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1. WO2020136754 - ELEVATOR GUIDE-RAIL CONNECTION DEVICE

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明 細 書

発明の名称 エレベーターのガイドレール接続装置

技術分野

0001  

背景技術

0002  

先行技術文献

特許文献

0003  

発明の概要

発明が解決しようとする課題

0004   0005  

課題を解決するための手段

0006  

発明の効果

0007  

図面の簡単な説明

0008  

発明を実施するための形態

0009   0010   0011   0012   0013   0014   0015   0016   0017   0018   0019   0020   0021   0022   0023   0024   0025   0026   0027   0028   0029   0030   0031   0032   0033   0034   0035   0036   0037   0038   0039   0040   0041   0042   0043   0044   0045   0046   0047   0048   0049   0050   0051   0052   0053   0054   0055   0056  

産業上の利用可能性

0057  

符号の説明

0058  

請求の範囲

1   2   3   4   5   6   7   8  

図面

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   11   12  

明 細 書

発明の名称 : エレベーターのガイドレール接続装置

技術分野

[0001]
 この発明は、エレベーターのガイドレール接続装置に関する。

背景技術

[0002]
 中間免震建物の免震層には、強風又は地震等により層間変位が生じ得る。中間免震建物のエレベーターのガイドレールは、例えば、層間変位の発生時に水平方向の力を上下方向へ逃がすように接続される。特許文献1には、すべり継手を介してガイドレールを接続する技術が開示されている。

先行技術文献

特許文献

[0003]
特許文献1 : 日本特開2002-255467号公報

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0004]
 特許文献1に記載のすべり継手は、ガイドレールをバネクリップで支持することで当該ガイドレールを上下方向へ移動可能とする。この場合、ガイドレール自体とすべり継手との摩擦により、ガイドレールが上下方向に移動する際に余分な負荷が掛かる。このため、ガイドレールに掛かる水平方向の力を円滑に上下方向へ逃がすことができない。
[0005]
 この発明は、上記の課題を解決するためになされた。その目的は、ガイドレールに掛かる水平方向の力を円滑に上下方向へ逃がすことができるエレベーターのガイドレール接続装置を提供することである。

課題を解決するための手段

[0006]
 この発明に係るエレベーターのガイドレール接続装置は、建物の免震層に相当する高さに配置され、固定側ガイドレールの端部に取り付けられた固定部材と、可動側ガイドレールの端部に取り付けられ、固定部材に対して上下方向にスライド可能である可動目板と、を備える。

発明の効果

[0007]
 この発明によれば、可動目板は、可動側ガイドレールの端部に取り付けられ、固定部材に対して上下方向にスライド可能である。このため、ガイドレールに掛かる水平方向の力を円滑に上下方向へ逃がすことができる。

図面の簡単な説明

[0008]
[図1] 実施の形態1におけるガイドレール接続装置が設置された昇降路の正面図である。
[図2] 層間変位発生時の昇降路の正面図である。
[図3] 実施の形態1におけるガイドレール接続装置の斜視図である。
[図4] 実施の形態1におけるガイドレール接続装置の第1拡大斜視図である。
[図5] 実施の形態1におけるガイドレール接続装置の第2拡大斜視図である。
[図6] 実施の形態1におけるガイドレール接続装置の第1水平断面図である。
[図7] 実施の形態1における固定目板の上部斜視図である。
[図8] 実施の形態1におけるガイドレール接続装置の第2水平断面図である。
[図9] 実施の形態1におけるガイドレール接続装置の第1側面図である。
[図10] 実施の形態1におけるガイドレール接続装置の第2側面図である。
[図11] 実施の形態1におけるガイドレール接続装置の第3水平断面図である。
[図12] 実施の形態1におけるガイドレール接続装置の他の例を示す部分断面図である。

発明を実施するための形態

[0009]
 以下、添付の図面を参照して実施の形態について説明する。各図において、同一または相当する部分には同一の符号が付される。重複する説明は、適宜簡略化あるいは省略する。
[0010]
実施の形態1.
 図1は、実施の形態1におけるガイドレール接続装置が設置された昇降路の正面図である。
[0011]
 図1は、中間免震建物の昇降路の構造の一例を示す。昇降路は、建物の下層1、免震層2及び上層3を貫くように形成されている。エレベーターは、ガイドレール5として、かごガイドレール及びおもりガイドレールを備える。エレベーターのかご4は、一対のかごガイドレールに案内される。エレベーターの釣合おもりは、一対のおもりガイドレールに案内される。エレベーターの運行制御は、図示しないエレベーター制御装置によって行われる。
[0012]
 免震層2の昇降路は、下層1及び上層3よりも水平方向に拡大されて形成されている。免震層2の昇降路の壁は、例えば、水平な免震スリット6によって上下に分かれている。
[0013]
 中間免震建物には、例えば、複数の免震ブラケット7及び複数の免震クリップ8が設けられる。各ガイドレール5は、例えば、免震クリップ8を介して免震ブラケット7に支持される。各ガイドレール5は、例えば、免震層2において、水平方向に位置する他のガイドレール5とレール連結枠9で連結される。レール連結枠9は、例えば、免震層2において免震スリット6よりも下方の高さに配置される。
[0014]
 ガイドレール接続装置10は、免震層2に相当する高さで上下に隣接するガイドレール5を接続する。ガイドレール接続装置10は、例えば、2つのかごガイドレール及び2つのおもりガイドレールのそれぞれに対して、同じ高さで1つずつ設けられる。
[0015]
 ガイドレール接続装置10は、例えば、免震層2においてレール連結枠9よりも下方の高さに配置される。ガイドレール接続装置10は、例えば、上下方向において免震スリット6を跨ぐ位置にあるガイドレール5の下端部と当該ガイドレール5の下に隣接する他のガイドレール5の上端部とを接続する。
[0016]
 ガイドレール接続装置10は、スライド機構を有する。ガイドレール接続装置10によって接続されている2つのガイドレール5のうち一方は、他方に対して、ガイドレール5の長手方向にスライド可能である。
[0017]
 以下、ガイドレール接続装置10によって接続される2つのガイドレール5を固定側ガイドレール5a及び可動側ガイドレール5bと呼ぶ。
[0018]
 図2は、層間変位発生時の昇降路の正面図である。
[0019]
 図2は、ガイドレール接続装置10によって接続される2つのガイドレール5のうち下側のものが固定側ガイドレール5aであり、上側のものが可動側ガイドレール5bである場合を例示する。
[0020]
 強風又は地震等により建物に揺れが発生すると、図2に示すように、免震スリット6の上下の壁がずれるように水平方向の力が働く。ガイドレール接続装置10は、揺れ発生時にガイドレール5に掛かる水平方向の力をスライド機構により上下方向へ逃がす機能を有する。
[0021]
 図3は、実施の形態1におけるガイドレール接続装置の斜視図である。
[0022]
 ガイドレール接続装置10は、ガイドレール5のフランジ部の背面側に配置される。ガイドレール接続装置10は、かご4又は釣合おもりのガイドシューと干渉しないように、ガイドレール5のガイド部側の空間には位置しない。
[0023]
 図4は、実施の形態1におけるガイドレール接続装置の第1の拡大斜視図である。図5は、実施の形態1におけるガイドレール接続装置の第2の拡大斜視図である。
[0024]
 ガイドレール接続装置10は、固定部材を備える。固定部材は、例えば、固定目板11、目板押え12及び上部プレート13を備える。目板押え12としては、例えば、第1目板押え12a及び第2目板押え12bが設けられる。
[0025]
 図5は、図4に示すガイドレール接続装置10から第2目板押え12b及び上部プレート13を除いた状態を示す。図5に示すように、ガイドレール接続装置10は、可動目板14を備える。
[0026]
 固定目板11は、下部と上部とが異なる形状を呈する。固定目板11の上部は、下部の上面の一部から上方に突出して形成される。固定目板11の下部は、固定側ガイドレール5aの上端部に固定される。固定目板11の下部は、例えば、固定側ガイドレール5aのフランジ部の背面にボルト等で取り付けられる。
[0027]
 可動目板14は、可動側ガイドレール5bの下端部に固定される。可動目板14は、例えば、可動側ガイドレール5bのフランジ部の背面にボルト等で取り付けられる。可動目板14は、可動側ガイドレール5bのフランジ部の背面と固定目板11の上部との間に配置される。
[0028]
 以下、可動目板14の側面のうち、可動側ガイドレール5bに固定された側面を「固定側面」とも呼ぶ。
[0029]
 目板押え12は、固定目板11の上部に対して可動側ガイドレール5bのガイド部側から固定される。第1目板押え12aは、例えば、可動側ガイドレール5bのガイド部側から見て、固定目板11の上部の左側部分にボルト等で取り付けられる。第2目板押え12bは、例えば、可動側ガイドレール5bのガイド部側から見て、固定目板11の上部の右側部分にボルト等で取り付けられる。
[0030]
 可動目板14の側面のうち、固定側面でない側面は、隙間を隔てて固定目板11の上部側面又は目板押え12の側面に対向する。つまり、固定目板11及び目板押え12は、ガイドレール5の長手方向から見て可動目板14を取り囲むように配置される。
[0031]
 ガイドレール5の長手方向において、可動目板14の長さは、固定目板11の上部の長さよりも短い。ガイドレール5の長手方向において、目板押え12の長さは、固定目板11の上部の長さと同等である。可動側ガイドレール5bの下端と固定側ガイドレール5aの上端とが接している状態において、可動目板14の上面は、固定目板11及び目板押え12の上端よりも下方に位置する。
[0032]
 上部プレート13は、少なくとも可動目板14の上方を塞ぐように、固定目板11及び目板押え12の上面に固定される。上部プレート13は、例えば、固定目板11及び目板押え12の上面にボルト等で取り付けられる。
[0033]
 固定部材と可動目板14との間には、上下方向に転がる複数のローラ15が設けられる。ローラ15は、例えば、1つのガイドレール接続装置10につき8個設けられる。ローラ15は、例えば、可動目板14の固定側面でない側面のうち4つの側面と固定部材との間に設けられる。ローラ15は、例えば、可動目板14の1つの側面につき2個ずつ設けられる。可動目板14の側面は、固定部材とは接触せずにローラ15と接触する。
[0034]
 図6は、実施の形態1におけるガイドレール接続装置の第1水平断面図である。
[0035]
 可動目板14を上下方向から見た断面は、例えば、六角形を呈する。当該断面は、例えば、扁平な六角形を呈する。例えば、当該断面の水平方向における長さが最も大きい辺に相当する側面が固定側面として可動側ガイドレール5bに固定される。
[0036]
 固定目板11を上下方向から見た断面は、例えば、可動目板14の断面のうち固定側面に相当する辺に隣接しない3辺と平行に配置可能な3辺からなる凹部を含む形状を呈する。この場合、固定目板11は、可動目板14の側面のうち固定側面に隣接しない3つの側面に対向するように配置される。この場合、ローラ15は、例えば、当該3つの側面のうち中央以外の側面と固定目板11との間に設けられる。
[0037]
 第1目板押え12a及び第2目板押え12bを上下方向から見た断面は、例えば、可動目板14の断面のうち固定側面に相当する辺に隣接する2辺のいずれかと平行に配置可能な1辺を含む形状を呈する。この場合、目板押え12は、可動目板14の側面のうち固定側面に隣接する2つの側面に対向するように配置される。この場合、ローラ15は、例えば、当該2つの側面と目板押え12との間に設けられる。
[0038]
 図7は、実施の形態1における固定目板の上部斜視図である。図8は、実施の形態1におけるガイドレール接続装置の第2水平断面図である。
[0039]
 固定部材には、複数のスリット16が上下方向に沿って形成される。スリット16は、例えば、図7に示すように、可動目板14の側面に対向する凹部を形成する固定目板11の3つの側面のうち中央以外の側面に形成される。スリット16は、例えば、可動目板14の側面に対向する目板押え12の側面にも形成される。
[0040]
 スリット16の幅は、例えば、ローラ15の幅と同等である。スリット16の深さは、ローラ15の径よりも小さい。スリット16の長さは、ローラ15の径よりも大きい。ローラ15は、例えば、個々のスリット16内に1個ずつ配置される。ローラ15は、物理的な回転軸を持たず、スリット16内を上下方向に移動可能である。ローラ15は、固定部材の側面と可動目板14の側面とで挟まれることでスリット16から脱落しない。
[0041]
 固定部材及び可動目板14の表面のうち、ローラ15と接触する部分には、熱処理が施される。例えば、固定目板11及び目板押え12に形成された各スリット16の内側部分には、熱処理が施される。例えば、可動目板14の固定側面に隣接しない3つの側面のうち中央以外の側面には、熱処理が施される。例えば、可動目板14の側面のうち固定側面に隣接する2つの側面には、熱処理が施される。図8における太線は、熱処理が施される面を示す。
[0042]
 図9は、実施の形態1におけるガイドレール接続装置の第1側面図である。図10は、実施の形態1におけるガイドレール接続装置の第2側面図である。
[0043]
 図9は、建物に揺れが発生していないときの状態を示す。このとき、可動側ガイドレール5bの下端は、例えば、固定側ガイドレール5aの上端に接する。このとき、ローラ15は、例えば、スリット16の下端に接する。
[0044]
 図10は、建物に揺れが発生しているときの状態を示す。このとき、可動目板14の側面は、固定部材とは接触せずにローラ15と接触しながら上下にスライドする。このとき、ローラ15は、スリット16の内面を転がりながら上下に移動する。可動目板14は、上面が上部プレート13に当たるまでの範囲で上下にスライド可能である。上部プレート13は、可動目板14の可動範囲を規制するストッパーとして働く。
[0045]
 図11は、実施の形態1におけるガイドレール接続装置の第3水平断面図である。
[0046]
 ガイドレール接続装置10を組み立てる際には、図11における横向きの矢印で示す方向に目板押え12の位置調整が行われ得る。この場合、可動目板14の断面が六角形であるため、図11における斜めの矢印で示すように2個のローラ15に力が加わる。この力は、可動目板14を介して他の2個のローラ15にも加わる。これにより、全てのローラ15が固定部材及び可動目板14と接触し、且つ、固定部材と可動目板14とが接触しない状態でガイドレール接続装置10が組み立てられる。このため、固定部材又は可動目板14に加工誤差がある場合であっても、容易に不具合の無いガイドレール接続装置10を組み立てることができる。
[0047]
 以上で説明した実施の形態1によれば、固定部材は、建物の免震層2に相当する高さに配置され、固定側ガイドレール5aの端部に取り付けられる。可動目板14は、上下方向において固定側ガイドレール5aに隣接する可動側ガイドレール5bの端部に取り付けられ、固定部材に対して上下方向にスライド可能である。このため、ガイドレール5に掛かる水平方向の力を円滑に上下方向へ逃がすことができる。
[0048]
 また、例えば、固定部材と可動目板14との間には、上下方向に転がる複数のローラ15が設けられる。可動目板14は、固定部材とは接触せずにローラ15と接触しながら上下方向にスライドする。このため、ガイドレール接続装置10のスライド機構における摩擦の発生を抑制できる。
[0049]
 また、例えば、固定部材には、深さがローラ15の径よりも小さく長さがローラ15の径よりも大きいスリット16が上下方向に沿って形成される。ローラ15は、固定部材のスリット16内に配置され、スリット16内を上下方向に移動可能である。このため、ガイドレール接続装置10のスライド機構における摩擦の発生を抑制できる。
[0050]
 また、例えば、固定部材及び可動目板14の表面のうちローラ15と接触する部分には、熱処理が施される。このため、ローラ15と接触する表面が硬化され、ローラ15が固定部材又は可動目板14に陥没することを防止できる。
[0051]
 また、例えば、固定部材は固定側ガイドレール5aの上端部に固定され、可動目板14は固定側ガイドレール5aの上側に隣接する可動側ガイドレール5bの下端部に固定される。この場合、重力によりスリット16の下端に接しているローラ15に対して可動目板14が下方にスライドすることがないため、スライド機構における摩擦の発生を更に抑制できる。
[0052]
 また、例えば、固定部材は、固定側ガイドレール5aの端部に固定された固定目板と、固定目板11に固定される目板押え12と、を備える。可動目板14は、可動側ガイドレール5bのフランジ部の背面に固定される。固定目板11及び目板押え12は、上下方向から見てフランジ部前面及びガイド部を取り囲まず、上下方向から見て可動目板14を取り囲むように配置される。このため、かご4又は釣合おもりのガイドシューの移動を妨げることなく、ガイドレール5に掛かる水平方向の力を円滑に上下方向へ逃がすことができる。
[0053]
 また、例えば、可動目板14は、上下方向から見た断面が六角形を呈し、可動側ガイドレール5bに固定される1つの固定側面を有する。固定目板11は、可動目板14の側面のうち固定側面に隣接しない3つの側面に対向する。目板押え12は、可動目板14の側面のうち固定側面に隣接する2つの側面に対向する。このため、可動目板14を上下方向にのみ移動可能とし、水平方向における移動及び回転を規制することができる。また、可動目板14の断面形状が六角形であるため、水平方向の力を効果的に分散させることができる。
[0054]
 また、例えば、可動目板14は、上下方向から見た断面が扁平な六角形を呈し、水平方向における長さが最も大きい側面が固定側面として可動側ガイドレール5bに固定される。このため、ガイドレール接続装置10のサイズ及び重量を抑えることができる。また、正六角形である場合に比べて、上下方向から見たガイドレール5の回転中心とガイドレール接続装置10の端部との距離が近いため、揺れ発生時のガイドレール5の回転を抑制できる。
[0055]
 なお、実施の形態1におけるガイドレール接続装置10は、例えば、図12に示す構造を持つものでもよい。図12は、実施の形態1におけるガイドレール接続装置の他の例を示す部分断面図である。
[0056]
 図12に示す可動目板14を上下方向から見た断面は、長方形を呈する。図12に示す固定目板11を上下方向から見た断面は、可動目板14の固定側面の端部と固定側面でない3つの側面とを取り囲む形状を呈する。図12に示すガイドレール接続装置10には、例えば、12個のローラ15が設けられる。ローラ15は、例えば、可動目板14の各側面と固定部材との間に設けられる。ローラ15は、例えば、水平方向から見た可動目板14の右上部、左上部、右下部及び左下部の4箇所に3つずつ設けられる。可動目板14の側面は、固定部材とは接触せずにローラ15と接触する。図12に示すガイドレール接続装置10であっても、スライド機構における摩擦を最小限に抑え、ガイドレール5に掛かる水平方向の力を円滑に上下方向へ逃がすことができる。

産業上の利用可能性

[0057]
 以上のように、この発明に係るエレベーターのガイドレール接続装置は、中間免震建物のエレベーターに利用できる。

符号の説明

[0058]
1 下層
2 免震層
3 上層
4 かご
5 ガイドレール
5a 固定側ガイドレール
5b 可動側ガイドレール
6 免震スリット
7 免震ブラケット
8 免震クリップ
9 レール連結枠
10 ガイドレール接続装置
11 固定目板
12 目板押え
12a 第1目板押え
12b 第2目板押え
13 上部プレート
14 可動目板
15 ローラ
16 スリット

請求の範囲

[請求項1]
 建物の免震層に相当する高さに配置され、固定側ガイドレールの端部に取り付けられた固定部材と、
 可動側ガイドレールの端部に取り付けられ、前記固定部材に対して上下方向にスライド可能である可動目板と、
を備えたエレベーターのガイドレール接続装置。
[請求項2]
 前記固定部材と前記可動目板との間には、上下方向に転がるローラが設けられ、
 前記可動目板は、前記固定部材とは接触せずに前記ローラと接触しながら上下方向にスライドする請求項1に記載のエレベーターのガイドレール接続装置。
[請求項3]
 前記固定部材には、長さが前記ローラの径よりも大きいスリットが上下方向に沿って形成され、
 前記ローラは、前記スリット内に配置され、前記スリット内を上下方向に移動可能である請求項2に記載のエレベーターのガイドレール接続装置。
[請求項4]
 前記固定部材及び前記可動目板の表面のうち前記ローラと接触する部分に熱処理が施された請求項2又は請求項3に記載のエレベーターのガイドレール接続装置。
[請求項5]
 前記固定部材は、固定側ガイドレールの上端部に固定され、
 前記可動目板は、可動側ガイドレールの下端部に固定された請求項1から請求項4のいずれか1項に記載のエレベーターのガイドレール接続装置。
[請求項6]
 前記固定部材は、
 前記固定側ガイドレールの端部に固定された固定目板と、
 前記固定目板に固定される目板押えと、
を備え、
 前記可動目板は、可動側ガイドレールのフランジ部の背面に固定され、
 前記固定目板及び前記目板押えは、上下方向から見て前記可動目板を取り囲むように配置された請求項1から請求項5のいずれか1項に記載のエレベーターのガイドレール接続装置。
[請求項7]
 前記可動目板は、上下方向から見た断面が六角形を呈し、可動側ガイドレールに固定される1つの固定側面を有し、
 前記固定目板は、前記可動目板の側面のうち前記固定側面に隣接しない3つの側面に対向し、
 前記目板押えは、前記可動目板の側面のうち前記固定側面に隣接する2つの側面に対向する請求項6に記載のエレベーターのガイドレール接続装置。
[請求項8]
 前記可動目板は、上下方向から見た断面が扁平な六角形を呈し、水平方向における長さが最も大きい側面が前記固定側面として可動側ガイドレールに固定される請求項7に記載のエレベーターのガイドレール接続装置。

図面

[ 図 1]

[ 図 2]

[ 図 3]

[ 図 4]

[ 図 5]

[ 図 6]

[ 図 7]

[ 図 8]

[ 図 9]

[ 図 10]

[ 図 11]

[ 図 12]