解除機構は、上記当接部材を上記接続頭部との当接位置から非当接位置に移動可能な手動操作手段を有すると良い
[0015]
また、上記連結部材の挿入孔に上記接続頭部を挿入した際に、上記当接部材によって上記接続頭部が切欠部方向に付勢される様に構成されると良い。
[0016]
尚、上記連結部材の先端面における端部から上記接続端部の他端側に伸びる一対の側面が、上記先端面に形成された挿入孔の中心点と切欠部の中心を結ぶ線に対してほぼ平行に形成され、タイヤ滑り止め装置の装着時において、上記側面の何れか一方がタイヤとの当接面となる様に構成されると良い。
[0017]
また、上記当接部材は上記一対の側面間に垂直に設けられた枢軸に軸支され、
上記連結部材は、上記当接部材の上記接続頭部との当接位置を位置決めするための、回転止め手段を有すると良い。
[0018]
尚、上記当接部材は上記一対の側面間で、スライド自在に配置され、
上記当接部材のスライド方向は、連結部材の内部における上記接続頭部の移動する方向と、ほぼ直角に構成しても良い。
[0019]
更に、上記連結部材の切欠部は、上記接続頭部との接触面が、奥部から挿入孔位置に向かってワイヤ軸方向における外側方向に傾斜した傾斜面を有すると良い。
[0020]
また、上記接続頭部は、上記連結部材の切欠部との接触位置が球面もしくは傾斜面で形成され、
上記連結部材の切欠部は、上記接続頭部との接触面の切欠幅が奥部から挿入孔位置に向かって拡大する様に形成すると良い。
[0021]
尚、タイヤ滑り止め装置をタイヤの周方向に被せた状態において、上記接続端部の一端および他端が、タイヤ滑り止め本体の周方向に配置されたワイヤの一端および他端からなる様に構成しても良い。
[0022]
また、タイヤ滑り止め装置をタイヤの周方向に被せた状態において、上記接続端部の一端および他端の少なくとも一方の接続端部が、タイヤ滑り止め本体の周方向の端部に延在して形成しても良い。
[0023]
また、タイヤ滑り止め装置をタイヤの周方向に被せた状態において、上記接続端部の一端および他端の少なくとも一方の接続端部が、タイヤ滑り止め本体の周方向の端部に接続して形成しても良い。

発明の効果

[0024]
 本発明に係るタイヤ滑り止め装置の接続機構は、タイヤ滑り止め装置の装着作業時や、走行時に空転が発生してワイヤの端部間の張力が緩んでも接続端部間の接続が分離する事が無く、更に連結部材のロック機構の可動部が直接ワイヤの引っ張り力を受けない構造であるためロック機構の構成部品を小型化する事ができ、更に本発明の接続機構のタイヤの接触面から厚みは一対の側壁の肉厚と接続頭部の外径寸法からなるため、一対の側壁の夫々の内側面と接続頭部との間に各0~0.5mm程度の隙間を設けた場合でも、従来の接続機構よりも大幅に接続機構の厚みを薄くする事が出来るため、従来構造では車両のホイールハウス内と干渉(接触)してしまい、装着出来なかった車両にも取り付けをする事が出来る効果がある。
[0025]
更に、本発明に係るタイヤ滑り止め装置の接続機構は接続時において、付勢部材を含むロック手段を接続頭部のロック位置への付勢のために利用する事によって接続頭部を連結部材の挿入孔に挿入するだけで、自動的に挿入端部がロック位置に移動し容易で且つ確実に接続操作を行なう事ができ、また、ロック状態の解除機構を操作した際には、ワイヤの張力によって挿入端部が自動的に連結部材の挿入孔位置に移動するため、着脱作業を片手で容易に行なう事ができ、非常に作業性の良いタイヤ滑り止め装置の接続機構を得る事が出来る。

図面の簡単な説明

[0026]
[図1] 本発明の第1実施の形態における接続前の状態を示す要部斜視図である。
[図2] 本発明の第1実施の形態における接続状態を示す要部斜視図である。
[図3] 本発明の第1実施の形態における接続前の状態を示す要部断面図である。
[図4] 本発明の第1実施の形態における接続作業中の状態を示す要部断面図である。
[図5] 本発明の第1実施の形態における接続状態を示す要部断面図である。
[図6] 本発明のタイヤ滑り止め装置の組立状態を示す平面図である。
[図7] 本発明のタイヤ滑り止め装置のタイヤ装着状態を示す平面図である。
[図8] 本発明の第2実施の形態における接続前の状態を示す要部斜視図である。
[図9] 本発明の第2実施の形態における接続状態を示す要部斜視図である。
[図10] 本発明の第2実施の形態における接続前の状態を示す要部断面図である。
[図11] 本発明の第2実施の形態における接続状態を示す要部断面図である。
[図12] 本発明の第3実施の形態における接続前の状態を示す要部断面図である。
[図13] 本発明の第3実施の形態における接続作業中の状態を示す要部断面図である。
[図14] 本発明の第3実施の形態における接続状態を示す要部断面図である。
[図15] 従来のワイヤ接続機構の接続状態の要部断面図である。
[図16] 従来のワイヤ接続機構の接続作業中の状態を示す説明図である。
[図17] 従来のワイヤ接続機構の接続状態を示す正面図である。
[図18] 従来のワイヤ接続機構の接続状態を示す平面図である。
[図19] 従来のワイヤ接続機構の要部分解図である。
[図20] 従来のワイヤ接続機構の接続状態の要部斜視図である。

発明を実施するための形態

[0027]
 以下図面によって本発明の実施例を説明する。
実施例 1
[0028]
図1~図7に示すように、本発明の第1の実施形態に係るタイヤ滑り止め装置の接続機構では、車両用タイヤ滑り止め装置をタイヤの周方向に被せた状態において、タイヤの内側位置でタイヤ滑り止め本体の周方向に配置された接続端部同士をタイヤの周方向に連結するタイヤ滑り止め装置の接続機構について説明するが、他の接続機構の実施形態を含め、本発明は、タイヤの外側位置でのタイヤ滑り止め本体の接続端部同士の連結に使用しても良い。また、更に本発明の接続機構をタイヤの内側位置とタイヤの外側位置の両方で、タイヤ滑り止め本体の接続端部同士の連結に使用しても良い。
[0029]
そして、本実施例においては、上記接続端部の一端および他端が、タイヤ滑り止め本体の周方向に配置されたワイヤ1の一端1aおよび他端1bからなり、上記ワイヤ1の一端1aにはワイヤ径よりも大径の接続頭部11が結合される。この接続頭部11とワイヤ1の結合は、接続頭部11もしくはその隣接する位置を押圧する事による圧着によって固定する事が出来る。尚、ワイヤ1と接続頭部11の固定は、他の既存の固定方法を用いても良い。また本実施例において接続頭部11は略球状に形成される。また、この接続頭部11の材質は、圧着が可能で耐蝕性、機械的強度、耐磨耗性等が優れるものが望まれ、真鍮、ステンレス等の適切な材料が選択される。尚、圧着による固定方法を採用しない場合や、上記ワイヤ1が金属ではなく、樹脂繊維からなるロープを用いる場合には接続頭部11は樹脂など、金属以外の適切な材料を選択する事ができる。
[0030]
上記接続頭部11と隣り合うタイヤ滑り止め本体側の位置に配置され、外径が接続頭部11よりも小径に形成された軸部12と、この軸部12と隣り合うワイヤ側の位置に配置され、外径が接続頭部11よりも大径に形成された鍔部13を有する。この軸部12と鍔部13は上記接続頭部11と同様に直接ワイヤ1に圧着しても良いが、隣接するワイヤの中心側の位置に、別途用意した軸部固定部材13bを固定し、軸部12と鍔部13を上記接続頭部11と軸部固定部材13bの間に配置しても良い。尚、上記鍔部13を軸部固定部材13bとして用い、上記軸部12を固定しても良い。また、上記軸部12と鍔部13を直接ワイヤ1に圧着する場合、軸部12は上記接続頭部11と同様の金属により構成される必要があるが、他の固定方法を用いる場合は、ポリウレタンエラストマや、ナイロン、ポリアセタール等の適切な樹脂材料を使用する事が出来る。尚、上記接続頭部11と軸部12と鍔部13は、全体もしくは部分的に一体に構成しても良く、更に接続頭部11と隣接する位置のワイヤ1を軸部12として用いても良い。尚、本出願においてワイヤ1に固定された上記接続頭部11と軸部12の部分を合わせて説明する場合は挿入端部10と記載する。
[0031]
上記ワイヤ1の他端1bにはワイヤ径よりも大径の連結頭部15が結合される。この連結頭部15とワイヤ1の結合方法は、上記接続頭部11とワイヤ1の結合方法で記載した方法と同様の方法が選択される。そして、上記ワイヤ1の他端1bには、上記挿入端部10との着脱手段を有する連結部材2が、上記連結頭部15によって接続される。
[0032]
本実施例において上記連結部材2の外周部21は帯状の金属板をロ字形に折り曲げて形成する。(本発明において、この連結部材2の外周部21の成型方法、材質は金属板のプレス成型には限定されず、樹脂を用いても良く、また鋳造、射出成型など既存の技術を適切に選択する事ができる。)そして、上記連結部材2の外周部21の一側面は、上記金属板の端部同士を平行に重ねて構成し、ワイヤ1が挿通可能なワイヤ挿通孔22aを設け、上記ワイヤ挿通孔22aの上記連結頭部15と当接する当接内面22bには連結頭部15の外径よりも小径に形成した連結基部22が形成される。
[0033]
この連結基部22は内側面において上記連結頭部15と当接し、連結頭部15に結合されたワイヤ1は、上記ワイヤ挿通孔22bから外面に引き出される。更にワイヤ1上の上記連結基部22の外側面と当接する位置に、上記ワイヤ挿入孔22bの内径よりも大径の位置決部材16を固定する事によって、ワイヤの他端1bに対する連結部材2の軸方向の移動が制御される。
[0034]
上記連結部材2の外周部のワイヤ軸方向における先端面23には上記接続頭部11が挿入可能な内径の挿入孔23aが形成され、さらにこの挿入孔23aの一側には上記接続頭部11が挿通困難で且つ上記軸部12が挿通可能な幅の切欠部23bが形成される。更に、上記挿入孔23aの内径を、上記鍔部13よりも小さく形成する事によって、挿入孔23aに対する上記挿入端部10の挿入可能な距離が規制され、作業性が向上すると共に誤使用を防止する事ができる。
[0035]
上記連結部材2の外周部の連結基部22と先端面23の間を結ぶ面は、上記先端面23に形成された挿入孔23aと切欠部23bの中心を結ぶ線に対してほぼ平行な一対の側面24a、24bで形成され、タイヤ滑り止め装置の装着時において、上記一対の側面24a、24bの何れか一方の面がタイヤと当接して使用される。
[0036]
上記連結部材2は上記挿入端部10と着脱可能に構成されるとともに、連結部材2と挿入端部10の接続状態を維持可能なロック機構と、ロック機構によるロック状態を手動で解除可能なロック解除機構を有する。このロック機構は、連結部材2の先端面23に形成された挿入孔23aに上記挿入端部10を挿入し、上記先端面23の内側に挿入端部10の接続頭部11が挿入された状態で、挿入端部10を上記先端面23の切欠部23bの位置に移動させる事によって、上記接続頭部11の軸部12との隣接位置が切欠部23bの周囲の先端面内側位置に係合する。更にこの係合状態において、連結部材2の内部に配置された当接部材32の当接部32aが上記接続頭部11と当接し、上記挿入端部10が切欠部23bの位置から挿入孔23aの位置へ移動する事を阻止する様に構成される。
[0037]
更に上記ロック機構は、上記当接部材32の当接部32aを上記接続頭部11との当接位置に付勢するバネ33からなる弾性部材を有し、当接部材32は上記一対の側面24a,24bに対し垂直に設けられた枢軸34に軸支される。そしてロック状態において、上記挿入端部10に挿入孔23a方向へ移動する力が生じた際に上記当接部材32の上記接続頭部11との当接部32aをロック状態の範囲内に維持するために、上記当接部材32は上記接続頭部11が当接部32aと当接した際に、ロック状態が解除される方向とは逆方向の回転力が発生する様、枢軸34の位置と当接部32aの位置が適切な位置に設定される。尚、本実施例では弾性部材に金属製のバネを使用しているが、他の実施例を含め、樹脂製のバネを使用しても良く、更にゴムなどの弾性体を使用しても良い。更に磁石などを利用した既存の付勢機構に用いても良い。
[0038]
また上記当接部材32には、バネ33によって付勢された記当接部材32の回転位置を、ロック状態を維持するための適切な位置で停止させるための回り止め部32bが形成される。本実施例において回り止部32bは上記連結部材2の外周部21の内面に当接する様に構成されている。尚、上記回り止めのための構成は本実施例に限定されず、適切な構成を任意に設定する事ができる。
[0039]
上記ロック解除機構は、上記バネ33による付勢力に対抗して上記当接部材32の当接部32aを上記接続頭部11との当接位置から非当接位置に移動可能な手動操作手段を有し、上記手動操作手段は当接部材32から延在して形成されたレバー部32cが結合部材2の外周部から突出する事によって構成される。
[0040]
尚、上記連結部材2と上記挿入端部10の接続のために、連結部材2の先端面23に形成された挿入孔23aに上記挿入端部10を挿入した際に、ワイヤ軸に対して切欠部側との反対側の位置で、上記当接部材32が上記接続頭部11に当接し、挿入端部10の挿入孔23aへの挿入動作に連動してロック解除方向に当接部材32が移動する。この時、当接部材32の接続頭部11との当接部分は、上記ロック機構のために設けた弾性部材のバネ33によって、上記挿入端部10を切欠部23bの方向に付勢する様に構成されているため、挿入端部10を挿入孔23aに挿入する動作によって自動的に挿入端部10が切欠部23bの位置に移動し、ロック状態に移行する事ができる。
[0041]
上記挿入端部10と連結部材2の接続部にワイヤ軸方向の張力が生じている状態で、上記ロック状態を解除した際に、挿入端部10が切欠部23bの位置から挿入孔23aの位置に向かって自動的に移動するための第1の移動手段として、上記連結部材2の切欠部23bと上記接続頭部11との接触面が、奥部23cから挿入孔23aの位置に向かってワイヤ軸方向における外側方向に傾斜して形成される。
[0042]
また、上記挿入端部10と連結部材2の接続部にワイヤ軸方向の張力が生じている状態で、上記ロック状態を解除した際に、挿入端部10が切欠部23bの位置から挿入孔23aの位置に向かって自動的に移動するための第2の移動手段として、上記連結部材2の切欠部23bの、上記球面に形成された接続頭部11との接触位置の幅が奥部23cから挿入孔23aの位置に向かって拡大する様に形成される。
[0043]
本実施例では、上記第1の移動手段と第2の移動手段が併用されており、上記ロック解除機構の操作手段であるレバー部32cを操作して、上記当接部材32の当接部32aを接続頭部11の当接状態から非当接状態に移動させて、ロック状態を解除する事により、滑り止め装置の自重などにより、上記挿入端部10と連結部材2の接続部に発生しているワイヤ軸方向の僅かな張力によって、挿入端部10が切欠部23bの位置から挿入孔23aの位置に向かって自動的に移動し、挿入端部10と連結部材2の接続状態を簡単に解除する事が出来る。
実施例 2
[0044]
図8~図11に示すように、本発明の第2の実施の形態に係るタイヤ滑り止め装置の接続機構は、車両用タイヤ滑り止め装置をタイヤの周方向に被せた状態において、タイヤの内側位置でタイヤ滑り止め本体の周方向に配置された接続端部が、タイヤ滑り止め本体の周方向の端部に延在して形成された一端81aおよび他端81bから構成される。
[0045]
上記接続端部の一端81aには孔部82aが形成される。そして略球状に形成された接続頭部91と、この接続頭部91と隣り合う位置に配置され外径が接続頭部91よりも小径に形成された軸部92と、この軸部92と隣り合う位置に外径が軸部92よりも大径に形成されたアンカ部93とを有する挿入端部90と、略コ字形に折り曲げられた金属版よりなる取付部材94を有し、上記取付部材94は略中央部に上記軸部92の外径と同一もしくは軸部92の外径よりも大きく上記アンカ部93の外径よりも小さい挿通孔94aが形成され、一対の対向する面に対して垂直に係止孔94bが形成され、上記挿入端部90の接続頭部91および軸部92の部分を上記取付部材94の挿通孔94a内側から外側に向かって挿通させた状態で上記接続端部の一端81aに形成された孔部82aと上記取付部材94の係止孔94bがリベット95で結合される。
[0046]
上記接続端部の他端81bには孔部82bが形成され、上記挿入端部90との着脱手段を有する上記連結部材2bの外周部21bは帯状の金属板をコ字形に折り曲げて形成され、その向かい合う面の同一軸上に係止孔28を形成し、上記接続端部の他端81bには形成された孔部82bと上記連結部材2bの係止孔28がリベット96で結合される。
[0047]
本実施の形態において、上記連結部材2bの内部構造および上記連結部材2bに対する挿入端部90の作用効果については、本発明の第1の実施形態に係るタイヤ滑り止め装置の接続機構の上記連結部材2の内部構造および上記連結部材2に対する挿入端部10の作用効果と同様であるため省略する。
[0048]
尚、本実施の形態の更なる変形例として、上記接続端部の一端81aおよび他端81bは、必ずしもタイヤ滑り止め本体の周方向の端部と一体に延在して形成される必要はなく、タイヤ滑り止め本体の周方向の端部に別部材を接続して上記接続端部81a、81bを形成しても良い。
実施例 3
[0049]
図12~図14に示すように、本発明の第3の実施の形態に係るタイヤ滑り止め装置の接続機構は、第1実施の形態における連結部材25と挿入端部10の接続状態を維持可能なロック機構において、上記連結部材25の外周部のワイヤ軸方向における先端面26には上記接続頭部11が挿入可能な内径の挿入孔26aが形成され、さらにこの挿入孔26aの一側には上記接続頭部11が挿通困難で且つ軸部12が挿通可能な幅の切欠部26bが形成される。
[0050]
上記連結部材25の先端面26に形成された挿入孔26aと切欠部26bの中心を結ぶ線に対してほぼ平行な一対の側面27a、27bで形成され、タイヤ滑り止め装置の装着時において、上記一対の側面27a、27bの何れか一方の面がタイヤと当接して使用される。
[0051]
当接部材35は上記一対の側面27a、27b間で、スライド自在に構成される。上記当接部材35のスライド方向は、上記挿入端部10が切欠部32bの位置から挿入孔32aの位置へ移動する方向とほぼ直角に構成される。この構成により、切欠部32bの位置でロックされた挿入端部10に対して挿入孔32aの方向へ移動する力が生じた際にも、上記当接部材35をロック解除方向に移動させる力は発生しない。尚、当接部材35の上記接続頭部11との当接位置を確実に維持するために、上記当接部材35と接続頭部11の当接部35aが形成される面を切欠部26bの奥部26cの方向に向かって若干傾斜させても良い。この場合、上記当接部材35の当接部35aに接続頭部11が当接した際に、ロック状態が解除される方向とは逆方向の移動力を発生させる事ができ、ロック状態がより安定的に維持される。
[0052]
本実施例におけるロック機構は、上記当接部材35の当接部35aを上記接続頭部11との当接位置に付勢するバネ36からなる弾性部材を有し、バネ36によって付勢された記当接部材35の移動位置を、ロック状態を維持するための適切な位置で停止させるための突き当て部35bが形成され、上記突き当て部35bは上記連結部材25の外周部に当接する様に構成される。尚、上記突き当てのための構成は本実施例に限定されず、適切な構成を任意に設定する事ができる。
[0053]
本実施例のロック解除機構は、上記バネ36による付勢力と対抗して上記当接部材35の当接部35aを上記接続頭部11との当接位置から非当接位置に移動可能な手動操作手段を有し、上記手動操作手段は上記当接部材35から延在して形成されたレバー部35cが結合部材の外周部から突出する様に構成される。
[0054]
上記連結部材25と上記挿入端部10の接続のために、上記挿入孔26aに上記接続頭部11を挿入した際に、上記切欠部側との反対側の位置で、上記当接部材35が上記接続頭部11に当接し、上記接続頭部11の挿入孔26aへの挿入動作に連動してロック解除方向に当接部材35が移動する。この時、上記当接部材35の上記接続頭部11との当接部分は、上記ロック機構のために設けた弾性部材36によって、上記挿入端部10を切欠部26bの方向に付勢する様に構成する事によって、上記挿入孔26aに挿入端部10を挿入する動作によって自動的に挿入端部10が切欠部26bの位置に移動し、ロック状態にする事ができる。
[0055]
尚、この第3の実施の形態に記載した構成は、本発明の第2の実施の形態で記載した構成にも適用する事ができる。また、更に本発明の構成は、タイヤ滑り止め装置以外の端部同士の接続機構にも利用する事ができ、その場合でも本明細書に記載した効果の多くを得る事が出来る。

産業上の利用可能性

[0056]
 本発明に係るタイヤ滑り止め装置の接続機構は、タイヤ滑り止め装置の端部間の張力が緩んでも端部間の接続が分離する事が無く、使用可能な車両が非常に多く、非常に作業性が高いタイヤ滑り止め装置の接続機構を得る事が出来、産業上において広く利用する事ができるものである。

符号の説明

[0057]
1 ワイヤ 、1a 一端 、1b 他端 、2 2b連結部材 、10 挿入端部 、11 接続頭部 、12 軸部 、13 鍔部 、13b 軸部固定部材 、15 連結頭部 、16 位置決部材 、21 21b 外周部 、22 連結基部 、22a ワイヤ挿通孔 、22b 当接内面 、23 先端面 、23a 挿入孔 、23b 切欠部 、23c 奥部 、24a 24b 側面 、25 連結部材 、26 先端面 、26a 挿入孔 、26b 切欠部 、26c 奥部 、27a、27b 側面 、28 係止孔、32 当接部材 、32a 当接部 、32b 回り止め部 、32c レバー 、33 バネ 、34 枢軸 、35 当接部材 、35a 当接部 、35b 突き当て部、35c レバー 、36 バネ 、40 金属ワイヤ 、41 頭部 、42 軸部 、43 ホルダ 、44 壁部 、45 ガイド面 、46 折り返し部 、47 溝部 、50 金属ワイヤ 、51 頭部 、52 軸部 、53 ホルダ 、54 壁部 、55 折り返し部 、56 孔部 、57 溝部 、62 ロープ、62a 一端 、62b 他端 、71 挿入片 、71a 係合孔 、72 係合片 、73 案内枠体 、73a 73b 側片 、74 爪部材 、75 バネ部材 、76 操作部材 、77 回転軸部材、81a 一端 、81b 他端 、90 挿入端部 、91 接続頭部 、92 軸部 、93 アンカ部 、94 取付部材 、94a 挿通孔、94b 係止孔、95リベット、 96リベット

請求の範囲

[請求項1]
車両用タイヤ滑り止め装置をタイヤの周方向に被せた状態において、タイヤの内側位置もしくは外側位置の少なくとも何れか一方の位置でタイヤ滑り止め本体の接続端部同士をタイヤの周方向に連結するタイヤ滑り止め装置の接続機構であって、
上記接続端部の一端に結合された接続頭部と,上記接続頭部と隣り合う滑り止め本体側の位置に配置された上記接続頭部よりも小径の軸部と、を有する挿入端部と、
上記接続端部の他端に接続された連結部材と、
上記連結部材が上記挿入端部との着脱手段を有する構成において、
上記連結部材はタイヤの周方向における先端位置に先端面を有し、
上記先端面には上記接続頭部が挿入可能な内径の挿入孔と上記挿入孔の一側に形成された上記接続頭部が挿通困難で且つ上記軸部が挿通可能な幅の切欠部を有し、
上記着脱手段は上記挿入端部の接続頭部を上記挿入孔から連結部材の内部に挿入可能に構成し、更に上記挿入端部が上記切欠部位置に移動した状態を維持可能なロック機構と上記ロック機構によるロック状態を手動で解除するロック解除機構を有する事を特徴とする車両用タイヤ滑り止め装置の接続機構。
[請求項2]
上記ロック機構は、上記連結部材内で上記接続頭部と当接して上記挿入端部が上記切欠部の位置から挿入孔の位置への移動する事を阻止する様に構成された当接部材を有する事を特徴とする請求項1記載の車両用タイヤ滑り止め装置の接続機構。
[請求項3]
上記ロック機構は、上記当接部材を上記接続頭部との当接位置に付勢する弾性部材を有し、
上記ロック解除機構は、上記当接部材を上記接続頭部との当接位置から非当接位置に移動可能な手動操作手段を有する事を特徴とする請求項2記載の車両用タイヤ滑り止め装置の接続機構。
[請求項4]
上記連結部材の挿入孔に上記接続頭部を挿入した際に、上記当接部材によって上記接続頭部が切欠部方向に付勢される様に構成される事を特徴とする請求項3記載の車両用タイヤ滑り止め装置の接続機構。
[請求項5]
上記連結部材の先端面における端部から上記接続端部の他端側に伸びる一対の側面が、上記先端面に形成された挿入孔の中心点と切欠部の中心を結ぶ線に対してほぼ平行に形成され、タイヤ滑り止め装置の装着時において、上記側面の何れか一方がタイヤとの当接面となる様に構成される事を特徴とする請求項1~3の何れか1項記載の車両用タイヤ滑り止め装置の接続機構。
[請求項6]
上記当接部材は上記一対の側面間に垂直に設けられた枢軸に軸支され、
上記連結部材は、上記当接部材の上記接続頭部との当接位置を位置決めするための、回転止め手段を有する事を特徴とする請求項5記載の車両用タイヤ滑り止め装置の接続機構。
[請求項7]
上記当接部材は上記一対の側面間で、スライド自在に配置され、
上記当接部材のスライド方向は、連結部材の内部における上記接続頭部の移動する方向と、ほぼ直角に構成される事を特徴とする請求項5記載の車両用タイヤ滑り止め装置の接続機構。
[請求項8]
上記連結部材の切欠部は、上記接続頭部との接触面が、奥部から挿入孔位置に向かってワイヤ軸方向における外側方向に傾斜した傾斜面を有する事を特徴とする請求項1~7のいずれか1項記載の車両用タイヤ滑り止め装置の接続機構。
[請求項9]
上記接続頭部は、上記連結部材の切欠部との接触位置が球面もしくは傾斜面で形成され、
上記連結部材の切欠部は、上記接続頭部との接触面の切欠幅が奥部から挿入孔位置に向かって拡大する様に形成された事を特徴とする請求項1~8のいずれか1項記載の車両用タイヤ滑り止め装置の接続機構。
[請求項10]
タイヤ滑り止め装置をタイヤの周方向に被せた状態において、上記接続端部の一端および他端が、タイヤ滑り止め本体の周方向に配置されたワイヤの一端および他端からなる事を特徴とする請求項1~9のいずれか1項記載の車両用タイヤ滑り止め装置の接続機構。
[請求項11]
タイヤ滑り止め装置をタイヤの周方向に被せた状態において、上記接続端部の一端および他端の少なくとも一方の接続端部が、タイヤ滑り止め本体の周方向の端部に延在して形成された事を特徴とする請求項1~9のいずれか1項記載の車両用タイヤ滑り止め装置の接続機構。
[請求項12]
タイヤ滑り止め装置をタイヤの周方向に被せた状態において、上記接続端部の一端および他端の少なくとも一方の接続端部が、タイヤ滑り止め本体の周方向の端部に接続して形成された事を特徴とする請求項1~9のいずれか1項記載の車両用タイヤ滑り止め装置の接続機構。

図面

[ 図 1]

[ 図 2]

[ 図 3]

[ 図 4]

[ 図 5]

[ 図 6]

[ 図 7]

[ 図 8]

[ 図 9]

[ 図 10]

[ 図 11]

[ 図 12]

[ 図 13]

[ 図 14]

[ 図 15]

[ 図 16]

[ 図 17]

[ 図 18]

[ 図 19]

[ 図 20]