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1. WO2014157357 - INFORMATION TERMINAL, DISPLAY CONTROL METHOD, AND PROGRAM THEREFOR

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明 細 書

発明の名称 情報端末、表示制御方法及びそのプログラム

技術分野

0001  

背景技術

0002   0003  

先行技術文献

特許文献

0004  

発明の概要

発明が解決しようとする課題

0005   0006   0007   0008  

課題を解決するための手段

0009   0010   0011  

発明の効果

0012  

図面の簡単な説明

0013  

発明を実施するための形態

0014   0015   0016   0017   0018   0019   0020   0021   0022   0023   0024   0025   0026   0027   0028   0029   0030   0031   0032   0033   0034   0035   0036   0037   0038   0039   0040   0041   0042   0043   0044   0045   0046   0047   0048   0049   0050   0051   0052   0053   0054   0055   0056   0057   0058   0059   0060   0061   0062   0063   0064   0065   0066   0067   0068   0069   0070   0071   0072   0073   0074   0075   0076   0077   0078  

産業上の利用可能性

0079   0080   0081   0082   0083   0084   0085   0086   0087   0088   0089   0090   0091   0092   0093   0094   0095   0096   0097   0098   0099  

符号の説明

0100  

請求の範囲

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10  

図面

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   11   12   13   14   15  

明 細 書

発明の名称 : 情報端末、表示制御方法及びそのプログラム

技術分野

[0001]
 [関連出願についての記載]
 本発明は、日本国特許出願:特願2013-066404号(2013年 3月27日出願)に基づくものであり、同出願の全記載内容は引用をもって本書に組み込み記載されているものとする。
 本発明は、タッチパネルの操作に基づく表示制御に関する。

背景技術

[0002]
 近年、急速に普及したスマートフォン等の情報端末では、タッチパネルにより、画面スクロールや、ピンチアウト/イン(拡大/縮小)を行う操作機能をユーザに提供している。
[0003]
 特許文献1には、表示画面のタッチパネルに加えて、背面のタッチパネルを備えた情報端末が開示されている。該情報端末では、背面のタッチパネルに対し親指以外の指で操作を行って、指毎に関連付けられた処理コマンドを実行することが可能である(特許文献1の図10、図11を参照)。

先行技術文献

特許文献

[0004]
特許文献1 : 国際公開第2011/142151号

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0005]
 以下の分析は、本発明により与えられる。
[0006]
 一般に、スマートフォン等の情報端末では、タッチパネルに1本の指を乗せて画面上を上下にスライドさせることにより上下スクロール操作を行うことができる。しかしながら、表示画面に乗せた指の下の表示が見えないという問題がある。また、Webページを上下スクロール操作する際、意図せずにクリック操作が検出されてリンク先に飛んでしまうという問題がある。さらに、ピンチアウト/イン(拡大/縮小)操作をするには、一方の手で情報端末を把持し、他方の手の2つの指をタッチパネルに乗せて画面上を広げたり閉じたりする動作を行うため、両手で操作しなければならないという問題がある。かくて、上記の問題を解消することができるタッチパネル操作が可能な情報端末の実現が期待されている。
[0007]
 また、特許文献1の情報端末では、背面のタッチパネルに対し親指以外の指で操作を行って処理コマンドを選択する操作や、各処理コマンドを実行するときの指の操作が、直感的でなく分かりにくいという問題がある。
[0008]
 そこで、本発明は、タッチパネル操作における利便性向上に貢献しうる情報端末を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

[0009]
 本発明の第1の視点による情報端末は、以下の構成要素を含む。即ち、該情報端末は、開閉可能に接続された第1及び第2筐体と、前記第1筐体に互いに重ねて配置された第1表示部及び第1タッチパネルと、前記第2筐体に互いに重ねて配置された第2表示部及び第2タッチパネルと、を含む。また、該情報端末は、前記第1及び第2表示部が外側に向くと共に互いに対向する閉状態で、前記第1及び第2タッチパネルのうちでユーザから見て背面側となるタッチパネルの操作を検出する検出部を含む。さらに、該情報端末は、前記検出部が検出した操作情報に基づいて、前記第1及び第2表示部のうちでユーザから見て正面側となる表示部の画面表示を制御する制御部を含む。
[0010]
 本発明の第2の視点による表示制御方法は、第1画面と、前記第1画面と対向する第2画面の表示制御方法であって、以下のステップを含む。即ち、該表示制御方法は、前記第1及び第2画面のうちのユーザから見て背面側となる画面に配置されたタッチパネルの操作を検出する検出ステップを含む。さらに、該表示制御方法は、前記検出ステップで検出した操作情報に基づいて、前記第1及び第2画面のうちのユーザから見て正面側となる画面の画面表示を制御するステップを含む。
[0011]
 本発明の第3の視点によるプログラムは、第1画面と、前記第1画面と対向する第2画面の表示制御を行うプログラムであって、第1及び第2画面のうちのユーザから見て背面側となる画面に配置されたタッチパネルの操作を検出する検出処理と、前記検出処理で検出した操作情報に基づいて、前記第1及び第2画面のうちのユーザから見て正面側となる画面の画面表示を制御する処理と、をコンピュータに実行させる。
 なお、このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記録することができる。記憶媒体は、半導体メモリ、ハードディスク、磁気記録媒体、光記録媒体等の非トランジェント(non-transient)なものとすることができる。本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。

発明の効果

[0012]
 本発明の情報端末によれば、タッチパネル操作における利便性向上に貢献しうる情報端末を提供することができる。

図面の簡単な説明

[0013]
[図1] 一実施形態に係る情報端末の構成を示す斜視図である。
[図2] 一実施形態に係る表示制御方法を示すフローチャートである。
[図3] 第1の実施形態に係る情報端末の構成を示す斜視図である。
[図4] 第1の実施形態に係る情報端末の構成を示すブロック図である。
[図5] 第1の実施形態に係る情報端末の動作を示すフローチャートである。
[図6] 第1の実施形態に係る情報端末の画面スクロールの操作の一例を示す図である。
[図7] 第1の実施形態に係る情報端末の拡大/縮小の操作の一例を示す図である。
[図8] 第1の実施形態の変形例1に係る情報端末の構成を示すブロック図である。
[図9] 第1の実施形態の変形例2に係る情報端末の構成を示すブロック図である。
[図10] 第1の実施形態の変形例3に係る情報端末の構成を示すブロック図である。
[図11] 第1の実施形態の変形例3を説明するための図である。
[図12] 第1の実施形態の変形例4に係る情報端末の構成を示すブロック図である。
[図13] 第2の実施形態に係る情報端末の構成を示す斜視図である。
[図14] 第2の実施形態に係る情報端末の構成を示すブロック図である。
[図15] 第2の実施形態に係る情報端末における加速度センサを説明するための図である。

発明を実施するための形態

[0014]
 まず、本発明の実施形態の概要について説明する。なお、実施形態の概要の説明において付記した図面参照符号は専ら理解を助けるための例示であり、図示の態様に限定することを意図するものではない。
[0015]
 本発明の一実施形態における情報端末1は、図1に示すように、開閉可能に接続された第1筐体11、第2筐体12と、第1筐体11に互いに重ねて配置された第1表示部31及び第1タッチパネル30と、第2筐体12に互いに重ねて配置された第2表示部41及び第2タッチパネル40と、を含む。また、該情報端末1は、第1及び第2表示部(31、41)が外側に向くと共に互いに対向する閉状態(図1(A)の状態)で、第1及び第2タッチパネル(30、40)のうちでユーザから見て背面側となるタッチパネルの操作を検出する検出部51を含む。さらに、該情報端末1は、検出部51が検出した操作情報C1に基づいて、第1及び第2表示部(31、41)のうちでユーザから見て正面側となる表示部の画面表示を制御する制御部52を含む。
[0016]
 上記の構成によれば、背面側となるタッチパネルの操作を検出することによって得られる操作情報C1に基づいて、ユーザから見て正面側となる表示部の画面表示を制御するので、タッチパネル操作における利便性が向上した情報端末を提供することが可能になる。
[0017]
 尚、図1(A)において、ユーザは、正面側が第1筐体11、背面側が第2筐体12となるように情報端末1を把持した場合を示している。この場合、検出部51は、第2タッチパネル40の操作を検出し、制御部52は、その操作情報C1に基づいて、第1表示部31の画面表示を制御する。また、ユーザは、逆に、正面側が第2筐体12、背面側が第1筐体11となるように情報端末1を把持することも可能である。その場合、検出部51は、第1タッチパネル30の操作を検出し、制御部52は、その操作情報C1に基づいて、第2表示部41の画面表示を制御する。
[0018]
 図4に示すように、情報端末101は、情報端末1(図1)に対して、さらに第1及び第2筐体(11、12)の開閉状態を検出する開閉センサ55を備え、開閉センサ55が閉状態を検出した場合に、制御部52は操作情報C1に基づいて、正面側となる表示部(例えば、図1(A)の場合、第1表示部31)の画面表示を制御するようにしてもよい。
[0019]
 上記情報端末101において、開閉センサ55が閉状態を検出した場合に、制御部52は背面側となる表示部(例えば、図1(A)の場合、第2表示部41)の電源をオフにすることが好ましい。
[0020]
 上記情報端末101において、第1及び第2筐体(11、12)は、それぞれ、操作キー(61、62)を備え、制御部52は、閉状態において、操作キー(61、62)による入力を検知した側の筐体を正面側とするようにしてもよい。
[0021]
 図13、図14のいずれかに示すように、情報端末201は、加速度センサ67をさらに備え、制御部52は、閉状態において、加速度センサ67の検出に基づいて、正面側を判別するようにしてもよい。
[0022]
 上記情報端末(1、101、201等)において、制御部52は、検出部51が背面側となるタッチパネルの特定領域(図11の64a、64b等)で検出した操作情報C1に基づいて、正面側となる表示部の画面表示を制御し、検出部51が特定領域(図11の64a、64b等)以外で検出した操作情報を画面表示の制御に使用しないようにしてもよい。
[0023]
 上記情報端末(1、101、201等)において、制御部52は、検出部51が背面側となるタッチパネル上を指がスライドしたことを検出した場合に、第1の画面制御(例えば、画面スクロール等)を実行するようにしてもよい。
[0024]
 上記情報端末(1、101、201等)において、制御部52は、検出部51が背面側となるタッチパネル上を指がスライドしたことを検出すると共に、正面側となるタッチパネルの入力を検出した場合に、第2の画面制御(例えば、拡大/縮小等)を実行するようにしてもよい。
[0025]
 一実施形態における表示制御方法は、図2に示すように、第1画面(例えば、図1の第1表示部31の画面)と、該第1画面と対向する第2画面(例えば、図1の第2表示部41の画面)の表示制御方法であって、以下のステップを含む。即ち、該表示制御方法は、第1及び第2画面のうちのユーザから見て背面側となる画面に配置されたタッチパネルの操作を検出する検出ステップ(S10)を含む。さらに、該表示制御方法は、検出ステップ(S10)で検出した操作情報C1に基づいて、第1及び第2画面のうちのユーザから見て正面側となる画面の画面表示を制御するステップ(S11)を含む。
[0026]
 以下、各実施形態について、図面を参照して詳しく説明する。
[0027]
[第1の実施形態]
(第1の実施形態の構成)
 第1の実施形態の情報端末101について、図3~図7を参照しながら説明する。図3は、第1の実施形態に係る情報端末101の構成を示す斜視図である。図3に示すように、情報端末101は、開閉可能に接続された第1筐体11及び第2筐体12で構成され、それぞれの筐体に表示部及びタッチパネルを備えた2画面スマートフォンである。第1筐体11には第1表示部31及び第1タッチパネル30が重ねて配置されている。第2筐体12には第2表示部41及び第2タッチパネル40が重ねて配置されている。
[0028]
 情報端末101は、図3に示す「開状態」で使用することもできるし、また、図1(A)に示す「閉状態」で使用することもできる。「開状態」の場合には、2つの表示部(31、41)の両方に画面表示する「2画面表示モード」として動作し、「閉状態」の場合には、いずれか一方の表示部に画面表示する「1画面表示モード」として動作する。ここで、「閉状態」は、第1表示部31及び第2表示部41が外側に向くと共に互いに対向する状態である。
[0029]
 ユーザが閉状態の情報端末101を片手で把持する場合、図1(A)のようにユーザから見て正面側が第1筐体11、背面側が第2筐体12になる状態で把持してもよいし、逆に正面側が第2筐体12、背面側が第1筐体11になる状態で把持してもよい。
[0030]
 但し、一般的には、情報端末101を把持する場合、ユーザの利き手に応じて、以下のように把持されることが多い。まず、ユーザが右利きの場合は左手で、左利きの場合は右手で把持することが多い。また、情報端末101のヒンジ73の部分が手のひらに触れるように把持すると、把持したときの安定感が得られる。以上のことから、一般に右利きのユーザの場合、図1(A)のように正面側が第1筐体11、背面側が第2筐体12になる状態で、左手の手のひらがヒンジ73に触れるように、左手で把持することが多い。一方、左利きのユーザの場合、逆に正面側が第2筐体12、背面側が第1筐体11になる状態で、右手の手のひらがヒンジ73に触れるように、右手で把持することが多い。
[0031]
 そこで、情報端末101は、第1筐体11及び第2筐体12のうち、どちらの筐体が正面側となっても、タッチパネルの操作入力や表示部による画面表示が実行できるように構成されている。さらに、第1の実施形態では、閉状態の1画面表示モードにおいて、様々な操作性の向上を図っている。これについては後述することにする。
[0032]
 また、閉状態で背面側となるタッチパネルでは、正面側となるタッチパネルと座標が対応するように、短辺方向の座標データを開状態のときと反転させている。
[0033]
 図3に戻って、情報端末101の構成についてより詳細に説明する。情報端末101において、第1筐体11と第2筐体12は、ヒンジ73を介して開閉可能に接続されている。第1表示部31及び第2表示部41は、LCD(Liquid Crystal Display)等で構成され、種々の画面表示を行う機能を有している。第1タッチパネル30及び第2タッチパネル40は、スマートフォン等に好適な静電容量方式のタッチパネルであり、ユーザの指による接触、押下、又は近接などを検出する。
[0034]
 また、図3に示すように、第1筐体11は、第1表示部31の下部に、メニューキー15、ホームキー13、バックキー14を含む操作キー61を備えている。ここで、メニューキー15を押下すると設定画面を呼び出すことができる。また、ホームキー13を押下するとホーム画面を呼び出すことができる。また、ホームキー13は、長押しすることにより最近使用したアプリを表示することもできる。また、バックキー14を押下すると、一つ前の画面に戻ることができる。
[0035]
 また、第2筐体12も、同様に、第2表示部41の下部に、メニューキー25、ホームキー23、バックキー24を含む操作キー62を備えており、それらの機能は、それぞれ、第1筐体11のメニューキー15、ホームキー13、バックキー14と同じである。
[0036]
 次に、図4を参照して、情報端末101の各部の構成を詳細に説明する。図4中において、破線枠で囲んだ領域は、図3で説明した構成要素を示している。情報端末101は、さらに、検出部51、制御部52、記憶部53、キー入力部54、開閉センサ55を含んで構成される。ここで、制御部52は図示しないCPU(Central Processing Unit)を備え、情報端末101全体を制御する。制御部52は、第1表示部31及び第2表示部41の画面表示も制御する。
[0037]
 記憶部53は、ROM(Read Only Memory)及びRAM(Random Access Memory)から構成され、ワークエリア、プログラムエリア、及びデータエリアを備える。記憶部53のワークエリアには、制御部52の処理に用いる各種レジスタ・フラグデータが一時記憶される。記憶部53のプログラムエリアには、制御部52が備えるCPUにより実行される各種プログラムが記憶される。また、記憶部53のデータエリアには、各種操作画面を形成する画面データの他、ユーザがカメラ撮影した画像や、電子メールのデータ、音声データなどが記憶される。
[0038]
 検出部51は、第1タッチパネル30及び第2タッチパネル40の操作入力を検出し、操作情報C1を取得する。操作情報C1には、各タッチパネルで検出された操作の内容(タッチ、長押し、ドラッグ、ピンチ等)、及びそれぞれの操作における座標情報等が含まれる。
[0039]
 開閉センサ55は、例えば、いずれか一方の筐体に設置されるマグネットと、他方の筐体に設置される磁気センサとで構成され、それらが閉状態のときに互いに近接するようにしておく。上記の構成により、開閉センサ55は、第1及び第2筐体(11、12)が開状態、閉状態のいずれであるかを検出し、検出した信号を検出部51に出力する。
[0040]
 キー入力部54は、操作キー61、62の操作入力を検出し、検出した情報を制御部52に出力する。
[0041]
 図4では、情報端末101に含まれる検出部51、制御部52、記憶部53、キー入力部54を機能ブロックとして示しているが、実際のハードウェア構成では、各ブロックは、第1筐体11、第2筐体12のどちらに搭載してもよい。但し、検出部51については、第1タッチパネル用の検出部と、第2タッチパネル用の検出部に分けて、それぞれの筐体に配置してもよい。また、キー入力部54も、同様に、操作キー61用と操作キー62用に分けて、それぞれの筐体に配置してもよい。
[0042]
(第1の実施形態の動作)
 次に、図5を参照しながら、第1の実施形態に係る情報端末101の動作について説明する。図5は、第1の実施形態に係る情報端末101の動作を示すフローチャートである。
[0043]
 図5において、開閉センサ55が「閉状態」であることを出力した後(S21)、制御部52は、1画面表示モードに設定する(S22)。以降、図5では、1画面表示モードが選択された場合について説明する。
[0044]
 制御部52は、1画面表示モードでは、初期状態で、第1表示部31及び第2表示部41の画面は、いずれもオフ状態にしておく。キー入力部54は、ユーザにより操作キー61又は操作キー62の入力が検出されるのを待つ(S23)。ステップS23において、キー入力部54が第1筐体11の操作キー61(即ち、メニューキー15、ホームキー13、バックキー14のいずれか)の入力を検出した場合、制御部52は、ユーザから見て正面側となる筐体を第1筐体11と判別し、背面側となる筐体を第2筐体12と判別する(S24)。
[0045]
 一方、ステップS23において、キー入力部54が第2筐体12の操作キー62(即ち、メニューキー25、ホームキー23、バックキー24のいずれか)の入力を検出した場合、制御部52は、ユーザから見て正面側となる筐体を第2筐体12と判別し、背面側となる筐体を第1筐体11と判別する(S25)。
[0046]
 そして、制御部52は、正面側となる表示部の電源をオン、背面側となる表示の電源をオフし(S26)、正面側となる表示部に画面表示を行う。尚、初期状態では、両方の表示部の電源をオフし、S26の段階で正面となる表示部の電源をオンする場合について説明したが、それに限定されない。初期状態では、両方の表示部をオンしておいてもよいし、いずれか一方の表示部をオンしておいてもよい。但し、ステップS23で、正面側となる筐体が確定された後は、背面側の表示部は、消費電力を削減するために、オフすることが好ましい。
[0047]
 次に、図5のステップS27以降を説明する前に、図6、図7を参照し、背面側となるタッチパネルによる画面スクロール(第1の画面制御)、拡大縮小(第2の画面制御)について説明する。まず、図6は、ユーザが情報端末101を左手で把持し、画面スクロールを実行する操作を示している。図6に示すように、左手の人差し指で背面側のタッチパネル上を上下にスクロールさせると、検出部51は指が上下にスライドした操作を検出する。そして、検出部51は検出された操作情報C1を制御部52に送信する。制御部52は、該操作情報C1に応じて、正面側となる表示部の画面を上下にスクロールさせる。
[0048]
 通常のスマートフォンの画面スクロールでは、正面側の表示画面に指を乗せるので、乗せた指が邪魔になり、指の下の表示が見えないという問題がある。また、Webページを上下スクロール操作する際、意図せずにクリック操作が検出されてリンク先に飛んでしまうという問題がある。一方、図6に示す画面スクロールでは、背面側のタッチパネル上で指をスライドさせるので、上記の問題を解決できる。
[0049]
 次に、図7は、ユーザが情報端末101を左手で把持し、画面の拡大/縮小を実行する操作を示している。図7に示すように、ユーザは左手の親指を正面側となるタッチパネル上に置く。その状態で左手の人差し指を背面側となるタッチパネル上でスライド動作させる。その際、上方向にスライドさせた場合を拡大操作、下方向にスライドさせた場合を縮小操作としておく。検出部51は、正面側タッチパネル及び背面側タッチパネルから、それぞれの操作入力を検出する。そして、検出部51は検出された操作情報C1を制御部52に送信する。制御部52は、該操作情報C1に応じて、正面側となる表示部の画面を拡大/縮小する。
[0050]
 また、図7の拡大/縮小操作において、親指を正面側タッチパネルから離すと、図6の画面スクロール操作に簡単に移行することができる。逆に、図6の画面スクロール操作において、親指を正面側タッチパネルに付けると、図7の拡大/縮小操作に移行することができる。即ち、ユーザは、画面スクロール操作と拡大/縮小操作を適宜切り替えながら、容易に所望の画面表示になるようにすることができる。
[0051]
 通常のスマートフォンでは、拡大/縮小操作として、ピンチアウト/インの操作をユーザに提供している。ピンチアウト/インは、一方の手で情報端末を把持し、他方の手の2つの指をタッチパネルに乗せた状態で画面上を広げたり閉じたりする動作である。2つの指を広げると画面が拡大し、2つの指を閉じると画面が縮小する。このピンチアウト/インの操作は直感的で分かりやすいものであるが、情報端末を把持する手だけで操作ができない。即ち、片手で、拡大/縮小操作ができないという問題がある。一方、図7に示した拡大/縮小操作は、情報端末101を把持する手だけで操作することができる。即ち、片手で拡大/縮小操作ができるという利点がある。
[0052]
 次に、図5のフローチャートに戻って、ステップS27以降の説明を行う。まず、検出部51が背面側タッチパネルでスライド動作を検出したか否かを判定する(S27)。ステップS27でYesと判定された場合、検出部51が、さらに正面側タッチパネルで指の押下/近接を検出したか否かを判定する(S28)。ステップS28でNoと判定された場合、検出部51が検出した操作情報C1は画面スクロールの情報である。そこで、制御部52は正面側の表示部に対し画面スクロール(第1の画面制御)を実行する(S29)。
[0053]
 一方、ステップS28でYesと判定された場合、検出部51が検出した操作情報C1は拡大/縮小の情報である。そこで、制御部52は正面側の表示部に対し拡大/縮小(第2の画面制御)を実行する(S30)。
[0054]
 また、ステップS27でNoと判定された場合、検出部51が正面側タッチパネルの操作を検出したか否かを判定する(S31)。ステップS31でYesと判定された場合、検出部51が検出した正面側タッチパネルの操作情報C1に応じて、制御部52はその他の画面制御を行う(S32)。
[0055]
 尚、第1の実施形態では、背面側のタッチパネルによる操作を、画面スクロールと拡大/縮小の場合について説明したが、それに限定されない。他の背面側のタッチパネルによる操作、或いは、他の背面側のタッチパネルと正面側のタッチパネルの組み合わせによる操作を、追加することが可能である。
[0056]
 以上説明したように、第1の実施形態の情報端末101によれば、以下に示す効果が得られる。
[0057]
 まず、背面側となるタッチパネル上の操作により画面スクロールを行うので、正面側となるタッチパネル上の指が邪魔にならずに画面スクロールを行うことが可能になる。また、背面側での画面スクロール操作と正面側のリンク選択操作を分けられるので、誤入力による誤動作を防止することが可能になる。さらに、背面側のタッチパネル操作を使用することにより、片手で拡大/縮小操作を行うことが可能になる。
[0058]
 以上のように、第1の実施形態によれば、タッチパネル操作における利便性向上に貢献しうる情報端末を提供することができる。
[0059]
(第1の実施形態の変形例1)
 次に、第1の実施形態の変形例1について図8を参照しながら説明する。図8は、第1の実施形態の変形例1に係る情報端末102の構成を示すブロック図である。図8の情報端末102は、新たに、撮像手段として、第1筐体11に第1カメラ71を備えている。その他は第1の実施形態と同様であるため同じ参照符号を付し重複する説明を省略する。
[0060]
 第1カメラ71は、ユーザの顔を検出し、正面側となる筐体を判別する機能を果たしている。図5のフローチャートにおいて、開閉センサが閉状態であると判定すると、ステップS23に代わって、制御部52は第1カメラ71を起動し、起動後の所定時間内で、撮影画像に顔が検出されるか否かを判定する。顔が検出された場合、正面側となる筐体を、第1カメラ71が配置されている第1筐体11と判定する。一方、顔が検出されなかった場合、正面側となる筐体を第2筐体12と判定する。
[0061]
 第1の実施形態の変形例1に係る情報端末102によれば、第1の実施形態の効果に加えて、自動的に正面側となる筐体を判定することが可能になるという効果が得られる。
[0062]
(第1の実施形態の変形例2)
 次に、第1の実施形態の変形例2について図9を参照しながら説明する。図9は、第1の実施形態の変形例2に係る情報端末103の構成を示すブロック図である。図9の情報端末103は、新たに、撮像手段として、第1筐体11及び第2筐体12に、それぞれ第1カメラ71、第2カメラ72を備えている。その他は第1の実施形態と同様であるため同じ参照符号を付し重複する説明を省略する。
[0063]
 第1カメラ71及び第2カメラ72は、ユーザの顔を検出し、正面側となる筐体を判別する機能を果たしている。図5のフローチャートにおいて、開閉センサが閉状態であると判定すると、ステップS23に代わって、制御部52は第1カメラ71及び第2カメラ72を起動し、起動後の所定時間内で、撮影画像に顔が検出されるか否かを判定する。第1カメラ71で顔が検出された場合、正面側となる筐体は第1筐体11と判定する。第2カメラ72で顔が検出された場合、正面側となる筐体は第2筐体12と判定する。
[0064]
 第1の実施形態の変形例2に係る情報端末103によれば、第1の実施形態の変形例1と同様に、自動的に正面側となる筐体を判定することが可能になる。
[0065]
(第1の実施形態の変形例3)
 次に、第1の実施形態の変形例3について、図10、図11を参照しながら説明する。図10は、第1の実施形態の変形例3に係る情報端末104を示すブロック図である。図10の情報端末104は、新たに、利き手登録部63を備えている。その他は第1の実施形態と同様であるため同じ参照符号を付し重複する説明を省略する。
[0066]
 ユーザは、利き手登録部63に、右利き、左利きのいずれかの情報を登録する。右利きの場合は左手で情報端末を把持し、左利きの場合は右手で情報端末を把持する場合が多いことを想定している。尚、右利き/左利きの情報を登録する代わりに、情報端末を把持する手が右手/左手のどちらであるかという情報を登録するようにしてもよい。
[0067]
 そして、第1の実施形態の変形例3では、ユーザの利き手に応じて、背面側タッチパネルの操作範囲を所定の特定領域に限定している。図11では、背面側となるタッチパネルを第2タッチパネル40としている。右利き(即ち、把持する手が左手)の場合には、人差し指でスライドさせる範囲は、ユーザ側から見て、右上部の領域に限定されるから、図11(A)に示すように操作範囲を特定領域64aに限定することができる。また、左利き(即ち、把持する手が右手)の場合には、人差し指でスライドさせる範囲は、ユーザ側から見て、左上部の領域に限定されるから、図11(B)に示すように操作範囲を特定領域64bに限定することができる。
[0068]
 このように、背面側となるタッチパネルの操作範囲を利き手情報に応じて、特定領域64a又は特定領域64bから選択し、選択された特定領域以外で検知された操作入力を無効とする。これにより、背面側となるタッチパネルに対して、意図せずに特定領域以外に触れてしまった場合の誤検出を防止することができる。
[0069]
 尚、図10の利き手登録部の代わりに、過去の背面側タッチパネルの指の軌跡の情報を蓄積して記憶し、その蓄積された情報からユーザの利き手を自動的に判定するようにしてもよい。
[0070]
 以上説明したように、第1の実施形態の変形例3によれば、第1の実施形態の効果に加えて、背面側タッチパネルの誤検出を防止することができるという効果が得られる。
[0071]
(第1の実施形態の変形例4)
 次に、第1の実施形態の変形例4について、図12を参照しながら説明する。図12は、第1の実施形態の変形例4に係る情報端末105を示すブロック図である。図12の情報端末105は、新たに、記憶部53のデータベース65と、検出部51の一致判定部66を備えている。データベース65は、過去の背面側タッチパネルの指の軌跡を蓄積して記憶したものである。この情報により、ユーザの操作の傾向を統計的に把握することができる。一致判定部66では、その統計的なデータに対する、現時点で検出された指の軌跡の一致度を算出する。そして、一致度が所定の閾値以上の場合に、その操作入力を有効とする。一方、一致度が所定の閾値より小さい場合には、その操作入力を無効とする。これにより、背面側となるタッチパネルに対して、意図せずに指が触れてしまった場合の誤検出を防止することができる。
[0072]
 以上説明したように、第1の実施形態の変形例4によれば、第1の実施形態の効果に加えて、背面側タッチパネルの誤検出を防止することができるという効果が得られる。
[0073]
[第2の実施形態]
 次に、第2の実施形態について、図13~図15を参照しながら説明する。図13は第2の実施形態に係る情報端末201の構成を示す斜視図である。図13を図4(第1の実施形態)と比較すると分かるように、図13の情報端末201は、操作キー61、62をなくし、第1及び第2の表示部(81、91)の画面を広くしている。操作キー61、62に含まれるメニューキー、ホームキー、バックキーは、同様に機能するソフトキーを表示画面に表示するようにしている。
[0074]
 また、図13の情報端末201は、いずれか一方の筐体に加速度センサ67を備えている。図13において、第1筐体11に加速度センサ67が配置されている。加速度センサ67は、重力方向(Gの方向)を検出することができるセンサである。図15(A)は、第1筐体11が正面側になる場合を示している。この場合、加速度センサ67の法線ベクトルと重力方向のなす角度θは90°より小さくなる。また、図15(B)は、第2筐体12が正面側になる場合を示している。この場合、加速度センサ67の法線ベクトルと重力方向のなす角度θは90°より大きくなる。以上により、加速度センサ67が検出した角度θが90°より小さいか或いは大きいかによって、正面側となる筐体を判別することができる。
[0075]
 このように、加速度センサ67によって正面側となる筐体を判別することができるので、第1の実施形態のように、操作キー61又は操作キー62の操作で、正面側の判定を行う必要がない。そのため、操作キー61又は操作キー62をなくして、それらの機能をソフトキーとし、代わりに表示画面を広くすることが可能となる。
[0076]
 図14は、第2の実施形態に係る情報端末201の構成を示すブロック図である。図14を図4(第1の実施形態)と比較すると分かるように、図14の情報端末201では、図4の操作キー61、62、キー入力部がなくなり、加速度センサ67が追加された構成となっている。情報端末201の動作は、図5において、ステップS23の代わりに、加速度センサ67により検出された角度θに基づいて、正面側となる筐体が判別される。それ以外の図5のステップは同様である。
[0077]
 以上説明したように、第2の実施形態によれば、第1の実施形態の効果に加えて、加速度センサにより自動的に正面側となる筐体が判別されるという効果が得られる。
[0078]
 尚、各実施形態における制御部52が実行する各々の処理(図5のS21~S32等)は、記憶部53にプログラムとして格納され、制御部52が備えたコンピュータによって呼び出されて実行される。また、そのプログラムは、ネットワークを介してダウンロードするか、或いは、プログラムを記憶した記憶媒体を用いて、更新することができる。

産業上の利用可能性

[0079]
 本発明は、タッチパネルを備えた情報端末全般に好適に適用され、例えば、携帯電話、スマートフォン、ゲーム機、タブレットPC(Personal Computer)、ノートPC、PDA(Personal Data Assistants:携帯情報端末)等に適用される。
[0080]
 なお、本発明の全開示(請求の範囲及び図面を含む)の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態の変更・調整が可能である。また、本発明の全開示の枠内において種々の開示要素(各請求項の各要素、各実施形態の各要素、各図面の各要素等を含む)の多様な組み合わせないし選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲及び図面を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。
[0081]
 上記実施形態の一部又は全部は、以下のようにも記載される。
[0082]
(形態1)
 開閉可能に接続された第1及び第2筐体と、
 前記第1筐体に互いに重ねて配置された第1表示部及び第1タッチパネルと、
 前記第2筐体に互いに重ねて配置された第2表示部及び第2タッチパネルと、
 前記第1及び第2表示部が外側に向くと共に互いに対向する閉状態で、前記第1及び第2タッチパネルのうちで背面側となるタッチパネルの操作を検出する検出部と、
 前記検出部が検出した操作情報に基づいて、前記第1及び第2表示部のうちで正面側となる表示部の画面表示を制御する制御部と、
 を備える、ことを特徴とする情報端末。
[0083]
(形態2)
 前記第1及び第2筐体の開閉状態を検出する開閉センサをさらに備え、
 前記開閉センサが閉状態を検出した場合に、前記制御部は前記操作情報に基づいて、前記正面側となる表示部の画面表示を制御する、ことを特徴とする形態1に記載の情報端末。
[0084]
(形態3)
 前記開閉センサが閉状態を検出した場合に、前記制御部は前記背面側となる表示部の電源をオフにする、ことを特徴とする形態2に記載の情報端末。
[0085]
(形態4)
 前記開閉センサが開状態を検出した場合に、前記制御部は前記第1及び第2表示部の両方の画面表示を制御する、ことを特徴とする形態2または3に記載の情報端末。
[0086]
(形態5)
 前記第1及び第2筐体は、それぞれ、操作キーを備え、
 前記制御部は、前記閉状態において、前記操作キーによる入力を検知した側の筐体を前記正面側とする、ことを特徴とする形態1乃至4のいずれか一に記載の情報端末。
[0087]
(形態6)
 加速度センサをさらに備え、
前記制御部は、前記閉状態において、前記加速度センサの検出に基づいて、前記正面側を判別する、ことを特徴とする形態1乃至4のいずれか一に記載の情報端末。
[0088]
(形態7)
 前記第1及び第2筐体のいずれか一方に撮像手段を、さらに備え、
 前記撮像手段が顔を検出した場合に、前記制御部は、前記撮像手段が設けられた筐体を前記正面側とする、ことを特徴とする形態1乃至4のいずれか一に記載の情報端末。
[0089]
(形態8)
 前記第1及び第2筐体はそれぞれ撮像手段を備え、
 前記制御部は、
 前記第1筐体の撮像手段が顔を検出した場合、前記第1筐体を前記正面側とし、
 前記第2筐体の撮像手段が顔を検出した場合、前記第2筐体を前記正面側とする、ことを特徴とする形態1乃至4のいずれか一に記載の情報端末。
[0090]
(形態9)
 前記制御部は、
 前記検出部が前記背面側となるタッチパネルの特定領域で検出した操作情報に基づいて、前記正面側となる表示部の画面表示を制御し、
 前記検出部が前記特定領域以外で検出した操作情報を画面表示の制御に使用しないことを特徴とする形態1乃至8のいずれか一に記載の情報端末。
[0091]
(形態10)
 ユーザの利き手を判別する利き手判別手段を有し、
 前記利き手判別手段により判別された利き手情報に基づいて、複数の特定領域候補から前記特定領域を選択する、ことを特徴とする形態9に記載の情報端末。
[0092]
(形態11)
 ユーザの利き手を登録し、
 登録された前記ユーザの利き手情報に基づいて、複数の特定領域候補から前記特定領域を選択する、ことを特徴とする形態9に記載の情報端末。
[0093]
(形態12)
 前記制御部は、
 前記検出部が前記背面側となるタッチパネル上を指がスライドしたことを検出した場合に、第1の画面制御を実行する、ことを特徴とする形態1乃至11のいずれか一に記載の情報端末。
[0094]
(形態13)
 前記第1の画面制御は、画面スクロールである、ことを特徴とする形態12に記載の情報端末。
[0095]
(形態14)
 前記制御部は、
 前記検出部が前記背面側となるタッチパネル上を指がスライドしたことを検出し、同時に前記正面側となるタッチパネルの入力を検出した場合に、第2の画面制御を実行する、ことを特徴とする形態1乃至11のいずれか一に記載の情報端末。
[0096]
(形態15)
 前記第2の画面制御は、拡大/縮小である、ことを特徴とする形態14に記載の情報端末。
[0097]
(形態16)
 前記背面側となるタッチパネルの所定操作に関する指の軌跡を予め記憶しておき、
 前記検出部は、前記背面側となるタッチパネルの操作と、記憶された前記指の軌跡との一致度を判定し、
 前記画面制御部は、前記一致度に基づいて、前記正面側となる表示部の画面表示を制御する、ことを特徴とする形態1乃至15のいずれか一に記載の情報端末。
[0098]
(形態17)
 第1画面と、前記第1画面と対向する第2画面の表示制御方法であって、
 前記第1及び第2画面のうちの背面側となる画面に配置されたタッチパネルの操作を検出する検出ステップと、
 前記検出ステップで検出した操作情報に基づいて、前記第1及び第2画面のうちの正面側となる画面の画面表示を制御するステップと、
 を含む、ことを特徴とする表示制御方法。
[0099]
(形態18)
 第1画面と、前記第1画面と対向する第2画面の表示制御を行うプログラムであって、
 第1及び第2画面のうちの背面側となる画面に配置されたタッチパネルの操作を検出する検出処理と、
 前記検出処理で検出した操作情報に基づいて、前記第1及び第2画面のうちの正面側となる画面の画面表示を制御する処理と、
 をコンピュータに実行させる、ことを特徴とするプログラム。

符号の説明

[0100]
1、101、102、103、104、105、201:情報端末
11:第1筐体
12:第2筐体
13、23:ホームキー
14、24:バックキー
15、25:メニューキー
30、80:第1タッチパネル
31、81:第1表示部
40、90:第2タッチパネル
41、91:第2表示部
51:検出部
52:制御部
53:記憶部
54:キー入力部
55:開閉センサ
61、62:操作キー
63:利き手登録部
64a:右利き特定領域
64b:左利き特定領域
65:データベース
66:一致判定部
67:加速度センサ
71:第1カメラ
72:第2カメラ
73:ヒンジ
C1:操作情報

請求の範囲

[請求項1]
 開閉可能に接続された第1及び第2筐体と、
 前記第1筐体に互いに重ねて配置された第1表示部及び第1タッチパネルと、
 前記第2筐体に互いに重ねて配置された第2表示部及び第2タッチパネルと、
 前記第1及び第2表示部が外側に向くと共に互いに対向する閉状態で、前記第1及び第2タッチパネルのうちでユーザから見て背面側となるタッチパネルの操作を検出する検出部と、
 前記検出部が検出した操作情報に基づいて、前記第1及び第2表示部のうちでユーザから見て正面側となる表示部の画面表示を制御する制御部と、
 を備える、情報端末。
[請求項2]
 前記第1及び第2筐体の開閉状態を検出する開閉センサをさらに備え、
 前記開閉センサが閉状態を検出した場合に、前記制御部は前記操作情報に基づいて、前記正面側となる表示部の画面表示を制御する、請求項1に記載の情報端末。
[請求項3]
 前記開閉センサが閉状態を検出した場合に、前記制御部は前記背面側となる表示部の電源をオフにする、請求項2に記載の情報端末。
[請求項4]
 前記第1及び第2筐体は、それぞれ、操作キーを備え、
 前記制御部は、前記閉状態において、前記操作キーによる入力を検知した側の筐体を前記正面側とする、請求項1乃至3のいずれか一項に記載の情報端末。
[請求項5]
 加速度センサをさらに備え、
前記制御部は、前記閉状態において、前記加速度センサの検出に基づいて、前記正面側を判別する、請求項1乃至3のいずれか一項に記載の情報端末。
[請求項6]
 前記制御部は、
 前記検出部が前記背面側となるタッチパネルの特定領域で検出した操作情報に基づいて、前記正面側となる表示部の画面表示を制御し、
 前記検出部が前記特定領域以外で検出した操作情報を画面表示の制御に使用しない、請求項1乃至5のいずれか一項に記載の情報端末。
[請求項7]
 前記制御部は、
 前記検出部が前記背面側となるタッチパネル上を指がスライドしたことを検出した場合に、第1の画面制御を実行する、請求項1乃至6のいずれか一項に記載の情報端末。
[請求項8]
 前記制御部は、
 前記検出部が前記背面側となるタッチパネル上を指がスライドしたことを検出すると共に、前記正面側となるタッチパネルの入力を検出した場合に、第2の画面制御を実行する、請求項1乃至6のいずれか一項に記載の情報端末。
[請求項9]
 第1画面と、前記第1画面と対向する第2画面の表示制御方法であって、
 前記第1及び第2画面のうちのユーザから見て背面側となる画面に配置されたタッチパネルの操作を検出する検出ステップと、
 前記検出ステップで検出した操作情報に基づいて、前記第1及び第2画面のうちのユーザから見て正面側となる画面の画面表示を制御するステップと、
 を含む、表示制御方法。
[請求項10]
 第1画面と、前記第1画面と対向する第2画面の表示制御を行うプログラムであって、
 第1及び第2画面のうちのユーザから見て背面側となる画面に配置されたタッチパネルの操作を検出する検出処理と、
 前記検出処理で検出した操作情報に基づいて、前記第1及び第2画面のうちのユーザから見て正面側となる画面の画面表示を制御する処理と、
 をコンピュータに実行させるプログラム。

図面

[ 図 1]

[ 図 2]

[ 図 3]

[ 図 4]

[ 図 5]

[ 図 6]

[ 図 7]

[ 図 8]

[ 図 9]

[ 図 10]

[ 図 11]

[ 図 12]

[ 図 13]

[ 図 14]

[ 図 15]