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1. (WO2005032352) DIGESTIVE TRACT INTERIOR EXAMINATION INSTRUMENT
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明 細書

消化管内検査装置

技術分野

[0001] 本発明は、消化管内検査を行うのに適した消化管内検査装置に関する。

背景技術

[0002] 体腔内の検査等のために、各種のカプセル型医療装置が提案されている。例えば 、第 1の従来例として、日本国特表 2001— 526072号公報には、カプセルをクランプ 手段により保持した状態で可撓管付内視鏡と一緒に挿入し、目的部位でカプセルの 保持を解除する装置が開示されている。

クランプ手段は、カプセルの外形を垤える形のもので、保持状態の外径は、カプセ ル単体外径よりも大きい。

[0003] また、第 2の従来例として、 PCT国際公開番号 WO01Z89596A2号公報には、 近端と遠端のある液体で充満されたチューブの遠端にカプセルを吸引して保持し、 目的部位で吸引を解除してカプセルを開放する装置が開示されている。

さらに、第 3の従来例として、日本国特開 2003— 135388号公報には、バルーン付 きカプセルの後端のゴム栓に二重管構造の針付きチューブ体を装着し、カプセルと の連結を解除する時に、二重管の外筒内に針状細径部を収納する装置が開示され ている。

[0004] し力しながら、上記第 1ないし第 3の従来例は以下のような欠点がある。

第 1の従来例では、クランプ手段で保持した状態のカプセルを飲み込むことになる ので、カプセル単体を飲むよりも被検者の飲み込み易さが悪い。

また、体内にカプセルを挿入する時に、同時に可撓管付内視鏡も挿入するので、 挿入補助用内視鏡の準備と使用後の内視鏡洗浄などの手間が掛かる。また、内視 鏡挿入に必要な局部麻酔などの前処置を被検者に行う必要がある等の欠点がある。

[0005] また、第 2の従来例では、カプセルを吸引して保持するための保持部がカプセル外 形よりも太いので、カプセル飲み込み時の飲み込み易さがカプセル単体のみを飲む 場合より悪い。

吸弓 Iを解除するとカプセルがはずれてしまうので、食道内に染色液等の色素を散 布してカプセルで観察 (色素観察)を行、た、場合などに、観察が難、等の欠点が める。

さらに第 3の従来例では、連結解除後の二重管の抜去時に、二重管内に針が完全 に収納されないで露出する状態で抜去しないよう留意することが必要になる。また、 内針を抜くとカプセルが外れるので、さらに色素観察を行うのが難、。

[0006] 従って本発明は、被検者への挿入性或いは抜去性が良好で、容易な方法で、上 部側消化管での詳細な検査と、さらに深部側での無索検査との両方の実施が可能 な消化管内検査装置を提供することを目的とする。

[0007] より具体的には、食道内での引き戻し検査と、胃力より深部側の無索検査の両方 を実施が可能になるカプセル型の消化管内検査装置を提供することを目的とする。 また、本発明は、被検者への挿入性或いは抜去性が良ぐ容易な方法で、噴門部 付近から広!、範囲の胃内検査を実施可能とするカプセル型の消化管内検査装置を 提供することも目的とする。

更に、本発明は、被検者への挿入性或いは抜去性が良ぐ容易に、食道内の所望 の位置での色素検査 (染色検査)を可能とするカプセル型の消化管内検査装置を提 供することも目的とする。

発明の開示

課題を解決するための手段

[0008] 本発明の消化管内検査装置は、消化管の検査が可能なカプセル内視鏡と、

可撓性のチューブ体と、

前記チューブ体に挿通される可撓性の紐状部材と、

前記カプセル内視鏡に設けられた連結部と、

を具備し、

前記紐状部材を前記連結部に着脱可能に連結することにより、前記チューブ体と 前記カプセル内視鏡とを分離可能に連結することを特徴とする

上記構成により、チューブ体に挿通された紐状部材をカプセル型内視鏡に連結し た状態で、消化管内を検査に適した速度に設定して詳細に検査したり、必要に応じ て弓 Iき戻して検査したりができ、さらに深部側に対しては連結部での連結を解除する ことにより、チューブ体と離脱された無索状態のカプセル型内視鏡による検査等が容 易に行えるようにしている。

図面の簡単な説明

[図 1]図 1は本発明の実施例 1を備えたカプセル型内視鏡システムの全体構成図で める。

[図 2]図 2はカプセル型の消化管内検査装置の基本的な全体構成図である。

[図 3]図 3はカプセル型の消化管内検査装置の詳細な構成を示す図である。

[図 4]図 4は消化管内検査装置の先端部の構成を示す図である。

[図 5]図 5はチューブ体の構成例等を示す図である。

[図 6]図 6は使用例及び検査方法を示す図である。

[図 7]図 7は代表的な検査方法の手順を示すフローチャート図である。

[図 8]図 8は本発明の実施例 2の消化管内検査装置の構成を示す図である。

[図 9]図 9は本発明の実施例 3の消化管内検査装置の主要部の構成を示す図である

[図 10]図 10は本発明の実施例 4の消化管内検査装置の主要部の構成を示す図で める。

[図 11]図 11は第 1変形例の消化管内検査装置の主要部の構成を示す図である。

[図 12]図 12は第 2変形例の消化管内検査装置の主要部の構成を示す図である。

[図 13]図 13は本発明の実施例 5の消化管内検査装置の主要部の構成を示す図で める。

[図 14]図 14は変形例の消化管内検査装置の主要部の構成を示す図である。

[図 15]図 15は本発明の実施例 6の消化管内検査装置の主要部の構成を示す図で める。

[図 16]図 16は本発明の実施例 7の消化管内検査装置の主要部の構成を示す図で める。

[図 17]図 17は本発明の実施例 8の消化管内検査装置の主要部の構成を示す図で める。

発明を実施するための最良の形態

[0010] 以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。

実施例 1

[0011] 図 1Aないし図 7を参照して本発明の実施例 1を説明する。

[0012] 本実施例は、被検者への挿入性及び抜去性を向上させ、容易な方法で、食道内 での引き戻し検査と、胃内からより深部側での無索検査の両方を実施が可能になり、 さらには、食道内の所望の位置での色素検査を可能とするカプセル型の消化管内検 查装置及び検査方法を提供することを目的とする。

[0013] 図 1Aに示すように本発明の実施例 1を備えたカプセル型内視鏡システム 1は、被 検者としての患者 2の口から飲み込まれることにより体腔内管路、具体的には消化管 内を通過する際に、消化管内壁面を光学的に撮像した画像信号を無線で送信する カプセル型内視鏡 (以下、カプセルと略記) 3と、このカプセル 3に紐状部材 6を介し て着脱可能に連結するチューブ体 4とから構成される消化管内検査装置 5を有する。

[0014] また、このカプセル型内視鏡システム 1は、カプセル 3で送信された信号を患者 2の 体外に設けたアンテナユニット 7を介して受信し、画像を保存する機能を有する(患者 2の体外に配置される)体外ユニット 8も備えて、る。

また、図 1Bに示すように体外ユニット 8は、パーソナルコンピュータ(以下、パソコン と略記) 11と、例えば USBケーブル 12等のケーブルにより着脱自在に接続される。 このパソコン 11は、 CPUや画像を記録するハードディスク等を内蔵したパソコン本体 13と、このパソコン本体 13に接続され、画像の表示を行う表示手段としてのディスプ レイ 14と、データ入力等を行うキーボード 15が接続されている。そして、体外ユニット 8に蓄積した、画像をパソコン本体 13内のハードディスクに保存したり、保存した画像 をディスプレイ 14で表示できるようにして!/、る。

[0015] 図 1 Aに示すようにカプセル 3を飲み込んで医療行為として、例えば内視鏡検査を 行う場合、患者 2が着るシャツ 16には複数のアンテナ 17が取り付けられたアンテナュ ニット 7が装着される。カプセル 3により撮像され、それに内蔵されたアンテナ力も送信 された信号は、このアンテナユニット 7で受信され、このアンテナユニット 7に接続され た体外ユニット 8により撮像された画像を保存するようにしてヽる。

また、この体外ユニット 8には、液晶モニタ 18が設けてあり、カプセル 3から送信され た画像を表示できるようにしている。この体外ユニット 8は、例えば患者 2のベルトに着 脱自在のフックにより取り付けられる。

図 2は体外ユニット 8と共に、消化管内検査装置 5の基本的な構成を示している。 図 2に示すようにカプセル 3は、円筒形状で一方の端部を半球形状にして閉塞した 外装部材本体 21と、この外装部材本体 21における他方の開口端に嵌合固定した半 球形状の透明カバー 22とで、その内部が水密構造の外装容器が形成されている。

[0016] この外装容器内における透明カバー 22の内側には観察対象物の光学像を結像す る(対物)光学系 23が配置され、その結像位置には例えば CMOSイメージャ等の撮 像を行う撮像素子 24が配置されて、る。

また、透明カバー 22の内側には、光学系 23に隣接して、例えば白色 LED等の照 明部 25が配置され、光学系 23により撮像素子 24に結像される撮像範囲 (観察範囲) を照明するようにしている。

撮像素子 24の背面側には、照明部 25を駆動すると共に、撮像素子 24の駆動及び 信号処理や制御を行う制御回路 26,体外ユニット 8に撮像素子 24で撮像した画像 信号を送信する無線送信部 27、各回路等に動作用の電源を供給する電池等による 電源 28等が配置されている。なお、無線送信部 27は、図示しないアンテナと接続さ れている。

[0017] また、外装部材本体 21における透明カバー 22と反対側となる後端には、チューブ 体 4と連結する連結部の機能を持つ貫通孔 29が設けてあり、この貫通孔 29に紐状 部材 6を通すことにより、この紐状部材 6を介してカプセル 3はチューブ体 4に着脱自 在 (分離なヽしは離脱可能)に連結される。

つまり、紐状部材 6の折り返し部を貫通孔 29を通す状態にして折り返した 2本の紐 状部材 6をチューブ体 4の中空部内に挿通することにより、体内、具体的には消化管 内にチューブ体 4と連結されたカプセル 3を挿入できるようにしてヽる。

[0018] そして、カプセル 3に設けた照明部 25で照明し、照明された内壁面等を光学系 23 と撮像素子 24で撮像して内視鏡検査を行ヽ、その撮像した画像情報を体外に無線 で送信し、体外に配置された体外ユニット 8により、カプセル 3で得た内視鏡検査の画 像情報をアンテナユニット 7を介して受信し、蓄積できるようにして!/、る。 この体外ユニット 8は、アンテナユニット 7 (の各アンテナ 17)と接続された無線受信 部 31と、この無線受信部 31で受信して復調した信号に対して、 AZD変換や圧縮処 理等を行う制御回路 32と、この制御回路 32を経て圧縮処理された画像信号を記憶 する記憶手段 33と、制御回路 32及び他の回路に電源を供給する電源 34とを備えて いる。また、制御回路 32には、表示処理回路 35が接続され、カプセル 3から送信さ れた画像を液晶モニタ 18で表示する表示処理を行う。そして、ユーザは、液晶モニタ 18に表示される画像により、カプセル 3の撮像素子 24で撮像された画像をモニタす ることがでさるよう〖こして!/、る。

図 3は消化管内検査装置 5のより詳細な全体構成を示す。

[0019] 図 3に示すように可撓性のチューブ体 4は、その先端開口付近にカプセル 3の貫通 孔 29を通した折り返し部が形成され、この折り返し部により折り返された紐状部材 6を チューブ体 4の中空部内を揷通することにより、カプセル 3とチューブ体 4とは連結さ れる。このチューブ体 4の後端は、略 V字形状に分岐したチューブ体手元部 36と溶 着又は接着等により接続されて、る。

このチューブ体手元部 36は、チューブ体 4の中空部と直線的に連結されるように延 出した延出中空部 37と、途中で斜めに分岐する中空部となる分岐中空部 38とが形 成されている。

この延出中空部 37は、紐状部材 6の揷通等に使用され、分岐中空部 38はシリンジ 39, 40の先端を着脱自在に挿入するシリンジ挿入口の機能を持つ。

[0020] また、延出中空部 37の後端付近には、その開口を閉じるようにすることにより挿通さ れた紐状部材 6の揷通状態を保持する紐状部材保持手段となる栓状部材 41が例え ばチューブ体手元部 36と一体的に設けてある。

また、分岐中空部 38にも、その後端付近には、この開口を閉じるようにする栓状部 材 42が例えばチューブ体手元部 36と一体的に設けてあり、シリンジ 39, 40を使用し な 、場合にはこの栓状部材 42で閉塞できるようにして、る。

一方のシリンジ 39内には染色して観察 (検査)するための色素、例えばョード染色 用の 1. 5%程度のョード液 43が収納されており、このシリンジ 39を用いることにより 染色して観察ができるようにして、る。

[0021] また、他方のシリンジ 40には、清浄水等の透明な液体 44が入れてあり、このシリン ジ 40を用いることにより、染色した色素を洗い流したり、粘液や泡も洗い流して清浄 にできるようにしている。

図 3では、チューブ体 4に挿通した紐状部材 6によりカプセル 3と連結した状態で示 しているが、図 4A—図 4Cは、カプセル 3と連結する操作の手順を示している。

図 4Aに示すように、紐状部材 6の先端にワイヤなどの挿入治具 45をテープ等で予 め固定しておき、この挿入治具 45をチューブ体 4の中空部を揷通することにより、紐 状部材 6を容易にチューブ体 4の中空部内に挿通できる。このチューブ体 4の中空部 を揷通した挿入治具 45を、さらにカプセル 3の貫通孔 29内に通す。

この場合の貫通孔 29は、図 4Aの P矢視となる図 4Bに示すように、中央部の紐状部 材 6を係止する係止部 46の両側力例えば略長円形に切り欠かれた形状となってい る。図 4A或いは図 4Bのように貫通孔 29を通した操作後に、この挿入治具 45を再 びチューブ体 4の先端からその中空部内に通すことにより、図 4Cに示すようにチュー ブ体 4とカプセル 3とを (チューブ体 4内に挿通された)紐状部材 6で連結した状態の 組み付けが完了する。

この場合、図 4Cに示すように、チューブ体 4の先端開口を形成する部分の内面及 び外面は R面取りされた面取り部 4aが形成されている。また、カプセル 3側の貫通孔 29の間の係止部 46もその両側の貫通孔 29に沿って R形状部 46aが形成されており 、紐状部材 6を挿通した状態において、紐状部材 6が係止部 46の壁面に接触した状 態におヽても円滑に紐状部材 6を移動し易くして、る。

図 5A—図 5Dは、チューブ体 4の構成例を示す。本実施例におけるチューブ体 4は 、可撓性を有するが、非圧縮性であり、挿通される糸等による紐状部材 6に牽引力を 作用させた場合にも屈曲しにくい特性を有するものが良い。また、チューブ体 4を押し 引きした場合にも、簡単には屈曲してしまわな、特性を有するものが良、。

[0022] またチューブ体 4は、その外径がカプセル 3の外径の半分以下の 5mm以下(より望 ましくは 2— 3mm程度)であること力体腔内に挿入し易くかつ挿入の際等に、患者 2 が飲み易くするために望ましい。また、このチューブ体 4は、カプセル 3の外径、例え ば 10mm程度よりは遙かに小さい。このように、チューブ体 4の外径は、カプセル 3の 外径に対して十分に細ぐ且つチューブ体 4は、その中空部内に紐状部材 6を挿通し た状態で牽引等した時の力でも容易に橈まないレベルの可撓性を有するように設定 されて、る。図 5A—図 5Dを参照してチューブ体 4の具体的な構成例を説明する

図 5Aに示す例ではチューブ体 4を、トルクチューブ 47で形成したものを示す。この トルクチューブ 47は、ブレード 48a等を可撓性のチューブ 48b内に埋め込んだもので める。

[0023] また、図 5Bではチューブ体 4は、コイル状部材 49aをチューブ 48b内に埋め込んだ もので形成されている。また、この場合、内側及び外側の表面に滑り性を向上するコ ート膜 49bを形成しても良い。このコート膜 49bとしては、テフロン (登録商標)等のフ ッ素系榭脂を採用すると、良好な滑り性を持つ。

図 5Cは、 PTFE (ポリテトラフルォロエチレン)、 PFA (パーフロロアルコキシ榭脂)等 、可撓性と共に、良好な滑り性を有するフッ素系等の樹脂のチューブ 50でチューブ 体 4を形成したものを示す。この場合には、比較的薄肉にすることができる。

また、図 5Dは、塩ィ匕ビュルやウレタン等の比較的柔軟で滑り性の良い材料力もな る肉厚の榭脂チューブ 51等 (ポアロンチューブ等)でチューブ体 4を構成したものを 示す。なお、上述の説明では、チューブ体 4の中空部は、 1つのルーメンの場合を 想定して説明したが、図 5Eに示すように 2つのルーメン 52a、 52bを形成して、両ル ーメン 52a、 52b内に折り返した紐状部材 6を 1本づっ揷通するようにしても良い。

[0024] さらに、チューブ体 4の硬さや弹発性を部分的に変えても良い。例えば、先端の 10 cm以外は簡単に屈曲したり折れ曲がらない硬さ '弹発性にし、先端開口側の 10cm のみを他の部分より柔軟にすることで、カプセル 3の操作性と患者の飲み込みやすさ を両立させることができる。硬さゃ弹発性の変化は、段階的に変えるのでも良いし、 連続的に徐々に変わるようにしても良い。

[0025] 一方、紐状部材 6としては、滑り性が良好で細径でも強度を有するものが望ましぐ 例えば滑り性が良好なテフロン (登録商標)やナイロンの糸や、テグス、手術用の糸 等を用いることができる。

なお、チューブ体 4の長さは、カプセル 3が胃 57に達した場合にも、チューブ体 4の 後端が少なくとも口 53より外部に存在するように、 60cm程度以上に設定すると良い 。また、紐状部材 6はこのチューブ体 4の長さの 2倍以上に設定すると良い。

このような構成の消化管内検査装置 5を用いて、消化管内を検査する動作を図 6A 一図 6Cを参照して説明する。

図 6Aに示すように、消化管検査装置 5のチューブ体手元部 36に、ョード液 43を入 れたシリンジ 39を装着する。また、紐状部材 6を挿通したチューブ体手元部 36の後 端は、栓状部材 41で栓をして紐状部材 6が無用に動、てしまうようなことを防止する

[0026] そして、患者 2は、口 53からカプセル 3を飲み込む。口 53から飲み込まれたカプセ ル 3は、咽喉 54を経て食道 55側に移動する。この食道 55は、咽喉 54側となる上部 5 5a、中部 55b、及び噴門部 56付近の下部 55cとに分けられる。

カプセル 3単体の場合には、咽喉 54を通過したカプセル 3は、カプセル 3の重みや 食道 55の蠕動運動により短時間に食道 55を通過して胃 57に達してしまう場合があ る力本実施例によればチューブ体 4に連結されているので、チューブ体 4の後端側 を把持して押し引きしたりする等して、チューブ体 4の先端のカプセル 3の移動速度を 所望とする速度に設定することができると共に、食道 55の途中の任意の位置で止め る等して、より詳しく検査できるようにすることもできる。

[0027] また、カプセル 3の移動速度を所望とする速度に設定することができるので、カプセ ル 3が画像を撮影する撮影速度が例えば 2枚 Z秒やそれ以下の比較的遅い速度で も、必要な枚数の撮影ができることになる。

[0028] 例えば食道 55の上部 55aにおいて、その内壁を詳しく調べたいような場合には、図 6Aに示すようにカプセル 3が上部 55a内に位置する状態で、ョード液を入れたシリン ジ 39を操作して、ョード液をチューブ体 4の中空部を経て上部 55a付近の体内に注 入する。注入されたョード液 43は、カプセル 3の周囲に散布され、上部 55aの内壁面 に散布されること〖こなる。

このようにョード液 43等の色素の散布により、カプセル 3により撮像される画像は、 染色されてその構造等がより明確になり、診断し易くなる。つまり、ョード染色法による 検査を簡単に行うことができる。

色素の散布により色素を散布した部位のカプセル 3による撮像が終了してその前方 (深部)側にカプセル 3が移動した場合には、必要に応じてさらに色素の散布を行つ て撮像するようにしても良い。

[0029] また、色素の散布を行わな、状態で食道 55の上部 55aから下部 55cまで、カプセ ル 3を移動させて撮像を行った後、チューブ体 4を引っ張りカプセル 3を上部 55aまで 引き上げ(引き戻し)、その状態で色素の散布を行ってカプセル 3で撮像を行うよう〖こ しても良い。

つまり、色素による染色を行わない状態での検査と、色素による染色を行った状態 での検査との異なる条件のもとで繰り返し検査を行うことも容易にできる。このように引 き戻しが可能であるので、チューブ体 4を押したり、引いたり等して移動速度を変えて 繰り返しの検査を行うこともできる。

このように本実施例ではカプセル 3をチューブ体 4で連結して!/、るので、体外にある チューブ体 4の手元側を操作することにより、カプセル 3を任意の位置に設定して、再 度撮像を行うよう〖こすることもできる。

[0030] このようにして、食道 55での撮像検査が終了すると、カプセル 3は噴門部 56を経て 胃 57内に達する。

胃 57内をカプセル 3で検査する場合、図 6Bに示すような方法で検査しても良い。 図 6Bに示すように、チューブ体手元部 36から出ている 2本の紐状部材 6を押し引き( 牽引、弛緩)する操作と、チューブ体 4を回動する操作とを行う。

この場合の押し引き(牽引、弛緩)する操作により、チューブ体 4の先端から突出し、 貫通孔 29を通して折り返されている 2本の紐状部材 6を押し引き(牽引、弛緩)して、 図 6Bにおける実線で示す状態から 2点鎖線で示す状態へとカプセル 3を矢印 Aで示 すように回転させることにより、視野方向を変更して胃 57内を広範囲に検査すること ができる。

[0031] また、チューブ体 4を捻るように回動する操作を行うことにより、チューブ体 4の先端 も図 6Bの矢印 Bで示すように回動させることができ、この場合も視野方向を変更して 胃 57内を広範囲に検査することができる。

このようにして胃 57内部を検査した後、 2本の紐状部材 6の一方のみを引いて、他 方をチューブ体 4の先端側に移動させることにより、図 6Cに示すように折り返しによる 係止状態を解除して紐状部材 6からカプセル 3を離脱させ、カプセル 3を胃 57内に落 下させて、チューブ体 4力も離脱させることができる。

胃 57内に落下したカプセル 3は、胃 57の蠕動運動により、十二指腸 58側に移動し ていくことになる。カプセル 3は例えば一定周期で撮像を行い、撮像した画像データ を無線で送信し、送信した画像データは体外ユニット 8の記憶手段 33に蓄積される。 また、液晶モニタ 18で撮像された画像を確認することもできる。

[0032] なお、離脱前後でのカプセル 3の撮影速度は、同じでも良いし、離脱後には例えば 離脱前の 2枚 Z秒力 4枚 Z秒やそれ以上に上げても良い。離脱後にカプセル 3の 移動速度が速くなつた場合に、撮影速度を上げることで、必要な枚数の撮影ができる 。離脱時の撮影速度変更は、体外ユニット 8から体内のカプセル 3に撮影速度変更の 信号を送ることで行う。あるいは、カプセル 3にタイマーを内蔵し、検査開始後の時間 (例えば 10分)によって撮影速度を自動的に切り替えるようにしても良い。

[0033] 以上説明した検査方法の代表例を図 7に示す。最初のステップ S1ではカプセル 3 とチューブ体 4を連結した状態で、カプセル 3を飲み込む。次のステップ S 2で、カプ セル 3が咽頭通過後に、チューブ体 4を牽引'弛緩の操作しながら食道 55内の所望 の部位でカプセル 3で内視鏡検査 (撮像検査)を行う。

次のステップ S3で体外力チューブ体 4内にョード液 43等の染色用の流体を送り、 チューブ体 4の先端カゝらカプセル 3の後端付近に流体を放出(食道 55側に注入)して その周囲を染色する。

この流体の放出後のステップ S4で、染色された食道 55内を撮像検査を行う。

[0034] さらに次のステップ S5において、カプセル 3が噴門部 56通過後の胃 57内に達した ら、複数本の紐状部材 6を操作して、カプセル 3の視野方向を変更して撮像検査を行 う。次のステップ 6でチューブ体 4とカプセル 3とを切り離し、チューブ体 4のみ体外 に抜き取り、カプセル 3のみで撮像検査を行う。

このようにすることにより、食道 55から胃 57内までを詳細に内視鏡検査でき、胃 57 を検査後にはチューブ体 4と切り離してカプセル 3単体で内視鏡検査ができる。

このように本実施例によれば、容易な方法で、食道 55内での引き戻し観察と、胃 57 内から深部の無索観察の両方を実施が可能になる。

また、容易な方法で、噴門部 56付近力も広い範囲の胃 57内の観察が実施可能と なる。さらに、容易な方法で、食道 55内の所望の位置での色素観察が可能となる等 の効果がある。

実施例 2

[0035] 次に図 8A及び図 8Bを参照して本発明の実施例 2の消化管内検査装置を説明する 。実施例 1では、チューブ体 4の中空部内に、折り返した 2本の紐状部材 6を挿通して いたが、本実施例の消化管内検査装置 5Bは、図 8Aに示すように、カプセル 3の貫 通孔 29を通して折り返した紐状部材 6を、チューブ体 4の中空部の途中まで挿通す る力例えば先端付近で、チューブ体 4を側面を貫通するように縫い付ける或いは粘 着剤で貼り付ける等して仮止めする仮止め部 61を形成するようにしている。

この場合、図 4Aに示したように紐状部材 4の先端にワイヤ等の挿入治具 45や針状 部材を取り付けてチューブ体 4の先端付近でチューブ体 4を貫通させるようにしても 良いし、予めチューブ体 4の先端付近に多数の貫通孔を設けておいて、それらにお ける挿通し易い貫通孔に通す等して仮止めする仮止め部 61を形成しても良い。

[0036] この場合の仮止め部 61は、紐状部材 6をループ状にした或いは粘着剤で貼り付け た係止状態であるので、チューブ体 4の後端側力延出している紐状部材 6を強く引 くことにより、図 8Bに示すように仮止め状態を解消でき、さらに後方側に紐状部材 6を 引く操作を行うことにより、チューブ体 4側をカプセル 3から離れた状態に設定すること ができる。

また、本実施例ではチューブ体 4の後端には、図 3等に示したチューブ体手元部 3 6を設けない構造にしている。実施例 1のように、色素散布して観察する場合には、チ ユーブ体手元部 36を設けるようにすれば良い。また、圧入等により、チューブ体手元 部 36をチューブ体 4の後端に着脱自在に取り付けられるようにしても良!ヽ。本実施例 におけるその他の構成は実施例 1と同様である。

[0037] 本実施例による検査方法は実施例 1とほぼ同様に行うことができる。簡単に説明す ると、図 6Aに示したように食道 55内を検査する場合にはカプセル 3にチューブ体 4を 連結した状態、つまり、図 8Aに示す状態で検査する。

そして、食道 55内を検査して、カプセル 3が胃 57内に達したらチューブ体 4の後端 力も出ている紐状部材 6を強く引く操作を行うことにより、紐状部材 6におけるその先 端側における仮止めした部分の紐状部材 6を外すことができる。そして、チューブ体 4 とカプセル 3とを離脱させることができる。

[0038] その後、チューブ体 4を引く操作を行うことにより、体外にチューブ体 4を引き抜くこ とができ、このチューブ体 4を捨てる。一方、カプセル 3は胃 57内に落ち、その後十二 指腸 58側に蠕動運動により移動し、さらに小腸、大腸まで蠕動運動で移動し、その 際にカプセル 3は撮像を行う。つまり内視鏡検査を行う。カプセル 3で撮像された画像 データは、無線で体外ユニット 8に送信され、送信された画像データが体外ユニット 8 の記憶手段 33に記憶される。また、液晶モニタ 18により、撮像された画像を確認する ことちでさる。

本実施例によれば、少ない引き抜きの操作量でチューブ体 4をカプセル 3からより 確実に離脱させることができる。その他は、実施例 1とほぼ同様の効果を有する。 実施例 3

[0039] 次に図 9Aから図 9Dを参照して本発明の実施例 3の消化管内検査装置を説明する。

本実施例の消化管内検査装置 5Cは、図 9A及び図 9Bに示すように、カプセル 3Cに おける貫通孔 29付近の構造が特徴となっている。また、本実施例では紐状部材 6の 具体例として、切断し易い木綿糸 6Cを採用している。なお、木綿糸 6Cの他に、毛糸 などの柔ら力べて切れやす、糸でも良、。

本実施例におけるカプセル 3Cは、実施例 1のカプセル 3における図 4Cに示す係 止部 46において、木綿糸 6Cを略 U字状に通す部分に、例えば楔形状にした鋭利部 となる突起部 46bを設けて、る。

つまり、図 9Aにおける C C断面は、図 9Bのように鋭利な突起部 46bが形成されて いる。

[0040] 従って、図 9Aの状態において、一方の木綿糸 6Cを強く引っ張る操作を行うことに より、図 9Cに示すように突起部 46bで木綿糸 6Cを切断して、チューブ体 4側の木綿 糸 6Cとカプセル 3Cとを離脱させることができる。離脱されたカプセル 3は下方に落下 する。その他の構成は実施例 1或いは実施例 2と同様である。

本実施例の効果は、実施例 2等とほぼ同様である。つまり、ユーザは、木綿糸 6Cを 強く引っ張る操作を行うことにより、簡単にチューブ体 4側とカプセル 3Cとを離脱させ ることがでさる。

なお、本実施例では、図 9Aの C C断面を図 9Bに示す構成にしている力これらの 断面形状を入れ替えたような断面形状にしても良い。例えば、図 9Aの断面形状を図 9Dに示すように係止部 46に鋭利な突起部 46bを形成し、この場合における C C断 面形状では鋭利な突起部 46bが現れな、ような構造にしても良!、。

実施例 4

[0041] 次に図 10A及び図 10Bを参照して本発明の実施例 4の消化管内検査装置を説明す る。本実施例の消化管内検査装置 5Dは、紐状部材 6が挿通されたチューブ体 4と、 このチューブ体 4が紐状部材 6を介して連結されるカプセル 3Dと力もなる。

このカプセル 3Dは、例えば実施例 1における外装部材本体 21の後端に貫通孔 29を 設ける代わりに、凹部 63が形成され、この凹部 63には貫通孔 64を設けた弾性部材 6 5が収納され、接着剤 66 (或いは圧入)等で固定されて、る。

この弾性部材 65は、例えばウレタンやシリコンゴム等で形成され、その貫通孔 64は 外面力近い距離に設けられており、その部分の肉厚は薄くなつた薄肉部 65aが形 成されている。そして、その薄肉部 65aに強い力が加わると、その薄肉部 65aは、破 断するように設定されている。その他の構成は例えば実施例 2と同様である。

[0042] 本実施例による検査方法は、実施例 2の場合と同様に行うことができる。そして、本 実施例は、チューブ体 4側とカプセル 3Dとを分離する場合の作用が異なるため、そ の場合の作用を説明する。

本実施例では、図 10Aに示すように、弾性部材 65の貫通孔 64に紐状部材 6を貫 通させた状態で、チューブ体 4に挿通された 2本の紐状部材 6を後方側に強く引っ張 る操作を行うことにより、図 10Bに示すように弾性部材 65の薄肉部 65aを破断させる ことができる。この破断により、チューブ体 4側とカプセル 3Dとは分離し、カプセル 3D は落下すること〖こなる。

本実施例の効果は、実施例 2の場合とほぼ同様である。

[0043] 図 11Aは、第 1変形例の消化管内検査装置 5Eを示す。この変形例におけるカプセ ル 3Eは、図 10Aのカプセル 3Dとほぼ同様に凹部 67が形成されている。但し、この 凹部 67は、開口端側が広くなるテーパ状に形成されている。

そして、この凹部 67には、 U字状に折り返した紐状部材 6が挿入され、この紐状部 材 6の挿入の後に、この紐状部材 6の折り返し部の上力もゴム栓 68等の弾性部材を 圧入してチューブ体 4側とカプセル 3Eとは連結される。

そして、本変形例では、紐状部材 6を後方側に強く引っ張る操作を行うことにより、 図 11Bに示すように凹部 67に圧入されたゴム栓 68を、この凹部 67から離脱させるこ とができるようにしている。その他は実施例 3と同様の作用及び効果を有する。

[0044] 本変形例では、凹部 67に収納された紐状部材 6の上力もゴム栓 68を圧入している

。この状態では、図 11Aに示すように凹部 67とゴム栓 68とで貫通孔が形成されてい る。

これに対して、図 12A及び図 12Bに示す第 2変形例の消化管内検査装置 5Fのよう に、カプセル 3Fの凹部 69にゴム栓 70を圧入した場合にも貫通孔が形成されない状 態で連結できるようにしても良、。

本変形例では、図 12Aに示すように、カプセル 3Fには、カプセル 3Eのように凹部 6 9が形成されている。この凹部 69は、この凹部 69の一方の内面は平坦面であるが、 この平坦面に対向する内面には凹凸部 69aが形成されている。図 12Aの D— D断面 を図 12Bに示す。

[0045] この凹部 69内にチューブ体 4に挿通してループ状に折り返した紐状部材 6とゴム栓

70とが圧入することにより、チューブ体 4側とカプセル 3Fとを連結できるようにしてい る。

この場合、ゴム栓 70は、凹部 69の底部では圧縮された状態であり、その上部側は 折り返された紐状部材 6側に突出する突出部 70aが形成されるようにしている。

このため、紐状部材 6を後方側に引っ張る操作を行うことにより、紐状部材 6と共に ゴム栓 70は、凹部 69の底面力もその上方側に移動するようになる。

この場合、凹部 69には凹凸部 69aがその凹部 69の深さ方向に形成されているので 、引っ張った際に凹凸部 69aのピッチの移動をクリッツク感で感じ取ることができる。 図 12A及び図 12Bの場合には、クリック感が 2回あった後に、さらに引っ張ると離脱さ せることができることを把握できる。その他の効果は実施例 3とほぼ同様である。 実施例 5

[0046] 次に図 13Aから図 14を参照して本発明の実施例 5の消化管内検査装置を説明する 。図 13A及び図 14Bに示すように、本実施例の消化管内検査装置 5Gは、 2つの貫 通孔 29a、 29bを設けたカプセル 3Gと、先端に先端部材 71を設けたチューブ体 4と 、チューブ体 4の中空部内に挿通される第 1及び第 2の紐状部材 6a、 6bとを有する。 カプセル 3Gは、例えば実施例 1におけるカプセル 3において、外装部材本体 21の 後端に 1つの貫通孔 29の代わりに、 2つの貫通孔 29a、 29bが観察中心軸 Oの両側 に対称的に形成されたものである。なお、観察中心軸 Oは、例えばカプセル 3G内部 の光学系 23の光軸と一致している。また、この光学系 23の観察範囲を符号 Θで示し ている。チューブ体 4の先端に取り付けた先端部材 71は、チューブ体 4の外径より も大きな外径で例えば回転対称な形状にされ、その先端部には、略半球形状の突起 部 73が設けてある。

[0047] そして、先端部材 71における略半球形状の突起部 73のふもと付近には、前記 2つ の貫通孔 29a、 29bと対向する位置に、チューブ体 4の中空部に連通するように 2つ の開口 71a、 71bが設けてある。

そして、チューブ体 4の中空部内を挿通され、先端部材 71に設けられた開口 71a、 71bから突出された紐状部材 6a、 6bは、対向するカプセル 3Gの貫通孔 29a、 29bを 通して折り返されて、再び開口 71a、 71b内を経てチューブ体 4の中空部内を揷通さ れるようにしてチューブ体 4側とカプセル 3Gとは連結される。

本実施例では、第 1及び第 2の紐状部材 6a、 6bによるカプセル 3G側に及ぼす牽 引力を等しく設定した状態では、図 13Aに示すように先端部材 71の突起部 73の半 球形状の突起部 73の先端が観察中心軸 O上となる外装部材本体 21の後端と接触 して、チューブ体 4とカプセル 3Gとは略直線状に設定できる。

[0048] これに対して、第 1及び第 2の紐状部材 6a、 6bによるカプセル 3G側に及ぼす牽引 力を相対的に変更することにより、図 13Bに示すようにチューブ体 4の長手方向から カプセル 3Gの観察中心軸 Oの方向を傾けることができるようにしている。

ユーザは、例えば図 13Bに示すように第 1の紐状部材 6aを緩め、第 2の紐状部材 6 bを牽引することにより、カプセル 3Gを牽引した第 2の紐状部材 6b側に屈曲ないしは 傾くように設定することができる。このように第 1の紐状部材 6a及び第 2の紐状部材 6b における一方を牽引、他方を弛緩させることにより、カプセル 3Gを傾力せて、その観 察中心軸 O方向を可変設定できる。

[0049] そして、広範囲の方向を撮像検査できるようにしている。このため、例えば図 6Bで 説明したように胃 57の内部にお、て、胃 57の内壁面を広範囲に検査することができ る。また、食道 55内においても、図 13Bに示すような操作を行うことにより、観察方向 を変えてより詳細に検査することもできる。その他は、実施例 1や実施例 2等とほぼ同 様の効果を有する。

[0050] なお、図 14に示す第 1変形例の消化管内検査装置 5Hのようにしても良い。この変 形例では、チューブ体 4を例えば図 5Eに示す 2つのルーメン 52a, 52bを有するダブ ルルーメンチューブで形成し、各ルーメン 52a, 52bから第 1及び第 2の紐状部材 6a 、 6bを突出させて、カプセル 3Gの貫通孔 29a、 29bを通して連結することができる。

また、このチューブ体 4の先端面における中心に、半球状の突起部 75が設けてある 。そして、この突起部 75をカプセル 3Gの後端表面に当接させ、第 1の紐状部材 6a 及び第 2の紐状部材 6bにおける一方を牽引、他方を弛緩させることにより、カプセル 3Gの観察方向を可変設定ができるようにして、る。

この第 1変形例の場合は、本実施例の場合とほぼ同様の作用及び効果を有する。

なお、この変形例として、 2つのルーメン 52a, 52bの代わり〖こ、 4つのルーメンを設 けたものとしても良い。

実施例 6

[0051] 次に図 15を参照して本発明の実施例 6の消化管内検査装置を説明する。本実施例 の消化管内検查装置 51は、例えば図 14において、 2つのルーメン 52a, 52bの代わ りに、 4つのノレーメン 52aゝ 52a' ゝ 52bゝ 52b' とすると共に、突起咅を設けない で液体注入用ルーメン 76を設けたチューブ体 4にしている。

なお、このチューブ体 4の後端側には、実施例 1で説明したチューブ体手元部 36に 類似したものが接続され、液体注入用ルーメン 76を介してョード液や治療用の薬液 を注入することができるようにしたものである。

本実施例は実施例 1とほぼ同様の効果を有する。

実施例 7

[0052] 次に図 16を参照して本発明の実施例 7の消化管内検査装置を説明する。本実施例 の消化管内検査装置 5Jは、透明カバー 22の基端付近に貫通孔 77を設けたカプセ ル 3Jと、紐状部材 6が挿痛されるチューブ体 4とにより構成される。この貫通孔 77は、 カプセル 3Jの略直径に近、部分をを貫通するように形成される。

チューブ体 4を挿通した紐状部材 6を、チューブ体 4の先端開口からカプセル 3Jに設 けた貫通孔 77を通すことにより、チューブ体 4とカプセル 3Jとは紐状部材 6を介して 連結される。

この場合、貫通孔 77は、カプセル 3Jの長手方向の中央よりも透明カバー 22が設け られた先端側に近ヽ位置に形成されてヽるので、チューブ体 4とカプセル 3Jとを紐状 部材 6で連結した状態では、透明カバー 22がチューブ体 4側に対向する状態となる 。また、貫通孔 77は観察視野 Θの外側に形成されている。

本実施例は、実施例 1等とは観察方向 (撮像方向)が逆となる。観察方向が異なる ことを除けば、実施例 1や実施例 2等とほぼ同様の効果を有する。

実施例 8

[0053] 次に図 17A及び図 17Bを参照して本発明の実施例 8の消化管内検査装置を説明す る。本実施例の消化管内検査装置 5Kは、両端に透明カバー 22a、 22bを設けた力 プセル 3Kと、第 1及び第 2の紐状部材 6a、 6bが挿通されるチューブ体 4とから構成さ れる。

透明カバー 22aの内側と、透明カバー 22bの内側にはそれぞれ図 2に示した光学系 23及び撮像素子 24と照明部 25とが配置されている。なお、各光学系による観察範 囲を 0で示している。

また、透明カバー 22a、 22bの基端に近い位置の外装部材本体 21には、それぞれ 貫通孔 77a、 77bが設けてあり、それぞれ第 1及び第 2の紐状部材 6a、 6bが挿通され る。

[0054] 本実施例による検査方法を図 17A及び図 17Bを参照して説明する。図 17Aに示す ように食道 55内のようにカプセル 3Kの外径に近、管腔部分内を検査する場合には 、カプセル 3Kの長手方向が管腔の長手方向に沿うように第 1及び第 2の紐状部材 6a 、 6bを操作する。

例えば、第 1の紐状部材 6aを第 2の紐状部材 6bよりも強く牽引することにより、図 17 Aに示すような状態に設定して、食道 55内を検査することができる。

これに対して、カプセル 3Kのサイズに比べてはるかに大きい胃 57内を検査する場 合には、第 1の紐状部材 6aと第 2の紐状部材 6bとによる牽引力を等しくすることにより 、図 17Bに示すように横長の状態に設定できる。

[0055] この状態で観察した後、例えば第 1の紐状部材 6aを第 2の紐状部材 6bよりも強く 牽引することにより、 2点鎖線で示すようにカプセル 3Kを傾けることができる。このよう に第 1の紐状部材 6aと第 2の紐状部材 6bとの牽引の操作を行うことにより、胃 57内で 観察方向を広く変えて検査することができる。

その他の効果は、実施例 1等と同様である。

なお、上述した各実施例等を部分的に組み合わせて構成される実施例等も本発明 に属する。また、上述した各実施例では光学的に撮像検査(内視鏡検査)を行う場合 で説明したが、 pHセンシングゃ超音波検査等の光学的以外の検査を行う場合や薬 剤を散布して治療のための医療処置を行うような場合にも適用できる。

産業上の利用可能性

[0056] カプセル型内視鏡の貫通孔等の連結部に、チューブ体を揷通した紐状部材を通し て連結した状態で体腔内の食道等の消化管を十分に検査し、その後は連結を解除 してカプセル型内視鏡単独で深部側の検査も行える。