Processing

Please wait...

Settings

Settings

Goto Application

1. WO2020136789 - WIRING MEMBER

Document

明 細 書

発明の名称 配線部材

技術分野

0001  

背景技術

0002  

先行技術文献

特許文献

0003  

発明の概要

発明が解決しようとする課題

0004   0005  

課題を解決するための手段

0006   0007   0008   0009   0010   0011  

発明の効果

0012   0013   0014   0015   0016   0017  

図面の簡単な説明

0018  

発明を実施するための形態

0019   0020   0021   0022   0023   0024   0025   0026   0027   0028   0029   0030   0031   0032   0033   0034   0035   0036   0037   0038   0039   0040   0041   0042   0043   0044   0045   0046   0047   0048   0049   0050   0051   0052   0053   0054   0055   0056   0057   0058   0059   0060   0061   0062   0063   0064   0065   0066   0067   0068   0069   0070   0071   0072   0073   0074   0075   0076   0077   0078   0079   0080  

符号の説明

0081  

請求の範囲

1   2   3   4   5   6  

図面

1   2   3   4   5   6  

明 細 書

発明の名称 : 配線部材

技術分野

[0001]
 この発明は、配線部材に関する。

背景技術

[0002]
 特許文献1は、2つのフラットハーネスのうち一方のフラットハーネスが折曲げられることによって2つのフラットハーネスが分岐する部分において、一方のフラットハーネスの折曲部を折曲保持材によって保持固定する技術を開示している。

先行技術文献

特許文献

[0003]
特許文献1 : 特開2007-259592号公報

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0004]
 特許文献1では、同じ幅の2つのフラットハーネスが重なっている。ここで異なる幅の2つのフラットハーネスが重なっている場合、大きい幅のフラットハーネス上に小さい幅のフラットハーネスが重ならない部分が生じるため、無駄になるスペースが生じ得る。
[0005]
 そこで本発明は、扁平配線部材を重ねる際に省スペース化を図ることができる技術を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

[0006]
 上記課題を解決するため、第1の態様に係る配線部材は、それぞれが複数の線状伝送部材と前記複数の線状伝送部材を並んだ状態に保持するベース部材とを含み、少なくとも一部において同じ経路に沿って延びる第1扁平配線部材及び第2扁平配線部材を備え、前記第1扁平配線部材及び前記第2扁平配線部材のうち同じ経路に沿って延びる部分において、前記第1扁平配線部材に周方向の一部が凹む凹部が形成され、前記第2扁平配線部材が前記凹部に嵌る嵌合形状部を有するように形成されて前記第1扁平配線部材と重なっている。
[0007]
 第2の態様に係る配線部材は、第1の態様に係る配線部材であって、前記凹部及び前記嵌合形状部の少なくとも一方は、前記線状伝送部材が重なって形成されている。
[0008]
 第3の態様に係る配線部材は、第2の態様に係る配線部材であって、前記第1扁平配線部材又は前記第2扁平配線部材が折り曲げられて、前記線状伝送部材が重なった部分が形成されている。
[0009]
 第4の態様に係る配線部材は、第2又は第3の態様に係る配線部材であって、前記第1扁平配線部材及び前記第2扁平配線部材のうち少なくとも回路数が多い方に線状伝送部材が重なった部分が形成されている。
[0010]
 第5の態様に係る配線部材は、第1から第4のいずれか1つの態様に係る配線部材であって、前記第1扁平配線部材及び前記第2扁平配線部材それぞれは、前記ベース部材として前記複数の線状伝送部材を主面上に並んで配設されている状態に保持するシート部材を含み、前記第1扁平配線部材及び前記第2扁平配線部材の前記シート部材が、前記第1扁平配線部材及び前記第2扁平配線部材の前記線状伝送部材よりも外側に位置するように、前記第1扁平配線部材及び前記第2扁平配線部材が重なっている。
[0011]
 第6の態様に係る配線部材は、第5の態様に係る配線部材であって、前記第1扁平配線部材及び前記第2扁平配線部材の前記シート部材が、前記第1扁平配線部材及び前記第2扁平配線部材の前記複数の線状伝送部材の周囲全体を覆っている。

発明の効果

[0012]
 各態様によると、同じ経路に沿って延びる部分において、第1扁平配線部材の凹部に第2扁平配線部材の嵌合形状部が嵌った状態で、第1扁平配線部材と第2扁平配線部材とが重なっているため、無駄なスペースが生じにくくなり、省スペース化を図ることができる。
[0013]
 第2の態様によると、線状伝送部材の重なりによって、簡易に凹部又は嵌合形状部を簡易に形成できる。
[0014]
 第3の態様によると、凹部又は嵌合形状部を簡易に形成できる。
[0015]
 回路数が多い扁平配線部材において線状伝送部材が一列には平面的な広がりが大きくなり、回路数の少ない扁平配線部材と重ねた際にはみ出す部分が生じうる。第4の態様によると、回路数が多い扁平配線部材が折り曲げられているため、回路数が多い扁平配線部材の広がりすぎを抑制できる。
[0016]
 第5の態様によると、第1扁平配線部材及び第2扁平配線部材のシート部材によって、第1扁平配線部材及び第2扁平配線部材の線状伝送部材を保護できる。これにより別途外装材を設けずに済んだり、外装材の使用量の削減を図ったりすることができる。
[0017]
 第6の態様によると、第1扁平配線部材及び第2扁平配線部材のシート部材によって、第1扁平配線部材及び第2扁平配線部材の複数の線状伝送部材のすべてを保護できる。これにより別途外装材を設けずに済んだり、外装材の使用量の削減を図ったりすることができる。

図面の簡単な説明

[0018]
[図1] 第1実施形態に係る配線部材を示す平面図である。
[図2] 図1のII-II線に沿って切断した横断面図である。
[図3] 第1実施形態に係る配線部材を示す分解横断面図である。
[図4] 第1変形例に係る配線部材を示す横断面図である。
[図5] 第1変形例に係る配線部材を示す分解横断面図である。
[図6] 第2変形例に係る配線部材を示す分解横断面図である。

発明を実施するための形態

[0019]
 {実施形態}
 以下、実施形態に係る配線部材について説明する。図1は、実施形態に係る配線部材10を示す平面図である。図2は、図1のII-II線に沿って切断した横断面図である。図3は、実施形態に係る配線部材10を示す分解横断面図である。
[0020]
 配線部材10は、車両に搭載されて、車両の各機器に電力を供給したり、信号の授受をしたりする部材である。配線部材10は、複数の扁平配線部材20を備える。複数の扁平配線部材20は、少なくとも一部において同じ経路(以下では、共通経路と称することがある)に沿って延びる第1扁平配線部材20A及び第2扁平配線部材20Bを含む。ここでは、第1、第2扁平配線部材20A、20Bの中間部が共通経路とされ、それぞれの一端部及び他端部は別経路とされている。
[0021]
 複数の扁平配線部材20は、例えば電源系統、信号系統で分かれた配線材であることが考えられる。また例えば複数の扁平配線部材20は、エアコン用、ABS用など、システムごとに分かれた配線材であることも考えられる。この場合、複数の扁平配線部材20それぞれに、電源系統と、信号系統とが混在していてもよい。
[0022]
 扁平配線部材20は、複数の線状伝送部材21と、複数の線状伝送部材21を並んだ状態に保持するベース部材24とを含む。第1扁平配線部材20Aは、複数の線状伝送部材21Aと、複数の線状伝送部材21Aを並んだ状態に保持するベース部材24Aとを含む。第2扁平配線部材20Bは、複数の線状伝送部材21Bと、複数の線状伝送部材21Bを並んだ状態に保持するベース部材24Bとを含む。
[0023]
 線状伝送部材21は、電気又は光等を伝送する線状の部材であればよい。例えば、線状伝送部材21は、芯線と芯線の周囲の被覆とを有する一般電線であってもよいし、シールド線、ツイスト線、エナメル線、ニクロム線、裸電線、光ファイバ等であってもよい。す2に示す例では、線状伝送部材21は、電気又は光等を伝送する伝送線本体22と、伝送線本体22を覆う被覆23とを含む。
[0024]
 電気を伝送する線状伝送部材21としては、各種信号線、各種電力線であってもよい。電気を伝送する線状伝送部材21は、信号又は電力を空間に対して送る又は空間から受けるアンテナ、コイル等として用いられてもよい。
[0025]
 また、線状伝送部材21は、単一の線状物であってもよいし、複数の線状物の複合物(ツイスト線、複数の線状物を集合させてこれをシースで覆ったケーブル等)であってもよい。
[0026]
 線状伝送部材21の端部には、線状伝送部材21と相手部材との接続形態に応じて、適宜端子、コネクタ26等が設けられる。ここでは、線状伝送部材21Aの端部には、コネクタ26Aが設けられ、線状伝送部材21Bの端部には、コネクタ26Aとは別のコネクタ26Bが設けられている。
[0027]
 ベース部材24は、線状伝送部材21を2次元的に位置決めした状態で保持する部材である。ベース部材24は、作業箇所等に載置された状態で、線状伝送部材21を2次元的に位置決めした状態で保持できればよい。このため、ベース部材24は、容易に曲り得る柔軟なシート状部材であってもよい。ベース部材24は、湾曲しつつ線状伝送部材21を2次元的に位置決めした状態で保持できる程度の剛性を有するシート状部材であってもよいし、平らな状態を保った状態で線状伝送部材21を2次元的に位置決めした状態で保持できる程度の剛性を有するシート状部材であってもよい。ベース部材24は、部分的に壁が立設される等、立体的な形状部分を有していてもよい。
[0028]
 ここでは、ベース部材24は、曲げ可能なシート部材24であるものとして説明する。シート部材24に関する各説明は、適用不可能な構成を除き、ベース部材24に適用可能である。
[0029]
 シート部材24の一方主面上に線状伝送部材21が配設されている。シート部材24は、複数の線状伝送部材21を並んだ状態に保持する。シート部材24は、線状伝送部材21の経路に沿って延びる帯状に形成されている。図1に示す例では、シート部材24は、直線状に延びるように形成されている。
[0030]
 なお図1に示す例では、シート部材24上に線状伝送部材21が直線状に配設されているが、線状伝送部材21の経路は適宜設定されていればよく、シート部材24上で曲がって配設されていてもよい。この場合、シート部材24も、曲がって形成されていてもよい。
[0031]
 また図1に示す例では、複数本の線状伝送部材21が並行に延びるように配設されているが、複数本の線状伝送部材21の経路は適宜設定されていればよく、シート部材24上で分岐したり、交差したりするように異なる経路で配設されていてもよい。この場合、シート部材24も分岐したり、交差したりするように形成されていてもよい。
[0032]
 また図1に示す例では、一のシート部材24に同じ径、構造の線状伝送部材21が複数本配設されているが、複数本の線状伝送部材21の径、構造等は適宜設定されていればよく、径、構造等の異なる線状伝送部材21が同じシート部材24に配設されていてもよい。
[0033]
 線状伝送部材21とシート部材24とは、直接固定されている。ここで直接固定とは、例えば線状伝送部材21とシート部材24とのうち少なくとも一方に含まれる樹脂が溶かされることによって接触部分が直接くっついて固定されることを言う。
[0034]
 係る直接固定の状態が形成されるに当たり、樹脂は、例えば、熱によって溶かされることも考えられるし、溶剤によって溶かされることも考えられる。つまり、直接固定の状態としては、熱による直接固定の状態であってもよいし、溶剤による直接固定の状態であってもよい。好ましくは、熱による直接固定の状態であるとよい。
[0035]
 このとき直接固定の状態を形成する手段は特に限定されるものではなく、溶着、融着、溶接等の公知の手段を含む各種手段を用いることができる。例えば、溶着によって熱による直接固定の状態を形成する場合、超音波溶着、加熱加圧溶着、熱風溶着、高周波溶着など種々の溶着手段を採用することができる。またこれらの手段によって直接固定の状態が形成されると、線状伝送部材21とシート部材24とは、その手段による直接固定の状態とされる。具体的には、例えば、超音波溶着によって直接固定の状態が形成されると、線状伝送部材21とシート部材24とは、超音波溶着による直接固定の状態とされる。溶着によって熱による直接固定の状態を形成した部分(線状伝送部材21とシート部材24との固定部分)を溶着部、このうち、超音波溶着による固定部分を超音波溶着部、加熱加圧溶着による固定部分を加熱加圧溶着部等と称してもよい。
[0036]
 直接固定の場合、線状伝送部材21の被覆23に含まれる樹脂のみが溶けていてもよいし、シート部材24に含まれる樹脂のみが溶けていてもよい。また直接固定の場合、線状伝送部材21の被覆23に含まれる樹脂とシート部材24に含まれる樹脂の両方が溶けていてもよい。
[0037]
 もっとも線状伝送部材21とシート部材24とは、直接固定以外の態様で固定されていてもよい。例えば線状伝送部材21とシート部材24との固定態様は、非接触部位固定であってもよい。非接触部位固定とは、線状伝送部材21とシート部材24との接触部分以外が固定されるものである。例えば非接触部位固定では、縫糸、別のシート部材、粘着テープなどが、線状伝送部材21をシート部材24に向けて押え込んだり、縫糸、別のシート部材、粘着テープなどが、線状伝送部材21とシート部材24とを囲む状態等となって、線状伝送部材21とシート部材24とを挟み込んだりして、線状伝送部材21とシート部材24とが固定された状態に維持するものである。
[0038]
 また例えば、線状伝送部材21とシート部材24との固定態様は、間接固定であってもよい。間接固定とは、線状伝送部材21とシート部材24との間に介在する部材によって固定されるものである。例えば間接固定では、線状伝送部材21とシート部材24とが、その間に設けられた接着剤、粘着剤、両面粘着テープなどの介在部材を介して間接的にくっついて固定されているものである。
[0039]
 また線状伝送部材21Aとシート部材24Aとの固定態様は、線状伝送部材21Bとシート部材24Bとの固定態様と同じであってもよいし、異なっていてもよい。
[0040]
 シート部材24は、湾曲しつつ複数の線状伝送部材21を平面的に位置決めした状態で保持できる程度の剛性を有するシート部材24であってもよいし、平らな状態を保った状態で複数の線状伝送部材21を2次元的に位置決めした状態で保持できる程度の剛性を有するシート部材24であってもよい。シート部材24は、部分的に壁が立設される等、立体的な形状部分を有していてもよい。
[0041]
 シート部材24を構成する材料は特に限定されるものではないが、シート部材24は、例えばPVC(ポリ塩化ビニル)、PET(ポリエチレンテレフタレート)、PP(ポリプロピレン)などの樹脂を含む材料によって形成される。シート部材24は、内部が一様に埋ったシート材であってもよいし、不織シート、織地、編地などの布地等であってもよい。シート部材24は、金属などの材料を含むこともあり得る。
[0042]
 シート部材24は、単層であってもよいし、複数層積層されていてもよい。複数層積層されている場合、例えば、樹脂層と樹脂層とが積層されていることが考えられる。また例えば、樹脂層と金属層とが積層されていることが考えられる。
[0043]
 シート部材24が複数の線状伝送部材21の経路に沿った形状に形成されることで、シート部材24と他部品との干渉抑制、軽量化等が可能となる。シート部材24が複数の線状伝送部材21の経路に沿った形状に形成されていることは必須ではなく、方形状等、他の形状に形成されていてもよい。
[0044]
 第1、第2扁平配線部材20A、20Bのうち共通経路に沿って延びる部分において、第1扁平配線部材20Aに周方向の一部が凹む凹部28が形成されている。凹部28は、第1扁平配線部材20Aの厚み方向に凹となるように形成されている。また第1、第2扁平配線部材20A、20Bのうち共通経路に沿って延びる部分において、第2扁平配線部材20Bが凹部28に嵌る嵌合形状部30を有するように形成されて第1扁平配線部材20Aと重なっている。
[0045]
 ここでは嵌合形状部30として凸部32が形成されている。凸部32は、第2扁平配線部材20Bの厚み方向に凸となるように形成されている。より詳細には、第2扁平配線部材20Bでは、シート部材24Bの一方主面上において幅方向の中間部のみに線状伝送部材21Bが配設されている。これにより、線状伝送部材21Bが配設された中間部が凸部32となっている。このとき凸部32の両側方はフランジ部34とされる。つまり第2扁平配線部材20Bは、凸部32とフランジ部34とを含む形状に形成されている。ここでは第2扁平配線部材20Bにおいて、シート部材24Bの一方主面上に線状伝送部材21Bが配設されない幅方向両端部がフランジ部34とされている。凸部32が凹部28に嵌るとともに、フランジ部34が凹部28の側方を覆うように、第1、第2扁平配線部材20A、20Bが重なっている。
[0046]
 この凹部28及び嵌合形状部30の少なくとも一方は、線状伝送部材21が重なって形成されている。図2に示す例では、凹部28及び嵌合形状部30のうち凹部28が、線状伝送部材21Aが重なって形成されている。より詳細には、図2に示す例では、線状伝送部材21Aが重なって凹部28の側壁部分が形成されている。
[0047]
 線状伝送部材21が重なった部分は、扁平配線部材20が折り曲げられて形成されている。図3に示す例では、回路数の多い第1扁平配線部材20Aが折り曲げられて線状伝送部材21Aが重なった部分が形成されている。図3に示す例では、扁平配線部材20のうち幅方向端部が折目L1で折り返されて線状伝送部材21Aが重なった部分が形成されている。線状伝送部材21Aのうち扁平配線部材20の幅方向端部に位置する線状伝送部材21Aが重なるように折り曲げられている。線状伝送部材21Aとシート部材24Aとのうち線状伝送部材21Aが内側となるように折目L1で折り返されている。もちろん、扁平配線部材20は、折目L1以外の位置で折り曲げられていてもよい。また扁平配線部材20の幅方向中間部が折り返されて線状伝送部材21が重なった部分が形成されていてもよい。また線状伝送部材21とシート部材24とのうち線状伝送部材21が外側となるように折り返されていてもよい。
[0048]
 第1、第2扁平配線部材20A、20Bのシート部材24が、第1、第2扁平配線部材20A、20Bの線状伝送部材21よりも外側に位置するように、第1、第2扁平配線部材20A、20Bが重なっている。
[0049]
 特にここでは第1、第2扁平配線部材20A、20Bのシート部材24A、24Bが、第1、第2扁平配線部材20A、20Bの複数の線状伝送部材21A、21Bの周囲全体を覆っている。これにより、シート部材24A、24Bが、複数の線状伝送部材21A、21Bが周方向において外部に露出することを抑制している。
[0050]
 本例では、折り曲げられた扁平配線部材20は、他の扁平配線部材20と重なった状態で固定されることによって、折り曲げられた状態を維持可能に形成されている。
[0051]
 複数の扁平配線部材20同士を固定する固定手段は、特に限定されるものではない。複数の扁平配線部材20同士は、固定部材を用いて固定されていてもよいし、固定部材が用いられずに直接固定されていてもよい。図2に示す例では、固定部材として、接着剤又は両面粘着テープなどの接合部材40が設けられている。そして、第1扁平配線部材20Aと第2扁平配線部材20Bとは、接合部材40を介して固定されている。
[0052]
 第1扁平配線部材20Aと第2扁平配線部材20Bとの固定範囲は、特に限定されるものではない。
[0053]
 長手方向に沿ってみた場合、第1、第2扁平配線部材20A、20Bの共通経路において全長に亘って固定されていてもよいし、部分的に固定されていてもよい。第1、第2扁平配線部材20A、20Bの共通経路において部分的に固定される場合、第1、第2扁平配線部材20A、20Bの共通経路の両端部で固定されているとよい。図1に示す例では、接合部材40は、第1、第2扁平配線部材20A、20Bの共通経路において両端部及びその間に部分的に設けられている。
[0054]
 幅方向に沿ってみた場合、第1、第2扁平配線部材20A、20Bの面する部分全体に亘って固定されていてもよいし、一部が固定されていてもよい。図1に示す例では、接合部材40は、それぞれのシート部材24A、24B同士が面する部分に設けられている。特に第2扁平配線部材20Bにおいてフランジ部34となっている部分に接合部材40が設けられている。
[0055]
 図3に示す例では、接合部材40が第2扁平配線部材20Bにのみ設けられている例が示されているが、このことは必須の構成ではない。接合部材40が第1扁平配線部材20Aにのみ設けられていてもよい。また接合部材40が第1、第2扁平配線部材20A、20Bの両方に設けられていてもよい。
[0056]
 複数の扁平配線部材20のうち少なくとも回路数が多い方が折り曲げられているとよい。図3に示すように、ここでは回路数の多い第1扁平配線部材20Aが折り曲げられている。もちろん、複数の扁平配線部材20のうち回路数の少ない第2扁平配線部材20Bが折り曲げられていてもよい。さらに、複数の扁平配線部材20のうち回路数の少ない第2扁平配線部材20Bのみが折り曲げられていてもよい。
[0057]
 なお図1に示す例では、第1扁平配線部材20Aのうち第2扁平配線部材20Bと重ならない部分においても、折り曲げられた形状となっているが、このことは必須の構成ではない。第1扁平配線部材20Aのうち第2扁平配線部材20Bと重ならない部分は、折り曲げられておらず展開された形状となっていてもよい。
[0058]
 配線部材10を車両に固定する場合、第1扁平配線部材20Aと第2扁平配線部材20Bとのうちいずれか車体側に面していてもよい。また第1扁平配線部材20Aと第2扁平配線部材20Bとは、組付工場に別々に納品されて車両への組付け時に重ねられてもよいし、組付工場とは別工場で重ねられて配線部材10とされた状態で組付工場に納品されてもよい。
[0059]
 以上のように構成された配線部材10によると、第1、第2扁平配線部材20A、20Bのうち同じ経路に沿って延びる部分において、第1扁平配線部材20Aの凹部28に第2扁平配線部材20Bの嵌合形状部30が嵌った状態で、第1扁平配線部材20Aと第2扁平配線部材20Bとが重なっているため、無駄なスペースが生じにくくなり、省スペース化を図ることができる。また、第1扁平配線部材20Aの凹部28に第2扁平配線部材20Bの嵌合形状部30が嵌まるように重ねられることによって、第1扁平配線部材20Aと第2扁平配線部材20Bとが共に平坦に形成されて重なっている場合と比べて、重ねられた際に幅方向にずれにくい。
[0060]
 また凹部28及び嵌合形状部30の少なくとも一方(ここでは凹部28)は、線状伝送部材21が重なって形成されているため、線状伝送部材21の重なりによって、簡易に凹部28又は嵌合形状部30(ここでは凹部28)を簡易に形成できる。
[0061]
 また扁平配線部材20が折り曲げられて、線状伝送部材21が重なった部分が形成されているため、凹部28又は嵌合形状部30を簡易に形成できる。
[0062]
 また回路数が多い扁平配線部材20は平面的な広がりが大きくなり、回路数の少ない扁平配線部材20と重ねた際にはみ出す部分が生じうる。この場合でも、回路数が多い扁平配線部材20が折り曲げられているため、回路数が多い扁平配線部材20の広がりすぎを抑制できる。
[0063]
 また第1、第2扁平配線部材20A、20Bのシート部材24が、第1、第2扁平配線部材20A、20Bの線状伝送部材21よりも外側に位置するように、第1、第2扁平配線部材20A、20Bが重なっているため、第1、第2扁平配線部材20A、20Bのシート部材24によって、第1、第2扁平配線部材20A、20Bの線状伝送部材21を保護できる。これにより別途外装材を設けずに済んだり、外装材の使用量の削減を図ったりすることができる。
[0064]
 特にここでは第1、第2扁平配線部材20A、20Bのシート部材24A、24Bが、第1、第2扁平配線部材20A、20Bの複数の線状伝送部材21A、21Bの周囲全体を覆っているため、第1、第2扁平配線部材20A、20Bのシート部材24A、24Bによって、第1、第2扁平配線部材20A、20Bの複数の線状伝送部材21A、21Bのすべてを保護できる。これにより別途外装材を設けずに済んだり、外装材の使用量の削減を図ったりすることができる。
[0065]
 {第1変形例}
 第1変形例に係る配線部材について説明する。図4は、第1変形例に係る配線部材110を示す横断面図である。図5は、第1変形例に係る配線部材110を示す分解横断面図である。
[0066]
 本例は、凹部128及び嵌合形状部130のうち嵌合形状部130が、線状伝送部材21が重なって形成されている事例である。より詳細には、図4に示す例では、第2扁平配線部材120Bにおいて線状伝送部材21Bが重なって凸部132が形成されている。また図4に示す例では、フランジ部134においても線状伝送部材21Bが重なっている。図4に示す例では、線状伝送部材21Bが2重に重なる部分と3重に重なる部分とを有しており、3重に重なる部分が凸部132をなし、線状伝送部材21Bが2重に重なる部分がフランジ部134をなしている。
[0067]
 図5に示すように、線状伝送部材21Bが重なった部分は、第2扁平配線部材120Bが折り曲げられて形成されている。図5に示す例では、第2扁平配線部材120Bの幅方向端部が2度折り返されて線状伝送部材21Bが3重に重なった部分が形成されている。より詳細には、第2扁平配線部材120Bにおいて、シート部材124Bが、折目L2で線状伝送部材21Bが内側となるように折り返されて、折目L2よりも端縁部側の折目L3で線状伝送部材21Bが外側となるように折り返されている。
[0068]
 一方、第1扁平配線部材120Aにおいて、図5に示すように、第1の線状伝送部材21A群と、第2の線状伝送部材21A群とがシート部材124Aの幅方向に間隔をあけて並べられている。これにより、第1の線状伝送部材21A群と、第2の線状伝送部材21A群との間に凹部128が形成されている。
[0069]
 また図4に示す例では、第1扁平配線部材120A及び第2扁平配線部材120Bを重なった状態に維持する固定部材として、片面粘着テープ又は結束バンドなどの結束部材42が設けられている。第1扁平配線部材120A及び第2扁平配線部材120Bは、第1扁平配線部材120A及び第2扁平配線部材120Bの周囲に結束部材42が巻付けられて固定されている。
[0070]
 {第2変形例}
 第2変形例に係る配線部材について説明する。図6は、第2変形例に係る配線部材210を示す分解横断面図である。
[0071]
 本例は、凹部28及び嵌合形状部130のうち両方が、線状伝送部材21が重なって形成されている事例である。図6に示すように、本例における配線部材210は、上記第1扁平配線部材20Aと、上記第2扁平配線部材120Bとが重なって形成されている。もちろん、凹部及び嵌合形状部のうち両方が線状伝送部材が重なって形成されている場合において、線状伝送部材がこれ以外の重なり方で重なって形成されていてもよい。
[0072]
 {その他の変形例}
 これまで第2扁平配線部材20Bは、凸部32の側方に広がるフランジ部34を有するものとして説明してきたが、このことは必須の構成ではない。第2扁平配線部材全体が、嵌合形状部であってもよい。つまり、第2扁平配線部材全体が、第1扁平配線部材の凹部に嵌っていてもよい。
[0073]
 またこれまで扁平配線部材20において、一方主面上のみに線状伝送部材21が配設されているものとして説明してきたが、このことは必須の構成ではない。扁平配線部材20において、線状伝送部材21が他方主面にも配設されていてもよい。
[0074]
 またこれまでベース部材24が、その主面上に線状伝送部材21が固定される1枚のシート部材24であるものとして説明してきたが、このことは必須の構成ではない。例えばベース部材24は、間に線状伝送部材21を挟んで固定する一対のシート部材であってもよいし、複数の線状伝送部材21を一括して被覆する被覆部であってもよい。また第1、第2扁平配線部材20A、20Bにおいて異なる種類のベース部材24が採用されていてもよい。
[0075]
 またこれまで線状伝送部材21が重なって凹部28又は嵌合形状部30が形成されるものとして説明してきたが、このことは必須の構成ではない。例えばベース部材24又はその他の部材が重なって、凹部28又は嵌合形状部30が形成されていてもよい。
[0076]
 またこれまで線状伝送部材21が重なった部分は、扁平配線部材20が折り曲げられて形成されているものとして説明してきたが、このことは必須の構成ではない。例えば扁平配線部材20において、シート部材24上に配設された線状伝送部材21に対して、さらに別の線状伝送部材21が重なるように配設、固定されて、線状伝送部材21が重なった部分が形成されていてもよい。
[0077]
 またこれまで第1、第2扁平配線部材20A、20Bの中間部が共通経路とされ、それぞれの一端部及び他端部は別経路とされているものとして説明してきたが、このことは必須の構成ではない。第1、第2扁平配線部材20A、20Bの一端部も共通経路とされていてもよい。さらに第1、第2扁平配線部材20A、20Bの両端部が共通経路とされていてもよい。これらの場合、第1、第2扁平配線部材20A、20Bにおいて共通経路とされる端部は、共通のコネクタ26に接続されていてもよい。
[0078]
 またこれまで折り曲げられた扁平配線部材20は、他の扁平配線部材20と重なった状態で固定されることによって、折り曲げられた状態を維持可能に形成されているものとして説明してきたが、このことは必須の構成ではない。折り曲げられた扁平配線部材20は、単独で折り曲げられた状態を維持可能に形成されていてもよい。折り曲げられた扁平配線部材20は、例えば、接合部材40又は結束部材42などの固定部材によって、単独で折り曲げられた状態を維持可能に形成されていてもよい。また例えば、折り曲げられた扁平配線部材20は、ベース部材24が折り曲げ状態を維持可能な剛性を有することによって、単独で折り曲げられた状態を維持可能に形成されていてもよい。
[0079]
 なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。
[0080]
 以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。

符号の説明

[0081]
 10 配線部材
 20 扁平配線部材
 20A 第1扁平配線部材
 20B 第2扁平配線部材
 21、21A、21B 線状伝送部材
 24、24A、24B シート部材(ベース部材)
 26、26A、26B コネクタ
 28 凹部
 30 嵌合形状部
 32 凸部
 34 フランジ部
 40 接合部材(固定部材)
 42 結束部材(固定部材)

請求の範囲

[請求項1]
 それぞれが複数の線状伝送部材と前記複数の線状伝送部材を並んだ状態に保持するベース部材とを含み、少なくとも一部において同じ経路に沿って延びる第1扁平配線部材及び第2扁平配線部材を備え、
 前記第1扁平配線部材及び前記第2扁平配線部材のうち同じ経路に沿って延びる部分において、前記第1扁平配線部材に周方向の一部が凹む凹部が形成され、前記第2扁平配線部材が前記凹部に嵌る嵌合形状部を有するように形成されて前記第1扁平配線部材と重なっている、配線部材。
[請求項2]
 請求項1に記載の配線部材であって、
 前記凹部及び前記嵌合形状部の少なくとも一方は、前記線状伝送部材が重なって形成されている、配線部材。
[請求項3]
 請求項2に記載の配線部材であって、
 前記第1扁平配線部材又は前記第2扁平配線部材が折り曲げられて、前記線状伝送部材が重なった部分が形成されている、配線部材。
[請求項4]
 請求項2又は請求項3に記載の配線部材であって、
 前記第1扁平配線部材及び前記第2扁平配線部材のうち少なくとも回路数が多い方に線状伝送部材が重なった部分が形成されている、配線部材。
[請求項5]
 請求項1から請求項4のいずれか1項に記載の配線部材であって、
 前記第1扁平配線部材及び前記第2扁平配線部材それぞれは、前記ベース部材として前記複数の線状伝送部材を主面上に並んで配設されている状態に保持するシート部材を含み、
 前記第1扁平配線部材及び前記第2扁平配線部材の前記シート部材が、前記第1扁平配線部材及び前記第2扁平配線部材の前記線状伝送部材よりも外側に位置するように、前記第1扁平配線部材及び前記第2扁平配線部材が重なっている、配線部材。
[請求項6]
 請求項5に記載の配線部材であって、
 前記第1扁平配線部材及び前記第2扁平配線部材の前記シート部材が、前記第1扁平配線部材及び前記第2扁平配線部材の前記複数の線状伝送部材の周囲全体を覆っている、配線部材。

図面

[ 図 1]

[ 図 2]

[ 図 3]

[ 図 4]

[ 図 5]

[ 図 6]