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1. WO2004004163 - MOBILE STATION APPARATUS AND AMPLITUDE REFERENCE DECISION METHOD

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[ JA ]
明 細 書

移動局装置および振幅基準決定方法

技術分野

この発明は、セルラー方式の移動体通信システム、たとえば、 W-CDMA ( wideband - Code Division Multiple Access) で用いられる移動局装置に関する ものであり、詳細には、多値変調を用いた移動局装啬における振幅基準決定方法 に関するものである。

背景技術

第 10図は、セルラー方式の移動体通信システムの一構成例を示す図であり、 図中、 101は基地局であり、 102, 103, …は移動局である。このシステ ムでは、基地局 101から移動局 102, 103への下りリンク、および移動局 102, 103から基地局 101への上りリンク、によってチャネル伝送が行わ れる。また、セルラー方式の移動体通信システムでは、基地局 101からのパイ 口ットチャネルによりセルが構成され、このようなセルを、隙間なくかつオーバ 一ラップさせながら形成する。なお、図示はしていないが、基地局同士は、有線 で無線ネットワークセンターに接続され、当該無線ネットワークセンターから公 衆網に接続される。

第 1 1図は、たとえば、文献「3 GP P TS 25. 21 1 V5. 0. 0」 に記載された、基地局と移動局との間のチャネルを示す図である。図示のように 、基地局 101から移動局 102への下りリンクのチャネルとしては、共通パイ ロットチャネル,個別パイロットチャネル,共通制御チャネル,パケットチヤネ ルがあり、移動局 102から基地局 101への上りリンクのチャネルとしては、 フィードバックチャネルがある。なお、実際にはその他のチャネルも存在するが 、ここでは、本発明に関係する部分のみを抜粋する。

また、第 12図は、基地局 101のチャネルの電力配分を示す図である。基地 局 101のチャネルにおいて、基地局 1◦ 1の総電力を I o rとした場合、共通 パイ口ットチャネル(CP I CH: Common Pilot Channel) の電力配分は「CP I CH— E c (電力)」 /I o rとなり、個別パイロットチャネル(DP I LO T: Dedicated Pilot) の電力配分は「DP I LOT— E c」 / l o rとなり、 共通制御チャネル(HS— SCCH: Shared Control Channel for HS-DSCH) の 電力配分は「: HS— SCCH— E cj / l o rとなり、バケツトチャネル(H S -DS CH: High Speed Downlink Shared Channel) の電力配分は「HS— DS CH-E c」ノ I o rとなる。

第 1 3図は、共通パイロットチャネルの物理チャネル構成を示す図である。共 通パイロットチャネルは、 1スロットがすべて Aというシンボルで構成される。 ここでは、たとえば、 10シンボルで構成される。なお、 1スロットとは、物理 チャネルの 1つの単位であり、たとえば、 3. 84Mc p sのチップレートの場 合、 1スロット =2560 c h i pとなり、その長さは 0. 67msとなる。ま た 1シンボルとは、同相軸成分,直交軸成分を一まとめにした単位であり、たと えば、チヤネライゼーシヨン符号の周期に相当する。したがって、共通パイロッ トチャネルは、 1シンポノレ = 256 c h i pとなる。また、この共通パイロット チャネルのシンボルが A== 1 + jであることから、同相軸成分,直交軸成分とも +1固定のデータとなる。また、この共通パイロットチャネルは、上記シンボル を全セルに対して連続的に伝送する。

第 14図は、個別パイロットチャネルの物理チヤネノレ構成を示す図である。個 別パイロットチャネルは、 1スロット力 TPCフィールド, Da t aフィーノレ ド, P i 1 o tフィールドで構成される。そして、伝送するデータ量に従ってシ ンボノレ数が変化し、また、異なるフォーマットを取り得る。 TPCには上りの送 信電力制御コマンドは設定され、 Da t aには音声,情報などのデータが設定さ れ、 P i 1 o tには個別パイロットシンポルが設定される。

また、 P i l o tには、 S l o t #0から S l o t # l 4までの異なるシンポ ルパターンを設定する。第 1 5図は、 P i 1 0 tのシンボルパターンを示す図で ある。ここでは、 1スロットのパイロットシンポノレを 2シンボルで表現しており 、スロットの識別を S l o t # 0から S l o t # l 4で行っている。各シンポノレ の 1ビット目が同相成分に相当し、 2ビット目が直交成分に相当する。この場合 、 { 0、 1 } → { +、一 } となる。

また、パケットチャネルは、多値変調が用いられるため振幅基準が必要となる 。従来は、共通パイロットチャネルを用いているため、共通パイロットチャネル の電力を測定する。そして、この測定結果をバケツ'トチャネルの多値変調のしき い値として用いる。ここでは、パケットチャネルの電力配分「H S— D S C H— E c」ノ1 o rおよび共通パイ口ットチャネルの電力配分「C P I C H— E c」 / \ o rが固定であることを利用する。

しかしながら、前述した文献に記載されたチャネルを用いた従来の移動局では 、共通パイロットチャネルのみを用いて振幅基準を求めているため、セル境界に おいて、具体的にいうと、基地局からの距離が遠い場合に、品質が低下する、と いう問題があった。

本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、個別パイロットを用いて振幅 基準を求める移動局装置および振幅基準決定方法を提供することを目的としてい る。

発明の開示

本発明にかかる移動局装置にあっては、所定のしきい値(振幅基準)を用いて 、パケットチャネルの信号に対してデマッピング処理を行うデマッピング手段、 を備え、きらに、送信電力制御の対象チャネルである個別パイロットチャネルの 信号と、上位レイヤーシグナリングにより与えられる各チャネルの電力配分と、 を用いて、デマツピング処理を行うための前記振幅基準を決定する個別パイ口ッ ト振幅基準決定手段、を備えることを特徴とする。

この発明によれば、多値変調に対応する振幅推定を行い、送信電力制御が行わ

れる個別パイ口ットチャネルを用いて振幅基準を求める構成としたため、セル境 界であっても品質の低下を防止できる。

つぎの発明にかかる移動局装置にあっては、前記個別パイロットチャネルが送 信電力制御が適用されるチャネルであるため、電力を測定した時刻と、前記与え られた個別パイロットチャネルの電力配分の時刻と、を一致させることを特徴と する。

この発明によれば、電力を測定した時刻と個別パイロットチャネルの電力配分 の時刻とを一致させることとしたため、電力配分のシグナリング処理をより適切 に実現できる。

つぎの発明にかかる移動局装置にあっては、さらに、前記個別パイロットチヤ ネルの信号を用いて信号電力対干渉電力比(S I R) を推定する S I R推定手段 と、前記推定 S I Rと事前に規定された目標 S I Rに基づいて送信電力制御(T P C) コマンドを生成する T P Cコマンド生成手段と、を備え、前記個別パイ口 ット振幅基準決定手段は、前記与えられた個別パイロットチャネルの電力配分の 時刻において、 T P Cコマンド周期で振幅基準を補間することを特徴とする。 この発明によれば、振幅推定処理に下り T P Cコマンドを用い、 T P Cコマン ド周期で振幅基準を補間する構成としたため、より正確な振幅推定処理を実現で さる。

つぎの発明にかかる移動局装置にあっては、さらに、電力固定の共通パイロッ トチャネルの信号を用いて、デマッピング処理を行うための前記振幅基準を決定 する共通パイロット振幅基準決定手段と、基地局装置との距離に応じて、前記 2 つの振幅基準のいずれか一方を選択する比較ノ選択手段と、を備えることを特徴 とする。

この発明によれば、基地局装置と移動局装置の距離に応じて、個別パイロット チャネルを用いて推定した振幅基準と共通パイロットチャネルを用いて推定した 振幅基準とを選択する構成としたため、さらに的確な振幅推定処理を実現できる つぎの発明にかかる移動局装置にあっては、前記個別パイロットチャネルが送 信電力制御が適用されるチャネルであるため、電力を測定した時刻と、前記与え られた個別パイ口ットチャネルの電力配分の時刻と、を一致させることを特徴と する。

この発明によれば、電力を測定した時刻と個別パイ口ットチャネルの電力配分 の時刻とを一致させることとしたため、電力配分のシグナリング処理をより適切 に実現できる。

つぎの発明にかかる移動局装置にあっては、前記選択処理にヒステリシスを持 たせることを特徴とする。

この発明によれば、振幅基準の選択処理にヒステリシスを持たせる構成とした ため、切り替え頻度を少なくすることができる。

つぎの発明にかかる移動局装置にあっては、さらに、前記個別パイロットチヤ ネルの信号を用いて信号電力対干渉電力比(S I R) を推定する S I R推定手段 と、前記推定 S I Rと事前に規定された目標 S I Rに基づいて送信電力制御(T P C) コマンドを生成する T P Cコマンド生成手段と、を備え、前記個別パイ口 ット振幅基準決定手段は、前記与えられた個別パイロットチャネルの電力配分の 時刻において、 T P Cコマンド周期で振幅基準を補間することを特徴とする。 この発明によれば、基地局装置と移動局装置の距離に応じて、個別パイロット チャネルを用いて推定した振幅基準と共通パイ口ットチャネルを用いて推定した 振幅基準とを選択する構成に加え、さらに、振幅推定処理に下り T P Cコマンド を用い、 T P Cコマンド周期で振幅基準を補間する処理を追加する構成としたた め、さらに正確な振幅推定処理を実現できる。

つぎの発明にかかる移動局装置にあっては、前記選択処理にヒステリシスを持 たせることを特徴とする。

この発明によれば、振幅基準の選択処理にヒステリシスを持たせる構成とした ため、切り替え頻度を少なくすることができる。

つぎの発明にかかる移動局装置にあっては、さらに、近隣セルの個別パイロッ トチャネルを加えてダイパーシチ合成を行う合成手段、を備え、前記個別パイ口 ット振幅基準決定手段は、合成後の個別パイロットチャネルの信号と、前記各チ ャネルの電力配分と、を用いて、デマッピング処理を行うための振幅基準を決定 することを特 ί敷とする。

この発明によれば、近隣セルの個別パイロットチャネルを加えてダイバーシチ 合成を行い、ダイバーシチ合成後の個別パイロットチャネルに基づいて振幅基準 を求める構成としたため、個別パイ口ットチャネルを用いて求める振幅基準の信 賴度を大幅に向上させることができる。

つぎの発明にかかる振幅基準決定方法にあっては、送信電力制御の対象チヤネ ルである個別パイロットチャネルの信号と、上位レイヤーシグナリングにより与 えられる各チャネルの電力配分と、を用いて、デマッピング処理を行うための振 幅基準を決定する個別パイ口ット振幅基準決定ステップ、を含むことを特徴とす る。

この発明によれば、多値変調に対応する振幅推定を行い、送信電力制御が行わ れる個別パイ口ットチャネルを用いて振幅基準を求めることとしたため、セル境 界であっても品質の低下を防止できる。

つぎの発明にかかる振幅基準決定方法にあっては、送信電力制御の対象チヤネ ルである個別パイロットチャネルの信号を用いて信号電力対干渉電力比(S I R ) を推定する S I R推定ステップと、前記推定 S I Rと事前に規定された目標 S I Rに基づいて送信電力制御(T P C) コマンドを生成する T P Cコマンド生成 ステップと、前記個別パイロットチヤネルの信号と、上位レイヤーシグナリング により与えられるバケツトチャネルの電力配分および電力を測定した時刻の個別 パイロットチャネルの電力配分と、前記 T P Cコマンドと、を用いて、デマツビ ング処理を行うための振幅基準を決定する個別パイ口ット振幅基準決定ステップ と、を含むことを特徴とする。

この発明によれば、振幅推定処理に下り T P Cコマンドを用い、 T P Cコマン ド周期で振幅基準を補間する構成としたため、より正確な振幅推定処理を実現で さる。

つぎの発明にかかる振幅基準決定方法にあっては、送信電力制御の対象チヤネ ルである個別パイ口ットチャネルの信号と、上位レイヤーシグナリングにより与 えられる各チャネルの電力配分と、を用いて、デマッピング処理を行うための振 幅基準を決定する個別パイ口ット振幅基準決定ステップと、電力固定の共通パイ 口ットチャネルの信号を用いて、デマッビング処理を行うための振幅基準を決定 する共通パイロット振幅基準決定ステップと、基地局装置との距離に応じて、前 記 2つの振幅基準のいずれ力一方を選択する比較/選択ステップと、を含むこと を特徴とする。

この発明によれば、基地局装置と移動局装置の距離に応じて、個別パイロット チャネルを用いて推定した振幅基準と共通パイ口ットチャネルを用いて推定した 振幅基準とを選択することとしたため、さらに的確な捩幅推定処理を実現できる

つぎの発明にかかる振幅基準決定方法にあっては、送信電力制御の対象チヤネ ルである個別パイ口ットチャネルの信号を用いて信号電力対干渉電力比(S I R ) を推定する S I R推定ステップと、前記推定 S I Rと事前に規定された目標 S I Rに基づいて送信電力制御(T P C) コマンドを生成する T P Cコマンド生成 ステップと、前記個別パイロットチヤネルの信号と、上位レイヤーシダナリング により与えられるバケツトチャネルの電力配分および電力を測定した時刻の個別 パイロットチャネルの電力配分と、前記 T P Cコマンドと、を用いて、デマツビ ング処理を行うための振幅基準を決定する個別パイ口ット振幅基準決定ステップ と、電力固定の共通パイロットチャネルの信号を用いて、デマッピング処理を行 うための振幅基準を決定する共通パイ口ット振幅基準決定ステップと、基地局装 置との距離に応じて、前記 2つの振幅基準のいずれか一方を選択する比較/選択 ステップと、を含むことを特徴とする。

この発明によれば、基地局装置と移動局装置の距離に応じて、個別パイロット チャネルを用いて推定した振幅基準と共通パイ口ットチャネルを用いて推定した 振幅基準とを選択することとし、さらに、振幅推定処理に下り T P Cコマンドを 用レ、、 T P Cコマンド周期で振幅基準を補間する処理を追加することとしたため

、さらに正確な振幅推定処理を実現できる。

'つぎの発明にかかる振幅基準決定方法にあっては、前記個別パイロットチヤネ ルが送信電力制御が適用されるチャネルであるため、電力を測定した時刻と、前 記与えられた個別パイロットチャネルの電力配分の時刻と、を一致させることを 特 ί敷とする。 '

この発明によれば、電力を測定した時刻と個別パイロットチャネルの電力配分 の時刻とを一致させることとしたため、電力配分のシグナリング処理をより適切 に実現できる。

つぎの発明にかかる振幅基準決定方法にあっては、さらに、近隣セルの個別パ イロットチャネルを加えてダイバーシチ合成を行う合成ステップ、を含み、前記 個別パイ口ット振幅基準決定ステップでは、合成後の個別パイ口ットチャネルを 用いることを特徴とする。

この発明によれば、近隣セルの個別パイロットチャネルを加えてダイパーシチ 合成を行い、ダイパーシチ合成後の個別パイロットチャネルに基づいて振幅基準 を求めることとしたため、個別パイ口ットチャネルを用いて求める振幅基準の信 頼度を大幅に向上させることができる。 .

図面の簡単な説明

第 1図は、本発明にかかる移動局装置の実施の形態 1の構成を示す図であり、 第 2図は、デマッピング部におけるデマッピング処理を示す図であり、第 3図は 、デマッピング部におけるデマッピング処理を示す図であり、第 4図は、本発明 にかかる移動局装置の実施の形態 2の構成を示す図であり、第 5図は、本発明に かかる移動局装置の実施の形態 3の構成を示す図であり、第 6図は、どのチヤネ ルで推定した値を用いるかを判断するための基準の一例を示す図であり、第 7図 は、本発明にかかる移動局装置の実施の形態 4の構成を示す図であり、第 8図は 、 C F N同期を用いた個別パイ口ットチャネルの電力配分の受信の様子を示す図 であり、第 9図は、本発明にかかる移動局装置の実施の形態 6の構成を示す図で あり、第 1 0図は、セルラー方式の移動体通信システムの一構成例を示す図であ り、第 1 1図は、文献「3 G P P T S 2 5 . 2 1 1 V 5 . 0 . O J に記載さ れた基地局と移動局との間のチャネルを示す図であり、第 1 2図は、基地局のチ ャネルの電力配分を示す図であり、第 1 3図は、共通パイロットチャネルの物理 チヤネノレ構成を示す図であり、第 1 4図は、個別パイロットチャネルの物理チヤ ネル構成を示す図であり、第 1 5図は、 P i 1 o tのシンボルパターンを示す図 である。

発明を実施するための最良の形態

本発明をより詳細に説術するために、添付の図面に従ってこれを説明する。 まず、本発明にかかる移動局装置の構成について説明する。第 1図は、本発明 にかかる移動局装置の実施の形態 1の構成を示す図である。第 1図において、 1 はトランスポートブロックをエアーフォーマツトに入れ込むための処理を行うチ ャネルコーディング部であり、 2はチャネルコーディング後の信号を拡散する拡 散変調部であり、 3は拡散後の信号をアナログベースバンド信号に変換する D// A変換器 (D/A) であり、 4は波形整形を行うフィルタ(F I L) であり、 5 は所定の周波数変換を行う周波数変換器 (U/C) であり、 6は信号増幅処理を 行う H P Aであり、 7はアンテナであり、 8は低雑音増幅処理を行う L N Aであ り、 9は所定の周波数変換を行う周波数変換器 (D/C) であり、 1 0は雑音を 除去するフィルタであり、 1 1は雑音除去後のアナログ信号をディジタル信号に 変換する AZD変換器(AZD) であり、 1 2 , 1 3は AZD変換後の信号を逆 拡散する逆拡散部であり、 1 4は逆拡散後信号の電力レベルの測定結果に基づレ、 てデマッピング用のしきい値を求める振幅推定部であり、 1 5は既知信号を用い て位相回転量を求める位相推定部であり、 1 6は前記位相回転量を用レ、て位相を 捕償する位相補償部であり、 1 7は前記しきレヽ値を用いてデマッビング処理を行 ぅデマッピング部であり、 1 8はトランスポートブロックを出力するための処理 を行うチャネルデコーディング部である。

ここで、上記のように構成された実施の形態 1の移動局装置の動作について説 明する。まず、ユーザ情報等のデータは、トランスポートブロックとしてチヤネ ルコーディング部 1に供給される。チャネルコーディング部 1では、トランスポ ートブロックをエアーフォーマツトに入れ込むための処理を行う。具体的には、 C R C (Cyclic Redundancy Check) 付加,畳み込み符号化,レートマッチング , インタリーブ,物理チヤネ Λ &み立てなどの処理を行う。

拡散変調部 2では、チャネルコーディング後の信号を所定の符号で拡散する。 DZA 3では、拡散変調後の信号をアナログベースバンド信号に変換する。 F I L 4では、上記アナログベースバンド信号に対して波形整形を施す。 U/C 5で は、波形整形後の信号を無線周波数に変換する。そして、 H P A 6では、無線周 波数に変換された信号に対して信号増幅処理を行い、増幅後の信号が、アンテナ 7から上り信号として基地局に伝送される。

一方、基地局からの下り信号はアンテナ 7にて受信され、 L NA 8では、受信 信号に対して低雑音増幅処理を行う。 DZC 9では、無線周波数からベースバン ド信号へ周波数変換を行う。 F I L 1 0では、周波数変換後の信号の雑音除去処 理を行う。そして、 A/D 1 1では、雑音除去後のアナログベースバンド信号を ディジタル信号に変換する。

A/D変換後の信号は符号多重ィヒされた信号となっているため、逆拡散部 1 2 , 1 3では、 AZD変換後の信号に対して逆拡散処理を行い、所望チャネルの信 号を抽出する。なお、逆拡散部 1 2では、逆拡散により個別パイロットチャネル の信号を抽出し、その信号を振幅推定部 1 4および位相推定部 1 5に供給し、逆 拡散部 1 3では、逆拡散によりパケットチャネルの信号を抽出し、その信号を位 相補償部 1 6に供給する。

振幅推定部 1 4では、逆拡散後の個別パイロットチャネルの信号電力を測定し 、その測定結果に基づいて 1 6 Q AMデマッピングのしきい値(振幅基準)を決 定するために必要な値を求める。第 2図および第 3図は、後述するデマッピング 部 17におけるデマッビング処理を示す図である。デマッビング処理により元の 4ビット信号を抽出するためには、第 2図に示すように、しきい値 A, B, C, D, E, Fが必要となる。たとえば、信号の DCオフセットを 0とした場合、し きい値 Eは Q-0, しきい値 Bは I =0となり、さらに、しきい値 Fは Q = + t h, しきい値 Dは Q =— t h, しきい値 Aは 1 =一 t h, しきい値 Cは I = t h となる。したがって、値 t hを求めれば、デマッピングが行える。

振幅推定部 14では、信号の正規化電力を Xとした場合、( Γ) 式に基づいて 上記値 t hを求める。

th^^=*X ■■· (1)

Vio

なお、ここでは、以下の(2) 式を用いて求めた PHS_DSCHを Xに代入して しきい値 A, C, D, Fを求めることになる。

P F Λ n ( ^ HS~DSCH-EclIor , .

DPILOT— Ec!Ioriて ^)

ただし、 PHSDSCH (て k) は時亥リて k(k= l, 2, 3, ■■·, N)におけるパ ケットチャネル電力を表し、 PDPILOT (て k) は時刻て kにおける個別パイロッ トチャネル電力を表し、「HS— DSCH— E c」 / I o rはパケットチャネル の電力配分を表し、「DP I LOT— E c」 /I o r (て k) は時刻 i: kにおけ る個別パイロットチャネルの電力配分を表す。一例として、電力配分「HS— D SCH— E c」ノ I o rを 50%固定,電力配分 FDP I LOT— E cJ /Zl o r (て k) を 5 %可変とし、時刻て kの個別パイロットチヤネルの測定結果から 直接 PHS_DSCH (τ J を求める。個別パイロットチャネルは電力制御が適用さ れるチャネルであるため、電力を測定した時刻 τ kと与えられた電力配分「D P I LOT-E cj /\ o rの時刻を合わせる必要がある。本実施の形態では、た とえば、上位レイヤーシグナリングにより、電力配分「DP I LOT— E c」 / I o rおよび時刻情報 τ kを伝達する。

振幅推定部 1 4では、上記のように求めた値 t hをデマッビング部 1 7に対し て供給する。

また、位相推定部 1 5では、逆拡散後の個別パイロット信号部分と既知信号と を用いて位相回転量を求める。下り信号は個別パイロットチャネルやバケツトチ ャネルが多重ィヒされているため、個別パイロット信号の位相回転量は、パケット チャネルの位相回転量と等しくなる。そのため、上記のように位相回転量を推定 できる。

逆拡散後のパケットチャネルの信号を受け取った位相補償部 1 6では、位相推 定部 1 5にて推定した位相回転量 e X p ( j Θ ) を用いて、受け取った信号に対 してその複素共役にあたる e X ρ (- } Θ ) を乗じる。これにより、送信 R F部 分、空間、受信 R F部分で付加された位相回転を補償することができる。

デマッピング部 1 7では、第 2図に示す i , q信号に基づいて位相補償後の信 号を元の 4ビット信号に変換する。具体的には、デマッピング部 1 7では、振幅 推定部 1 4出力の値 t hを用いて 1 6 Q AMデマッピング処理を行うことにより 、デマッビング入力シンボルデータ ( I Q信号)を 4ビットデータ(第 3図の b ( n ) に対応)に変換する。実際には、 1ビットの硬判定ではなく Nビットの軟 判定データとして出力する(その方が符号化ゲインを最大化できるため)。 チャネルデコーディング部 1 8では、物理チャネルデマ Vビング,ディンター リービング,レートデマッチング,復号, C R Cチェックなどを行い、その結果 としてトランスポートブロックを上位レイヤーに供給する。上位レイヤーでは、 たとえば、 WE B情報を画面に出力する等、ユーザにサービスを提供する。 なお、ここでは、パケットチャネルを 1コードとして記述したが、マルチコ一 ドでもよい。また、各逆拡散部,位相補償部,デマッピング部の組み合わせを 1 つとして記述したが、これに限らず、 R a k e合成を行う構成を備えた場合は、 この組み合わせを複数配置することとしてもよい。また、受信ダイパーシチ, M I MO (Multiple Input Multiple Output) ,干渉キャンセラと組み合わせても よい。

このように、本実施の形態においては、多値変調に対応する振幅推定を行い、 送信電力制御が行われる個別パイ口ットチャネルを用いて振幅基準を求める構成 としたため、セル境界であっても品質の低下を防止できる。

つぎに、実施の形態 2では、先に説明した実施の形態 1の動作に加えて、さら に、振幅推定部内の情報を補間するために、上りの TP C (送信電力制御)コマ ンドを用いる。

第 4図は、本発明にかかる移動局装置の実施の形態 2の構成を示す図である。 第 4図において、 14 aは前述の実施の形態 1と異なる方法でデマッピング用の しきい値を求める振幅推定部であり、 2 UiTPC (送信電力制御)コマンドを マッビングする物理チャネルマッビング部であり、 22は信号電力対干渉電力比 (S I R) を推定する S I R推定部であり、 23は T PCコマンドを生成するコ マンド生成部であり、 24は加算器であり、 25は判定器である。なお、先に説 明した実施の形態 1と同様の構成については、同一の符号を付してその説明を省 略する。ここでは、実施の形態 1と異なる動作についてのみ説明する。

本実施の形態では、 S I R推定部 22, コマンド生成部 23, 物理チャネルマ ッビング部 21を追加することにより、個別パイ口ットチャネルの下り送信電力 制御を可能とする。そして、コマンド生成部 23の出力を、振幅推定部 14 aに 入力する。

まず、逆拡散部 12では、逆拡散後の個別パイロットチャネルの信号を、振幅 推定部 14 a, 位相推定部 1 5, S I R推定部 22に供給する。 S I R推定部 2 2では、逆拡散後の個別パイロットチャネルの信号に基づいて、 S I Rを推定す る。 S I Rの推定は、 S (Signal) を信号電力の平均値とし、 I (Interference ) を信号電力の標準偏差とする、周知の推定方法で実現できる。 S I R推定部 2 2の出力 S I RESTは、コマンド生成部 23に供給される。

コマンド生成部 23では、加算器 24が、 S I R推定部 22出力の S I Re s t と S I R目標値である S I Rta rge tを用いて、 S I Re s t— S I Rta r ge tを計 算する。そして、判定器 25力当該計算結果を判定し、 TPCコマンドを出力

する。物理チャネルマッピング部 2 1では、受け取った TPCコマンドをマツピ ングする。

振幅推定部 14 aでは、前述同様、( 1 ) 式に基づいて上記値 t hを求めるが 、ここでは、以下の(3) 式を用いて求めた PHS~DSCHを Xに代入してしきい 値 A, C, D, Fを求める(第 2図参照)。

H P / 、)* HS - DSCH - Ec or * * > TP i · ' · ( , i ) .

FHS― DSC V k) - PDPILOT て k

DPILOT-Ec/Ior( k) ム

なお、∑TPCiは、コマンド生成部 23出力の TPCコマンドの蓄積を表す 。この場合、まず、電力配分「DP I L〇T— E cj / I o rが伝送された時刻 を i =0に設定し、その後、 1スロット(T PCコマンド周期)単位に iを更新 する。そして、つぎの電力配分「DP I LOT— E cj /\ o rを受信した時刻 てでこの蓄積を 0に戻す。

このように、本実施の形態では、振幅推定処理に下り TP Cコマンドを用い、 T P Cコマンド周期で振幅推定部内の情報を補間する構成としたため、より正確 な振幅推定処理を実現できる。

つぎに、実施の形態 3では、振幅基準を、個別パイロットチャネルまたは共通 ノィ口ットチャネルを用いて求める。

第 5図は、本発明にかかる移動局装置の実施の形態 3の構成を示す図である。 第 5図において、 3 1は逆拡散部であり.、 32は振幅推定部であり、 33は位相 補償部であり、 34は比較部であり、 3 5, 36は選択部である。なお、先に説 明した実施の形態 1と同様の構成については、同一の符号を付してその説明を省 略する。ここでは、実施の形態 1と異なる動作についてのみ説明する。

まず、 AZD 1 1により AZD変換後の信号は符号多重ィヒされた信号となって いるため、逆拡散部 1 2, 1 3, 3 1では、 AZD変換後の信号に対して逆拡散 処理を行い、所望チャネルの信号を抽出する。なお、逆拡散部 1 2では、逆拡散 により個別パイロットチャネルの信号を抽出し、その信号を振幅推定部 14およ ぴ位相推定部 1 5に供給し、逆拡散部 1 3では、逆拡散によりバケツトチャネル の信号を抽出し、その信号を位相補償部 1 6に供給する。そして、逆拡散部 3 1 では、逆拡散により共通パイロットチャネルの信号を抽出し、その信号を振幅推 定部 3 2および位相推定部 3 3に供給する。

振幅推定部 3 2では、従来と同様の既知の方法で、すなわち、逆拡散後の共通 パイロットチャネルを用いて、 1 6 Q AMデマッピングのしきい値を決定するた めに必要な値を求める。また、位相推定部 3 3でも、既知の方法で、すなわち、 逆拡散後の共通パイ口ット信号部分と既知信号とを用いて位相回転量を求める。 比較部 3 4では、振幅推定部 1 4の出力と振幅推定部 3 2の出力とを比較して 、位相補償処理ゃデマツビング処理にどちらのチャネルで推定した値を用いるか を指示する。第 6図は、どちらのチャネルで推定した値を用いるかを判断するた めの基準の一例を示す図である。たとえば、基地局装置と移動局装置が比較的近 い場合は、電力固定の共通パイロットチャネルにより推定した値を用いるように 指示し、'移動局装置がセル境界付近の場合は、送信電力制御が行われる個別パイ 口ットチャネルにより推定した値を用いるように指示する。

そして、選択部 3 5 , 3 6では、比較部 3 4からの指示にしたがって、いずれ か 1つのチャネルの推定値を選択出力する。

このように、本実施の形態においては、基地局装置と移動局装置の距離に応じ て、個別パイロットチャネルを用いて推定した振幅基準と共通パイロットチヤネ ルを用いて推定した振幅基準とを選択する構成とした。これにより、さらに的確 な振幅推定処理を実現できる。

なお、本実施の形態における各選択部の切り替え処理は電力レベルの大小によ つて行っているが、たとえば、この切り替え処理にヒステリシスを持たせて切り 替え頻度を少なくすることとしてもよい。実現方法の一例としては、たとえば、 比較処理の前に、現在選択されていない一方の振幅推定部出力からマージン αを 引いておく。これにより、現在選択されていない一方の振幅推定部出力は、マー :ン α分だけ他方より大きくなつた場合のみ選択されることになる。

つぎに、実施の形態 4では、先に説明した実施の形態 3の動作に加えて、さら に、振幅推定部内の情報を補間するために、上りの TP C (送信電力制御)コマ ンドを用いる。

第 7図は、本発明にかかる移動局装置の実施の形態 4の構成を示す図である。 なお、先に説明した実施の形態 1, 2, 3と同様の構成については、同一の符号 を付してその説明を省略する。ここでは、実施の形態 3と異なる動作についての み説明する。

まず、逆拡散部 12では、逆拡散後の個別パイロットチャネルの信号を、振幅 推定部 14 a, 位相推定部 15, S I R推定部 22 ίこ供給する。 S I R推定部 2 2では、逆拡散後の個別パイロットチャネルの信号に基づいて、 S I Rを推定す る。 S I Rの推定は、 S (Signal) を信号電力の平均値とし、 I (Interference ) を信号電力の標準偏差とする、周知の推定方法で実現できる。 S I R推定部 2 2の出力 S I RESTは、コマンド生成部 23に供給される。

コマンド生成部 23では、加算器 24力 S I R推定部 22出力の S I Re s t と S I R目標値である S I Rtarge tを用いて、 S I Res t— S I Rta rge tを計 算する。そして、判定器 25力当該計算結果を判定し、 TPCコマンドを出力 する。物理チャネルマッピング部 21では、受け取った TPCコマンドをマツピ ングする。 ■ 振幅推定部 14 aでは、前述同様、(1) 式に基づいて値 t hを求めるが、こ こでは、上記(3) 式を用いて求めた PHS_DSCHを Xに代入してしきい値 A, C, D, Fを求める(第 2図参照)。この場合、まず、電力配分「DP I L〇T 一 Ec」 /l o rが伝送された時刻を i = 0に設定し、その後、 1スロット(T PCコマンド周期)単位に iを更新する。そして、つぎの電力配分「DP I LO T— E c」 / I 0 rを受信した時刻てでこの蓄積を 0に戻す。

このように、本実施の形態では、基地局装置と移動局装置の距離に応じて、個 別パイ口ットチャネルを用いて推定した振幅基準と共通パイ口ットチャネルを用 いて推定した振幅基準とを選択する構成に、さらに、振幅推定処理に下り TPC コマンドを用い、 T P Cコマンド周期で振幅推定部内の情報を補間する処理を追

加することとした。これにより、さらに正確な振幅推定処理を実現できる。 以上、実施の形態 1〜4では、個別パイロットチャネルの電力配分とそのとき の時刻を、上位レイヤーシグナリングにより通知されていた。実施の形態 5では 、前記時刻を、 CFN (Connection Frame Number) 同期により取得する。

たとえば、基地局装置と移動局装置の切り替えタイミングを適切にする方法と して、「C FN切り替え」という方法がある。 C FNにおける「F r ame N umb e r」とは F r ame (1 Oms) を 0〜: 1023までカウントする機能 である。 CFN切り替えでは、基地局装置が、切り替えるタイミングの情報を C FNとして伝送する。そして、移動局装置が、 C FNがー致した時に切り替えを 反映する。このようにして、基地局装置と移動局装置の切り替えタイミングを一 致させる。

第 8図は、 CFN同期を用いた、個別パイロットチャネルの電力配分の受信の 様子を示す図であり、 41は基地局装置であり、 42は、実施の形態 1〜 4のい ずれか 1つの振幅推定部を備えた移動局装置である。本実施の形態では、移動局 装置 42が、個別パイロットチャネルの電力配分を上位レイヤーシグナリングに より受け取る。また、そのときの時刻に関する情報を、 CFN同期により認識す る。そして、受け取った個別パイロットチャネルの電力配分と上記時刻に関する 情報に基づいて、実施の形態 1〜4のいずれか 1つの方法による振幅推定処理を 行う。

このように、本実施の形態においては、上位レイヤーシグナリングを用いずに

、 CFN同期により時刻同期を行っているため、電力配分のシグナリング処理を より適切に実現できる。

つぎに、実施の形態 6では、個別パイロットチャネルが、送信電力制御が行わ れるチャネルであることに加え、さらに、他セルからのチャネルとダイバーシチ ハンドオーバーを行えるチャネルであることを利用して、ダイバ一シチ合成後の 個別パイ口ットチャネルを用いて振幅推定処理を行う。これにより、個別パイ口 ットによる振幅基準の信頼度を向上させることができる。

第 9図は、本発明にかかる移動局装置の実施の形態 6の構成を示す図である。 第 9図において、 5 1 , 5 2は逆拡散部であり、 5 3は合成部であり、 5 4は補 正部である。なお、先に説明した実施の形態 1と同様の構成については、同一の 符号を付してその 1¾明を省略する。ここでは、実施の形態 3と異なる動作につい てのみ説明する。

まず、逆拡散部 1 2, 5 1, 5 2では、逆拡散により、個別に割り当てられた 偶別パイ口ットチャネルを抽出し、逆拡散後の個別パイ口ットチャネルの信号を 合成部 5 3に供給する。 ·

合成部 5 3では、逆拡散後の個別パイ口ットチャネルの信号をダイパーシチ合 成し、合成後の個別パイロットチャネルの信号を、振幅推定部 1 4,位相推定部 1 5に供給する。

なお、本実施の形態では、振幅推定部 1 4の出力を振幅基準として用いるため に、振幅推定部 1 4出力を補正部 5 4にて自局の振幅値に変換する必要がある。 このように、本実施の形態においては、近隣セルの個別パイロットチャネルを 加えてダイバーシチ合成を行い、ダイバーシチ合成後の個別パイロットチャネル に基づいて振幅基準を求める構成とした。これにより、個別パイ口ットチャネル を用いて求める振幅基準の信頼度を大幅に向上させることができる。

なお、本実施の形態の構成を前述した実施の形態 1, 2 , 4に適応した場合で あっても同様の効果を得ることができる。また、本実施の形態では、 3つのダイ バーシチハンドオーバーの例を示したが、この限りではない。

産業上の利用可能性

以上のように、本発明にかかる移動局装置は、隙間なくかつオーバーラップさ せながらセルを形成する移動体通信システムに有用であり、特に、 W— C DMA 方式を採用する移動体通信システムに適している。