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1. JP1998271057 - TWO-WAY SATELLITE COMMUNICATION NETWORK

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[ JA ]
【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は概して通信システムに関し、特に1つまたは複数の衛星を用いて通信システムを経由してユーザ通信を振り向ける通信システムに関する。
【0002】
【従来の技術】衛星を用いた個人用の通信サービスは新しい地球規模のビジネスとして台頭してきた。これらのシステムは効果的な通信のために、1つの衛星、あるいは多数の衛星を経由する個々の多数の回線を利用している。衛星通信システムは、地上に設備を作らなくても地上の至る所に大面積のカバレッジエリアを提供できる点に価値がある。近年、これらのサービスため周波数の一部が使えるようになってきたので、幾つかの提案が多くの機関によってなされてきた。1つの提案は時分割多元接続(TDMA)を用いる方法であり、他には符号分割多元接続(CDMA:Code Division Multiple Access)などがある。CDMAシステムの特徴は、周波数帯を共同で用いる一方システム容量の数パーセントしか消費しないことにある。
【0003】さらに非GSO(Non-GSO:non-geosynchronous orbit)衛星システムと呼ばれる、低軌道周回衛星(LEOS:Low Earth Orbiting Satellite)システムは新しい次元の通信を提供する。たとえばLEOSシステムは、ステファン A.エイミス(Stephen A.Ames)による「リピータダイバーシチスペクトル拡散通信システム(Repeater Diversity Spread Spectrum Communication System)」と題する1993年8月3日発行の米国特許第5,233,626号に述べられているダイバーシチを提供する。他にはLEOSシステムは、一般に公衆交換電話網(PSTN:PublicSwitched Telephone Network)と呼ばれる固定点にユーザ通信を接続することができる。
【0004】大容量の光ファイバ通信が世界規模で展開されており、特に米国では家庭の加入者線まで接続されている。光ファイバ通信網は、従来の音声通信だけでなく画像や高速データ伝送を行うことができる。マルチメディア対応のパーソナルコンピュータネットワークは光ファイバ通信網による高速性と大容量性を利用できる。しかし光ファイバケーブルの提供には費用がかかり、どこの場所でも経済的というわけではなく、非都市部の大きなエリアは妥当な期間内では光ファイバ通信網の恩恵を受けることができるとは期待できない。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】本発明の第一の目的は、現在光ファイバでは経済的でない地域に通信サービスを供給するシステムおよび方法を提供することである。さらに、移動および固定型通信の音声・データサービスに加え、高速の画像・データの通信サービスを供給する衛星通信システムを提供することにある。
【0006】
【課題を解決するための手段】本発明による衛星通信システムにより前述の課題や他の課題は解決され、また本発明の目的が達成される。すなわち、少なくとも1つの第1の低軌道周回衛星と、望ましくは多数の低軌道周回中継衛星群からなる通信システムである。衛星群の衛星は、高度2000km以下の傾斜円軌道にあるのが望ましい。またこの通信システムは、低高度軌道ではない静止軌道などにある少なくとも1つ、望ましくは複数の第2衛星を有する。さらに複数のユーザトランシーバと、公衆アクセスが可能な地上通信システムまたは公衆交換電話網(PSTN:Public Switched Telephone Network)や光ファイバ通信網などの民間ネットワークに接続された少なくとも1つのゲートウェイを有する地上セグメントからなる。第1衛星は、少なくとも1つのゲートウェイと通信する第1トランシーバ、少なくとも1つのユーザトランシーバと通信する第2トランシーバ、および少なくとも1つの第2衛星と通信する第3トランシーバを有する。第1、第2、第3トランシーバは、第2衛星を介して音声、データ、画像などのユーザ通信を少なくとも1つのゲートウェイと少なくとも1つのユーザトランシーバとの間を中継するよう、第1衛星上で切り替え可能なように接続されている。
【0007】前記少なくとも1つの第1衛星はさらに、前記第1トランシーバと双方向的に接続された第1搭載プロセッサ、前記第2トランシーバと双方向的に接続された第2搭載プロセッサ、前記第1、第2搭載プロセッサおよび前記第3トランシーバと双方向的に接続され前記第1、第2搭載プロセッサと前記第3トランシーバとの間の通信経路を選択的に確立する交換ネットワークを備えている。
【0008】前記複数のユーザトランシーバは、前記少なくとも1つの第1衛星を経由して、あるネットワークに相互接続(interconnect)された複数のデータプロセッサを有していてもよい。このネットワークは仮想ネットワークとみなしてもよく、メッシュ型、スター型、または他のトポロジーを有していてもよい。本発明の望ましい、しかし限定的ではない実施態様は、ユーザトランシーバは直接拡散CDMA(DS-CDMA:direct sequence code division multiple access)通信を送受信でき、ユーザトランシーバとの信号の送受信は所定の拡散符号によってデジタルデータ(たとえば音声、データ、画像など)を拡散することによってなされる。
【0009】
【発明の実施の形態】図1に本発明の例示的な実施態様を示す。少なくとも1つ、望ましくは複数の衛星10が地球周回軌道にあり、高度2000km以下、たとえば1400kmで幾つかの傾斜した周回面に48個の衛星からなる低軌道周回衛星(LEOS)群を形成している。軌道は円形の場合があるが、本発明の開示するところは必ずしも円形軌道に限らない。地球または地上セグメント12はRF(高周波)信号のアップリンク、ダウンリンクを介して衛星10およびトランシーバに接続されている。衛星10は、複数のRF送受信機(トランシーバ)、搭載プロセッサ、搭載プロセッサを相互接続するスイッチングマトリクスにより、種々の周波数を用いて地上セグメント12の様々な要素を相互接続するよう動作する。光ファイバまたはRFリンクなどの衛星間リンク(ISL:inter-satellite link)を介し、同一のまたは異なった衛星群間の接続も行われる。
【0010】本発明の望ましい実施態様では、衛星10は他の衛星11、たとえばより高高度の静止軌道(GSO:geosynchronous orbit)、中高度軌道(MEO:medium earth orbit)、モルニヤ(Molniya)軌道の衛星などとの衛星間リンクを提供する回路14,アンテナ16,18を備えている。このように所定の通信信号は地上セグメント12の一部から衛星10の1つにアップリンク送信され、地上セグメント12にダウンリンク送信される前に直接または他のLEO衛星10を介し、1つまたは複数の衛星11を経由する。このリンクは双方向的(たとえば全二重)な場合がある。
【0011】アンテナ16,18は非展開型(non-deployed)フェーズドアレーまたは反射焦点面に多重ビーム給電アセンブリを配した展開型反射鏡(deployed reflector)でもよい。図1についてさらに詳細に説明すると、衛星10はSバンド受信アンテナ20、Sバンド送信アンテナ22、Lバンド受信アンテナ24、Sバンド送信アンテナ26を備えている。Sバンドアンテナ20、22は帯域幅30MHzでそれぞれ周波数2.2GHz、1.9GHzで動作する。Lバンドアンテナ24は1.6GHzで動作し、ダウンリンクSバンドアンテナ26は2.5GHzで動作する。アンテナ20、22は非展開型フェーズドアレー、展開型フェーズドアレー、反射焦点面に多重ビーム給電部を有する展開型反射鏡でもよい。アンテナ24,26を介するLバンド、Sバンドの伝送帯域は16.5MHzの場合がある。アンテナ20−26にはそれぞれRF回路ブロック28−34が接続されている。RF回路ブロック28−34は適切な信号変・復調器を備えている。望ましい接続技術としては直接拡散(DS:direct sequence)の符号分割多元接続(CDMA)を用いることである。しかし本発明はこのDS−CDMA法にのみ限定されず、たとえば適当な時分割多元接続(TDMA:Time Division Multiple Access)も用いることができる。
【0012】DS−CDMAの場合、各RF回路ブロックは位相復調回路、およびアップリンクRF信号の同じ帯域を占有する複数のユーザ信号を分離するためユーザに割り当てた擬似雑音(PN:pseudo-noise)拡散コードを用い受信信号を逆拡散する回路を有する。その結果複数のデジタルデータ信号が得られ、処理およびルーティングのため搭載プロセッサ(OBP:on-board processer)に入力される。OBPから受けたデジタルデータ信号(たとえば音声、データ、画像など)は割当て拡散コードで拡散され、拡散信号を位相変調した後、ユーザへ送信される。
【0013】第1搭載プロセッサ(OBP)36はSバンドアンテナとRFブロックのペア20,22,28,30と双方向的に接続されている。また第2搭載プロセッサ38はLバンド、SバンドアンテナとRFブロックのペア24,26,32,34と双方向的に接続されている。前述のように搭載プロセッサ36,38は、RFブロック28,32の中でベースバンドにダウンコンバート、および復調された信号を受ける。信号中のルーティングや他の情報、たとえば音声、データ、画像などのデータパケットの目的地情報はOBPにより調べられ、交換機/ルータ(ICR:interconnector-router)70を経由して他のOBPに送られ所望の回線が完結される。ICRブロック70はクロスバー、またはOBPによってプログラムされる同様なスイッチ構造からなり、種々の入出力(I/O)ポート70a−70f間の非妨害(non-blocking)通信経路を確立、維持する。したがってICRブロック70は種々のOBPとの信号や、衛星間リンクブロック10およびアンテナ16,18を介し衛星11を経由した衛星10との伝送信号のルーティングをすることができる。この交換能力により、衛星10および、または衛星11を介して様々な地上セグメント端末や装置、地上通信インフラ(たとえば、PSTNまたは光ファイバ網)を接続できる。
【0014】衛星10は、第1Kaバンド(ユーザリンク)送信アンテナ40、第1Kaバンド(ユーザリンク)受信アンテナ42、第2Kaバンド(フィーダーリンク)送信アンテナ44、第2Kaバンド(フィーダーリンク)受信アンテナ46を備えている。Kaバンドアンテナは約19GHz(受信)、28GHz(送信)、帯域400MHzで動作し、本発明の特徴である高速、大容量のユーザリンクを提供する。これらのアンテナは非展開型フェーズドアレー、展開型フェーズドアレー、反射焦点面に多重ビーム給電部を有する展開型反射鏡でもよい。アンテナ40−46にはそれぞれRF回路ブロック48−54が接続されている。RF回路ブロック48−54は適切な変調器、復調器を備えている。OBP56,58はそれぞれRF回路ブロック48,50および52,54と、またICR70と双方向的に接続されている。
【0015】衛星10はまた、たとえばKaバンドまたはCバンド(フィーダーリンク)の送信アンテナ60、受信アンテナ62を備えている。好ましい実施態様ではフィーダーリンクにCバンドを用いた場合、動作周波数は3GHzから7GHzであある。RF回路ブロック64,66はそれぞれアンテナ60,62に接続されている。RF回路ブロック64,66は適切な変調器、復調器を備えている。OBP68はRF回路ブロック64,66と、またICR70と双方向的に接続されている。
【0016】地上セグメント12について説明すると、複数の地上のデータ、音声またはデータのネットワーク、固定型または移動ユーザ端末がある。 地上セグメント12は、衛星のCバンドアンテナ60,62と通信するトランシーバを備えた第1ゲートウェイ72を有する。これらの伝送は地上公衆交換電話網(PSTN)、またはたとえばユーザ端末82,84と音声・データ通信を行うためのフィーダーリンクである。図中に番号78,80,82,84で示した様々な端末や装置はすべて加入者、ユーザ端末またはトランシーバと考えることができる。
【0017】図2はゲートウェイ72を詳細に示しており、通常、複数のゲートウェイが様々な地形エリアをカバーするのに用いられる。各ゲートウェイ72は、アンテナ90,アンテナドライバ92,アンテナ架台94,低雑音受信機96,高電力増幅器98からなる、4つまでの二重偏波高周波(RF)Cバンド・サブシステムを備えている。これらのコンポーネントは全て外部環境からの保護のためレイドーム(radome)構造内に納められている。
【0018】ゲートウェイ72はさらにダウンコンバータ100、アップコンバータ102を備え、それぞれ受信および送信搬送信号を処理する。ダウンコンバータ100およびアップコンバータ102はCDMAサブシステムに接続され、次にこれらはPSTNインターフェース106を介して公衆交換電話網(PSTN)に接続されている。PSTNは任意に衛星・衛星間リンクで迂回することもできる。
【0019】CDMAサブシステムは信号合波/スイッチ部104a、ゲートウェイ・トランシーバサブシステム(GTS:Gateway Transceiver Subsystem)104b、GTSコントローラ104c、CDMA交換サブシステム(CIS:CDMA Interconnect Subsystem)104d、セレクタバンク・サブシステム(SBS:Selector BankSubsystem)104eを備えている。CDMAサブシステム104は基地局管理装置(BSM:Base Station Manager)104fによって制御され、CDMAコンパチブル(たとえば、IS−95コンパチブル)な基地局と同様に機能する。CDMAサブシステムはまた周波数シンセサイザ104g、場合によってはGPS受信機(Global Positioning System)104hを備えている。
【0020】PSTNインターフェース106はPSTNサービス交換ポイント(SSP:Service Switch Point)106a、呼制御プロセッサ(CCP:Call Control Processor)106b、ビジター位置登録機(VLR:Visitor Location Register)106cおよびホーム位置登録機(HLR:Home Location Register)とのプロトコルインターフェース106dを備えている。このHLRはセルラゲートウェイまたはPSTNインターフェース106の中に備えられている。
【0021】ゲートウェイ72はSSP106aからなる標準インターフェースを介して通常ネットワークに接続されており、また主レートインターフェース(PRI:Primary Rate Interface)、または他の適当な手段によりPSTNに接続されている。ゲートウェイ72はさらに、移動交換センター(MSC:Mobile Switching Center)に直接接続が可能である。
【0022】ゲートウェイ72はCCP106bにSS−7 ISDN固定合図信号を送信できる。このインターフェースのゲートウェイ側ではCCP106bはCIS104d、したがってCDMAサブシステム104とインターフェースをとる。CCP106bはCDMAのIS−95暫定標準(IS-95 Interim Standard)と同様な無線インターフェース(Air Interface)システムに関するプロトコル翻訳機能を提供する。
【0023】ブロック106cと106dは通常ゲートウェイ72と、たとえばIS−41(北米標準、AMPS)やGSM(欧州標準、MAP)セルラシステムとコンパチブルな外部セルラ電話ネットワークとのインターフェース、特にユーザが自システムの外から電話を掛ける場合、すなわちローミングに関する特定の方法についてのインターフェースを提供する。
【0024】ゲートウェイ全体の制御は、様々なゲートウェイを相互接続する地上データネットワーク(GDN:Ground Data Network)110および地上運用制御センター(GOCC:Ground Operations Control Center)112へのインターフェース108aを有するゲートウェイコントローラ108によってなされる。またサービスプロバイダ制御センター(SPCC:Service Provider Control Center)114とのインターフェース108bも備えられている。ゲートウェイコントローラ108は通常BSM104fおよび、それぞれのアンテナ90に関連したRFコントローラ116とを介し相互接続されている。ゲートウェイコントローラ108は、ユーザのデータベースや衛星エフェメリス(ephemeris)データなどのデータベース118および、運用要員がゲートウェイコントローラ108にアクセスできるためのI/O装置120に接続されている。
【0025】再び図1を参照すると、地上セグメント12は衛星10のKaバンドアンテナ44,46に双方向的に接続された第2ゲートウェイ76を有する固定地上ネットワークを含んでいる。ゲートウェイ76はまたPSTN74および、適当な光ファイバインターフェースを介して光ファイバ網75に接続されている。ゲートウェイ76はデータプロセッサ(たとえば、適当なRFフロントエンド78b、Kaバンドアンテナ78cに接続されたRFインターフェース78aを備えたマルチメディアPC)などの多くの様々なタイプの装置と交信ができる。ユーザ娯楽装置80(たとえばテレビ)などの他の装置を設けることもできる。その他の装置は、オフィスビルや居住エリアをカバーする無線ローカルループ(WLL:Wireless Local Loop)とのインターフェースなどである。これらの場合では他の装置80としては適当なRF回路とKaバンドアンテナ80aを備えているものである。装置78,80は衛星10、ゲートウェイ76,PSTN74,光ファイバ網75を介して、メッシュ型、スター型、その他の仮想的なネットワークを形成していると考えることができる。1つの例を挙げれば、装置78,80と第2ゲートウェイ76の間に400MHz帯域、1MB/secのデータリンクを提供でき、画像やインターネットサービスが可能である。
【0026】図1に開示した本発明の実施態様によれば、無視できる程度の接続時間でグローバルで広帯域のインターネットアクセスを提供できる。さらに本発明は、テレビ/PCへの画像の直接ダウンロード、双方向画像伝送、双方向テレビ電話を可能にする。移動通信装置82,84(たとえば携帯、固定ユーザ端末)とのインターオペラビリティ(相互運用性)も、様々な地上無線ローカルループシステムと同様に(第1ゲートウェイ72または第2ゲートウェイ76を介して)得られる。
【0027】図3は本発明の他の実施態様を簡単に説明するものである。球は地球表面を示し、その上を複数のLEO衛星10が周回する。各衛星10は地球表面に一般に10aで示すカバレッジエリアを有する。このカバレッジエリアは重なることがあり、ユーザ端末、またはこの重複エリアに他の装置を置くことによりダイバーシチ受信をすることができる。より高高度の軌道、たとえば静止軌道(GSO:geosynchronous orbit)や中高度軌道(MEO:medium earth orbit)にある他の衛星11も示してある。モルニヤ(Molniya)軌道など、他の軌道の衛星も用いることができる。各衛星11は11aで示すさらに大きなカバレッジエリアを有する。
【0028】本発明の実施態様ではLEO衛星10は衛星間リンク(ISL:inter-satellite rink)により、たとえばGSO衛星11と接続されている。これによれば領域10aからの信号を広い領域11aに、またその逆にも中継できる。これらの領域は近くに位置してもよいし、地球の反対側に位置してもよい。図4に、様々な地上端末とLEO衛星との間の、静止衛星または他の衛星を介した、または直接の、相互接続性および機能について説明する。たとえば、第1移動局交換回線網(First Mobile Circuit Switched)と示したブロック122は、図1のLバンドおよびSバンドアンテナ24,26を用い通信を行い、移動体音声、セルラ内線、GSMコンパチビリティ、世界ローミングを包含している。第2移動局交換回線網と示したブロック124は、図1のSバンドアンテナ20,22を用い通信を行い、移動体音声、PCS内線、FPLMTSコンパチビリティ、世界ローミングを包含している。固定局交換回線網(Fixed Circuit Switched)と示したブロック126は、図1のKaバンドアンテナ40,42を用い通信を行い、固定局音声・データ、光ファイバ内線、中速データ、民間ネットワーク、インターネットサービスを包含している。国際交換回線網(International Circuit Switched)と示したブロック128(これもKaバンドである)は、たとえばGSO衛星群を介して通信を行い、輸送設備、内線交換ネットワーク、国際長距離、民間ネットワーク、国際インターネットサービスを包含している。国際広帯域および画像回線(International Wideband and Video)と示したブロック130は、国際画像および広帯域データ配信、地域画像、広帯域データを提供する。国内広帯域および画像回線網(Domestic Wideband and Video)と示したブロック132は、国内画像および広帯域データ配信を提供する。これらの様々な機能や特徴はLEO衛星10、またはISLを介したGSO衛星(または他の衛星群)を経由して、すべて同時に動作、相互接続することができる。図4において衛星間リンクはGSO衛星間においても備えられていることが望ましい。
【0029】図5に光ファイバケーブルが主要都市間と大都市エリア内で結ばれている場合について説明する。主要都市内、大都市エリア内では光ファイバ基盤が存在する。これらの間の小都市や町では大都市を結ぶ光ファイバ幹線にタップ接続によってかろうじて光ファイバサービスがされている。他の地域では光ファイバによる地域サービスは無い。しかし本発明によれば、衛星10のサービスエリアは光ファイバサービスのほとんど無い地域をカバーしており、図1の地上ネットワーク12を介して(すなわちゲートウェイ76、Kaリンク、衛星10、端末78,80)それと等価なサービスを受けられる。
【0030】図6は様々なデジタルTV/コンピュータ、衛星10、地域・長距離光ファイバネットワーク間の接続性について示している。デジタルTV/コンピュータ140はローカル光ファイバ網に直接接続(DC:Direct Connection)され、電話会社またはケーブルTV会社142を介して地域光ファイバ網に接続されている。地域光ファイバ網は長距離電話会社またはケーブル会社144を経由して長距離光ファイバ網に接続されている。長距離光ファイバ網は電話会社またはケーブル会社(または他の独立体(entity))146に接続され、さらに分配ノード148に接続されている。分配ノード148はゲートウェイ76を含み、したがって1つ以上の衛星10(またはGSO衛星、MEO衛星の1つ)を介してアンテナ78c、RF部78b、PC78のインターフェース78a(図1参照)に接続されている。アンテナ78cとRF部78bの間の接続は有線でも無線でもよい。このようにしてデジタルTV/コンピュータ140が光ファイバ網に直接接続されるのと本質的に同様にPC78は光ファイバ網に接続され、光ファイバによって最も良く提供される高速伝送サービス、ネットワークを利用できる。
【0031】PC78はメッシュ型ネットワークまたはスター型ネットワークに接続され、分配ノード148はしたがって電話会社またはケーブル会社などのサービス会社に接続される。またPSTNにも接続でき、さらに同種の他のコンピュータ、サ−バやネットワーク(たとえばインターネット)を構成する大きなコンピュータにも接続される。
【0032】アンテナ78cは指向性であってもよいが、半球状カバレッジの全方向性のものが望ましい。本発明によれば、LEO衛星10の衛星群を用いることにより独自の利点を得ることができる。木(またはビルなど他のRF障害物)の下を移動し、ユーザをサービスしている衛星の1つとの間がブロックされている移動端末を考える(移動端末は図3に示すカバレッジエリアの重なり領域内にいると仮定する)。ブロックされていない衛星のダイバーシチ結合を用いれば衛星との接続性、サービスは向上する。この性能向上は大きく、ユーザ端末の移動によるブロッキングやシャドーイングが緩和される。この点に関する文献としてステファン A.エイミス(Stephen A.Ames)による「リピータダイバーシチスペクトル拡散通信システム(Repeater Diversity Spread Spectrum Communication System)」と題する1993年8月3日発行の米国特許第5,233,626号があり、ダイバーシチ結合を用いた実施態様を説明している。
【0033】LEO固定システムの場合を考えると、3GHz以上の周波数帯、特に10GHz以上では降雨減衰がひどくなり、Kaバンドの周波数帯では20dB以上となる。所望の信号強度で送信する衛星システムはこれらの降雨によるフェードに大きく左右されることがよく知られている。また実験によって、フェードの時間と深さはユーザのいる降雨ゾーンによって影響を受けることも知られている(砂漠は熱帯雨林に比べてかなり良好である)。さらに「降雨セル」、すなわちユーザ近傍の局所降雨ゾーンは急速に状況が変わる性質を有している。GSO衛星と固定位置との通信の場合には降雨減衰による影響を予測する分析が多数行われてきた。固定ユーザとGSO衛星の間に降雨セルが数%の時間来ることを避けることはできないので、固定ユーザが雨によるフェードを補償することはあまりできない。過去、これらの減衰に打ち勝つため余分なマージンを設けることがよく、またある場合には「ダイバーシチ」位置を得るため、56kmから80km(35マイルから50マイル)離れた別の場所を利用するのがよいことも知られていた。これら2つの場所の間を切り替えることでシステムの有用性は向上するが、ホーム・ビジネスユーザにとってはこのようなダイバーシチ位置を設けることは現実的ではない。
【0034】本発明によれば、2つ以上の衛星10からユーザへ異なる方位、仰角の信号経路を設けることで一地点において「ダイバーシチ位置」を得ることができる。それは降雨セルがユーザ端末位置に対し動く点で、ブロッキング障害の下を移動する移動ユーザの場合と反対である。ダイバーシチ受信については前述のステファン A.エイミス(Stephen A.Ames)による「リピータダイバーシチスペクトル拡散通信システム(Repeater Diversity Spread Spectrum Communication System)」と題する1993年8月3日発行の米国特許第5,233,626号に述べられている
前述では特定の周波数帯、帯域幅、データレートなどの点から述べたが、これらは例示的な列挙であり本発明を限定するものではない。例を挙げれば、図1のKaバンドリンクはKuバンドリンクで置き換えてもよい。また本発明は1つのLEO衛星ではなく、1つのLEO衛星および1つのGSO衛星またはMEO衛星でもよい。しかし広いカバレッジエリアを得るため、また加入者端末、装置において前述のダイバーシチ受信技術を利用できるため多数の衛星を用いることが望ましい。
【0035】上記では本発明の望ましい実施態様に関して特に説明したが、この分野の当業者であれば本発明の範囲と思想から逸脱せずに構成と詳細を変えられることを理解できるであろう。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明による衛星ベースの通信システムのブロック図である。
【図2】図1に示すゲートウェイの1つのブロック図である。
【図3】GSO、MEOおよび他の高高度軌道衛星と衛星間リンクを有するLEO衛星群を示す図である。
【図4】LEO、GSO衛星群を介した様々なサービス、接続性を説明する図である。
【図5】広範な、または中程度の光ファイバサービスのある地域、または全く無い地域など様々な地域を説明する模式図である。
【図6】光ファイバ網に直接、間接に(衛星、ゲートウェイを介して)接続された複数のデータプロセッサを説明する模式図である。
【符号の説明】
10,11 衛星
10a,11a カバレッジエリア
12 地上セグメント
14 回路
16,18 アンテナ
20,22,26 Sバンドアンテナ
24 Lバンドアンテナ
28,30,32,34 RF回路ブロック
40,44 Kaバンド送信アンテナ
42,46 Kaバンド受信アンテナ
48,50,52,54,64,66 RF回路ブロック
56,58 搭載プロセッサ(OBP)
60 送信アンテナ
62 受信アンテナ
70 ICRブロック
70a−70f 入出力ポート
72,76 ゲートウェイ
74 PSTN
78 PC
78a RFインターフェース
78b RFフロントエンド
78c Kaバンドアンテナ
82,84 移動通信装置
90 アンテナ
92 アンテナドライバ
94 アンテナ架台
96 低雑音受信機
98 電力増幅器
100 ダウンコンバータ
102 アップコンバータ
104a 合波/スイッチ部
104b ゲートウェイ・トランシーバサブシステム(GTS)
104c GTSコントローラ
104d CDMA交換サブシステム(CIS)
104e セレクタバンク・サブシステム(SBS)
104f 基地局管理装置(BSM)
104g 周波数シンセサイザ
104h GPS受信機
106 PSTNインターフェース
106a PSTNサービス交換ポイント(SSP)
106b 呼制御プロセッサ(CCP)
106c ビジター位置登録機(VLR)
106d プロトコルインターフェース
108 ゲートウェイコントローラ
108a インターフェース
110 地上データネットワーク(GDN)
112 地上運用制御センター(GOCC)
114 サービスプロバイダ制御センター(SPCC)
118 データベース
120 入出力装置
122 第1移動局交換回線網
124 第2移動局交換回線網
126 固定局交換回線網
128 国際交換回線網
130 国際広帯域および画像回線網
132 国内広帯域および画像回線網
140 デジタルTV/コンピュータ
142 電話会社またはケーブル会社
144 長距離電話会社またはケーブル会社
146 電話会社またはケーブル会社
148 分配ノード