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1. WO2006095854 - VIBRATION ISOLATION MATERIAL COMPOSITION

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[ JA ]
明 細書

防振材組成物

技術分野

[0001] 本発明は、防振材組成物に関する。

背景技術

[0002] 光学ドライブゃノ、ードディスクドライブ (HDD)等の記録媒体駆動装置は、装置内部 に記録媒体を記録及び Z又は再生する記録媒体駆動部を備えており、この記録媒 体駆動部には記録媒体を駆動するモータや、記録媒体を記録及び Z又は再生する ピックアップ手段などを搭載している。これらは機構上、外部及び内部からの振動に 弱い。

[0003] このため、振動絶縁を目的として、記録媒体駆動装置には熱可塑性ゴム等からなるィ ンシュレーターが装着されて、る。そのような記録媒体駆動装置用インシュレーター 等に使用することのできる防振材には、防振性及び振動減衰性 (制振性)に優れて いることが求められる。防振性は防振材の柔軟性と関係しており、柔軟性が高いもの ほどシステム全体の固有振動数を低減できるため、振動の伝達率は下がる(防振性 が向上する)。また振動減衰性を高めることで、振動の伝達をより抑制することが可能 となる。

[0004] 従来、この記録媒体駆動装置用インシュレーターの材料としては、シリコーンゴム、ブ チルゴム等の一般ゴム材料やゲル、オイルダンパー等が使用されている。これらのう ちゴム材料は、その硬度が、 JIS—A硬度で 20〜50度前後である。しかしこれらのゴ ム材料のロスファクタ一はあまり大きくないため、共振周波数周辺における振動伝達 率が高ぐ特に一般に低速回転で行われる記録媒体への書き込みの際に防振が十 分でなくなり、エラーの原因となることが多力た。このため、ゴム材料を防振材料とし て用いる場合には、肉薄成形などの方法により複雑な形状に成形し、材料の特性で はなし得な、低周波数域における防振性を、防振材の形状を工夫することで達成し てきた。し力しながら、肉薄にするとインシュレーターの強度が低下し、成形時に損傷 を受けやすいことから、生産性を上げることが困難であった。さらに、加硫ゴムにおい ては、加硫剤である硫黄が残留して電子部品に影響を与える懸念があり、シリコーン ゴムでは、低分子量シリコーンによる接点障害の可能性があるという問題があった。

[0005] このように、柔軟性が高い防振材を得るためには、従来用いられている、 JIS— A硬度 で 20〜50度のゴム材料では問題が多かった。そのため、最近は肉薄成形等の複雑 な成形を行わなくても柔軟性が高ヽものが得られるよう JIS— A硬度で硬度 10度以下 のものが求められている。

[0006] しかしより柔軟な低硬度の材料、例えばゲルなどの低硬度の材料を用いた場合、圧 縮により変形し易ぐ防振性が経時的に低下したり、材料中の低分子量成分がブリー ドしたりすることから、防振を要するディスクなどに悪影響を与える懸念がある。また柔 軟性を高めると、荷重による防振材の変形が大きくなり、「へたり」が起こりやすくなる 傾向があることから、防振材の復元性を高める (圧縮永久歪みを小さくする)必要があ る。

[0007] 防振材用の材料として特許文献 1及び特許文献 2にて提案されてヽるイソブチレン系 ブロック共重合体はやはり圧縮永久歪みが大きぐ復元性の面で問題があった。

[0008] 一方、復元性の改良されたイソブチレン系エラストマ一としては、特許文献 3及び特 許文献 4にお、て、末端にァルケ-ル基を有するイソブチレン系重合体をポリオレフ イン存在下で動的架橋する方法が提案されて!、る。この方法により圧縮永久歪みの 小さいイソブチレン系エラストマ一が得られるものの、 JIS— A硬度で 10度以下のもの は得られておらず、光学ドライブの駆動装置や HDDなどに使用するためには柔軟性 が充分でない。

[0009] このように光学ドライブの駆動装置や HDD等の記録媒体駆動装置用のインシュレー ターとして使用することのできる、柔軟性が高ぐ防振性、振動減衰性 (制振性)、耐 荷重性 (復元性)等に優れた防振材用材料の開発が求められている。

[0010] 特許文献 1 :特開 2003— 49043号公報

特許文献 2:国際公開第 03Z27183号パンフレット

特許文献 3:国際公開第 03Z2654号パンフレット

特許文献 4 :国際公開第 04Z44050号パンフレット

発明の開示

発明が解決しょうとする課題

[0011] 本発明の目的は、従来技術に鑑み、光学ドライブの駆動装置ゃノ、ードディスクドライ ブ (HDD)等に使用することのできる、柔軟性が高ぐ防振性、振動減衰性 (制振性) 、耐荷重性 (復元性)に優れた防振材組成物を提供することにある。

課題を解決するための手段

[0012] 本発明者らは、ポリオレフイン種として直鎖状低密度ポリエチレンを使用し、石油系炭 化水素樹脂とパラフィン系オイルを組み合わせることで、優れた復元性と制振性を維 持しながら、硬度力— A硬度で 10度以下の非常に柔軟な防振材組成物が得られ ることを見出し、本発明に至った。すなわち、本発明は、末端にァルケ-ル基を有す るイソブチレン系重合体 (A)力直鎖状低密度ポリエチレン (B)の存在下でヒドロシリ ル基含有化合物により架橋された組成物、石油系炭化水素榭脂 (C)、及び、バラフ イン系オイル (D)力なる防振材組成物に関する。

[0013] 好ましい実施態様としては、さらに、芳香族ビニル系単量体単位を主体とする重合体 ブロック(a)とイソブチレン単位を主体とする重合体ブロック(b)力らなるブロック共重 合体 (E)を含む上記防振材組成物に関する。

[0014] 好ましい実施態様としては、上記 (A)成分 100重量部に対し、上記 (B)成分を 5〜5 0重量部、上記(C)成分を 50〜300重量部、上記(D)成分を 100〜400重量部及 び上記 (E)成分を 0〜50重量部含有する上記防振材組成物に関する。

[0015] 好ましい実施態様においては、上記 (A)成分の末端のアルケニル基力ァリルトリメ チルシランと塩素の置換反応により末端に導入されたァリル基である。

[0016] 好ましい実施態様においては、上記 (A)成分は、重量平均分子量が 1, 000〜500 , 000であって、 1分子当たり平均 0. 2個以上のアルケニル基を末端に有するイソブ チレン系重合体である。

[0017] 好まヽ実施態様にぉヽては、上記成分 (A)の主鎖を構成する全単量体単位のうち

、イソブチレン単位が 50重量%以上である。

[0018] 好ま、実施態様にぉ、ては、上記 (C)成分が脂環式飽和炭化水素榭脂である。

[0019] 好ま、実施態様にぉ、ては、上記 (E)成分が、芳香族ビニル系化合物を主体とす る重合体ブロック(a)—イソブチレンを主体とする重合体ブロック (b)—芳香族ビニル 系化合物を主体とする重合体ブロック(a)の構造を有する、重量平均分子量が 40, 0 00〜200, 000のトリブロック共重合体である。

発明の効果

[0020] 本発明によれば、柔軟性が高ぐ防振性、振動減衰性 (制振性)、耐荷重性 (復元性 )に優れた防振材組成物を提供することができる。特に、復元性と制振性を高いレべ ルに維持しながら従来得られな力つ ^JIS— A硬度で 10度以下の柔軟性を有する防 振材組成物を得ることができる。

発明を実施するための最良の形態

[0021] <末端にアルケニル基を有するイソブチレン系重合体 (A) >

本発明において使用されるイソブチレン系重合体 (A)は、イソブチレンを含む単量体 成分を重合して得られるものである限り特に限定されないが、柔軟性、防振性、制振 性の点で、重合体の主鎖を構成する単量体単位のうちイソプチレン単位が 50重量% 以上であるのが好ましぐ 70重量%以上であるのがより好ましぐ 90重量%以上であ るのが特に好ましい。イソプチレンと共に使用されるイソプチレン以外の単量体は、力 チオン重合可能な単量体成分であれば特に限定されな、が、芳香族ビニル系単量 体、脂肪族ォレフイン系単量体、ジェン系単量体、ビニルエーテル系単量体、 β —ピ ネン等の単量体が例示できる。これらは単独で用いてもよいし、 2種以上を組み合わ せて用いてもよい。

[0022] 芳香族ビュル系単量体の例としては、スチレンをはじめ、 α—メチルスチレン、 α— ェチルスチレン、 α—メチルー ρ—メチルスチレン等の α—アルキル置換スチレン; β—メチノレスチレン; ο—メチノレスチレン、 m—メチルスチレン、 p—メチノレスチレン、 2 , 4 ジメチルスチレン、ェチルスチレン、 2, 4, 6 トリメチルスチレン、 o— tーブチ ルスチレン、 p— t—ブチルスチレン、 p シクロへキシルスチレン等の核アルキル置 換スチレン; o クロロスチレン、 m クロロスチレン、 p クロロスチレン、 p ブロモス チレン、 2—メチル 4 クロロスチレン、ジクロロスチレン等の核ハロゲン化スチレン; 1 ビュルナフタレン等のビュルナフタレン誘導体;インデン及びその誘導体;メトキ シスチレン、ジビニルベンゼン、 N, N ジェチルー p アミノエチルスチレン、ビニル ピリジンなどが挙げられる。

[0023] 上記脂肪族ォレフイン系単量体としては、エチレン、プロピレン、 1ーブテン、 2—メチ ルー 1ーブテン、 3—メチルー 1ーブテン、ペンテン、へキセン、シクロへキセン、 4ーメ チルー 1 ペンテン、ビュルシクロへキセン、オタテン、ノルボルネン等が挙げられる

[0024] 上記ジェン系単量体としては、ブタジエン、イソプレン、シクロペンタジェン、シクロへ キサジェン、ジシクロペンタジェン、ジビュルベンゼン、ェチリデンノルボルネン等が 挙げられる。

[0025] 上記ビュルエーテル系単量体としては、メチルビ-ルエーテル、ェチルビ-ルエーテ ル、(n—、イソ)プロピルビュルエーテル、(n—、 sec—、 tert—、イソ)ブチルビ-ル エーテル、メチルプロぺ-ルエーテル、ェチルプロぺ-ルエーテル等が挙げられる。

[0026] これらのうち、重合性の観点から、芳香族ビュル系単量体、ビュルエーテル系単量体 が好ましぐ制振特性のコントロールの点で芳香族ビニル系単量体がより好ま、。 中でも、コストと物性及び生産性のバランスからスチレン、 aーメチルスチレン、 p—メ チノレスチレン、インデンが特に好ましい。

[0027] イソブチレン系重合体 (A)の構造については特に限定がなぐイソブチレンのホモ重 合体、並びに、ランダム共重合体、ブロック共重合体及びグラフト共重合体等の共重 合体等のいずれの構造のイソブチレン系重合体も使用することができる。

[0028] 末端にアルケニル基を有するイソブチレン系重合体 (A)の分子量に特に制限はな!/、 力 ゲルパーミエーシヨンクロマトグラフィーで測定した場合の重量平均分子量が 1, 000力ら 500, 000力好まし <、 5, 000力ら 200, 000力 ^特に好まし!/、。重量平均分 子量が 1, 000未満の場合、防振材組成物が有する機械的な特性等が十分に発現 されない場合があり、また、 500, 000を超える場合、防振材組成物の成形性等が大 きく低下する傾向がある。なお本発明において重量平均分子量及び分子量分布は、 通常、移動相としてクロ口ホルムを用い、ポリスチレンゲルカラムを使用した GPC測定 を行ない、ポリスチレン換算による分子量として求めることができる。例えば GPC (ゲ ルパーミエーシヨンクロマトグラフィー)分析装置(システム:ウォーターズ (Waters)社 製の GPCシステム、カラム:昭和電工 (株)製の Shodex K— 804 (ポリスチレンゲル ) )により、クロ口ホルムを移動相として用いて、ポリスチレンに換算すること等により求 めることができる。

[0029] イソブチレン系重合体 (A)が末端に有するアルケニル基とは、本発明の目的を達成 するための (A)成分の架橋反応に対して活性のある炭素炭素二重結合を含む基 であれば特に制限されるものではない。具体例としては、ビュル基、ァリル基、メチル ビュル基、プロべ-ル基、ブテュル基、ペンテ-ル基、へキセ -ル基等の脂肪族不 飽和炭化水素基、シクロプロべ-ル基、シクロブテュル基、シクロペンテ-ル基、シク 口へキセニル基等の環式不飽和炭化水素基を挙げることができる。

[0030] 末端にアルケニル基を有するイソブチレン系重合体 (A)の末端へのアルケニル基の 導入方法としては特開平 3— 152164号公報ゃ特開平 7— 304909号公報に開示さ れて!、るような、水酸基等の官能基を有する重合体に不飽和基を有する化合物を反 応させて重合体に不飽和基を導入する方法が挙げられる。またハロゲン原子を有す る重合体に不飽和基を導入するためにはァルケ-ルフエ-ルエーテルとのフリーデ ルクラフツ反応を行なう方法、ルイス酸存在下ァリルトリメチルシラン等との置換反応 を行なう方法、種々のフエノール類とのフリーデルクラフツ反応を行ない水酸基を導 入した上でさらに上記のァルケ-ル基導入反応を行なう方法等が挙げられる。さらに 米国特許第 431 3号、特開昭 63— 105005号公報、特開平 4— 288309号公 報に開示されているように単量体の重合時に不飽和基を導入することも可能である。 この中でもァリルトリメチルシランと塩素の置換反応により末端にァリル基を導入した ものが、ァルケ-ル基の導入率の点力好ましい。

[0031] イソブチレン系重合体 (A)の末端のァルケ-ル基の量は、必要とする特性によって 任意に選ぶことができるが、架橋後の特性の観点から、上記末端のァルケ-ル基の 量は、 1分子当たり平均 0. 2個以上であるのが好ましぐ平均 0. 5個以上であるのが より好ましぐ平均 1. 0個以上であるのが最も好ましい。 0. 2個未満であると架橋によ る組成物物性の改善効果が十分に発揮されない場合がある。

[0032] <直鎖状低密度ポリエチレン (B) >

直鎖状低密度ポリエチレンは、エチレンモノマーと α—ォレフィンコモノマーを溶液 重合、スラリー重合、気相重合等の中圧法により共重合して製造されるものである。 α ォレフィンコモノマーとしては、 1—ブテン、 1—へキセン、 1—オタテン等がある 力 本発明においては、柔軟性の点から、 1一へキセン及び 1—オタテンを使用した 直鎖状低密度ポリエチレンが特に好まし、。

[0033] 直鎖状低密度ポリエチレン (B)としては、 JIS K0061に準拠して測定した密度が 0.

900〜0. 940g/cm3のものを用!ヽるの力好ましく、 0. 903〜0. 935g/cm3のもの を用いるのがより好ましぐ 0. 904〜930g/cm3の範囲にあるものを用いるのが特に 好ましい。密度が 0. 900gZcm3未満であると、防振材の剛性が著しく低下するおそ れがあり、また、密度が 0. 940gZcm3より高いと防振材の強度が著しく低下するお それがある。

[0034] 直鎖状低密度ポリエチレン (B)の添加量は、イソブチレン系重合体 (A) 100重量部 に対し、 5〜50重量部であるのが好ましぐ 10〜40重量部であるのが特に好ましい。 5重量部より少ないと、(A)成分のイソブチレン系重合体が充分に分散せず、粗大粒 子が発生する場合がある。 50重量部より多くなると、防振材の柔軟性及び復元性が 損なわれる傾向がある。

[0035] <ヒドロシリル基含有化合物 >

末端にアルケニル基を有するイソブチレン系重合体 (A)の架橋物を得るためのヒドロ シリル基含有ィ匕合物としては、特に制限はなぐ各種のものを用いることができる。す なわち、一般式 (I)又は (Π)で表される鎖状ポリシロキサン;

R1 3 SiO- LSKR1) 2 O] a [Si (H) (R2) 0] b— [Si (R2) (R3) 0] c— SiR13 (I)

HR1 2 SiO- LSKR1) 2 O] a - [Si (H) (R2) 0] b—【Si (R2) (R3) 0] c -SiR12 H (II)

(式中、 R1及び R2は炭素数 1〜6のアルキル基、又は、フエ-ル基、 R3は炭素数 1〜 10のアルキル基又は炭素数 7〜 10のァラルキル基を示す。各 R1及び R2は互いに同 一でも異なってヽてもよヽ。 a«0≤a≤100, biま 2≤b≤100、 dま 0≤c≤100を満 たす整数を示す。 )

一般式 (ΠΙ)で表される環状シロキサン;

[0036] [化 1]

R4 H R5


[0037] (式中、 R4及び R5は炭素数 1〜6のアルキル基、又は、フエニル基、 R6は炭素数 1〜 10のアルキル基又は炭素数 7〜 10のァラルキル基を示す。各 R4及び R5は互いに同 一でも異なっていてもよい。 dは 0≤d≤8、 eは 2≤e≤10、 fは 0≤f≤8の整数を表し 、かつ 3≤d+e+f≤10を満たす。)等の化合物を用いることができる。

[0038] 末端にアルケニル基を有するイソブチレン系重合体 (A)とヒドロシリル基含有化合物 は任意の割合で混合することができるが、反応性の面から、ァルケ-ル基に対するヒ ドロシリル基のモル量が 0. 5〜10の範囲であるのが好ましぐさらに 1〜5の範囲であ ることが好ましい。モル比が 0. 5より小さくなると架橋が不十分でベとつきが残ると共 に、防振材組成物の圧縮永久歪みも悪化する傾向があり、モル比が 10より大きくなる と架橋後も活性なヒドロシリル基が大量に残るので、加水分解による水素ガスが発生 し、防振材にクラックゃボイドが生じやす、傾向がある。

[0039] <架橋反応 >

末端にアルケニル基を有するイソブチレン系重合体 (A)とヒドロシリル基含有化合物 との架橋反応は、 2成分を混合して加熱することにより進行するが、反応をより迅速に 進めるために、架橋触媒 (ヒドロシリルイ匕触媒)を添加することができる。このような架 橋触媒としては特に限定されず、例えば、有機過酸化物ゃァゾ化合物等のラジカル 開始剤、および遷移金属触媒が挙げられる。

[0040] ラジカル開始剤としては特に限定されず、例えば、ジー t ブチルペルォキシド、 2, 5 ジメチルー 2, 5 ジ(t—ブチルペルォキシ)へキサン、 2, 5 ジメチルー 2, 5— ジ(t ブチルペルォキシ) 3—へキシン、ジクミルペルォキシド、 t ブチルクミルぺ ルォキシド、 a , α,—ビス(t—ブチルペルォキシ)イソプロピルベンゼンのようなジァ ルキルペルォキシド、ベンゾィルペルォキシド、 p クロ口ベンゾィルペルォキシド、 m クロ口べンゾイノレぺノレォキシド、 2, 4 ジクロ口べンゾイノレぺノレォキシド、ラウロイノレ ペルォキシドのようなァシルペルォキシド、過安息香酸 t ブチルのような過酸エス テル、過ジ炭酸ジイソプロピル、過ジ炭酸ジー 2—ェチルへキシルのようなペルォキ シジカーボネート、 1, 1ージ(t—ブチルペルォキシ)シクロへキサン、 1, 1ージ(t— ブチルペルォキシ) 3, 3, 5—トリメチルシクロへキサンのようなペルォキシケタール 、 2, 2,一ァゾビスイソブチロニトリル、 2, 2,一ァゾビス一 2—メチルブチロニトリル、 1 , 1,ーァゾビス 1ーシクロへキサンカルボ二トリル、 2, 2,ーァゾビス(2, 4 ジメチ ルバレロ-トリル)、 2, 2,ーァゾイソブチロバレロ-トリルのようなァゾ化合物等を挙げ ることがでさる。

[0041] また、遷移金属触媒としても特に限定されず、例えば、白金単体、アルミナ、シリカ、 カーボンブラック等の担体に白金固体を分散させたもの、塩化白金酸、塩化白金酸 とアルコール、アルデヒド、ケトン等との錯体、白金ーォレフイン錯体、白金(0)—ジァ ルケ二ルテトラメチルジシロキサン錯体が挙げられる。白金化合物以外の触媒の例と しては、 RhCl (PPh 3 ) 、

3 RhCl 、

3 RuCl 、

3 IrCl 、

3 FeCl 、

3 A1C1 、

3 PdCl 2 ·Η 20、 NiCl 2

、 TiCl 4等が挙げられる。これらの触媒は単独で用いてもよぐ 2種類以上を併用して も力まわない。これらのうち、得られる防振材組成物の相溶性、架橋効率、スコーチ 安定性 (未架橋組成物の貯蔵安定性)が良好であることから、白金ビュルシロキサン が最も好ましい。

[0042] 架橋触媒の添加量としては特に制限はないが、(A)成分の末端のアルケニル基 lm olに対し、 10―1〜 10_8molの範囲で用いるのが良ぐ好ましくは 10—3〜: L0_6molの 範囲で用いるのがよ、。 10_8moUり少な、と架橋が十分に進行しな、傾向がある。 また 10_1mol以上用いても明確な効果は見られないため、経済性の面から、 10_1m 0はり少な!/、ことが好まし!/、。

[0043] <石油系炭化水素榭脂 (C) >

本発明において (C)成分として用いられる石油系炭化水素榭脂とは、別名「石油榭 脂」とも呼ばれるものであって、石油系のスチームクラッキングによりエチレン、プロピ レンなどを製造するエチレンプラントから副生する分解油留分に含まれるジォレフイン 及びモノォレフィン類を単離せずに重合したものである。石油系炭化水素榭脂は一

般的に、分解油留分のうち c 5留分を原料にした脂肪族系又は C 5系石油榭脂、 C 9留 分を原料にした芳香族系又は C 9系石油榭脂、両者を原料にしたものを C 5 C 9共重合 石油榭脂、さらに c 9系石油榭脂を部分的に若しくは完全に水素化した脂環式飽和 炭化水素榭脂等に分類される。本発明においては、これらのいずれの石油系炭化水 素榭脂を用いても構わないが、榭脂の安定性が高ぐイソブチレン系重合体 ( や 直鎖状低密度ポリエチレン (B)との相溶性に優れることから、脂環式飽和炭化水素 榭脂が好ましい。脂環式飽和炭化水素榭脂としては、例えばアルコン P— 70、 P- 9 0、 P— 100、 P— 115、 P— 125、 P— 140、アルコン M— 90、 M— 100、 M— 115、 M- 135 (全て荒川化学工業株式会社製)等の市販品を挙げることができる。

[0044] (C)成分は制振性の指標となる tan δのピーク位置を調節し、目的とする使用条件( 温度、周波数)に防振材の制振性を適合させる目的で添加する。(C)成分を添加す ることで、組成物の tan δピークは、より高温側、より低周波数側にシフトする。

[0045] 石油系炭化水素榭脂 (C)の配合量については特に限定がないが、末端にァルケ- ル基を有するイソブチレン系重合体 (Α)を 100重量部とした場合に、 50〜300重量 部であるのが好ましぐ 100〜300重量部であるのがより好ましい。 50重量部未満の 場合にも、 300重量部を超えた場合にもヽずれも防振材が充分な制振性を発現しな い傾向がある。

[0046] くパラフィン系オイル(D) >

本発明の防振材組成物には、成形性や柔軟性を更に向上させるため、さらにバラフ イン系オイル (D)を添加する。(D)成分の添カ卩は、制振性の指標となる tan δのピー ク位置を、より低温側、より高周波数側にシフトさせる効果があり、逆の効果を示す (C )成分の添カ卩量とのバランスで、 tan δのピーク位置を任意にコントロールすることが 可能である。

[0047] パラフィン系オイル(D)の種類については特に限定されないが、物性的には、 40°C における動粘度が 5〜500mm2Zsであるのが好ましぐ 20〜400mm2Zsであるの が特に好ましい。(D)成分の動粘度が 5mm2Zsより低いと、溶融混練時の揮発量が 多くなる共に、ブリードが起こりやすくなる傾向があり、 500mm2Zsより大きくなると、 イソブチレン系重合体 (A)との相溶性が低下し、 (D)成分の柔軟性付与効果が損な

われる傾向がある。

[0048] 本発明において使用できるパラフィン系オイルとしては、例えばダイアナプロセス PW 32、 PW90、 PW150、 PW380 (出光興産株式会社製)、 JOMOプロセス P200、 P3 00、 P400、 P500、 EPT750 (株式会社ジヤノンェナジ一製)、プラストール 35、 65 、 155、 455、 2105 (ェクソンモービル有限会社製)等の市販品が挙げられる。

[0049] これらのパラフィン系オイル (D)は単独で用いてもよぐ 2種以上を組み合わせて用 いてもよい。パラフィン系オイル(D)は、上記イソブチレン系重合体 (A)の量を 100重 量部とした場合に、 100〜400重量部用いるのが好ましぐ 150〜400重量部用いる のがより好ましい。上記 (D)成分の量が 100重量部より少ないと防振材に十分な柔軟 性が付与されな、傾向があり、 400重量部より多くなるとブリードを生じる傾向がある

[0050] <ブロック共重合体(E) >

本発明の防振材組成物は、柔軟性を損なわずに機械物性と成形流動性を改善する 目的で、必要に応じてさらに芳香族ビニル系単量体単位を主体とする重合体ブロッ ク(a)とイソブチレン単位を主体とする重合体ブロック (b)力もなるブロック共重合体( E)を含んでもよい。

[0051] 芳香族ビュル系単量体単位を主体とする重合体ブロック(a)は、ブロック中に芳香族 ビュル系単量体単位を含んで、るものである限り特に限定されな、が、ブロック(a) 中に芳香族ビュル系単量体単位を 50重量%以上含んで、るのが好ましぐ 70重量 %以上含んでいるのがより好ましぐ 90重量%以上含んでいるのが特に好ましい。上 記芳香族ビュル系単量体としては、イソブチレン系重合体 (A)で使用できる芳香族 ビニル系単量体として上記に例示したものと同様の単量体が挙げられる。なかでもコ ストと、防振材組成物の物性及び生産性のバランスから、スチレン、 aーメチルスチレ ン、 p—メチノレスチレン、インデンが好ましい。

[0052] また、上記芳香族ビニル系化合物と共に用いられる芳香族ビニル系化合物以外の 単量体は、カチオン重合可能な単量体成分であれば特に限定されないが、脂肪族 ォレフィン類、イソプレン、ブタジエン、ジビュルベンゼン等のジェン類、ビニルエー テル類、 β ピネン等の単量体が例示できる。具体的にはイソブチレン系重合体 (Α

)で使用できる単量体として上記に例示したものが挙げられる。これらは単独で用い てもよいし、 2種以上組み合わせて用いてもよい。

[0053] イソブチレン単位を主体とする重合体ブロック(b)とは、ブロック中にイソブチレン単量 体単位を含んでいるものである限り特に限定されないが、柔軟性、防振性、制振性の 点で、ブロック (b)中にイソブチレン単量体単位を 50重量%以上含んでいるのが好ま しぐ 70重量%以上含んでいるのがより好ましぐ 90重量%以上含んでいるのが特に 好ましい。また、イソプチレンと共に重合されるイソプチレン以外の単量体は、カチォ ン重合可能な単量体であれば特に限定されないが、脂肪族ォレフイン類、イソプレン 、ブタジエン、ジビュルベンゼン等のジェン類、ビュルエーテル類、 13 ピネン等の 単量体が例示できる。具体的にはイソブチレン系重合体 (A)で使用できる単量体とし て上記に例示したものが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、 2種以上組み 合わせて用いてもよい。

[0054] ブロック共重合体 (E)の構造としては、特に制限はな、が、芳香族ビニル系単量体 単位を主体とする重合体ブロックを (a)、イソブチレン単位を主体とする重合体ブロッ クを (b)として表す場合に、一般式: [ (a) - (b) ]で表されるブロック共重合体、一般 式:(b)— [ (a)—(b) ]で表されるブロック共重合体及び [ (a)—(b) ] —(a)で表され るブロック共重合体力なる群 (nは 1以上の整数)より選択される少なくとも 1種のプロ ック共重合体であることが好ましい。特に限定されないが、これらの中でも、加工時の 取扱い容易性や、組成物の物性の点から、(a)— (b)型のジブロック共重合体、(a) - (b) - (a)型若しくは (b) - (a) - (b)型のトリブロック共重合体又はこれらの混合物 力 り好ましぐ得られる防振材組成物の耐熱性、引っ張り強度が良好であることから 、 (a) - (b) - (a)のトリブロック共重合体であるのが特に好ましい。

[0055] またブロック共重合体 (E)中におけるブロック(a)とブロック (b)の比率にっ、ては特 に制限はないが、物性と加工性のバランスから、イソブチレン単位を主体とする重合 体ブロック (b)が 95〜20重量%、芳香族ビニル系単量体単位を主体とする重合体ブ ロック(a)が 5〜80重量%であることが好ましぐイソブチレン単位を主体とする重合 体ブロック (b)が 90〜60重量%、芳香族ビニル系単量体単位を主体とする重合体ブ ロック(a) )が 10〜40重量%であることが特に好ましい。

[0056] ブロック共重合体 (E)の分子量にも特に制限はないが、ゲルパーミエーシヨンクロマト グラフィ一にて測定した重量平均分子量で 40, 000力ら 200, 000であるのが好まし く、 50, 000力ら 150, 000であるの力特に好まし!/ヽ。重量平均分子量力40, 000未 満の場合、防振材組成物の弓 Iつ張り特性等の機械的な特性等が不十分となる傾向 があり、また、 200, 000を超える場合、防振材組成物の成形性等の低下が著しい傾 向がある。

[0057] (E)成分の添加量は、上記イソブチレン系重合体 (A)の量を 100重量部とした場合 に 0〜50重量部が好ましぐ 0〜30重量部が特に好ましい。 50重量部より多くなると 、防振材の復元性、耐熱性が悪ィ匕する傾向がある。

[0058] <他の添加成分 >

また本発明の防振材組成物には、各用途に合わせた要求特性に応じて、物性を損 なわない範囲で補強剤、充填剤を添加することができる。例えば、クレー、珪藻土、シ リカ、タルク、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、マイ力、グラフアイト、 水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、天然けい酸、合成けい酸(ホワイトカーボ ン)、金属酸化物 (酸化チタン、酸化マグネシウム、酸ィ匕亜鉛)等の無機充填材、ェチ レン一プロピレン共重合ゴム(EPM)、エチレン一プロピレン一ジェン三元共重合ゴ ム(EPDM)、エチレン一ブテン共重合ゴム(EBM)、アモルファスポリ αォレフィン( AP AO)、エチレン一オタテン共重合体等の柔軟なォレフィン系ポリマー、スチレン ブタジエンスチレンブロック共重合体(SBS)やスチレンイソプレンスチレンブ ロック共重合体(SIS)、またそれらを水素添カ卩したスチレンエチレンブチレンース チレンブロック共重合体(SEBS)やスチレンエチレンプロピレンスチレンブロック 共重合体 (SEPS)等の熱可塑性エラストマ一等を添加してもよい。なかでも、コストが 安ぐまた防振材組成物に対し付与される機械強度が高い、等の観点から炭酸カル シゥム、タルク、シリカが特に好ましい。

[0059] さらにそのほかにも、ヒンダードフエノール系ゃヒンダードァミン系の酸化防止剤や紫 外線吸収剤、光安定剤、顔料、界面活性剤、難燃剤等の各種添加剤を適宜配合す ることができる。公知のカップリング剤、有機フィラー、ブロッキング防止剤、帯電防止 剤、難燃剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、軟化剤、着色剤、無機若しくは有機抗菌

剤、滑剤又はシリコーンオイル等も加えることができる。上記帯電防止剤としては、炭 素数 12〜18のアルキル基を有する N, N—ビス—(2—ヒドロキシェチル)—アルキ ルァミン類やグリセリン脂肪酸エステルが好ましい。さらに、上記滑剤としては、脂肪 酸アミドが好ましぐ具体的にはエル力酸アミド、ベへニン酸アミド、ステアリン酸アミド 、ォレイン酸アミド等が挙げられる。本発明の防振材組成物は粘着性が強くなる傾向 があるため、粘着性を抑える目的で、滑剤やシリコーンオイルを添加することが好まし い。

[0060] また本発明の防振材組成物は内部に気泡を含有していてもよい。気泡を含有させる ことにより防振材の軽量ィ匕を図ることができる。

[0061] 気泡を含有させる方法は特に限定されないが、例えば、ガラスバルーン、シリカバル ーン等の無機中空フィラー、ポリフッ化ビ-リデン、ポリフッ化ビ-リデン共重合体等 からなる有機中空フィラーを配合する方法、各種発泡剤を混入する方法、また、混合 時等に機械的に気体を混ぜ込む方法等を挙げることができる。

[0062] <防振材組成物の製造方法 >

末端にアルケニル基を有するイソブチレン系重合体 (A)が、直鎖状低密度ポリェチ レン (B)の存在下でヒドロシリル基含有化合物により架橋された組成物を得る方法は 特に限定されないが、例えば以下に例示する方法によって製造することができる。

[0063] 例えば、ラボプラストミル、ブラベンダー、バンバリ一ミキサー、ニーダー、ロール等の ような密閉型又は開放型のバッチ式混練装置を用いて製造する場合は、予め混合し た (A)成分、(B)成分及び架橋触媒等の混合物を混練装置に投入し、均一になるま で溶融混練し、次ヽでそれにヒドロシリル基含有化合物を添加して架橋反応を充分 に進行させた後、溶融混練を停止する方法等が挙げられる。

[0064] また、単軸押出機、二軸押出機等のように、連続式の溶融混練装置を用いて製造す る場合は、(A)成分、(B)成分及び架橋触媒等を予め押出機などの溶融混練装置 によって均一になるまで溶融混練した後ペレツトイ匕し、そのペレットにヒドロシリル基含 有ィ匕合物をドライブレンドした後、更に押出機やバンバリ一ミキサー等の溶融混練装 置で溶融混練して、末端にアルケニル機を有するイソブチレン系重合体 (A)を動的 に架橋する方法や、(A)成分、(B)成分及び架橋触媒等を押出機等の溶融混練装

置によって溶融混練し、そこに押出機のシリンダーの途中からヒドロシリル基含有ィ匕 合物を添加して更に溶融混練し、末端にアルケニル基を有するイソブチレン系重合 体 (A)を動的に架橋する方法等が挙げられる。

[0065] ここで、動的に架橋するとは、イソブチレン系重合体 (A)及びヒドロシリル基含有化合 物が存在する系を溶融混練下で、イソブチレン系重合体 (A)の末端アルケニル基を ヒドロシリル基含有ィ匕合物によって架橋させることをいう。通常の静的架橋と異なり、 溶融混練下で架橋反応が進行することで、生成したポリマーネットワークが剪断力に より分断され、架橋後も熱可塑性を示すことが特徴であり、これにより耐熱性等の物 性が向上した防振材組成物を得ることができる。

[0066] 溶融混練と同時に動的架橋を行なう上記方法は、溶融混練装置の設定温度が 140 〜240°Cとなるような温度範囲で溶融混練を行なうのが好ましぐ 150〜210°Cの温 度範囲で行なうのがさらに好ましい。溶融混練時の上記温度が 140°Cよりも低いと、 直鎖状低密度ポリエチレン (B)の溶融が不十分となり、混練が不均一となる傾向があ る。一方、溶融混練時の上記温度が 240°Cよりも高いと、末端にアルケニル基を有す るイソブチレン系重合体 (A)の熱分解が起こりやすくなる傾向がある。

[0067] (C)成分の添加時は特に限定されず、イソブチレン系重合体 (A)の架橋反応を行う 前に添加してもよぐ架橋後の組成物に添加してもよぐまた架橋前と架橋後の両方 で添加してもよい。(C)成分を添加することにより架橋条件に影響を及ぼす可能性が あることから、(A)成分の架橋後に (C)成分を添加するのが好ま U、。

[0068] また (D)成分及び必要に応じて添加される (E)成分や各種添加剤等の添加時につ いても特に限定されず、イソブチレン系重合体 (A)の架橋反応を行う前に添加しても よぐ架橋後の組成物に添加してもよぐまた架橋前と架橋後の両方で添加してもよ い。特に、(D)成分は、(A)成分及び (B)成分の混合を促進し、架橋反応の均一な 進行を促すため、(A)成分 100重量部に対して、 5〜50重量部の(D)成分を架橋前 に添カ卩しておくことが好まし、。

[0069] (A)成分が架橋された組成物、(C)成分、(D)成分及び必要に応じて添加される (E )成分や各種添加剤等を含有する混合物を、上述のバッチ式混練装置や連続式の 溶融混練装置等を用いて混合することにより本発明の防振材組成物を得ることがで

きる。さらに必要に応じて機械的に混合した後、得られた防振材組成物を既存の方 法を用いてペレット状に賦形することもできる。

[0070] 以下に、実施例に基づき本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらにより何 ら制限を受けるものではな、。

尚、本発明に係る組成物について、以下の項目の評価を行った。

[0071] (分子量の測定)

製造例に示す重量平均分子量は以下に示す GPC (ゲルパーミエーシヨンクロマトグ ラフィー)分析装置で、クロ口ホルムを移動相として、ポリスチレンゲルカラムを使用し た GPC測定を行ない、ポリスチレン換算の分子量を求めた。 GPC測定は GPC分析 装置(システム:ウォーターズ (Waters)社製の GPCシステム、カラム:昭和電工 (株) 製の Shodex K— 804 (ポリスチレンゲル))で測定した。クロ口ホルムを移動相とし、 ポリスチレン換算の分子量を求めた。

[0072] (末端ァリル基数の測定)

イソブチレン系重合体を重クロ口ホルムに溶解して NMRを測定し、測定データから 開始剤に対するァリル基の比を求めることにより、 1分子あたりの末端ァリル基数を測 し 7こ。

[0073] (スチレン含量)

ブロック共重合体を重クロ口ホルムに溶解して NMRを測定し、 NMRチャートを得た。 チャート中のイソブチレン由来のピーク(8H)とスチレン由来の芳香環のピーク(5H) との比率から、スチレンのモル分率を求めた。そのモル分率を、ユニット当たりの分子 量を用いて重量分率に換算してスチレン含量 (重量%)を算出した。なお、上記算出 方法力理解されるとおり、スチレン含量とはブロック共重合体全体の重量に占める スチレンモノマー由来のユニットの重量割合を表す。

[0074] (硬度)

JIS K 6253に準拠し、タイプ Aデュロメータを用いて硬度 (JIS— A硬度)を測定し た(単位:度)。試験片として 12. Omm厚プレスシートを用いた。 JIS— A硬度が 10度 以下のシートについては、 ASKER—C硬度(単位:度)も併せて測定した。

[0075] (圧縮永久歪み)

JIS K— 6262に準拠して測定した。試験片は 12. Omm厚プレスシートを使用した。 70°C X 22時間、 25%変形の条件にて測定した (単位: %)。

[0076] (動的粘弾性)

JIS K— 6394 (加硫ゴムおよび熱可塑性ゴムの動的性質試験方法)に準拠し、縦 6 mm X横 5mm X厚さ 2mmの試験片を切り出し、動的粘弾性測定装置 DVA— 200 ( アイティー計測制御社製)を用い、損失正接 tan δを測定した。測定周波数は 90Hz 、歪みは 0. 05%とした。なお得られる tan δの値が大きいほど制振性に優れている ことを示す。

[0077] 下記実施例及び比較例においては、以下の原料を用いた。

'ポリオレフイン 1:直鎖状低密度ポリエチレン、ウルトゼッタス 15150J (三井ィ匕学株式 会社製)

•ポリオレフイン 2:高密度ポリエチレン、ハイゼックス 2200J (三井化学株式会社製) 'レジン 1 :脂環式飽和炭化水素榭脂、アルコン Ρ— 140 (荒川化学工業株式会社製) •レジン 2:脂環式飽和炭化水素榭脂、アルコン Ρ - 100 (荒〗 11化学工業株式会社製) •オイル 1:パラフィン系オイル、 JOMOプロセス Ρ - 500 (株式会社ジャパンエナジー 製)

•オイル 2:パラフィン系オイル、ダイアナプロセスオイル PW— 380 (出光興産株式会 社製)

•Η—オイル(ヒドロシリル基含有化合物):ポリメチルハイドロジェンシロキサン、 TSF -484 (GE東芝シリコーン株式会社製)

'架橋触媒: 0価白金の 1, 1, 3, 3—テトラメチルー 1, 3—ジァルケニルジシロキサン 錯体、 3重量%キシレン溶液

[0078] (製造例 1)

くイソブチレン系重合体 (Α) >

2Lのセパラブルフラスコの重合容器内を窒素置換した後、注射器を用いて、ェチル シクロへキサン(モレキュラーシーブスで乾燥したもの) 142mL及びトルエン(モレキ ユラーシーブスで乾燥したもの) 427mLをカ卩え、重合容器を— 70°Cのドライアイス/ メタノールバス中につけて冷却した後、イソブチレンモノマー 277mL (2934mmol)

が入って、る三方コック付耐圧ガラス製液ィ匕採取管にテフロン (登録商標)製の送液 チューブを接続し、重合容器内にイソプチレンモノマーを窒素圧により送液した。 p— ジクミルク口ライド 0. 85g (3. 7mmol)及び α—ピコリン 0. 68g (7. 4mmol)をカロえ た。次にさらに四塩ィ匕チタン 5. 8mL (52. 7mmol)を加えて重合を開始した。重合 開始から 2. 5時間撹拌を行った後、重合溶液カゝらサンプリング用として重合溶液約 1 mLを抜き取った。続いて、ァリルトリメチルシランの 75%トルエン溶液 1. 68g (l lm mol)を重合容器内に添加した。該混合溶液を添加してから 2時間後に、重合容器内 の反応溶液を大量の水に加えて反応を終了させた。

反応溶液を 2回水洗し、溶媒を蒸発させ、得られた重合体を 60°Cで 24時間真空乾 燥すること〖こより目的のイソブチレン系重合体 (以下、 APIBと略す)を得た。ゲルパー ミエーシヨンクロマトグラフィー(GPC)法により分子量を測定したところ、重量平均分 子量は 45, 500であった。 NMR測定データ力も算出した末端ァリル基の数は、一分 子当たり平均 2. 0個であった。

[0079] (製造例 2)

< (A)、 (B)及び (D)成分からなる動的架橋組成物 >

製造例 1で得られた APIB ( (A)成分)を 26. Og、ポリオレフイン 1 ( (B)成分)を 6. 5g 計量し、 170°Cに設定したラボプラストミル (株式会社東洋精機製作所製)を用いて 2 分間溶融混練し、オイル 1 ( (D)成分)を 10. 4g追加して、さらに 2分間混練した。次 いでヒドロシリル基含有ィ匕合物である H—オイルを 0. 31g添加し、 1分間混練した後 、架橋触媒を 14. 8 1添加して、架橋が進行しトルクの値が最高値を示すまでさらに 溶融混練した。トルクの最高値を示して力 3分間混練後、動的架橋組成物(以下、 MB1と略す)を取り出した。各成分の重量比は、 (A) / (B) / (D) = 100/25/40 である。

[0080] (製造例 3)

ポリオレフイン 1の代わりにポリオレフイン 2を用いた以外は、製造例 2と同様の方法で 比較用の動的架橋組成物(以下、 MB2と略す)を作成した。

[0081] (製造例 4)

< (E)成分 >

500mLのセパラブルフラスコの重合容器内を窒素置換した後、注射器を用いて、 n 一へキサン(モレキュラーシーブスで乾燥したもの) 21. 2mL及び塩化ブチル(モレ キュラーシーブスで乾燥したもの) 256. 6mLを加え、重合容器を— 70°Cのドライア イス Zメタノールバス中につけて冷却した後、イソブチレンモノマー 60. 5mLが入つ て!、る三方コック付耐圧ガラス製液ィ匕採取管にテフロン (登録商標)製の送液チュー ブを接続し、重合容器内にイソプチレンモノマーを窒素圧により送液した。 p—ジクミ ルクロライド 0. 120gおよび N, N—ジメチルァセトアミド 0. 121gを加えた。次にさら に四塩化チタン 1. 02mLをカ卩えて重合を開始した。重合開始から 75分撹拌を行つ た後、続いて、スチレンモノマー 8. 02gを重合容器内に添加した。該混合溶液を添 加してから 75分後に、重合容器内の反応溶液を大量の水に加えて反応を終了させ た。

反応溶液を 2回水洗し、溶媒を蒸発させ、得られた重合体を 60°Cで 24時間真空乾 燥することにより目的のブロック共重合体 (以下、 SIBS1と略す)を得た。ゲルパーミ エーシヨンクロマトグラフィー(GPC)法により分子量を測定したところ、重量平均分子 量は 130, 000であった。また、 NMR測定データから算出したスチレン含量は 15wt %であった。

(製造例 5)

500mLのセパラブルフラスコの重合容器内を窒素置換した後、注射器を用いて、 n 一へキサン(モレキュラーシーブスで乾燥したもの) 97. 6mL及び塩化ブチル(モレ キュラーシーブスで乾燥したもの) 140. 5mLを加え、重合容器を— 70°Cのドライア イス Zメタノールバス中につけて冷却した後、イソブチレンモノマー 47. 7mL (505. 3mmol)が入っている三方コック付耐圧ガラス製液ィ匕採取管にテフロン (登録商標) 製の送液チューブを接続し、重合容器内にイソプチレンモノマーを窒素圧により送液 した。 p—ジクミルク口ライド 0. 097g (0. 42mmol)及び N, N—ジメチルァセトアミド 0. 073g (0. 84mmol)をカロえた。次にさらに四塩ィ匕チタン 1. 66mL (15. 12mmol )を加えて重合を開始した。重合開始カゝら 75分撹拌を行った後、重合溶液からサン プリング用として重合溶液約 lmLを抜き取った。続いて、スチレンモノマー 13. 71g ( 131. 67mmol)を重合容器内に添加した。該混合溶液を添加してから 75分後に、

重合容器内の反応溶液を大量の水に加えて反応を終了させた。

[0083] 反応溶液を 2回水洗し、溶媒を蒸発させ、得られた重合体を 60°Cで 24時間真空乾 燥することにより目的のブロック共重合体 (以下、 SIBS2と略す)を得た。ゲルパーミ エーシヨンクロマトグラフィー(GPC)法により分子量を測定したところ、重量平均分子 量は 110, 000であった。また、 NMR測定データから算出したスチレン含量は 30wt %であった。

[0084] (実施例 1〜4及び比較例 1〜3)

表 1に示した割合で、全成分の合計量力 Ogとなるように計量し、 170°Cに設定した ラボプラストミルを用いて 5分間溶融混練し、防振材組成物を取り出した。得られた防 振材組成物は 190°Cで加熱プレス (神藤金属工業株式会社製)にて容易にシート状 に成形することができた。いずれの場合も、オイルのブリードは見られな力つた。得ら れたシートの、硬度、 20°Cにおける tan δ及び圧縮永久歪みを上記方法に従って測 定した。それぞれのシートの物性を表 1に示す。

[0085] [表 1]


'扇, (B), (D)成分の配合比は (A) / (B) / (D) = 100 / 25 / 40である。

[0086] 実施例 1〜4のシートにおいては、高い制振性 (tan δ )と圧縮永久歪み 50%以下と いう良好な復元性を維持しながら、 JIS— Α硬度 10度以下の柔軟性を実現している。 ポリオレフインとして高密度ポリエチレンを使用した比較例 3のシートは、実施例 1と同 様の配合組成であるにもかかわらず、 JIS— A硬度は 10度を超えてしまうことがわ力る 。また、従来の技術である比較例 1、 2のシートは、圧縮永久歪みが大きぐ復元性に 劣ることがゎカゝる。

産業上の利用可能性

[0087] 本発明によると、 JIS— A硬度で 10度未満の高い柔軟性を有しながら、防振性、振動 減衰性 (制振性)、耐荷重性 (復元性)に優れた防振材組成物を提供することができ る。そのため、本発明の防振材組成物は、インクジェットプリンター用弾性部材、記録 媒体駆動装置用インシュレーター、 HDD用ガスケット、及び HDD用衝撃吸収材とし て使用することができ、特に記録媒体駆動装置用インシュレーターとして好適に使用 できる。