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1. WO2000017734 - ACCESSORY OF ELECTRONIC DEVICE

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[ JA ]
明 細書

電子機器の付属装置

技術分野

この発明は、電子機器の機能を拡張する付属装置に関する。

技術背景

特開平 9一 2 6 5 3 3 3号公報には、拡張装置の上に付属装置を載置し、この付 属装置の上に電子機器を載置することが開示されている。拡張装置には電子機器 の機能拡張用機材(C D— R O M等)が内蔵され、付属装置には P C M C I A力 ―ド等を挿入することができる。

上記付属装置には施錠部が設けられており、施錠を行うと、付属装置のフック 部が電子機器を係止するとともに、付属装置のシャッタが前記カードの揷入口を 閉じる。このように、施錠を行うことによって電子機器とカード(機材)の盗難 を防止している。

しかしながら、上記の従来装置では、施錠部に連動してフック部を駆動させる ため、電子機器やカードを付属装置から取り外す場佘に、一々施錠部に鍵を差し 込んで解錠する必要があり、使い勝手が良くない。また、施錠部に差し込んだ鍵 の回動力やパネ力を回転部材ゃスライド板等によってフック部ゃシャッタに伝達 するため構造が複雑であった。

また、電子機器をェジェクトするために、施錠部に鍵を差し込んで所定角度回 すことで電子機器に対する係止を解除し、さらに鍵を回すことでェジェクトさせ ている。このように、 2回に渡る鍵の回動操作が必要であるため、ェジェクト操 作が煩雑であった。また、このような 2回に渡る回動操作で所定の動作を行うこ とができる特別な施錠部が必要であった。

発明の開示

この発明の電子機器の付属装置は、電子機器が載置される載置部および部材が 収納される収納部を備えた基台と、前記収納部に収納された部材を係止する係止 位置および係止を解除する解除位置の間で移動可能に前記基台に設けられた係止 部と、前記係止部を操作するために前記基台に設けられた第 1操作部と、前記電 子機器を係止する係止位置および係止を解除する解除位置の間で移動可能に前記 基台に設けられたフック部と、前記フック部を操作するために前記基台に設けら れた第 2操作部と、前記基台に対して着脱可能に設けられた施錠部と、前記第 1 操作部及び前記第 2操作部の操作許容と操作禁止との組み合わせを位置操作によ つて変更する口ック対象選択手段と、を備えたことを特徴とする。

上記の構成であれば、前記収納部に収納された部材の係止解除には第 1操作部 を用い、電子機器の係止解除には第 2操作部を用いるので、部材と電子機器を個 別に解除でき、しかも従来のように専用の鍵を用いて回す必要がなく、使い勝手 がよい。さらに、ロック対象選択手段を備えたことにより、例えば、第 1操作部 は操作禁止(部材の取り外し禁止)にして第 2操作部を操作許容(電子機器の取 り外し自由)にしたり、第 1操作部と第 2操作部のどちらも操作禁止にするとい つた選択が可能である。即ち、使用者がロック対象を自ら選択できるという利点 がある。また、施錠部と机等を鎖等で連結しておけば、付属装置の盗難を防止で さる。

前記口ック対象選択手段による前記第 1操作部および前記第 2操作部の操作 許容と操作禁止は、前記施錠部の施錠 '解錠に関係なく実現されるのがよい。こ れによれば、たとえ施錠状態であっても使用者は例えば第 2操作部を操作して電 子機器を係止 '解除でき、鍵を使う必要がなく、利便性が向上する。

前記施錠部が施錠されることで前記口ック対象選択手段の位置操作ができな くなるように構成されているのがよい。これによれば、前記ロック対象選択手段 によって口ック対象を選択した状態で前記施錠部の施錠を行えば、誰かによって 口ック対象選択手段が位置操作されて口ック対象を変更される或いはロック対象 無しにされるといったことが防止でき、電子機器や部材の盗難を確実に防止する ことができる。一方、前記ロック対象選択手段によってロック対象を選択した状 態で前記施錠部の施錠を行った状態でも、口ック対象以外のものを取り外すのに 一々施錠部を解錠するといった煩わしさはないという利点がある。

た、電子機器が載置される載置部およぴ部材が収納される収納部を備えた基 台と、前記収納部に収納された部材を係止する係止位置および係止を解除する解 除位置の間で移動可能に前記基台に設けられた係止部と、前記係止部を操作する ために前記基台に設けられた第 1操作部と、前記電子機器を係止する係止位置お よび係止を解除する解除位置の間で移動可能に前記基台に設けられたフック部と , 前記フック部を操作するために前記基台に設けられた第 2操作部と、前記基台に 設けられた施錠部と、複数の位置に移動可能に基台に設けられた規制板と、前記 規制板を移動操作するロック対象選択部とを備える。そして、前記規制板が第 1 の位置に位置する状態で前記施錠部が前記基台に取り付けられて施錠が行われる と、前記施錠部を基台から離脱させることができず、前記フック部の解除位置へ の移動が許容され、前記係止部の解除位置への移動が許容され、前記規制板が第 1の位置から他の位置に移動するのが制限されるように構成する。

また、前記規制板が第 2の位置に位置する状態で前記施錠部が前記基台に取 り付けられて施錠が行われると、前記施錠部を基台から離脱させることができず、 前記フック部の解除位置への移動が許容され、前記係止部の解除位置への移動が 制限され、前記規制板が第 2の位置から他の位置に移動するのが制限されるよう に構成する。

さらに、前記規制板が第 3の位置に位置する状態で前記施錠部が前記基台に 取り付けられて施錠が行われると、前記施錠部を基台から離脱させることができ ず、前記フック部の解除位置への移動が制限され、前記係止部の解除位置への移 動が制限され、前記規制板が第 3の位置から他の位置に移動するのが制限される ように構成する。

このように構成することで、規制板が他の位置に移動するのが制限され使用 者が口ック対象を自ら選択できるという利点がある。

前記電子機器としては携帯型パーソナルコンピュータがある。また、前記部材 としては電子機器の機能拡張用部材がある。電子機器を載置する付属装置に電子 機器の機能拡張用部材を収納し、この機能拡張用部材と携帯型パーソナルコンビ ユータとの組み合わせにて当該パーソナルコンピュータは単体以上の機能を果た す。ゆえに、従来の機能拡張装置が不必要となり、小型化し、且つコストが ¾く なる。

前記基台には複数の部材が収納されるのがよい。これにより、例えば二以上の 記録媒体再生装置(フロッピーディスクドライバや C D— R O Mドライバなど) を収納でき、電子機器の機能を更に拡張できる。また、この場合において、前記 係止部および前記第 1操作部は、前記基台に収納される部材ごとに独自に設けら れているのがよい。これによれば、各部材を独自に係止 .解除できるので、使い 勝手が一層向上する。

前記施錠部はケンジントン型であるのがよい。これによれば、解錠時に使用者 は施錠部を基台から外して付属装置を任意の場所へ持っていくことができる。ま た、施錠を行うと、施錠部は基台に係止されるので、基台等から成る付属装置の 盗難防止が可能になる。

前記口ック対象選択手段は基台の裏面側にて操作されるように構成されている のがよい。これによれば、ロック対象がどのようになっているのか、使用者以外 の第三者は簡単には知ることができない。

図面の簡単な説明

図 1は機能拡張用装置に付属装置がセットされ、前記付属装置上に電子機器が 載せ置かれた状態の側面図である。

図 2は機能拡張用装置に付属装置がセッ卜され、前記付属装置上に電子機器を 載せ置こうとしている状態の斜視図である。

図 3は機能拡張用装置にセットされた付属装置の斜視図である。

図 4は付属装置の平面図である。

図 5は付属装置の内部構造(解錠状態)を示す平面図である。

図 6は付属装置の内部構造を概略的に示した図であって、規制板が第 2位置に あり且つ施錠された状態の平面図である。

図 7 ( a ) は付属装置の操作レバー等を示した拡大図であり、図 8 ( b ) は同 図 ( a ) に対応する内部構造を示した側面図である。

図 8 ( a )は付属装置の操作レバーが全開された状態の拡大図であり、図 8 ( b ) は同図( a ) に対応する側面図である。

図 9は付属装置の内部構造を概略的に示した図であって、規制板が第 3位置に あり且つ施錠された状態の平面図である。

図 1 0は付属装置の内部構造を概略的に示した図であって、規制板が第 1位置 にあり且つ施錠された状態の平面図である。

発明を実施するための最良の形態

以下、この発明の実施形態にかかる付属装置を図 1乃至図 5に基づいて説明す る。図 1は付属装置 1が用いられたシステム 2の側面図、図 2はシステム 2の斜 視図、図 3は付属装置 1および機能拡張用装置 3の斜視図、図 4は付属装置 1の 平面図、図 5は付属装置 1から載置部 4を取り外したものの平面図である。 図 1およぴ図 2に示すように、電子機器 5は例えば携帯型のパーソナルコンビ ユータであり、この電子機器 5は、付属装置 1の基台 6上に搭載される。基台 6 の右側面には開口 7が形成されている。この開口 7から基台 6内に電子機器 5の 機能拡張用の機材 8 (例えば、フロッピーディスクドライバ等)を収納すること ができる。図 1及び図 2では示してないが、基台の左側面には開口 1 4 (図 5参 照)が形成されており、この開口 1 4から基台 6内に機材 1 5 (例えば、 C D— R O Mドライバ等)を収納することができる。基台 6の後部には施錠部 9が固定 されている。施錠部 9には鍵 1 0が挿入されている。

機能拡張用装置 3には、 P C M C I Aカード等が挿入されるとともに適所に U S B端子や L A N接続用端子が設けられている。また、機能拡張用装置 3の前部 上側には突起部 1 1が形成されている。基台 6の底面に形成された孔に突起部 1 1 を挿入することにより、機能拡張用装置 3 と付属装置 1 とを連結させることが できる。付属装置 1はその前側の底面を例えば机 1 2に接して置かれている。 付属装置 1及び機能拡張用装置 3内には、前述のごとく電子機器 5の機能を拡 張するための機材が内蔵されており、電子機器 5 と付属装置 1 と機能拡張用装置 3 とを結合させることにより、拡張システム 2が構築される。また、付属装置 1 と電子機器 5 とを結合させただけでもシステムとして十分に機能する。更に、電 子機器 5を付属装置 1から離脱させたときには、電子機器 5単体で使用でき、携 帯に便利となる。

図 3乃至図 5に示すように、付属装置 1を構成する基台 6は、主にべ一ス 1 3 と載置部 4 とから成る。ベース 1 3は例えばプラスチックから成り、上方を開放 した Hi]状に形成されている。

載置部 4は例えばプラスチックから成り、その両側の緣には中央よりも高い側 面ガイド部 1 6 , 1 8が形成され、前側の緣には前面ガイド部 1 7が形成されて いる。載置部 4の両側の縁に形成された載置面 1 9 , 2 0には、電子機器 5の底 面が当接する。載置部 4の後部上面には垂直方向に突出する突起 2 1 , 2 2が形 成され、前面ガイド部 1 7には水平方向に突出する突起 2 8, 2 9が形成されて いる。また、載置部 4の所定箇所には、開口 2 3, 2 4 , 2 5, 2 6, 2 7等が 形成されている。載置部 4はベース 1 3の上に設けられ、所定箇所に挿入された 小ネジ(図示せず)にて、ベース 1 3に固定されている。

図 3に示したように、載置部 4の上面には第 1操作部である操作部 3 0および 操作部 3 1が設けられている。操作部 3 0は例えばプラスチックから成る。操作 部 3 0を平面から見ると略長方形状であり、その裏面には突起が形成されていて、 側面から見ると略 Τ字形状である。操作部 3 0は開口 2 7の側縁にガイドされて 前後方向( a方向) .に移動できるように設けられている。同様に操作部 3 1は例 えばプラスチックから成る。操作部 3 1 を平面から見ると略長方形状であり、そ の裏面には突起が形成されていて、側面から見ると略 T字形状である。操作部 3 1は開口 2 6の側縁にガイドされて前後方向( b方向)に移動できるように設け られている。

図 5に示したように、操作部 3 0の裏面に形成されている突起は係止部駆動板 3 2に係合されている。係止部駆動板 3 2はベース 1 3に形成された軸 3 3を中 心に水平回りに回動可能に設けられている。係止部駆動板 3 2は操作部 3 1が前 後に移動することで回動する。係止部駆動板 3 2にはピン(破線で図示してある) が立設されており、このピンは係止部 3 4に形成された孔に揷入されている。係 止部 3 4はベース 1 3に形成されたガイドに案内され、係止部駆動板 3 2の回動 によって前後に移動する。係止部 3 4の前端は斜めに切り欠かれており、機材 8 が付属装置 1内に挿入されるとき、この斜め切欠き部分に機材 8が当たり、係止 部 3 4が後方にスライドする。

使用者が操作部 3 0を前後方向に移動させると、係止部駆動板 3 2が回動し、 この回動によって係止部 3 4も前後移動する。具体的には、使用者が操作部 3 0 を後方へ移動させると、係止部 3 4も後方に移動し、係止部 3 4の前端は機材 8 の係止孔から外れる。これにより、機材 8は係止部 3 4による係止から解除され、 機材 8を付属装置 1から取り出すことができる。また、使用者が操作部 3 0を前 方へ移動させると、係止部 3 4も前方へ移動し、係止部 3 4の前端は機材 8の係 止孔に挿入される。機材 8は係止部 3 4により係止され、機材 8を単に引き抜こ うとするだけでは、この機材 8を付属装置 1から取り出すことはできない。

操作部 3 1の裏面に形成されている突起は係止部 3 5に係合されている。係止 部 3 5はベース 1 3に形成されたガイドに案內され、操作部 3 1の前後移動によ つて前後に移動する。係止部 3 5の前端は斜めに切り欠かれており、機材 1 5が 付属装置 1内に挿入されるとき、この斜め切欠き部分に機材 1 5が当たり、係止 部 3 5は後方にスライドする。

使用者が操作部 3 1を後方へ移動させると、係止部 3 5 も後方に移動し、係止 部 3 5の前端は機材 1 5の係止孔から外れる。これにより、機材 1 5は係止部 3 5による係止から解除され、機材 1 5を付属装置 1から取り出すことができる。 また、使用者が操作部 3 1 を前方へ移動させると、係止部 3 5 も前方へ移動し、 係止部 3 5の前端は機材 1 5の係止孔に揷入される。機材 1 5は係止部 3 5によ り係止され、機材 1 5を単に引き抜こうとするだけでは、この機材 1 5を付属装 置 1から取り出すことはできない。

このように、操作部 3 0, 3 1の操作状態(例えば前位置にあるか又は後位置 にあるか)に応じて、係止部 3 4 , 3 5はそれぞれ機材 8 , 1 5の取出を禁止ま たは許容する。

基台 6のベース 1 3には、図 3に示したように、接続端子(例えば雌コネクタ) 3 6が設けられている。この接続端子 3 6は載置部 4に形成した開口 2 3から当 該載置部 4の面に対して略垂直に突出している。電子機器 5を付属装置 1にセッ トしたとき、電子機器 5の接続端子(例えば、雄コネクタ)に接続端子 3 6が差 し込まれ、両端子間で電気的接続が行われる。

図 5に示すように、付属装置 1における右側面の後部側には第 2操作部である 操作レバー 3 7 ( 3 7 R ) が設けられており、左側面の後部側には同じく第 2操 作部である操作レバー 3 7 ( 3 7 L ) が設けられている。

操作レバー 3 7は例えばプラスチックから成る。操作レバー 3 7 Rはべ一ス 1 3に形成された軸 3 8を中心に水平回りに回動可能に設けられている。回転板 3 9は例えば金属から成る。回転板 3 9は操作レバ一 3 7 Rの操作に連動して軸 3 8を中心に水平回りに回動するように設けられている。回転板 3 9の上部には上 ピン 4 4が固定され、下部には下ピン 4 1が固定されている。

フック部駆動板 4 0は例えばプラスチックから成る。フック部駆動板 4 0に形 成された孔内には、回転板 3 9に固定された下ピン 4 1が揷入されている。フッ ク部駆動板 4 0は下ピン 4 1によって回転板 3 9の回動に連動して前後方向に移 動する。フック部 4 2は例えばプラスチックから成り、前後方向( d方向)に移 動可能に且つ前方向に付勢されるように設けられている。フック部 4 2の上端は 鈎状に形成されており、この鈎状上端は截置部 4の上面に突出している。この鉤 状上端は載置部 4に載せ置かれる電子機器 5の受け部 6 0 (図 7参照)に係合す る。フック部 4 2の下端(根元)はカム 4 1 a (図 6参照)に当接している。フ ック部駆動板 4 0の移動はカム 4 1 aを介してフック部 4 2に伝えられる。カム 4 1 aは、ベース 1 3に固定された軸に支持されて水平回りに回動可能に設けら れている。

操作レバー 3 7 Rを C方向(開方向)に引くと、操作レバー 3 7 Rに連動する 回転板 3 9は時計回りに回動する。回転板 3 9の回動は下ピン 4 1にてフック部 駆動板 4 0に伝えられ、このフック部駆動板 4 0は後方へ移動し、フック部 4 2 はカム 4 1 a を介して後方へ移動する。これにより、電子機器 5の受け部 6 0か らフック部 4 2が外れ、フック部 4 2は電子機器の係止を解除する。

操作レバー 3 7 Rが C方向と逆の方向(閉方向)に回動すると、回転板 3 9は 反時計回りに回動し、フック部駆動板 4 0およびフック部 4 2は前方へ移動する。 これにより、フック部 4 2は電子機器 5の受け部 6 0に引っ掛かり、電子機器 5 を係止する。

押上部駆動板 4 3は例えばプラスチックから成る。押上部駆動板 4 3は前後方 向に長く形成されており、手前側ほど高さが高い傾斜形状部を有している。回転 板 3 9に固定された上ピン 4 4が押上部駆動板 4 3の前端に挿入されており、押 上部駆動板 4 3は回転板 3 9の回動によって前後方向に移動するようになつてい る。押上部 4 5は例えばプラスチックから成り、略直方体状に形成されている。 押上部 4 5は周囲部材にガイドされて上下方向に移動できるように設けられてい る。押上部 4 5の底面は押上部駆動板 4 3の傾斜形状部に当接しており、押上部 駆動板 4 3の前後移動によって上下移動し、上方移動時には載置部 4から突出し、 下方移動時には載置部 4 と略面一になる。

即ち、操作レバー 3 7 Rが C方向の逆方向(閉方向)に回動すると、回転板 3 9は反時計回りに回動し、押上部駆動板 4 3が前方に移動し、押上部 4 5は下方 へ移動し、載置部 4から突出しなくなる。

そして、使用者が操作レバー 3 7 Rを C方向(開方向)へ引っ張ることにより、 回転板 3 9は時計回りに回動し、押上部駆動板 4 3は後方へ移動し、押上部 4 5 は上方へ移動し、載置部 4から突出する。このように、操作レバ一 3 7 Rを C方 向 (開方向)へ引っ張ることによって、押上部 4 5は載置部 4から突出して電子 機器 5を押し上げ、また前述のごとく、フック部 4 2は電子機器 5の係止を解除 する。この一連の動作によってェジェクトが実現されることになる。

同様に、ベース 1 3の左側に配置された操作レバ一 3 7 Lの操作状態(例えば 開状態又は閉状態)に応じて、フック部 4 2 Lは電子機器 5の係止又はその解除 をする。例えば、操作レバ一 3 7 Lが軸 3 8 Lを中心に C方向(開方向)へ回動 操作されると、回転板 3 9 Lが反時計回りに回動し、この回転板 3 9 Lの下ピン 4 1 Lにてフック部駆動板 4 0 Lが後方へ移動し、カム 1 L aを介してフック 部 4 2 Lも後方へ移動し、フック部 4 2 Lは電子機 5に対する係止を解除する。 更に、回転板 3 9 Lに固定された上ピン 4 4 Lを介して押上部駆動板 4 3 Lが後 方に移動し、押上部 4 5 Lが載置部 4から突出することによつて電子機器 5を押 し上げる。

口ック対象選択部 4 6は例えばプラスチックから成り、図 5に示すように、ベ ース 1 3の底面に形成された開口の縁にガイドされ、左右方向( e方向)に移動 可能に設けられている。口ック対象選択部 4 6は基台 6の裏面側に設けられてい るので使用者は口ック対象選択部 4 6を基台 6の裏面側にて操作する。口ック対 象選択部 4 6には前側に突出する突出部 4 7が形成されている。この突起部 4 7 は規制板 4 8に係合している。

規制板 4 8は例えば金属から成り、左右に長い形状を有する。規制板 4 8の右 前側には下方に曲げられた折曲部 4 9が形成されているとともに適所に左右方向 に長い長穴 5 0, 5 1が形成されている。ベース 1 3に固定されているピンは、 上記長穴 5 0, 5 Ίにそれぞれ挿入されており、規制板 4 8は上記ピンにガイド されて左右方向( f 方向)に移動できるようになつている。規制板 4 8の略中央 右寄りの後縁には凹部 5 2が形成されており、この凹部 5 2に前記突出部 4 7が 挿入されている。また、規制板 4 8の右後縁には、 3つの凹部 g , h , i が横並 びに形成されている。

移動板 5 3は例えば金属から成り、前後方向に移動可能に設けられている。移 動板 5 3は、施錠部 9の先端部 5 8が当接する当接部 5 4.と、この当接部 5 4に 連結された移動部 5 5 とから成る。移動部 5 5の前端の裏面にはピン 5 6が固定 されている。このピン 5 6は、規制板 4 8の位置に応じて前記 3つの凹部 g, h , i のいずれかに係合する。

施錠部 9 としては例えばケンジントン型のものが用いられる。. シリンダの外面 に設けられた突起 5 7には、鎖(図示せず)の一端が固定され、この鎖の他端は 例えば机 1 2や引出しに設けられた固定具(図示せず)に固定されている。使用 者が鍵 1 0を施錠部 9に挿入しても鍵 1 0を回す前(図 5参照)は解錠状態であ り、施錠部 9 とベース 1 3 との固定はなされておらず、施錠部 9を取り外すこと ができる。

また、施錠部 9をベース 1 3の長穴(図示せず)に挿入することにより、施錠 するしないに関係なく、施錠部 9の先端部 5 8によって当.接部 5 4は j方向に押 し込まれる。施錠部 9の先端部 5 8は、ベース 1 3の長穴に対応した形状を有す るとともに図示しない軸にて回動可能に設けられている。そして、施錠部 9の端 面と先端部 5 8 との間の隙間部分であって長径方向の上下端側には固定部が形成 されている。ベース 1 3の長穴に先端部 5 8及び上記固定部が挿入され、鍵 1 0 を 9 0 ° 回転させることにより先端部 5 8だけが同じく 9 0 ° 回転し、上記固定 部が長穴に嵌まりこんでいるため施錠部 9を回転することができず、先端部 5 8 は長穴に対して直交しているため、施錠部 9をベース 9から抜くことはできない (施錠状態)。

従って、施錠部 9にて施錠を行ったときには、付属装置 1は鎖の長さが許す範 囲内で移動できるのみであり、付属装置 1 の盗難を防止できる。また、上記先端 部 5 8に押されて移動板 5 3が前方に移動することになり、ピン 5 6 と 3つの凹 部 g, h , i のいずれかとの係合状態が保持される(施錠状態)。使用者が鍵 1 0 を抜き取ったとしてもこの施錠状態は維持される。

次に、この付属装置 1 の動作を図 1乃至図 1 0に基づいて説明する。図 6はピ ン 5 6が凹部 gに係止されたとき(第 1位置)の付属装置 1 の平面図である。図 7 ( a ) は図 6の要部平面図、図 7 ( b ) は図 7 ( a ) の断面図(共に操作部 3 7が閉状態)である。図 8 ( a ) は図 6の要部平面図、図 8 ( b ) は図 8 ( a ) の断面図(共に操作部 3 7が開状態)である。図 9はピン 5 6が凹部 hに係止さ れたとき(第 2位置)の付属装置 1 の平面図である。図 1 0はピン 5 6が凹部 i に係止されたとき(第 3位置)の付属装置 1 の平面図である。

(第 1位置の説明:囬部 gがピン 5 6に対応している状態)

施錠部 9をベース 1 3から取り外した状態で使用者は口ック対象選択部 4 6 を操作し、図 6に示すように、規制板 4 8の凹部 gをピン 5 6に対応させる。規 制板 4 8の凹部 gをピン 5 6に対応させた状態においては、以下に説明する動作 が可能である。ただし、規制板 4 8の凹部 gにピン 5 6が係合していない状態で は口ック対象選択部 4 6の操作が許容されており、誰かが口ック対象選択部 4 6 を操作すれば、許容動作が変更されるおそれがある。施錠部 9をべ一ス 1 3にセ ットして鍵 1 0により施錠を行えば、移動板 5 3のピン 5 6が規制板 4 8の凹部 gに入って規制板 4 8は口ックされるので、口ック対象選択部 4 6の操作が禁止 される。すなわち、この第 1位置から他の位置への変更が禁止される。

使用者は機能拡張用装置 3を机 1 2上に置き、突起部 1 1が基台 6の孔に揷入 されるように機能拡張装置 3上に付属装置 1 を載置し(図 1, 2参照)、付属装置 1 の開口 7から機材 8を付属装置 1内に収納し、操作部 3 0を前方向に移動させ て機材 8を係止する。同様に、付属装置 1 の開口 1 4から機材 1 5を付属装置 1 内に収納し、操作部 3 1を前方向に移動させて機材 1 5を係止する。

次に、操作レバ一 3 7が閉じた状態で、付属装置 1 の上に電子機器 5を載置す る。このとき、突起 2 1 , 2 2は、竃子機器 5の本体下面の孔に各々嵌合する。 また、フック部 4 2は前後方向( d方向)に移動可能であるので、フック部 4 2 の鉤状先端が載置部 4に載せ置かれる電子機器 5に押され、フック部 4 2は後方 に移動する。フック部 4 2の鈎状先端が電子機器 5の孔部 5 9内(図 7参照)に 完全に入り込むと、フック部 4 2は前方へ移動し、鈎状先端が受け部 6 0に係合 する。また、操作レバー 3 7が閉じた状態では、押上部駆動板 4 3, 4 3 Lは最 も手前側に位置しており、押上部 4 5, 4 5 Lは上下方向(m方向)において最 下点にあり、電子機器 5を押し上げようとはしないので、電子機器 5が付属装置 1に安定して固定される。

第 1位置では操作レバー 3 7を C方向に回動させることは可能であり、わざわ ざ施錠部 9を解錠しなくても、電子機器 5を取り外すことができる。電子機器 5 を取り外すことで、付属装置 1の載置部 4が露呈され、操作部 3 0, 3 1 も露呈 される。そして、これら操作部 3 0 , 3 1の操作を可能とするためにわざわざ施 錠部 9を解錠する必要はない。機材 8を取り出すためには、操作部 3 0を後方に スライドさせる。すると、係止部駆動板 3 2は少し回転し'、この回転によって係 止部 3 4が後方へ移動する。これにより、機材 8は係止部 3 4による係止から解 除され、機材 8を付属装置 1から取り出すことができる。また、機材 1 5を取り 出すために、操作部 3 1 を後方ヘスライドさせると、係止部 3 5も後方へ移動す る。これにより、機材 1 5は係止部 3 5による係止から解除され、機材 1 5を付 属装置 1から取り出すことができる。

以上説明したように、第 1位置において施錠部 9による施錠を行っていても、 操作部 3 0 , 3 1および操作レバー 3 7 R, 3 7 Lの全ての操作が許容されてい る。このように、第 1位置においては、操作部 3 0 , 3 1の操作が許容されてい るので、施錠部 9を解錠しなくても機材 8 , 1 5を付属装置 1 に装着したり、付 属装置 1から機材 8, 1 5を取り出すことができる。また、操作レバー 3 7 Rを 開く操作が許されるので、施錠部 9を解錠しなくても電子機器 5をフック部 4 2 の係止から解除し、押上部 4 5を上方に移動させて電子機器 5をェジヱタトさせ ることができる。ただし、施錠部 9の施錠により、付属装置 1は鎖の長さが許す 範囲内で移動できるのみであり、付属装置 1の盗難は防止される。

(第 2位置の説明:凹部 hがピン 5 6に対応している状態)

施錠部 9をベース 1 3から取り外した状態で使用者は口ック対象選択部 4 6 を操作し、図 9に示すように、規制板 4 8の凹部 hをピン 5 6に対応させる。規 制板 4 8の凹部 hをピン 5 6に対応させた状態においては、以下に説明する動作 が可能である。ただし、規制板 4 8の凹部 hにピン 5 6が係合していない状態で は口ック対象選択部 4 6の操作が許容されており、誰かが口ック対象選択部 4 6 を操作すれば、許容動作が変更されるおそれがある。施錠部 9をベース 1 3にセ ットして鍵 1 0により施錠を行えば、移動板 5 3のピン 5 6が規制板 4 8の凹部 に入って規制板 4 8はロックされるので、口ック対象選択部 4 6の操作が禁止 される。すなわち、この第 2位置から他の位置への変更が禁止される。

この第 2位置では、規制板 4 8の折曲部 4 9が係止部 3 4の後部に当接するた め、操作部 3 0を後方ヘスライドさせることができず、機材 8の係止状態を解除 することができない。また、係止部 3 5の裏面には突起部(図示せず)が形成さ れており、この突起部は規制板 4 8の縁部 6 1に当接している。このため、操作 部 3 1を後方ヘスライドさせることができず、機材 1 5の係止状態を解除するこ とができない。

このように、口ック対象選択部 4 6の操作によって規制板 4 8を第 2位置に位 置させたときには、操作部 3 0, 3 1の操作が行えないため機材 8 , 1 5の係止 状態を解除することができず、機材 8 , 1 5を取り出せないので、その盗難を防 止できる。

一方、施錠部 9をわざわざ解錠しなくても、操作レバ一 3 7 R , 3 7 Lの操作 は可能である。操作レバー 3 7 R, 3 7 Lを C方向に引っ張ることにより、回転 板 3 9は時計回りに回動し、回転板 3 9 Lは反時計回りに回動し、フック部駆動 板 4 0 , 4 0 Lは後方へ移動し、カム 4 1 a , 4 1 L aは回動し、フック部 4 .2, 4 2 Lは後方へ移動し、フック部 4 2, 4 2 Lが後方へ移動し、電子機器 5の係 止が解除される。また、押上部駆動板 4 3 , 4 3 Lが後方へ移動し、押上部 4 5, 4 5 Lが上昇し、電子機器 5を押し上げる。

従って、口ック対象選択部 4 6の操作によって規制板 4 8を第 2位置に位置さ せて施錠部 9を施錠している場合は、わざわざ施錠部 9を解錠しなくても付属装

置 1への電子機器 5の装着および離脱が自由に行える。その一方、電子機器 5を 付属装置 1から離脱したために操作部 3 0, 3 1が露呈しても、その操作ができ ないので、機材 8, 1 5の盗難を防止できる。また、施錠部 9の施錠により、付 属装置 1は鎖の長さが許す範囲内で移動できるのみであり、付属装置 1の盗難も 防止される。

(第 3位置の説明:凹部 i がピン 5 6に対応している状態)

施錠部 9をべ一ス 1 3から取り外した状態で使用者は口ック対象選択部 4 6 を

操作し、図 1 0に示すように、規制板 4 8の凹部 i をピン 5 6に対応させる。規 制板 4 8の凹部 i をピン 5 6に対応させた状態においては、以下に説明する動作 が可能である。ただし、規制板 4 8の凹部 i にピン 5 6が係合していない状態で は口ック対象選択部 4 6の操作が許容されており、誰かが口ック対象選択部 4 6 を操作すれば、許容動作が変更されるおそれがある。施錠部 9をベース 1 3にセ ットして鍵 1 0により施錠を行えば、移動板 5 3のピン 5 6が規制板 4 8の凹部 i に入って規制板 4 8はロックされるので、ロック対象選択部 4 6の操作が禁止 される。すなわち、この第 3位置から他の位置への変更が禁止される。

この第 3位置では、規制板 4 8の折曲部 4 9が係止部 3 4の後部に当接してい るため、操作部 3 0を後方ヘスライドさせることができず、機材 8の係止状態を 解除することができない。また、係止部 3 5の裏面には突起部(図示せず)が形 成されており、この突起部は規制板 4 8の縁部 6 1に当接している。このため、 操作部 3 1 を後方へスライドさせることができず、機材 1 5の係止状態を解除す ることができない。

更に、この第 3位置では、フック部駆動板 4 0の前端に形成されている鉤部 4 0 aが規制板 4 8の折曲部 6 2に係合するので、フック部駆動板 4 0を後方に移 動させることができない。

従って、操作レバー 3 7 Rを開こうとしても、所定角度以上は開くことができ ない。フック部駆動板 4 0を移動できないので、フック部 4 2を後退させること ができず、電子機器 5の係止状態が維持される。また、操作レバー 3 7 Rに連動 する押上部駆動板 4 3を後方へ移動させることができないので、押上部 4 5を上 昇させることができず、電子機器 5を押し上げることができない。

同様に、フック部駆動板 4 0 Lの右縁に形成されている段部が規制板 4 8の左 端に形成された段部 6 3に係合するので、フック部駆動板 4 0 Lを後方に移動さ せることができない。

従って、操作レバー 3 7 Lを開こうとしても、所定角度以上は開くことができ ない。フック部駆動板 4 0 Lを移動できないので、フック部 4 2 Lを後退させる ことができず、電子機器 5の係止状態が維持される。また、操作レバー 3 7 しに 連動する押上部駆動板 4 3 Lを後方へ移動させることができないので、押上部 4 5 Lを上昇させることができず、電子機器 5の押上は行われない。

このように、ロック対象選択部 4 6の操作によって規制板 4 8を第 3位置に位 置させた状態では、機材 8, 1 5の係止状態を解除することができず、機材 8, 1 5を取り出すことができず、しかも、操作レバ一 3 7の回動も制限されるから、 電子機器 5のェジエタトも行えない。施錠部 9を施錠することにより、ロック対 象選択部 4 6の操作ができなくなるから、電子機器 5や機材 8, 1 5の盗難は確 実に防止される。また、施錠部 9の施錠により、付属装置 1は鎖の長さが許す範 囲内で移動できるのみであり、付属装置 1の盗難も防止される。

以上の説明をまとめると、収納部に収納された機材 8, 1 5の係止解除には操 作部 3 0, 3 1 を用い、電子機器 5の係止解除には操作レバ一 3 7を用いるので、 機材と電子機器 5 とを個別に解除でき、しかも従来のように専用の鍵を用いて回 す必要がなく、使い勝手がよい。更に、ロック対象選択手段(ロック対象選択部 4 6及び規制板 4 8から成る)を備えたことにより、例えば、操作部 3 0, 3 1 については操作禁止(機材 8, 1 5の取り外し禁止)とする一方で操作レバー 3 7は操作許容(電子機器 5の取り外し自由)にしたり、操作部 3 0 , 3 1 と操作 レバ一 3 7のどちらも操作禁止にするといった選択が可能である。即ち、 .使用者 がロック対象を自ら選択できるという利点がある。また、施錠部 9 と机等を鎖等 で連結しておけば、付属装置 1の盗難を防止できる。

口ック対象選択部 4 6による操作部 3 0, 3 1および操作レバ一 3 7の操作許 容と操作禁止は、前記施錠部 9の施錠 '解錠に関係なく実現されるので、使用者 は施錠状態に関係なく例えば操作レバ— 3 7の操作に応じて電子機器 5を係止 · 解除でき、鍵を使う必要がなく、利便性が向上する。

前記施錠部 9が施錠されることで口ック対象選択部 4 6の位置操作ができな くなるので、ロック対象を選択した状態で前記施錠部 9の施錠を行えば、誰かに よって口ック対象選択部 4 6が位置操作されて口ック対象を変更される或いは口 ック対象無しにされるといったことが防止でき、電子機器 5や機材 8 1 5の盗 難を確実に防止することができる。一方、ロック対象選択部 4 6によってロック 対象を選択した状態で前記施錠部 9の施錠を行っても、ロック対象以外のものに ついては、これを取り外すのに一々施錠部 9を解錠するといった煩わしさがない という利点がある。

電子機器 5 としては携帯型パーソナルコンピュータを用い、また、部材として 電子機器の機能拡張用部材であるフロッピーディスクドライバや C D— R O Mド ライバ等を付属装置 1に収納することで、これら組み合わせにて当該パーソナル コンピュータは単体以上の機能を果たす。ゆえに、従来の機能拡張装置が不必要 となり、小型化し、且つコストが安くなる。

前記基台 6には複数の機材(フロッピ一ディスクドライバや C D— R O Mドラ ィバなど)を収納でき、電子機器の機能を更に拡張できる。また、この場合にお いて、前記操作部 3 0 3 1および係止部 3 4 , 3 5は、前記基台 6に収納され る機材ごとに独自に設けられているので、各機材を独自に係止 '解除でき、使い 勝手が一層向上している。

前記施錠部 9 としてケンジントン型のものを用いているので、解錠時に使用者 は施錠部 9を基台から取り外して付属装置 1 を任意の場所へ持っていくことがで きる。また、施錠を行うと、施錠部 9は基台 6に係止されるので、基台 6等から 成る付属装置 1 の盗難防止が可能になる。

前記口ック対象選択部 4 6は基台の裏面側にて操作されるように構成されてい るので、ロック対象がどのようになっているのか、使用者以外の第三者は簡単に は知ることができないという利点がある。

産業上の利用の可能性

以上のように、本発明にかかる電子機器の付属装置は、電子機器の機能を拡張 するとともに、電子機器等の着脱の操作性を向上しつつその盗難を防止できるも のとして有用である。