Processing

Please wait...

Settings

Settings

Goto Application

1. WO2020137455 - VEHICULAR LIGHT


Disclaimer The image version (PDF) available on PATENTSCOPE is the official version. This online html version is provided to assist users. Despite the great care taken in its compilation to ensure a precise and accurate representation of the data appearing on the printed document/images, errors and/or omissions cannot be excluded due to the data transmittal, conversion and inherent limitations of the (optional) machine translation processes used. Hyperlinks followed by this symbol , are to external resources that are not controlled by WIPO. WIPO disclaims all liability regarding the above points.

INTERNATIONAL SEARCH REPORT (ISR)
Part 1:  1  2  3  4  5  6          Part 2:  A  B  C  D  E 
国際出願番号 出願人又は代理人の書類記号
PCT/JP2019/047877 20180738WO01
国際出願日 (日.月.年) 優先日 (日.月.年)
06.12.2019 28.12.2018
出願人(氏名又は名称)
株式会社小糸製作所
今後の手続については、: 様式PCT/ISA/220 及び下記5を参照すること。
国際調査機関が作成したこの国際調査報告を法施行規則第41条(PCT18条)の規定に従い出願人に送付する。この写しは国際事務局にも送付される。
1. 国際調査報告の基礎
a. 言語に関し、この国際調査は以下のものに基づき行った。
出願時の言語による国際出願
出願時の言語から国際調査のための言語である                                          に翻訳された、この国際出願の翻訳文(PCT規則12.3(a)及び23.1(b))
b.
この国際調査報告は、PCT規則91の規定により国際調査機関が許可した又は国際調査機関に通知された明らかな誤りの訂正を考慮して作成した(PCT規則43.6の2(a))。
c.
この国際出願で開示されたヌクレオチド又はアミノ酸配列に関して、以下の配列表に基づき国際調査を行った。
2. 請求の範囲の一部の調査ができない
3. 発明の単一性が欠如している
次に述べるようにこの国際出願に二以上の発明があるとこの国際調査機関は認めた。
文献1:WO 2017/073633 A1 (株式会社小糸製作所) 2017.05.04, [0029]-[0071],図1-5
    & US 2018/0312106 A1,[0062]-[0109],図1-5 & EP 3369622 A1 & CN 108349428 A
請求の範囲は、以下の4つの発明に区分される。
(発明1)請求項1-5
 請求項1-5は、「乗員が車両周囲にいることを検知するセンサ装置と、前記センサ装置により乗員が検知されたとき、車両周囲の路面にシーケンシャルパターンを描画する路面描画灯具ユニットと、を備える車両用灯具」という特別な技術的特徴を有しているので、発明1 に区分する。
(発明2)請求項6-8
 請求項6-8は、発明1に区分された請求項1と、同一の又は対応する特別な技術的特徴を有しているとはいえない。
 さらに、請求項6-8は請求項1の従属請求項ではない。また、請求項6-8は、発明1に区分されたいずれの請求項に対しても実質同一又はそれに準ずる関係にはない。
したがって、請求項6-8は発明1 に区分できない。
 そして、請求項6-8は、「車両が自動運転を行っている間に発光する自動運転マーカ用灯具ユニットと、車両周囲の情報に基づき発光パターンを可変できる自動運転シグナル用灯具ユニットと、を備える車両用灯具」という特別な技術的特徴を有しているので、発明2に区分する。
(発明3)請求項9-10
 請求項9-10は、発明1に区分された請求項1と、同一の又は対応する特別な技術的特徴を有しているとはいえない。
 請求項9-10は、発明2に区分された請求項6-8と、「自動運転マーカ用灯具ユニットを備える」という共通の技術的特徴を有している。しかしながら、当該技術的特徴は、文献1 の開示内容に照らして、先行技術に対する貢献をもたらすものではないから、特別な技術的特徴であるとはいえない。
 また、請求項9-10と、請求項6-8との間に、他に同一の又は対応する特別な技術的特徴は存在しない。
 さらに、請求項9-10は、請求項1及び6のいずれの従属請求項でもない。
 また、請求項9-10は、発明1又は発明2に区分されたいずれの請求項に対しても実質同一又はそれに準ずる関係にはない。
 したがって、請求項9-10は、発明1及び2のいずれにも区分できない。
 そして、請求項9-10は、「ターコイズ色光を発光する自動運転マーカ用灯具ユニットと、赤色光を発光する標識灯ユニットと、を備え、前記自動運転マーカ用灯具ユニットと前記標識灯ユニットは、互いの発光領域が所定の距離以上離間するように配置される車両用灯具」という特別な技術的特徴を有しているので、発明3に区分する。
(発明4)請求項11-14
 請求項11-14は、発明1に区分された請求項1、発明2に区分された請求項6-8又は発明3に区分された請求項9-10と、同一の又は対応する特別な技術的特徴を有しているとはいえない。
 さらに、請求項11-14は、請求項1、6及び9のいずれの従属請求項でもない。
 また、請求項11-14は、発明1、発明2又は発明3に区分されたいずれの請求項に対しても実質同一又はそれに準ずる関係にはない。
 したがって、請求項11-14は、発明1乃至3のいずれにも区分できない。
 そして、請求項11-14は、「車両進行方向に照射すべき白色光と、車両進行方向と逆方向に照射すべき赤色光とのいずれかを照射可能な照射光色可変灯具ユニットを備える車両用灯具」という特別な技術的特徴を有しているので、発明4に区分する。
1.
出願人が必要な追加調査手数料をすべて期間内に納付したので、この国際調査報告は、すべての調査可能な請求項について作成した。
2.
追加調査手数料を要求するまでもなく、すべての調査可能な請求項について調査することができたので、追加調査手数料の納付を求めなかった。
3.
出願人が必要な追加調査手数料を一部のみしか期間内に納付しなかったので、この国際調査報告は、手数料の納付のあった次の請求項のみについて作成した。
4.
出願人が必要な追加調査手数料を期間内に納付しなかったので、この国際調査報告は、請求の範囲の最初に記載されている発明に係る次の請求項について作成した。
追加調査手数料の異議の申立てに関する注意
追加調査手数料及び、該当する場合には、異議申立手数料の納付と共に、出願人から異議申立てがあった。
追加調査手数料の納付と共に出願人から異議申立てがあったが、異議申立手数料が納付命令書に示した期間内に支払われなかった。
追加調査手数料の納付はあったが、異議申立てはなかった。
4. 発明の名称
出願人が提出したものを承認する。
次に示すように国際調査機関が作成した。
5. 要約
出願人が提出したものを承認する。
第Ⅳ欄に示されているように、法施行規則第47条第1項(PCT規則38.2)の規定により国際調査機関が作成した。出願人は、この国際調査報告の発送の日から1月以内にこの国際調査機関に意見を提出することができる。
6. 図面
a.
要約とともに公表される図は、 第    2     図とする。
出願人が示したとおりである。
出願人は図を示さなかったので、国際調査機関が選択した。
本図は発明の特徴を一層よく表しているので、国際調査機関が選択した。
b.
要約とともに公表される図はない。

B. 調査を行った分野

調査を行った最小限資料(国際特許分類(IPC)):
最小限資料以外の資料で調査を行った分野に含まれるもの:
日本国実用新案公報              1922‐1996年
日本国公開実用新案公報          1971‐2020年
日本国実用新案登録公報          1996‐2020年
日本国登録実用新案公報          1994‐2020年
国際調査で使用した電子データベース(データベースの名称、調査に使用した用語):

C. 関連すると認められる文献

引用文献のカテゴリー* 引用文献名 及び一部の箇所が関連するときは、その関連する箇所の表示 関連する
請求項の番号
(1)
Y
US 2018/0065537 A1 (FORD GLOBAL TECHNOLOGIES, LLC) 08.03.2018 (2018-03-08)
1-5
[0014]-[0016],図1-2
(2)
Y
WO 2016/027315 A1 (三菱電機株式会社) 25.02.2016 (2016-02-25)
1-5
[0036]-[0037],図14-15
(3)
Y
JP 2014-46838 A  (株式会社デンソー) 17.03.2014 (2014-03-17)
1-5
[0036]-[0039],図6
(4)
Y
JP 2007-39982 A  (株式会社デンソー) 15.02.2007 (2007-02-15)
2-4
[0011]-[0031],図1-6
(5)
Y
JP 2015-71340 A  (本田技研工業株式会社) 16.04.2015 (2015-04-16)
3-4,9-10
[0012]-[0066],図1-11
(6)
Y
WO 2017/073633 A1 (株式会社小糸製作所) 04.05.2017 (2017-05-04)
6-8
[0029]-[0071],図1-5
(7)
Y
WO 2018/021063 A1 (株式会社小糸製作所) 01.02.2018 (2018-02-01)
6-8
[0074]-[0147],図1-10
(8)
Y
JP 2017-189998 A  (トヨタ自動車株式会社) 19.10.2017 (2017-10-19)
8
[0033],[0048],図2-4
(9)
Y
JP 2000-25520 A  (前川 實利) 25.01.2000 (2000-01-25)
9-10
[0030],図1
(10)
Y
JP 11-170910 A  (旭硝子株式会社) 29.06.1999 (1999-06-29)
9-10
[0019],図1
(11)
X
JP 2016-96103 A  (コイト電工株式会社) 26.05.2016 (2016-05-26)
11,14
[0022]-[0028],[0040]-[0046],図1-3
Y
12-13
(12)
Y
JP 9-259602 A  (東海旅客鉄道株式会社) 03.10.1997 (1997-10-03)
12
[0014],[0029]-[0031],図1-6,10
(13)
Y
JP 2012-216405 A  (三菱電機株式会社) 08.11.2012 (2012-11-08)
13
[0009]-[0039],図1-10
(14)
A
JP 2006-69296 A  (株式会社デンソー) 16.03.2006 (2006-03-16)
1-5
全文,全図
*
引用文献のカテゴリー
"A"
特に関連のある文献ではなく、一般的技術水準を示すもの
"D"
国際出願で出願人が先行技術文献として記載した文献
"E"
国際出願日前の出願または特許であるが、国際出願日以後に公表されたもの
"L"
優先権主張に疑義を提起する文献又は他の文献の発行日若しくは他の特別な理由を確立するために引用する文献(理由を付す)
"O"
口頭による開示、使用、展示等に言及する文献
"P"
国際出願日前で、かつ優先権の主張の基礎となる出願の日の後に公表された文献
"T"
国際出願日又は優先日後に公表された文献であって出願と抵触するものではなく、発明の原理又は理論の理解のために引用するもの
"X"
特に関連のある文献であって、当該文献のみで発明の新規性又は進歩性がないと考えられるもの
"Y"
特に関連のある文献であって、当該文献と他の1以上の文献との、当業者にとって自明である組合せによって進歩性がないと考えられるもの
"&"
同一パテントファミリー文献

D. パテントファミリーに関する情報

引用文献 公表日 パテントファミリー文献 公表日
US 2018/0065537 A1
08.03.2018
DE 102017120633 A1
CN 107804217 A
MX 2017011503 A
WO 2016/027315 A1
25.02.2016
US 2017/0203685 A1
[0080]-[0085],図14A-15E
CN 106573573 A
JP 2014-46838 A
17.03.2014
US 2014/0062685 A1
[0088]-[0101],図6
US 9168867 B2
DE 102013217057 A1
KR 10-2014-0029264 A
JP 2007-39982 A
15.02.2007
US 2007/0030136 A1
[0020]-[0044],図1-6
DE 102006033883 A1
CN 1907756 A
JP 2015-71340 A
16.04.2015
(ファミリーなし)
WO 2017/073633 A1
04.05.2017
US 2018/0312106 A1
[0062]-[0109],図1-5
EP 3369622 A1
CN 108349428 A
WO 2018/021063 A1
01.02.2018
US 2019/0168664 A1
[0196]-[0269],図1-10
EP 3492317 A1
CN 109641552 A
JP 2017-189998 A
19.10.2017
(ファミリーなし)
JP 2000-25520 A
25.01.2000
(ファミリーなし)
JP 11-170910 A
29.06.1999
(ファミリーなし)
JP 2016-96103 A
26.05.2016
(ファミリーなし)
JP 9-259602 A
03.10.1997
(ファミリーなし)
JP 2012-216405 A
08.11.2012
(ファミリーなし)
JP 2006-69296 A
16.03.2006
US 2006/0046684 A1
全文,全図
DE 102005041261 A1
FR 2874557 A
名称及びあて先:
日本国特許庁(ISA/JP)
東京都千代田区霞が関三丁目4番3号, 100-8915
日本国
国際調査を完了した日:
06.02.2020
国際調査報告の発送日:
18.02.2020
権限のある職員(特許庁審査官):
杉浦 貴之 3X 9723
電話番号 03-3581-1101 内線 3371
Top    Part 1: 1 2 3 4 5 6         Part 2: A B C D E