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1. WO2020137179 - NUCLEATING AGENT FOR POLYOLEFIN RESIN, NUCLEATING AGENT COMPOSITION FOR POLYOLEFIN RESIN CONTAINING SAME, MASTER BATCH FOR POLYOLEFIN RESIN, POLYOLEFIN RESIN COMPOSITION, MOLDED ARTICLE THEREOF, FILM THEREOF, METHOD FOR PRODUCING POROUS FILM, AND PACKAGE

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明 細 書

発明の名称 ポリオレフィン系樹脂用核剤、これを含有するポリオレフィン系樹脂用核剤組成物、ポリオレフィン系樹脂用マスターバッチ、ポリオレフィン系樹脂組成物、その成形品、そのフィルム、多孔質フィルムの製造方法および包装体

技術分野

0001  

背景技術

0002   0003  

先行技術文献

特許文献

0004  

発明の概要

発明が解決しようとする課題

0005   0006  

課題を解決するための手段

0007   0008   0009   0010   0011   0012   0013   0014   0015   0016   0017   0018   0019  

発明の効果

0020  

発明を実施するための形態

0021   0022   0023   0024   0025   0026   0027   0028   0029   0030   0031   0032   0033   0034   0035   0036   0037   0038   0039   0040   0041   0042   0043   0044   0045   0046   0047   0048   0049   0050   0051   0052   0053   0054   0055   0056   0057   0058   0059   0060   0061   0062   0063   0064   0065   0066   0067   0068   0069   0070   0071   0072   0073   0074   0075   0076   0077   0078   0079   0080   0081   0082   0083   0084   0085   0086   0087   0088   0089   0090   0091   0092   0093   0094   0095   0096   0097   0098   0099   0100   0101   0102   0103   0104   0105   0106   0107   0108   0109   0110   0111   0112   0113  

実施例

0114   0115   0116   0117   0118   0119   0120   0121   0122   0123   0124   0125   0126   0127   0128   0129   0130   0131   0132   0133   0134   0135   0136   0137   0138   0139   0140   0141   0142  

請求の範囲

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   11   12   13   14   15   16   17   18   19   20   21  

明 細 書

発明の名称 : ポリオレフィン系樹脂用核剤、これを含有するポリオレフィン系樹脂用核剤組成物、ポリオレフィン系樹脂用マスターバッチ、ポリオレフィン系樹脂組成物、その成形品、そのフィルム、多孔質フィルムの製造方法および包装体

技術分野

[0001]
 本発明は、ポリオレフィン系樹脂用核剤、これを含有するポリオレフィン系樹脂用核剤組成物、ポリオレフィン系樹脂用マスターバッチ、ポリオレフィン系樹脂組成物、その成形品、そのフィルム、多孔質フィルムの製造方法および包装体(以下、単に、「核剤」、「核剤組成物」、「マスターバッチ」および「樹脂組成物」とも称す)に関し、詳しくは、優れたβ晶形成作用を有するポリオレフィン系樹脂用核剤、これを含有するポリオレフィン系樹脂用核剤組成物、ポリオレフィン系樹脂用マスターバッチ、ポリオレフィン系樹脂組成物、その成形品、そのフィルム、多孔質フィルムの製造方法および包装体に関する。

背景技術

[0002]
 ポリオレフィン系樹脂は、各種熱可塑性汎用樹脂の中でも、物性、成形加工性、価格等の点で最も応用分野の広いプラスチック材料の一つとして幅広い用途に使われている。特にポリオレフィン系樹脂は、成形品に優れた耐熱性、透明性、耐衝撃性、剛性、気体遮断性等を付与することができるため、様々な分野での利用が期待されている。
[0003]
 ポリオレフィン系樹脂は結晶性樹脂であり、熱力学的に最も安定なα晶(単斜晶)のほか、特定の核剤の共存下で結晶化させることによりβ晶(三方晶)を形成することが知られている。ポリオレフィン系樹脂のβ晶はα晶と比較して、低融点、低比重、高い耐衝撃性、優れた延伸性、優れた耐熱性等の特徴を有する。ポリオレフィン系樹脂にβ晶を優先的に形成させる核剤として、特許文献1にはN,N’-ジシクロヘキシル-2,6-ナフタレンジカルボキシアミドからなる核剤が開示されている。

先行技術文献

特許文献

[0004]
特許文献1 : 特開平5-310665号公報

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0005]
 しかしながら、特許文献1で提案されている核剤は、β晶形成作用に関して必ずしも十分なものではなく、β晶形成作用に優れた新たな核剤が望まれているのが現状である。
[0006]
 そこで、本発明の目的は、優れたβ晶形成作用を有するポリオレフィン系樹脂用核剤、これを含有するポリオレフィン系樹脂用核剤組成物、ポリオレフィン系樹脂用マスターバッチ、ポリオレフィン系樹脂組成物、その成形品、そのフィルム、多孔質フィルムの製造方法および包装体を提供することにある。

課題を解決するための手段

[0007]
 本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、アスパラギン酸構造を含む特定の化合物が、ポリオレフィン系樹脂に対し優れたβ晶形成作用を示すことを見出し、本発明を完成するに至った。
[0008]
 すなわち、本発明のポリオレフィン系樹脂用核剤は、下記一般式(1)、


(一般式(1)中、Mは、1~3価の比重が4.0以下の金属原子またはヒドロキシ基が結合した2~3価の比重が4.0以下の金属原子を表し、aは1または2を表し、bは1または3を表し、xは1~3の整数を表し、ax=2bを満たす。Zは下記一般式(2)または(3)で表される基を表す。


(一般式(2)および(3)中、*は一般式(1)のZと連結する位置を表し、Yは、直接結合、または炭素原子数1~4のアルキレン基を表し、R ~R 10はそれぞれ独立に、水素原子、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、炭素原子数1~10のアルキル基、炭素原子数1~10のハロゲン化アルキル基、炭素原子数1~10のアルコキシ基または炭素原子数2~10のアルケニル基を表す。))で表される化合物を含むことを特徴とするものである。
[0009]
 本発明の核剤においては、前記Mは、リチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、バリウム、アルミニウム、ヒドロキシアルミニウム、またはジヒドロキシアルミニウムであることが好ましい。
[0010]
 また、本発明のポリオレフィン系樹脂用核剤組成物は、本発明のポリオレフィン系樹脂用核剤と、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、その他の酸化防止剤、ヒンダードアミン化合物、紫外線吸収剤、一般式(1)で表される化合物とは異なる核剤、難燃剤、難燃助剤、滑剤、充填剤、ハイドロタルサイト類、脂肪酸金属塩、帯電防止剤、蛍光増白剤、顔料および染料からなる群から選ばれる少なくとも1種の添加剤と、を含むことを特徴とするものである。
[0011]
 さらに、本発明のポリオレフィン系樹脂用マスターバッチは、ポリオレフィン系樹脂と、本発明のポリオレフィン系樹脂用核剤と、を含むことを特徴とするものである。
[0012]
 さらにまた、本発明のポリオレフィン系樹脂組成物は、ポリオレフィン系樹脂と本発明のポリオレフィン系樹脂用核剤と、を含み、
 前記ポリオレフィン系樹脂100質量部に対する前記ポリオレフィン系樹脂用核剤の含有量が0.001~10質量部であることを特徴とするものである。
[0013]
 本発明の樹脂組成物においては、前記ポリオレフィン系樹脂が、ポリプロピレン系樹脂であることが好ましい。また、本発明の樹脂組成物においては、前記ポリオレフィン系樹脂が、エチレン-プロピレンコポリマーを含むことが好ましい。さらに、本発明の樹脂組成物は、エラストマーを含むことが好ましい。さらにまた、本発明の樹脂組成物は、充填剤を含むことが好ましい。
[0014]
 また、本発明の成形品は、本発明のポリオレフィン系樹脂組成物からなることを特徴とするものである。
[0015]
 本発明の成形品としては、自動車外装部品、自動車内装部品、筐体、容器および配管が好適である。
[0016]
 本発明のフィルムは、本発明のポリオレフィン系樹脂組成物からなることを特徴とするものである。
[0017]
 本発明のフィルムとしては、ボイドを内包する多孔質フィルムであることが好ましく、光反射フィルムやバッテリーセパレーターに好適である。
[0018]
 また、本発明の多孔質フィルムの製造方法は、ポリオレフィン系樹脂組成物を成形してフィルムを得る成形工程と、前記成形工程により得られた前記フィルムを加熱延伸する工程を含む多孔質フィルムの製造方法であって、前記ポリオレフィン系樹脂組成物が、本発明のポリオレフィン系樹脂組成物であることを特徴とするものである。
[0019]
 さらに、本発明の包装体は、本発明のフィルムを備えることを特徴とするものである。

発明の効果

[0020]
 本発明によれば、優れたβ晶形成作用を有するポリオレフィン系樹脂用核剤、これを含有するポリオレフィン系樹脂用核剤組成物、ポリオレフィン系樹脂用マスターバッチ、ポリオレフィン系樹脂組成物、その成形品、そのフィルム、多孔質フィルムの製造方法および包装体を提供することができる。

発明を実施するための形態

[0021]
 以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。先ず、本発明のポリオレフィン系樹脂用核剤について説明する。
[0022]
<ポリオレフィン系樹脂用核剤>
 本発明のポリオレフィン系樹脂用核剤は、下記一般式(1)であらわされる化合物を含むものであり、優れたβ晶形成作用を有する。
[0023]


[0024]
 ここで、一般式(1)中、Mは、1~3価の比重が4.0以下の金属原子またはヒドロキシ基が結合した2~3価の比重が4.0以下の金属原子を表し、aは1または2を表し、bは1または3を表し、xは1~3の整数を表し、ax=2bを満たす。また、Zは下記一般式(2)または(3)で表される基を表す。
[0025]


[0026]
 ここで、一般式(2)および(3)中、*は一般式(1)のZと連結する位置を表し、Yは、直接結合、または炭素原子数1~4のアルキレン基を表し、R ~R 10はそれぞれ独立に、水素原子、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、炭素原子数1~10のアルキル基、炭素原子数1~10のハロゲン化アルキル基、炭素原子数1~10のアルコキシ基または炭素原子数2~10のアルケニル基を表す。
[0027]
 一般式(2)および(3)中のYで表される炭素原子数1~4のアルキレン基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、イソブチレン基が挙げられる。Yは、β晶形成作用が優れているとの観点から、直接結合またはメチレン基が好ましい。
[0028]
 一般式(2)および(3)中のR ~R 10で表されるハロゲン原子としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素が挙げられる。これらの中では、塩素が特に好ましい。
[0029]
 一般式(2)および(3)中のR ~R 10で表される炭素原子数1~10のアルキル基としては、例えば、直鎖状または分岐状のアルキル基、あるいは、3~10のシクロアルキル基等が挙げられる。具体的には、例えば、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、シクロプロピル基、n-ブチル基、sec-ブチル基、tert-ブチル基、イソブチル基、シクロブチル基、n-アミル基、tert-アミル基、シクロペンチル基、n-ヘキシル基、シクロヘキシル基、n-ヘプチル基、シクロヘプチル基、n-オクチル基、イソオクチル基、tert-オクチル基、2-エチルヘキシル基、n-ノニル基、イソノニル基、n-デシル基等が挙げられる。
[0030]
 一般式(2)および(3)中のR ~R 10で表される炭素原子数1~10のハロゲン化アルキル基としては、例えば、上記アルキル基の水素原子の一部または全部をハロゲン原子で置換したもの等を挙げることができ、ハロゲン原子としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素が挙げられる。
[0031]
 一般式(2)および(3)中のR ~R 10で表される炭素原子数1~10のアルコキシ基としては、例えば、直鎖状または分岐状のアルコキシ基、あるいは炭素原子数5~10のシクロアルコキシ基等が挙げられる。具体的には、例えば、メトキシ基、エトキシ基、n-プロポキシ基、n-ブトキシ基、n-ヘキシルオキシ基、1-メチルエトキシ基、2-メチルプロポキシ基、1-メチルブトキシ基、4-メチルペンチルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基等が挙げられる。
[0032]
 一般式(2)および(3)中のR ~R 10で表される炭素原子数2~10のアルケニル基としては、例えば、ビニル、プロペニル、ブテニル、ヘキセニル、オクテニル、デセニル等を挙げることができる。二重結合の位置は、α-位であっても、内部であっても、ω-位であってもよい。
[0033]
 一般式(2)および(3)のR ~R 10としては、水素原子またはハロゲン原子が好ましく、水素原子が特に好ましい。
[0034]
 一般式(1)中のMとしては、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、バリウム、アルミニウム等の金属原子が挙げられる。2~3価の金属原子はヒドロキシ基と結合していてもよい。ヒドロキシ基と結合した2~3価の金属原子としては、例えば、ヒドロキシアルミニウムおよびジヒドロキシアルミニウム等が挙げられる。さらに優れたβ晶形成作用を有する核剤を得るという観点から、一般式(1)中のMはリチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、バリウム、アルミニウム、ヒドロキシアルミニウムまたはジヒドロキシアルミニウムであることが好ましく、リチウム、ナトリウム、カリウム、カルシウム、ヒドロキシアルミニウムであることがさらに好ましく、ナトリウムであることが特に好ましい。
[0035]
 一般式(1)中のbは1であることが好ましい。またxは1または2であることが好ましい。
[0036]
 一般式(1)中のZは一般式(3)で表される基であることが好ましい。この場合、本発明の核剤はさらに優れたβ晶形成作用を示す。
[0037]
 一般式(1)で表される化合物の具体例としては以下のものが挙げられる。ただし、本発明の核剤はこれらに限定されるものではない。
[0038]


[0039]
 一般式(1)で表される化合物は、例えば、アスパラギン酸の金属塩と、安息香酸クロリド、シクロヘキサンカルボン酸クロリド等のカルボン酸クロリドとを、塩基の存在下で反応させる方法等により製造することができる。
[0040]
<ポリオレフィン系樹脂用核剤組成物>
 次に、本発明のポリオレフィン系樹脂用核剤組成物の実施形態について説明する。本発明の核剤組成物は、本発明の核剤と、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、その他の酸化防止剤、ヒンダードアミン化合物、紫外線吸収剤、一般式(1)で表される化合物とは異なる核剤、難燃剤、難燃助剤、滑剤、充填剤、ハイドロタルサイト類、脂肪酸金属塩、帯電防止剤、蛍光増白剤、顔料および染料からなる群から選ばれる少なくとも1種の添加剤とを含むものであり、本発明の核剤組成物は、優れたβ晶形成作用を示す。
[0041]
 フェノール系酸化防止剤としては、例えば、2,6-ジ-tert-ブチル-4-エチルフェノール、2-tert-ブチル-4,6-ジメチルフェノール、スチレン化フェノール、2,2’-メチレンビス(4-エチル-6-tert-ブチルフェノール)、2,2’-チオビス-(6-tert-ブチル-4-メチルフェノール)、2,2’-チオジエチレンビス[3-(3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオネート]、2-メチル-4,6-ビス(オクチルスルファニルメチル)フェノール、2,2’-イソブチリデンビス(4,6-ジメチルフェノール)、イソオクチル-3-(3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオネート、N,N’-ヘキサン-1,6-ジイルビス[3-(3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオンアミド]、2,2’-オキサミド-ビス[エチル-3-(3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオネート]、2-エチルヘキシル-3-(3’,5’-ジ-tert-ブチル-4’-ヒドロキシフェニル)プロピオネート、2,2’-エチレンビス(4,6-ジ-tert-ブチルフェノール)、3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシベンゼンプロパン酸およびC13-15アルキルのエステル、2,5-ジ-tert-アミルヒドロキノン、ヒンダードフェノールの重合物(ADEKA POLYMER ADDITIVES EUROPE SAS社製 商品名「AO.OH.98」)、2,2’-メチレンビス[6-(1-メチルシクロヘキシル)-p-クレゾール]、2-tert-ブチル-6-(3-tert-ブチル-2-ヒドロキシ5-メチル)-4-メチルフェニルアクリレート、2-[1-(2-ヒドロキシ-3,5-ジ-tert-ペンチルフェニル)エチル]-4,6-ジ-tert-ペンチルフェニルアクリレート、6-[3-(3-tert-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチル)プロポキシ]-2,4,8,10-テトラ-tert-ブチルベンズ[d,f][1,3,2]-ジオキサホスフォビン、ヘキサメチレンビス[3-(3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオネート]、ビス[モノエチル(3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシベンジル)ホスホネート]カルシウム塩、5,7-ビス(1,1-ジメチルエチル)-3-ヒドロキシ-2(3H)-ベンゾフラノンとo-キシレンとの反応生成物、2,6-ジ-tert-ブチル-4-(4,6-ビス(オクチルチオ)-1,3,5-トリアジン-2-イルアミノ)フェノール、DL-a-トコフェノール(ビタミンE)、2,6-ビス(α-メチルベンジル)-4-メチルフェノール、ビス[3,3-ビス-(4’-ヒドロキシ-3’-tert-ブチル-フェニル)ブタン酸]グリコールエステル、2,6-ジ-tert-ブチル-p-クレゾール、2,6-ジフェニル-4-オクタデシロキシフェノール、ステアリル(3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオネート、ジステアリル(3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシベンジル)ホスホネート、トリデシル-3,5-tert-ブチル-4-ヒドロキシベンジルチオアセテート、チオジエチレンビス[(3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオネート]、4,4’-チオビス(6-tert-ブチル-m-クレゾール)、2-オクチルチオ-4,6-ジ(3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェノキシ)-s-トリアジン、2,2’-メチレンビス(4-メチル-6-tert-ブチルフェノール)、ビス[3,3-ビス(4-ヒドロキシ-3-tert-ブチルフェニル)ブチリックアシッド]グリコールエステル、4,4’-ブチリデンビス(2,6-ジ-tert-ブチルフェノール)、4,4’-ブチリデンビス(6-tert-ブチル-3-メチルフェノール)、2,2’-エチリデンビス(4,6-ジ-tert-ブチルフェノール)、1,1,3-トリス(2-メチル-4-ヒドロキシ-5-tert-ブチルフェニル)ブタン、ビス[2-tert-ブチル-4-メチル-6-(2-ヒドロキシ-3-tert-ブチル-5-メチルベンジル)フェニル]テレフタレート、1,3,5-トリス(2,6-ジメチル-3-ヒドロキシ-4-tert-ブチルベンジル)イソシアヌレート、1,3,5-トリス(3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシベンジル)イソシアヌレート、1,3,5-トリス(3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシベンジル)-2,4,6-トリメチルベンゼン、1,3,5-トリス[(3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオニルオキシエチル]イソシアヌレート、テトラキス[メチレン-3-(3’,5’-tert-ブチル-4’-ヒドロキシフェニル)プロピオネート]メタン、2-tert-ブチル-4-メチル-6-(2-アクリロイルオキシ-3-tert-ブチル-5-メチルベンジル)フェノール、3,9-ビス[2-(3-tert-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルヒドロシンナモイルオキシ)-1,1-ジメチルエチル]-2,4,8,10-テトラオキサスピロ[5.5]ウンデカン、トリエチレングリコールビス[β-(3-tert-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニル)プロピオネート]、ステアリル-3-(3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオン酸アミド、パルミチル-3-(3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオン酸アミド、ミリスチル-3-(3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオン酸アミド、ラウリル-3-(3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオン酸アミド等の3-(3,5-ジアルキル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオン酸誘導体等が挙げられる。これらは1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用して用いてもよい。本発明の核剤組成物がフェノール系酸化防止剤を含む場合、フェノール系酸化防止剤の含有量は、本発明の核剤組成物がポリオレフィン系樹脂に配合される際に、フェノール系酸化防止剤の含有量がポリオレフィン系樹脂100質量部に対し0.001~5質量部となるような量とすればよい。
[0042]
 リン系酸化防止剤としては、例えば、トリフェニルホスファイト、ジイソオクチルホスファイト、ヘプタキス(ジプロピレングリコール)トリホスファイト、トリイソデシルホスファイト、ジフェニルイソオクチルホスファイト、ジイソオクチルフェニルホスファイト、ジフェニルトリデシルホスファイト、トリイソオクチルホスファイト、トリラウリルホスファイト、ジフェニルホスファイト、トリス(ジプロピレングリコール)ホスファイト、ジオレイルヒドロゲンホスファイト、トリラウリルトリチオホスファイト、ビス(トリデシル)ホスファイト、トリス(イソデシル)ホスファイト、トリス(トリデシル)ホスファイト、ジフェニルデシルホスファイト、ジノニルフェニルビス(ノニルフェニル)ホスファイト、ポリ(ジプロピレングリコール)フェニルホスファイト、テトラフェニルジプロピルグリコールジホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス(2,4-ジ-tert-ブチルフェニル)ホスファイト、トリス(2,4-ジ-tert-ブチル-5-メチルフェニル)ホスファイト、トリス〔2-tert-ブチル-4-(3-tert-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニルチオ)-5-メチルフェニル〕ホスファイト、トリ(デシル)ホスファイト、オクチルジフェニルホスファイト、ジ(デシル)モノフェニルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールとステアリン酸カルシウム塩との混合物、アルキル(C10)ビスフェノールAホスファイト、テトラフェニル-テトラ(トリデシル)ペンタエリスリトールテトラホスファイト、ビス(2,4-ジ-tert-ブチル-6-メチルフェニル)エチルホスファイト、テトラ(トリデシル)イソプロピリデンジフェノールジホスファイト、テトラ(トリデシル)-4,4’-n-ブチリデンビス(2-tert-ブチル-5-メチルフェノール)ジホスファイト、ヘキサ(トリデシル)-1,1,3-トリス(2-メチル-4-ヒドロキシ-5-tert-ブチルフェニル)ブタントリホスファイト、テトラキス(2,4-ジ-tert-ブチルフェニル)ビフェニレンジホスホナイト、9,10-ジハイドロ-9-オキサ-10-ホスファフェナンスレン-10-オキサイド、(1-メチル-1-プロペニル-3-イリデン)トリス(1,1-ジメチルエチル)-5-メチル-4,1-フェニレン)ヘキサトリデシルホスファイト、2,2’-メチレンビス(4,6-ジ-tert-ブチルフェニル)-2-エチルヘキシルホスファイト、2,2’-メチレンビス(4,6-ジ-tert-ブチルフェニル)-オクタデシルホスファイト、2,2’-エチリデンビス(4,6-ジ-tert-ブチルフェニル)フルオロホスファイト、4,4’-ブチリデンビス(3-メチル-6-tert-ブチルフェニルジトリデシル)ホスファイト、トリス(2-〔(2,4,8,10-テトラキス-tert-ブチルジベンゾ〔d,f〕〔1,3,2〕ジオキサホスフェピン-6-イル)オキシ〕エチル)アミン、3,9-ビス(4-ノニルフェノキシ)-2,4,8,10-テトラオキサ-3,9-ジホスフェススピロ[5,5]ウンデカン、2,4,6-トリ-tert-ブチルフェニル-2-ブチル-2-エチル-1,3-プロパンジオールホスファイト、ポリ4,4’-イソプロピリデンジフェノールC12-15アルコールホスファイト、ビス(ジイソデシル)ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス(トリデシル)ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス(オクタデシル)ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス(ノニルフェニル)ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス(2,4-ジ-tert-ブチルフェニル)ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス(2,4,6-トリ-tert-ブチルフェニル)ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス(2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェニル)ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス(2,4-ジクミルフェニル)ペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられる。これらは1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用して用いてもよい。本発明の核剤組成物がリン系酸化防止剤を含む場合、リン系酸化防止剤の含有量は、本発明の核剤組成物がポリオレフィン系樹脂に配合される際に、リン系酸化防止剤の含有量がポリオレフィン系樹脂100質量部に対し0.001~5質量部となるような量とすればよい。
[0043]
 硫黄系酸化防止剤としては、例えば、テトラキス[メチレン-3-(ラウリルチオ)プロピオネート]メタン、ビス(メチル-4-[3-n-アルキル(C12/C14)チオプロピオニルオキシ]5-tert-ブチルフェニル)スルファイド、ジトリデシル-3,3’-チオジプロピオネート、ジラウリル-3,3’-チオジプロピオネート、ジミリスチル-3,3’-チオジプロピオネート、ジステアリル-3,3’-チオジプロピオネート、ラウリル/ステアリルチオジプロピオネート、4,4’-チオビス(6-tert-ブチル-m-クレゾール)、2,2’-チオビス(6-tert-ブチル-p-クレゾール)、ジステアリル-ジサルファイドが挙げられる。これらは1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用して用いてもよい。本発明の核剤組成物が硫黄系酸化防止剤を含む場合、硫黄系酸化防止剤の含有量は、本発明の核剤組成物がポリオレフィン系樹脂に配合される際に、硫黄系酸化防止剤の含有量がポリオレフィン系樹脂100質量部に対し0.001~10質量部となるような量とすればよい。
[0044]
 その他の酸化防止剤としては、N-ベンジル-α-フェニルニトロン、N-エチル-α-メチルニトロン、N-オクチル-α-ヘプチルニトロン、N-ラウリル-α-ウンデシルニトロン、N-テトラデシル-α-トリデシルニトロン、N-ヘキサデシル-α-ペンタデシルニトロン、N-オクチル-α-ヘプタデシルニトロン、N-ヘキサデシル-α-ヘプタデシルニトロン、N-オクタデシル-α-ペンタデシルニトロン、N-ヘプタデシル-α-ヘプタデシルニトロン、N-オクタデシル-α-ヘプタデシルニトロン等のニトロン化合物、3-アリールベンゾフラン-2(3H)-オン、3-(アルコキシフェニル)ベンゾフラン-2-オン、3-(アシルオキシフェニル)ベンゾフラン-2(3H)-オン、5,7-ジ-tert-ブチル-3-(3,4-ジメチルフェニル)-ベンゾフラン-2(3H)-オン、5,7-ジ-tert-ブチル-3-(4-ヒドロキシフェニル)-ベンゾフラン-2(3H)-オン、5,7-ジ-tert-ブチル-3-{4-(2-ヒドロキシエトキシ)フェニル}-ベンゾフラン-2(3H)-オン、6-(2-(4-(5,7-ジ-tert-2-オキソ-2,3-ジヒドロベンゾフラン-3-イル)フェノキシ)エトキシ)-6-オキソヘキシル-6-((6-ヒドロキシヘキサノイル)オキシ)ヘキサノエート、5-ジ-tert-ブチル-3-(4-((15-ヒドロキシ-3,6,9,13-テトラオキサペンタデシル)オキシ)フェニル)ベンゾフラン-2(3H)オン等のベンゾフラン化合物等が挙げられる。これらは1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用して用いてもよい。本発明の核剤組成物がその他の酸化防止剤を含む場合、その他の酸化防止剤の含有量は、本発明の核剤組成物がポリオレフィン系樹脂に配合される際に、その他の酸化防止剤の含有量がポリオレフィン系樹脂100質量部に対し0.001~20質量部となるような量とすればよい。
[0045]
 ヒンダードアミン化合物としては、例えば、2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルステアレート、1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジルステアレート、2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルベンゾエート、ビス(2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル)セバケート、テトラキス(2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル)-1,2,3,4-ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス(1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジル)-1,2,3,4-ブタンテトラカルボキシレート、ビス(2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル)・ジ(トリデシル)-1,2,3,4-ブタンテトラカルボキシレート、ビス(1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジル)-ジ(トリデシル)-1,2,3,4-ブタンテトラカルボキシレート、ビス(1,2,2,4,4-ペンタメチル-4-ピペリジル)-2-ブチル-2-(3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシベンジル)マロネート、1-(2-ヒドロキシエチル)-2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジノ-ル/コハク酸ジエチル重縮合物、1,6-ビス(2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルアミノ)ヘキサン/2,4-ジクロロ-6-モルホリノ-s-トリアジン重縮合物、1,6-ビス(2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルアミノ)ヘキサン/2,4-ジクロロ-6-tert-オクチルアミノ-s-トリアジン重縮合物、1,5,8,12-テトラキス〔2,4-ビス(N-ブチル-N-(2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル)アミノ)-s-トリアジン-6-イル〕-1,5,8,12-テトラアザドデカン、1,5,8,12-テトラキス〔2,4-ビス(N-ブチル-N-(1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジル)アミノ)-s-トリアジン-6-イル〕-1,5,8-12-テトラアザドデカン、1,6,11-トリス〔2,4-ビス(N-ブチル-N-(2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル)アミノ)-s-トリアジン-6-イル〕アミノウンデカン、1,6,11-トリス〔2,4-ビス(N-ブチル-N-(1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジル)アミノ)-s-トリアジン-6-イル〕アミノウンデカン、ビス{4-(1-オクチルオキシ-2,2,6,6-テトラメチル)ピペリジル}デカンジオナート、ビス{4-(2,2,6,6-テトラメチル-1-ウンデシルオキシ)ピペリジル}カーボナート等が挙げられる。これらは1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用して用いてもよい。本発明の核剤組成物がヒンダードアミン化合物を含む場合、ヒンダードアミン化合物の含有量は、本発明の核剤組成物がポリオレフィン系樹脂に配合される際に、ヒンダードアミン化合物の含有量がポリオレフィン系樹脂100質量部に対し0.001~20質量部となるような量とすればよい。
[0046]
 紫外線吸収剤としては、例えば、2,4-ジヒドロキシベンゾフェノン、5,5’-メチレンビス(2-ヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノン)等の2-ヒドロキシベンゾフェノン類;2-(2-ヒドロキシ-5-メチルフェニル)ベンゾトリアゾール、2-(2-ヒドロキシ-5-tert-オクチルフェニル)ベンゾトリアゾール、2-(2-ヒドロキシ-3,5-ジ-tert-ブチルフェニル)-5-クロロベンゾトリアゾール、2-(2-ヒドロキシ-3-tert-ブチル-5-メチルフェニル)-5-クロロベンゾトリアゾール、2-(2-ヒドロキシ-3,5-ジクミルフェニル)ベンゾトリアゾール、2,2’-メチレンビス(4-tert-オクチル-6-ベンゾトリアゾリルフェノール)、2-(2-ヒドロキシ-3-tert-ブチル-5-カルボキシフェニル)ベンゾトリアゾールのポリエチレングリコールエステル、2-〔2-ヒドロキシ-3-(2-アクリロイルオキシエチル)-5-メチルフェニル〕ベンゾトリアゾール、2-〔2-ヒドロキシ-3-(2-メタクリロイルオキシエチル)-5-tert-ブチルフェニル〕ベンゾトリアゾール、2-〔2-ヒドロキシ-3-(2-メタクリロイルオキシエチル)-5-tert-オクチルフェニル〕ベンゾトリアゾール、2-〔2-ヒドロキシ-3-(2-メタクリロイルオキシエチル)-5-tert-ブチルフェニル〕-5-クロロベンゾトリアゾール、2-〔2-ヒドロキシ-5-(2-メタクリロイルオキシエチル)フェニル〕ベンゾトリアゾール、2-〔2-ヒドロキシ-3-tert-ブチル-5-(2-メタクリロイルオキシエチル)フェニル〕ベンゾトリアゾール、2-〔2-ヒドロキシ-3-tert-アミル-5-(2-メタクリロイルオキシエチル)フェニル〕ベンゾトリアゾール、2-〔2-ヒドロキシ-3-tert-ブチル-5-(3-メタクリロイルオキシプロピル)フェニル〕-5-クロロベンゾトリアゾール、2-〔2-ヒドロキシ-4-(2-メタクリロイルオキシメチル)フェニル〕ベンゾトリアゾール、2-〔2-ヒドロキシ-4-(3-メタクリロイルオキシ-2-ヒドロキシプロピル)フェニル〕ベンゾトリアゾール、2-〔2-ヒドロキシ-4-(3-メタクリロイルオキシプロピル)フェニル〕ベンゾトリアゾール等の2-(2-ヒドロキシフェニル)ベンゾトリアゾール類;フェニルサリシレート、レゾルシノールモノベンゾエート、2,4-ジ-tert-ブチルフェニル-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシベンゾエート、オクチル(3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシ)ベンゾエート、ドデシル(3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシ)ベンゾエート、テトラデシル(3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシ)ベンゾエート、ヘキサデシル(3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシ)ベンゾエート、オクタデシル(3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシ)ベンゾエート、ベヘニル(3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシ)ベンゾエート等のベンゾエート類;2-エチル-2’-エトキシオキザニリド、2-エトキシ-4’-ドデシルオキザニリド等の置換オキザニリド類;エチル-α-シアノ-β,β-ジフェニルアクリレート、メチル-2-シアノ-3-メチル-3-(p-メトキシフェニル)アクリレート等のシアノアクリレート類;2-(4,6-ジフェニル-1,3,5-トリアジン-2-イル)-5-ヘキシルオキシフェノール、2-(2-ヒドロキシ-4-オクトキシフェニル)-4,6-ビス(2,4-ジメチルフェニル)-1,3,5-トリアジン、トリオクチル-2,2’,2”-((1,3,5-トリアジン-2,4,6-トリイル)トリス(3-ヒドロシキベンゼン-4-,1-ジイル)トリプロピオネート)、2-(4,6-ジフェニル-1,3,5-トリアジン-2-イル)-5-[2-(2-エチルヘキサノイルオキシ)エトキシ]フェノール、2,4,6-トリス(2-ヒドロキシ-4-ヘキシルオキシ-3-メチルフェニル)-1,3,5-トリアジン、1,12-ビス[2-[4-(4,6-ジフェニル-1,3,5-トリアジン-2-イル)-3-ヒドロキシフェノキシ]エチル]ドデカンジオエート等のトリアジン類;各種の金属塩、または金属キレート、特にニッケル、クロムの塩、またはキレート類等が挙げられる。これらは1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用して用いてもよい。本発明の核剤組成物が紫外線吸収剤を含む場合、紫外線吸収剤の含有量は、本発明の核剤組成物がポリオレフィン系樹脂に配合される際に、紫外線吸収剤の含有量がポリオレフィン系樹脂100質量部に対し0.001~20質量部となるような量とすればよい。
[0047]
 一般式(1)で表される化合物とは異なるその他の核剤としては、例えば、ナトリウム-2,2’-メチレンビス(4,6-ジ-tert-ブチルフェニル)ホスフェート、リチウム-2,2’-メチレンビス(4,6-ジ-tert-ブチルフェニル)ホスフェート、アルミニウムヒドロキシビス[2,2’-メチレンビス(4,6-ジ-tert-ブチルフェニル)ホスフェート]、安息香酸ナトリウム、4-tert-ブチル安息香酸アルミニウム塩、アジピン酸ナトリウム、2ナトリウムビシクロ[2.2.1]ヘプタン-2,3-ジカルボキシレート、カルシウムシクロヘキサン-1,2-ジカルボキシレート等のカルボン酸金属塩、ジベンジリデンソルビトール、ビス(メチルベンジリデン)ソルビトール、ビス(3,4-ジメチルベンジリデン)ソルビトール、ビス(p-エチルベンジリデン)ソルビトール、およびビス(ジメチルベンジリデン)ソルビトール、1,2,3-トリデオキシ-4,6:5,7-ビス-O-((4-プロピルフェニル)メチレン)ノニトール等のポリオール誘導体、N,N’,N”-トリス[2-メチルシクロヘキシル]-1,2,3-プロパントリカルボキサミド、N,N’,N”-トリシクロヘキシル-1,3,5-ベンゼントリカルボキサミド、N,N’-ジシクロヘキシルナフタレンジカルボキサミド、1,3,5-トリ(ジメチルイソプロポイルアミノ)ベンゼン等のアミド化合物等を挙げることができる。これらは1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用して用いてもよい。本発明の核剤組成物が一般式(1)で表される化合物とは異なるその他の核剤を含む場合、その他の核剤の含有量は、本発明の核剤組成物がポリオレフィン系樹脂に配合される際に、その他の核剤の含有量がポリオレフィン系樹脂100質量部に対し0.001~10質量部となるような量とすればよい。
[0048]
 難燃剤は、例えば、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、クレジル-2,6-ジキシレニルホスフェート、レゾルシノールビス(ジフェニルホスフェート)、(1-メチルエチリデン)-4,1-フェニレンテトラフェニルジホスフェート、1,3-フェニレンテトラキス(2,6-ジメチルフェニル)ホスフェート、株式会社ADEKA製商品名「アデカスタブFP-500」、「アデカスタブFP-600」、「アデカスタブFP-800」の芳香族リン酸エステル、フェニルホスホン酸ジビニル、フェニルホスホン酸ジアリル、フェニルホスホン酸(1-ブテニル)等のホスホン酸エステル、ジフェニルホスフィン酸フェニル、ジフェニルホスフィン酸メチル、9,10-ジヒドロ-9-オキサ-10-ホスファフェナントレン-10-オキシド誘導体等のホスフィン酸エステル、ビス(2-アリルフェノキシ)ホスファゼン、ジクレジルホスファゼン等のホスファゼン化合物、リン酸メラミン、ピロリン酸メラミン、ポリリン酸メラミン、ポリリン酸メラム、ポリリン酸アンモニウム、リン酸ピペラジン、ピロリン酸ピペラジン、ポリリン酸ピペラジン、リン含有ビニルベンジル化合物および赤リン等のリン系難燃剤、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等の金属水酸化物、臭素化ビスフェノールA型エポキシ樹脂、臭素化フェノールノボラック型エポキシ樹脂、ヘキサブロモベンゼン、ペンタブロモトルエン、エチレンビス(ペンタブロモフェニル)、エチレンビステトラブロモフタルイミド、1,2-ジブロモ-4-(1,2-ジブロモエチル)シクロヘキサン、テトラブロモシクロオクタン、ヘキサブロモシクロドデカン、ビス(トリブロモフェノキシ)エタン、臭素化ポリフェニレンエーテル、臭素化ポリスチレンおよび2,4,6-トリス(トリブロモフェノキシ)-1,3,5-トリアジン、トリブロモフェニルマレイミド、トリブロモフェニルアクリレート、トリブロモフェニルメタクリレート、テトラブロモビスフェノールA型ジメタクリレート、ペンタブロモベンジルアクリレート、および、臭素化スチレン等の臭素系難燃剤等を挙げることができる。これら難燃剤はフッ素樹脂等のドリップ防止剤や多価アルコール、ハイドロタルサイト等の難燃助剤と併用することが好ましい。これらは1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用して用いてもよい。本発明の核剤組成物が難燃剤を含む場合、難燃剤の含有量は、本発明の核剤組成物がポリオレフィン系樹脂に配合される際に、難燃剤の含有量がポリオレフィン系樹脂100質量部に対し1~100質量部となるような量とすればよい。
[0049]
 滑剤としては、成形品の表面に滑性を付与し傷つき防止効果を高める目的で加えられる。滑剤としては、例えば、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド等の不飽和脂肪酸アミド;ベヘン酸アミド、ステアリン酸アミド等の飽和脂肪酸アミド、ブチルステアレート、ステアリルアルコール、ステアリン酸モノグリセライド、ソルビタンモノパルミチテート、ソルビタンモノステアレート、マンニトール、ステアリン酸、硬化ひまし油、ステアリンサンアマイド、オレイン酸アマイド、エチレンビスステアリン酸アマイド等が挙げられる。これらは1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用して用いてもよい。本発明の核剤組成物が滑剤を含む場合、滑剤の含有量は、本発明の核剤組成物がポリオレフィン系樹脂に配合される際に、滑剤の含有量がポリオレフィン系樹脂100質量部に対し0.01~2質量部となるような量とすればよい。
[0050]
 充填剤としては、例えば、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、酸化カルシウム、水酸化カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム、酸化マグネシウム、硫酸マグネシウム、水酸化アルミニウム、硫酸バリウム、ガラス粉末、ガラス繊維、クレー、ドロマイト、シリカ、アルミナ、チタン酸カリウムウィスカー、ワラステナイト、繊維状マグネシウムオキシサルフェート等を挙げることができ、粒子径(繊維状においては繊維径や繊維長およびアスペクト比)を適宜選択して用いることができる。これら充填剤の中では、成形品に特に優れた剛性を付与することができ、かつ入手が容易であることから、タルクが特に好ましく用いられる。また、充填剤は、必要に応じて表面処理したものを用いることができる。これらは1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用して用いてもよい。本発明の核剤組成物が充填剤を含む場合、充填剤の含有量は、本発明の核剤組成物がポリオレフィン系樹脂に配合される際に、充填剤の含有量がポリオレフィン系樹脂100質量部に対し0.01~80質量部となるような量とすればよい。
[0051]
 脂肪酸金属塩としては、耐熱性や樹脂中の核剤の分散効果が得られる観点から、下記一般式(4)で表される化合物が好ましい。
[0052]


[0053]
 ここで、一般式(4)中、R 11は、直鎖または分岐状の炭素原子数12~20の脂肪酸残基を表し、この脂肪酸残基はヒドロキシ基で置換されていてもよく、M は、1~3価の金属原子を表し、金属原子はヒドロキシ基と結合していてもよく、mは、1~3の整数を表す。
[0054]
 本発明の核剤組成物が脂肪酸金属塩を含む場合、脂肪酸金属塩の含有量は、本発明の核剤組成物がポリオレフィン系樹脂に配合される際に、脂肪酸金属塩の含有量がポリオレフィン系樹脂100質量部に対し0.001~10質量部となるような量とすればよい。
[0055]
 一般式(4)中、M の具体例としては、ナトリウム、カリウム、リチウム、カルシウム、亜鉛、バリウム、マグネシウム、ヒドロキシアルミニウム等が挙げられ、これらの中でもナトリウム、カリウム、リチウムが特に好ましい。
[0056]
 ハイドロタルサイト類は、天然物や合成物として知られるマグネシウム、アルミニウム、水酸基、炭酸基および任意の結晶水からなる複合塩化合物であり、マグネシウムまたはアルミニウムの一部をアルカリ金属や亜鉛等他の金属で置換したものや水酸基、炭酸基を他のアニオン基で置換したものが挙げられ、具体的には、例えば、下記一般式(5)で表されるハイドロタルサイトの金属をアルカリ金属に置換したものが挙げられる。また、Al-Li系のハイドロタルサイト類としては、下記一般式(6)で表される化合物も用いることができる。
[0057]


[0058]
 ここで、一般式(5)中、z1およびz2はそれぞれ下記式
0≦z2/z1<10
2≦z1+z2≦20
で表される条件を満たす数を表し、pは0または正の数を表す。
[0059]


[0060]
 ここで、一般式(6)中、A q-はq価のアニオンを表し、pは0または正の数を表す。また、ハイドロタルサイト類における炭酸アニオンは、一部を他のアニオンで置換したものでもよい。
[0061]
 ハイドロタルサイト類は、結晶水を脱水したものであってもよく、ステアリン酸等の高級脂肪酸、オレイン酸アルカリ金属塩等の高級脂肪酸金属塩、ドデシルベンゼンスルホン酸アルカリ金属塩等の有機スルホン酸金属塩、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸エステルまたはワックス等で被覆されたものであってもよい。
[0062]
 ハイドロタルサイト類は、天然物であってもよく、また合成品であってもよい。ハイドロタルサイト類の合成方法としては、特公昭46-2280号公報、特公昭50-30039号公報、特公昭51-29129号公報、特公平3-36839号公報、特開昭61-174270号公報、特開平5-179052号公報等に記載されている公知の方法が挙げられる。また、ハイドロタルサイト類は、その結晶構造、結晶粒子等に制限されることなく使用することができる。ハイドロタルサイト類は1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用して用いてもよい。本発明の核剤組成物がハイドロタルサイト類を含む場合、ハイドロタルサイト類の含有量は、本発明の核剤組成物がポリオレフィン系樹脂に配合される際に、ハイドロタルサイト類の含有量がポリオレフィン系樹脂100質量部に対し0.001~5質量部となるような量とすればよい。
[0063]
 帯電防止剤としては、例えば、非イオン性、アニオン性、カチオン性または両性の界面活性剤等による低分子型帯電防止剤、高分子化合物による高分子型帯電防止型が挙げられる。非イオン性界面活性剤としては、高級アルコールエチレンオキシド付加物、脂肪酸エチレンオキシド付加物、高級アルキルアミンエチレンオキシド付加物、ポリオレフィングリコールエチレンオキシド付加物等のポリエチレングリコール型非イオン界面活性剤;ポリエチレンオキシド、グリセリンの脂肪酸エステル、ペンタエリスリットの脂肪酸エステル、ソルビット若しくはソルビタンの脂肪酸エステル、多価アルコールのアルキルエーテル、アルカノールアミンの脂肪族アミド等の多価アルコール型非イオン界面活性剤等が挙げられ、アニオン性界面活性剤としては、例えば、高級脂肪酸のアルカリ金属塩等のカルボン酸塩;高級アルコール硫酸エステル塩、高級アルキルエーテル硫酸エステル塩等の硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩、パラフィンスルホン酸塩等のスルホン酸塩;高級アルコールリン酸エステル塩等のリン酸エステル塩等が挙げられ、カチオン性界面活性剤としては、アルキルトリメチルアンモニウム塩等の第4級アンモニウム塩等が挙げられる。両性界面活性剤としては、高級アルキルアミノプロピオン酸塩等のアミノ酸型両性界面活性剤、高級アルキルジメチルベタイン、高級アルキルジヒドロキシエチルベタイン等のベタイン型両性界面活性剤等が挙げられ、ポリオレフィン系樹脂組成物においては、アニオン性界面活性剤が好ましく、特に、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩、パラフィンスルホン酸塩等のスルホン酸塩が好ましい。これらは1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用して用いてもよい。本発明の核剤組成物が低分子型帯電防止剤を含む場合、低分子型帯電防止剤の含有量は、本発明の核剤組成物がポリオレフィン系樹脂に配合される際に、低分子型帯電防止剤の含有量がポリオレフィン系樹脂100質量部に対し0.1~10質量部となるような量とすればよい。
[0064]
 高分子型帯電防止剤としては、アイオノマーやポリエチレングリコールを親水部とするブロックポリマー等が挙げられる。アイオノマーとしては特開2010-132927号公報に記載のアイオノマーが挙げられる。ポリエチレングリコールを親水部とするポリマーとしては、例えば、特開平7-10989号公報に記載のポリエーテルエステルアミド、米国特許第6552131号公報記載のポリオレフィンとポリエチレングリコールからなるポリマー、特開2016-023254号公報記載のポリエステルとポリエチレングリコールからなるポリマー等が挙げられる。これらは1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用して用いてもよい。本発明の核剤組成物が高分子型帯電防止剤を含む場合、高分子型帯電防止剤の含有量は、本発明の核剤組成物がポリオレフィン系樹脂に配合される際に、高分子型帯電防止剤の含有量がポリオレフィン系樹脂100質量部に対し3~60質量部となるような量とすればよい。
[0065]
 蛍光増白剤とは、太陽光や人工光の紫外線を吸収し、これを紫~青色の可視光線に変えて輻射する蛍光作用によって、成形体の白色度や青味を助長させる化合物である。蛍光増白剤としては、ベンゾオキサゾール系化合物C.I.Fluorescent Brightner184;クマリン系化合物C.I.Fluorescent Brightner52;ジアミノスチルベンジスルフォン酸系化合物C.I.Fluorescent Brightner24、85、71等が挙げられる。これらは1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用して用いてもよい。本発明の核剤組成物が蛍光増白剤を含む場合、蛍光増白剤の含有量は、本発明の核剤組成物がポリオレフィン系樹脂に配合される際に、蛍光増白剤の含有量がポリオレフィン系樹脂100質量部に対し0.00001~0.1質量部となるような量とすればよい。
[0066]
 顔料は特に限定されるものではなく、市販の顔料を用いることもできる。顔料の具体例としては、例えば、ピグメントレッド1、2、3、9、10、17、22、23、31、38、41、48、49、88、90、97、112、119、122、123、144、149、166、168、169、170、171、177、179、180、184、185、192、200、202、209、215、216、217、220、223、224、226、227、228、240、254;ピグメントオレンジ13、31、34、36、38、43、46、48、49、51、52、55、59、60、61、62、64、65、71;ピグメントイエロー1、3、12、13、14、16、17、20、24、55、60、73、81、83、86、93、95、97、98、100、109、110、113、114、117、120、125、126、127、129、137、138、139、147、148、150、151、152、153、154、166、168、175、180、185;ピグメントグリーン7、10、36;ピグメントブルー15、15:1、15:2、15:3、15:4、15:5、15:6、22、24、29、56、60、61、62、64;ピグメントバイオレット1、15、19、23、27、29、30、32、37、40、50等が挙げられる。
[0067]
 染料としては、アゾ染料、アントラキノン染料、インジゴイド染料、トリアリールメタン染料、キサンテン染料、アリザリン染料、アクリジン染料、スチルベン染料、チアゾール染料、ナフトール染料、キノリン染料、ニトロ染料、インダミン染料、オキサジン染料、フタロシアニン染料、シアニン染料等の染料等が挙げられ、これらは1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用して用いてもよい。。
[0068]
 本発明の核剤組成物の製造方法としては特に限定されるものではなく、例えば、本発明の核剤とその他の添加剤とを混合する方法等であればよい。また、本発明の核剤組成物を製造するその他の方法としては、本発明の核剤およびその他の添加剤と高分子化合物または石油樹脂を含むバインダーとを加熱下で混合し、融解状態のバインダー存在下で均一化した後にペレット形状に加工する方法等が挙げられる。この製造方法によれば、均一で取り扱い性に優れた、本発明の核剤組成物を製造することができる。この製造方法における加工条件については何ら限定されるものではない。またこの製造方法に使用する加工機器も何ら限定されず、押出機、ディスクペレッター等周知一般の加工機器であればよい。
[0069]
<ポリオレフィン系樹脂組成物>
 次に、本発明のポリオレフィン系樹脂組成物について説明する。本発明の樹脂組成物は、ポリオレフィン系樹脂と一般式(1)で表される化合物を含み、ポリオレフィン系樹脂100質量部に対する本発明の核剤の含有量は0.001~10質量部である。本発明の樹脂組成物は、ポリオレフィン系樹脂にβ晶を優先的に形成させることができる。
[0070]
 本発明の樹脂組成物に含まれるポリオレフィン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン(LDPE)、直鎖状低密度ポリエチレン(L-LDPE)、高密度ポリエチレン(HDPE)、アイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、ヘミアイソタクチックポリプロピレン、シクロオレフィンポリマー、ステレオブロックポリプロピレン、ポリ-3-メチル-1-ブテン、ポリ-3-メチル-1-ペンテン、ポリ-4-メチル-1-ペンテン等のα-オレフィン重合体、エチレン/プロピレン共重合体、インパクトコポリマーポリプロピレン、エチレン-メチルメタクリレート共重合体、エチレン-メチルアクリレート共重合体、エチレン-エチルアクリレート共重合体、エチレン-ブチルアクリレート共重合体、エチレン-酢酸ビニル共重合体、エチレン-ビニルアルコール樹脂(EVOH)等のα-オレフィン共重合体、およびこれらの塩素化物等が挙げられる。ポリオレフィン系樹脂は、これら2種以上がブレンドされたものまたはアロイ化されたものであってもよい。
[0071]
 ポリオレフィン系樹脂は、ポリプロピレン系樹脂であることが好ましい。ポリプロピレン系樹脂としては、プロピレンホモポリマー、エチレン-プロピレンコポリマー(例えば、エチレン-プロピレンランダムコポリマー等)等、エチレン-プロピレン-1-ブテンターポリマー、プロピレンと他のα-オレフィン(例えば、1-ブテン、1-ヘキセン、1-オクテン、4-メチル-1-ペンテン等)との共重合体、エチレン-プロピレンコポリマーを含むエチレン-プロピレンブロックコポリマー(例えば、インパクトコポリマーポリプロピレン、TPO等)、およびこれらの塩素化物等が挙げられる。ポリプロピレン系樹脂は、これら2種以上をブレンドしたものであってもよく、樹脂がアロイ化されたものであってもよく、ブロックコポリマーであってもよい。
[0072]
 また、本発明の樹脂組成物に用いられるポリオレフィン系樹脂は、エチレン-プロピレンコポリマーを含むことがさらに好ましい。この場合、成形品に特に優れた耐衝撃性を付与できる。このようなポリオレフィン系樹脂としては、例えば、上述したエチレン-プロピレンコポリマー(例えば、エチレン-プロピレンランダムコポリマー等)等、エチレン-プロピレンブロックコポリマー(例えば、インパクトコポリマーポリプロピレン、TPO等)等が挙げられる。
[0073]
 本発明の樹脂組成物において、ポリオレフィン系樹脂は、重合触媒・助触媒の種類や有無、立体規則性、平均分子量、分子量分布、特定の分子量成分の有無や比率、比重、粘度、各種溶媒への溶解度、伸び率、衝撃強度、結晶化度、X線回折、不飽和カルボン酸(マレイン酸、イタコン酸、フマル酸等)およびその誘導体(無水マレイン酸、マレイン酸モノエステル、マレイン酸ジエステル等)や有機過酸化物またはエネルギー線の照射およびこれら処理の組合せによる変性・架橋処理の有無等によらず用いることができる。
[0074]
 上述したように、本発明の樹脂組成物において、ポリオレフィン系樹脂100質量部に対する本発明の核剤の含有量は、0.001~10質量部である。β晶形成作用をより優れたものとするとの観点から、ポリオレフィン系樹脂100質量部に対する本発明の核剤の含有量は、0.005質量部以上であることが好ましく、0.02質量部以上であることがより好ましい。また、ブルームの発生や核剤の抽出性を抑制するとの観点から、ポリオレフィン系樹脂100質量部に対する本発明の核剤の含有量は1質量部以下であることが好ましく、0.5質量部以下であることがより好ましく、0.3質量部以下であることがさらに好ましい。
[0075]
 本発明の樹脂組成物は、さらにエラストマーを含むことが好ましい。この場合、成形品にさらに優れた耐衝撃性を付与することができる。
[0076]
 エラストマーは特に限定されるものではないが、エチレンとエチレン以外の単量体との共重合体であるものが、ポリオレフィン系樹脂との相溶性に優れるため好ましい。
[0077]
 上記エチレン以外の単量体としては、直鎖または分岐を有する炭素原子数3~20のα-オレフィン、炭素原子数8~20の芳香族ビニル化合物、その他のビニル化合物、共役ジエン、(メタ)アクリル酸アルキルエステル、アルコキシアクリル酸アルキルエステル等が挙げられる。ここで(メタ)アクリル酸アルキルエステルとは、アクリル酸アルキルエステルまたはメタクリル酸アルキルエステルのことを表す。これらエチレン以外の単量体は、1種類であってもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。
[0078]
 炭素原子数3~20のα-オレフィンとしては、例えば、プロピレン、1-ブテン、3-メチル-1-ブテン、3-エチル-1-ブテン、1-ペンテン、3-メチル-1-ペンテン、3-エチル-1-ペンテン、4,4-ジメチル-1-ペンテン、1-ヘキセン、4-メチル-1-ヘキセン、4,4-ジメチル-1-ヘキセン、4-エチル-1-ヘキセン、3-エチル-1-ヘキセン、1-オクテン、1-デセン、1-ウンデセン、1-ドデセン、1-テトラデセン、1-ヘキサデセン、1-オクタデセン、1-エイコセン等が挙げられ、好ましくは、プロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、1-オクテンが挙げられる。
[0079]
 炭素原子数8~20の芳香族ビニル化合物としては、例えば、スチレン、o-メチルスチレン、p-メチルスチレン、m-メチルスチレン、o-エチルスチレン、m-エチルスチレン、p-エチルスチレン、p-tert-ブチルスチレン、クロロメチルスチレン、ビニルトルエン等が挙げられ、好ましくは、モノまたはポリアルキルスチレンが挙げられる。
[0080]
 その他のビニル化合物としては、ハロゲン化オレフィン、不飽和アミン、不飽和カルボン酸、ビニルエステル、不飽和エポキシ化合物、エチレン性不飽和シラン化合物等が挙げられる。
[0081]
 ここで、ハロゲン化オレフィンとは、上記のα-オレフィンに、塩素、臭素、ヨウ素等のハロゲン原子を付加したものを表す。
[0082]
 不飽和アミンとしては、アリルアミン、5-ヘキセンアミン、6-ヘプテンアミン等が挙げられる。
[0083]
 不飽和カルボン酸としては、例えば、(メタ)アクリル酸、3-ブテン酸、4-ペンテン酸、5-ヘキセン酸、6-ヘプテン酸、7-オクテン酸、8-ノネン酸、9-デセン酸、10-ウンデセン酸等が挙げられ、ハロゲン原子で置換されたものであってもよい。
[0084]
 ビニルエステルとしては、例えば、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、イソ酪酸ビニル、トリメチル酢酸ビニル、ペンタン酸ビニル、デカン酸ビニル、ウンデシル酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ミリスチン酸ビニル、ペンタデシル酸ビニル、パルミチン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、バーサテート酸ビニル(炭素原子数9~11のカルボン酸混合物)等の脂肪族ビニルエステル、安息香酸ビニル等の芳香族ビニルエステル等が挙げられる。好ましいビニルエステルとしては、炭素原子数3~20、より好ましくは炭素原子数4~10であるビニルエステルが挙げられ、さらに好ましくは、酢酸ビニルが挙げられる。
[0085]
 不飽和エポキシ化合物としては、例えば、4-エポキシ-1-ブテン、5-エポキシ-1-ペンテン、6-エポキシ-1-ヘキセン、7-エポキシ-1-ヘプテン、8-エポキシ-1-オクテン、9-エポキシ-1-ノネン、10-エポキシ-1-デセン、11-エポキシ-1-ウンデセン等が挙げられる。
[0086]
 エチレン性不飽和シラン化合物としては、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、3-アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。
[0087]
 共役ジエンとしては、例えば、1,3-ブタジエン、イソプレン、1,3-ペンタジエン、2-エチル-1,3-ブタジエン、2,3-ジメチルブタジエン、2-メチルペンタジエン、4-メチルペンタジエン、2,4-ヘキサジエン、1,3-オクタジエン等が挙げられる。
[0088]
 (メタ)アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、メチル(メタ)アクリレート、エチル(メタ)アクリレート、n-プロピル(メタ)アクリレート、n-ブチル(メタ)アクリレート、イソブチル(メタ)アクリレート、n-ペンチル(メタ)アクリレート、イソアミル(メタ)アクリレート、n-ヘキシル(メタ)アクリレート、2-メチルペンチル(メタ)アクリレート、n-オクチル(メタ)アクリレート、2-エチルヘキシル(メタ)アクリレート、n-デシル(メタ)アクリレート、n-ドデシル(メタ)アクリレート、n-オクタデシル(メタ)アクリレート等が挙げられる。
[0089]
 アルコキシアクリル酸アルキルエステルとしては、2-メトキシエチルアクリレート、2-エトキシエチルアクリレート、2-(n-プロポキシ)エチルアクリレート、2-(n-ブトキシ)エチルアクリレート、3-メトキシプロピルアクリレート、3-エトキシプロピルアクリレート、2-(n-プロポキシ)プロピルアクリレート、2-(n-ブトキシ)プロピルアクリレート等が挙げられる。
[0090]
 エラストマーは、これらの単量体を単独でエチレンと共重合したものであってもよく、二種以上の単量体を組み合わせて、エチレンと共重合したものであってもよい。
[0091]
 エチレンとエチレン以外の単量体との共重合体であるエラストマーの中では、エチレン-α-オレフィン共重合体が、オレフィン樹脂との相溶性に優れるので好ましい。また、エチレンとビニルエステルとの共重合体も好ましい。
[0092]
 エチレンとエチレン以外の単量体との共重合体であるエラストマーの具体例としては、エチレン-プロピレン共重合体、エチレン-ブテン共重合体、エチレン-オクテン共重合体等のブロックまたはランダム共重合体、エチレン-メチルメタクリレート共重合体、エチレン-メチルアクリレート共重合体、エチレン-エチルアクリレート共重合体、エチレン-ブチルアクリレート共重合体、スチレン-エチレン-ブチレン共重合体、スチレン-エチレン-ブチレン-スチレン共重合体、エチレン-酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。
[0093]
 エチレンとエチレン以外の単量体との共重合体であるエラストマー以外のエラストマーとしては、例えば、熱可塑性ポリエステル、熱可塑性ポリウレタン等が挙げられる。
[0094]
 エラストマーは、分子量、重合度、密度、軟化点、溶媒への不溶分の割合、立体規則性の程度、触媒残渣の有無、原料となるモノマーの種類や配合比率、重合触媒の種類(例えば、チーグラー触媒、メタロセン触媒等)等に関わらず使用することができる。
[0095]
 エラストマーの含有量は、ポリオレフィン系樹脂100質量部に対し1~80質量部であることが好ましい。この場合、本発明の樹脂組成物は、成形品にさらに優れた耐衝撃性を付与できるものとなる。エラストマーの含有量は、ポリオレフィン系樹脂100質量部に対し3質量部以上であることが好ましく、5質量部以上であることが特に好ましい。また、成形品の低温環境下における耐衝撃性を優れたものとする観点から、エラストマーの含有量は、ポリオレフィン系樹脂100質量部に対し50質量部以下であることがさらに好ましく、40質量部以下であることが特に好ましい。
[0096]
 本発明の樹脂組成物は、さらに充填剤を含むことが好ましい。この場合、成形品に優れた剛性を付与することができる。充填剤としては、上述した核剤組成物に用いるものと同じものが挙げられる。充填剤の中では、成形品に特に優れた剛性を付与することができ、かつ入手が容易であることから、タルクが特に好ましい。充填剤の含有量は、ポリオレフィン系樹脂100質量部に対して、0.01~80質量部であることが好ましい。また、充填剤の配合量は、ポリオレフィン系樹脂100質量部に対して、1質量部以上であることがより好ましい。さらに、充填剤の配合量は、ポリオレフィン系樹脂100質量部に対して50質量部以下であることがより好ましい。
[0097]
 ポリオレフィン系樹脂組成物には、その性能を大きく損なわない限り、さらにポリオレフィン系樹脂に一般的に用いられる添加剤、例えば、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、その他の酸化防止剤、ヒンダードアミン化合物、紫外線吸収剤、一般式(1)で表される化合物とは異なるその他の核剤、難燃剤、難燃助剤、滑剤、ハイドロタルサイト類、脂肪酸金属塩、帯電防止剤、蛍光増白剤、顔料、染料等が配合されてもよい。これらの添加剤としては、上述した核剤組成物に用いるものと同じものが挙げられる。これらの添加剤の配合量は特に限定されるものではなく、これらの添加剤が、ポリオレフィン系樹脂中で適度な濃度で存在するように配合されていればよい。
[0098]
 本発明の樹脂組成物を製造する方法としては、特に限定されるものではなく、例えば、ポリオレフィン系樹脂粉末若しくはペレットと、本発明の核剤およびその他の添加剤をドライブレンドする方法、ポリオレフィン系樹脂粉末若しくはペレットと、本発明の核剤およびその他の添加剤をドライブレンドして得られる混合物を溶融混練する方法、本発明の核剤とその他の添加剤をペレット形状に加工してポリオレフィン系樹脂に添加する方法等が挙げられる。また、本発明の核剤とその他の添加剤は、同時にポリオレフィン系樹脂に添加してもよく、別々に添加するものであってもよい。さらに、本発明の樹脂組成物の製造方法は、本発明の核剤組成物をポリオレフィン系樹脂に配合する方法であってもよい。
[0099]
<ポリオレフィン系樹脂用マスターバッチ>
 本発明の樹脂組成物を製造する方法その他の方法として、本発明のマスターバッチを作製し、これをポリオレフィン系樹脂に配合する方法が挙げられる。ここで、本発明のマスターバッチは、ポリオレフィン系樹脂と、上述した本発明の核剤とを含むものである。本発明のマスターバッチは、ポリオレフィン系樹脂にβ晶を優先的に形成させることができる。本発明のマスターバッチは、必要に応じてその他の添加剤をさらに含むものであってもよい。本発明のマスターバッチに含まれるポリオレフィン系樹脂としては特に限定されず、例えば、上述のポリオレフィン系樹脂等が挙げられる。本発明のマスターバッチを製造する方法は、特に制限を受けず、例えば、ポリオレフィン系樹脂粉末若しくはペレットと、本発明の核剤およびその他の添加剤をドライブレンドして得られる混合物を溶融混練する方法等が挙げられる。
[0100]
<成形品>
 次に、本発明の成形品について説明する。本発明の成形品は本発明の樹脂組成物からなる。本発明の樹脂組成物はポリオレフィン系樹脂にβ晶を優先的に形成させることができるため、本発明の成形品は、ポリオレフィン系樹脂のβ晶を含むものとなる。
[0101]
 本発明の成形品としては、例えば、射出成形品、繊維、フラットヤーン、二軸延伸フィルム、一軸延伸フィルム、無延伸フィルム、シート、サーモフォーミング成形品、押出ブロー成形品、射出ブロー成形品、射出延伸ブロー成形品、異形押出成形品、回転成形品等が挙げられる。本発明の成形品として、さらに具体的には、自動車外装部品、自動車内装部品、筐体、容器、配管等が挙げられる。
[0102]
 本発明の成形品の成形方法は特に限定されるものではなく、例えば、射出成形法、押出成形法、ブロー成形法、回転成形、真空成形法、インフレーション成形法、カレンダー成形法、スラッシュ成形法、ディップ成形法、サーモフォーミング成形法等の方法が挙げられる。
[0103]
 次に、本発明の自動車外装部品、自動車内装部品、筐体、容器および配管について説明する。
[0104]
<自動車外装部品>
 本発明の樹脂組成物はポリオレフィン系樹脂にβ晶を優先的に形成させることができるため、本発明の樹脂組成物からなる自動車外装部品は、耐衝撃性に優れる。自動車外装部品としては、例えば、バンパー、ラジエーターグリル、フロントグリル、フロントパネル、フェンダー、ピラー、ピラーカバー、ドアミラーステーカバー、グラスランチャンネル、ドアミラーハウジング、ランプハウジング、ホイールカバー、スポイラー、エアスポイラー、ウェザーストリップ、ウインドウモール、ベルトモール、サンルーフ、フロントエンドモジュール、ドアモジュール、バックドアモジュール、外板等が挙げられる。自動車外装部品を成形する方法としては、例えば、射出成形法、サーモフォーミング成形法、ブロー成形法等の方法が挙げられる。
[0105]
<自動車内装部品>
 本発明の樹脂組成物はポリオレフィン系樹脂にβ晶を優先的に形成させることができるため、本発明の樹脂組成物からなる自動車内装部品は、耐衝撃性に優れる。自動車内装部品としては、例えば、インストルメントパネル、ドアトリムパネル、ピラートリム、ドアトリム、ピラーガーニッシュ、パッケージトレイ、リアトレイ、コンソールボックス、空調ダクト等が挙げられる。自動車内装部品を成形する方法としては、例えば、射出成形法、サーモフォーミング成形法、ブロー成形法等の方法が挙げられる。
[0106]
<筐体>
 本発明の樹脂組成物はポリオレフィン系樹脂にβ晶を優先的に形成させることができるため、本発明の樹脂組成物からなる筐体は耐衝撃性に優れる。筐体としては、例えば、家電用筐体、アーケードゲーム機用筐体、家庭用ゲーム機用筐体、携帯型ゲーム機用筐体、カメラ用筐体、携帯電話用筐体、スマートフォン用筐体、電子機器用筐体、二次電池用筐体、安全ブレーカー用筐体等が挙げられる。筐体を成形する方法としては、例えば、射出成形法、サーモフォーミング成形法、ブロー成形法等の方法が挙げられる。
[0107]
<容器>
 本発明の樹脂組成物はポリオレフィン系樹脂にβ晶を優先的に形成させることができるため、本発明の樹脂組成物からなる容器は耐衝撃性に優れたものとなる。容器としては、例えば、食器、総菜容器、冷凍食品容器、電子レンジ耐熱容器、冷凍保存容器、レトルト容器、カップ、冷菓カップ等の食品用容器、飲料ボトル、輸液ボトル、医療用中空ボトル等のボトル容器、ビーカー、メスシリンダー等の理化学試験用容器、薬品容器、医療用容器、洗剤容器、化粧品容器、香水容器、トナー容器等が挙げられる。容器を成形する方法としては、例えば、ブロー成形法、インフレーション成形法、サーモフォーミング成形法等の方法が挙げられる。
[0108]
<配管>
 本発明の樹脂組成物はポリオレフィン系樹脂にβ晶を優先的に形成させることができるため、本発明の樹脂組成物からなる配管は耐衝撃性に優れたものとなる。配管としては、例えば、水道パイプ、ガスパイプ、インフラストラクチャー用パイプ、工場ユーティリティー用パイプ、車両用フューエルデリバリーパイプ、車両用エアインテークパイプ等の各種パイプ、化粧品・香水スプレー用チューブ、医療用チューブ、輸液チューブ等の各種チューブ、水道ホース、車両用エアダクトホース等の各種ホース等が挙げられる。配管を成形する方法としては、例えば、射出成形法、押出成形法、ロトモールディング成形法等の方法が挙げられる。
[0109]
<フィルム>
 次に、フィルムについて説明する。本発明のフィルムは、本発明の樹脂組成物からなる。本発明の樹脂組成物はポリオレフィン系樹脂にβ晶を優先的に形成させることができるため、本発明のフィルムは延伸性に優れたものとなる。また、ポリオレフィン系樹脂のβ晶はα晶と比較して低い融点を有するため、本発明のフィルムはヒートシール性に優れたものとなる。フィルムを成形する方法としては、例えば、押出成形法、インフレーション成形法、キャスト成形法等が挙げられる。
[0110]
<多孔質フィルム>
 ポリオレフィン系樹脂のβ晶は、加熱によってα晶へ相転移する。そして、ポリオレフィン系樹脂のβ晶は、α晶と比べて密度が低い。したがって、本発明の樹脂組成物を成形してフィルムを得る成形工程と、成形工程により得られたフィルムを加熱延伸する工程を含む製造方法によって、本発明の多孔質フィルムを製造することができ、本発明の多孔質フィルムは微細で均一なボイドを内包するものとなる。本発明の多孔質フィルムは、例えば、光反射フィルム、バッテリーセパレーター等として好適に使用することができる。フィルムを加熱延伸する際の加熱温度は特に限定されるものではなく、例えば、80~120℃であればよい。また、延伸は一軸延伸であっても二軸延伸であってもよい。さらに延伸倍率についても特に限定されるものではなく、例えば、1.1~10倍であればよい。
[0111]
<光反射フィルム>
 本発明の多孔質フィルムは微細で均一なボイドを内包するものであるため、本発明のフィルムからなる本発明の光反射フィルムは、光反射性に優れる。本発明の光反射フィルムは、例えば、液晶ディスプレイのバックライトに組込まれる板状材、具体的には液晶画面用のエッジライトの反射板、直下型バックライトの反射板、および冷陰極線管の周囲のリフレクター等として好適に使用される。
[0112]
<バッテリーセパレーター>
 本発明の多孔質フィルムは微細で均一なボイドを内包するものであるため、本発明の多孔質フィルムからなる本発明のバッテリーセパレーターは透過性に優れる。このようなバッテリーセパレーターは、例えば、リチウム二次バッテリー、ニッケル-水素バッテリー、ニッケル-カドミウムバッテリー、ポリマーバッテリー等に好適に使用される。
[0113]
<包装体>
 次に、本発明の包装体について説明する。本発明の包装体は、本発明のフィルムを備える。本発明のフィルムはヒートシール性に優れたものであるため、本発明の包装体はヒートシール性に優れる。本発明の包装体は、本発明のフィルムのみからなるものであってもよく、本発明のフィルムが基材上に積層された積層体からなるものであってもよい。また、積層体においては、本発明のフィルムがポリオレフィンフィルム等からなる中間層を介して基材上に積層されていてもよい。積層体を構成する基材としては、例えば、ポリオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、ポリエステルまたはポリアミドのフィルム、これらの延伸フィルム、これらのフィルムとポリアミドフィルムやエチレン-ビニルアルコール共重合体フィルムのようなガスバリヤー性のある樹脂フィルムとの積層フィルム、アルミニウム等の金属箔、あるいはアルミニウムやシリカ等を蒸着させた蒸着フィルムや紙等が挙げられる。また、積層体の製造方法としては、例えば、ドライラミネーション、共押出等の方法が挙げられる。本発明の包装体は、例えば、食品や電子材料等の包装、特にレトルト包装や自動包装機による包装に好適に用いられる。
実施例
[0114]
 以下、実施例を挙げて、本発明を更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例等によって何ら制限を受けるものではない。
[0115]
〔実施例1-1~1-10、比較例1-1~1-4〕
 ホモポリプロピレン(230℃、荷重2.16kgにおけるMFR=8g/10min)200gに対し、フェノール系酸化防止剤(テトラキス[メチレン-3-(3’,5’-tert-ブチル-4’-ヒドロキシフェニル)プロピオネート]メタン)を0.05質量%、リン系酸化防止剤(トリス(2,4-ジ-tert-ブチルフェニル)ホスファイト)を0.1質量%、ステアリン酸カルシウム塩を0.05質量%、および、表1記載のポリオレフィン系樹脂用核剤を0.1質量%配合して、手ブレンドで3分間これらをブレンド後、単軸押出機(装置:株式会社東洋精機製作所製ラボプラストミルマイクロ)に投入し、230℃の溶融温度で造粒した。なお、比較例1-1は、ポリオレフィン系樹脂用核剤を配合しなかった以外は実施例1-1と同様の手順で造粒した。造粒したペレットは、80℃で8時間乾燥させた後、下記の条件で評価した。表1において、ポリオレフィン系樹脂用核剤の「立体構造」とはアスパラギン酸残基の立体構造を表し、Zは以下の基を表す。
[0116]


[0117]
<結晶化温度Tc[℃]>
 得られたペレットを用い、示差走査熱量測定器(装置;パーキンエルマー社製ダイアモンド)を用いて結晶化温度(Tc)を測定した。結晶化温度は、室温から50℃/minの速度で230℃まで昇温し、5分間保持後、10℃/minの速度で50℃まで冷却した際に、冷却過程にて観測された発熱ピークの温度(℃)として求めた。結果を表1に示す。
[0118]
<β晶比率>
 得られたペレットを用い、示差走査熱量測定器(装置;パーキンエルマー社製ダイアモンド)によりβ晶の有無を判定するとともに、β晶比率を測定した。具体的には、室温から50℃/minの速度で230℃まで昇温し、20分保持後、10℃/minの速度で50℃まで冷却し、さらに5分間保持した後、10℃/minの速度で230℃まで昇温した際、2回目の昇温過程において、150℃付近にピークトップを持つ吸熱ピークおよび165℃付近にピークトップを持つ吸熱ピークが観測された場合にβ晶「有り」と、165℃付近にピークトップを持つ吸熱ピークのみが観測された場合にβ晶「無し」と判定した。β晶「有り」と判定した場合、150℃付近にピークトップを持つ吸熱ピークの面積をβ晶面積、165℃付近にピークトップを持つ吸熱ピークの面積をα晶面積とし、β晶比率を下記式にて算出した。
 β晶比率=β晶面積/(α晶面積+β晶面積)×100(%)
結果を表1に示す。
[0119]
<着色>
 得られたペレットを200℃で射出成形して、得られた厚さ1mmの試験片について、着色の有無を目視にて判断した。結果を表1に示す。
[0120]
[表1]


[0121]
〔実施例2-1~2-10、比較例2-1~2-5〕
 ホモポリプロピレン(230℃、荷重2.16kgにおけるMFR=8g/10min)200gに対し、フェノール系酸化防止剤(テトラキス[メチレン-3-(3’,5’-tert-ブチル-4’-ヒドロキシフェニル)プロピオネート]メタン)を0.05質量%、リン系酸化防止剤(トリス(2,4-ジ-tert-ブチルフェニル)ホスファイト)を0.1質量%、ステアリン酸カルシウム塩を0.05質量%、および、表2記載の化合物を0.1質量%配合して、手ブレンドで3分間これらをブレンド後、単軸押出機(装置:株式会社東洋精機製作所製ラボプラストミルマイクロ)に投入し、230℃の溶融温度で造粒した。表2において、ポリオレフィン系樹脂用核剤の「立体構造」とはアスパラギン酸残基の立体構造を表し、Zは上述の基を表す。
[0122]
 造粒したペレットは、80℃で8時間乾燥させた後、上記実施例1-1と同様の手順で結晶化温度Tc[℃]、β晶比率、および着色の有無を評価した。結果を表2に示す。
[0123]
[表2]


*キナクリドンは着色がひどいため、Tcおよびβ晶の有無について評価は行わなかった。
[0124]
〔比較例3-1~3-6〕
 ホモポリプロピレン(230℃、荷重2.16kgにおけるMFR=8g/10min)200gに対し、フェノール系酸化防止剤(テトラキス[メチレン-3-(3’,5’―tert-ブチル-4’-ヒドロキシフェニル)プロピオネート]メタン)を0.05質量%、リン系酸化防止剤(トリス(2,4-ジ-tert-ブチルフェニル)ホスファイト)を0.1質量%、ステアリン酸カルシウム塩を0.05質量%、および、下記一般式(7)で表され、表3記載のZを有する比較化合物を0.1質量%配合して、手ブレンドで3分間これらをブレンド後、単軸押出機(装置:株式会社東洋精機製作所製ラボプラストミルマイクロ)に投入し、230℃の溶融温度で造粒した。表3および一般式(7)において、Zは上述の基を表す。造粒したペレットは、80℃で8時間乾燥させた後、上記実施例1-1と同様の手順で結晶化温度Tc[℃]、β晶比率を評価した。結果を表3に示す。
[0125]


[0126]
[表3]


[0127]
〔実施例4-1~4-9、比較例4-1~4-4〕
 インパクトコポリマーポリプロピレン(プライムポリマー社製 プライムポリプロJ707G)を70質量部、エチレン-オクテン共重合エラストマー(ダウケミカル社製 エンゲージ8842)を10質量部、タルク(水分量0.1質量%、レーザー回折法による粒子径D 50=14.0μm、JIS K5101記載の測定法による嵩比重0.32g/mL)を20質量部配合して樹脂混合物を調製した。この樹脂混合物2kgに対して、フェノール系酸化防止剤(テトラキス[メチレン-3-(3’,5’-tert-ブチル-4’-ヒドロキシフェニル)プロピオネート]メタン)を0.05質量%、リン系酸化防止剤(トリス(2,4-ジ-tert-ブチルフェニル)ホスファイト)を0.1質量%、ステアリン酸カルシウム塩を0.05質量%、表4または表5記載のポリオレフィン系樹脂用核剤を表4または表5記載の添加量配合し、ロッキングミキサー(愛知電機社製)で30分間ブレンド後、二軸押出機(日本製鋼所社製TEX-25αIII)に投入して230℃の溶融温度で造粒した。なお比較例4-1は、ポリオレフィン系樹脂用核剤を配合しなかった以外は実施例4-1と同様の手順で造粒した。表4および5において、ポリオレフィン系樹脂用核剤の「立体構造」とはアスパラギン酸残基の立体構造を表し、Zは上述の基を表す。
[0128]
[表4]


[0129]
[表5]


[0130]
〔実施例5-1~5-9、比較例5-1~5-4〕
 インパクトコポリマーポリプロピレン(プライムポリマー社製 プライムポリプロJ707G)を60質量部、エチレン-オクテン共重合エラストマー(ダウケミカル社製 エンゲージ8842)を20質量部、タルク(水分量0.1質量%、レーザー回折法による粒子径D 50=14.0μm、JIS K5101記載の測定法による嵩比重0.32g/mL)を20質量部配合して樹脂混合物を調製した。この樹脂混合物2kgに対して、フェノール系酸化防止剤(テトラキス[メチレン-3-(3’,5’-tert-ブチル-4’-ヒドロキシフェニル)プロピオネート]メタン)を0.05質量%、リン系酸化防止剤(トリス(2,4-ジ-tert-ブチルフェニル)ホスファイト)を0.1質量%、ステアリン酸カルシウム塩を0.05質量%、表6または表7記載のポリオレフィン系樹脂用核剤を表6または表7記載の添加量配合し、ロッキングミキサー(愛知電機社製)で30分間ブレンド後、二軸押出機(日本製鋼所社製TEX-25αIII)に投入して230℃の溶融温度で造粒した。表6および7において、ポリオレフィン系樹脂用核剤の「立体構造」とはアスパラギン酸残基の立体構造を表し、Zは上述の基を表す。なお比較例5-1は、ポリオレフィン系樹脂用核剤を配合しなかった以外は実施例5-1と同様の手順で造粒した。
[0131]
[表6]


[0132]
[表7]


[0133]
〔実施例6-1~6-4、比較例6-1、6-2〕
 インパクトコポリマーポリプロピレン(プライムポリマー社製 プライムポリプロJ707G)2kgに対して、フェノール系酸化防止剤(テトラキス[メチレン-3-(3’,5’-tert-ブチル-4’-ヒドロキシフェニル)プロピオネート]メタン)を0.05質量%、リン系酸化防止剤(トリス(2,4-ジ-tert-ブチルフェニル)ホスファイト)を0.1質量%、ステアリン酸カルシウム塩を0.05質量%、表8記載のポリオレフィン系樹脂用核剤を表8記載の添加量配合し、ロッキングミキサー(愛知電機社製)で30分間ブレンド後、二軸押出機(装置;日本製鋼所社製 TEX-25αIII)に投入して230℃の溶融温度で造粒した。表8において、ポリオレフィン系樹脂用核剤の「立体構造」とはアスパラギン酸残基の立体構造を表し、Zは上述の基を表す。なお比較例6-1は、ポリオレフィン系樹脂用核剤を配合しなかった以外は実施例6-1と同様の手順で造粒した。
[0134]
[表8]


[0135]
 上記のようにして造粒した実施例4-1~4-9、比較例4-1~4-4、実施例5-1~5-9、比較例5-1~5-4、実施例6-1~6-4および比較例6-1~6-2のポリオレフィン系樹脂組成物ペレットは80℃で8時間乾燥させた。乾燥後のポリオレフィン系樹脂組成物ペレットを用いて、上記実施例1-1と同様の手順で結晶化温度を評価し、さらに下記の手順でβ晶比率およびシャルピー衝撃強さを評価した。結果を表4~8に示す。
[0136]
<β晶比率>
 得られたペレットを用い、示差走査熱量測定器(装置;パーキンエルマー社製ダイアモンド)によりβ晶の有無を判定するとともに、β晶比率を測定した。具体的には、室温から50℃/minの速度で230℃まで昇温し、20分保持後、10℃/minの速度で50℃まで冷却し、さらに5分間保持した後、30℃/minの速度で230℃まで昇温した際、2回目の昇温過程において、150℃付近にピークトップを持つ吸熱ピークおよび165℃付近にピークトップを持つ吸熱ピークが観測された場合にβ晶「有り」と、165℃付近にピークトップを持つ吸熱ピークのみが観測された場合にβ晶「無し」と判定した。β晶「有り」と判定した場合、150℃付近にピークトップを持つ吸熱ピークの面積をβ晶面積、165℃付近にピークトップを持つ吸熱ピークの面積をα晶面積とし、β晶比率を下記式にて算出した。
 β晶比率=β晶面積/(α晶面積+β晶面積)×100(%)
[0137]
<シャルピー衝撃強さ>
 得られたペレットを射出成形機(装置;日精樹脂工業社製 横型射出成形機 NEX80)により樹脂温度230℃、金型温度50℃の加工条件で成形し、シャルピー衝撃強さ測定用試験片(80mm×10mm×4mm)を作製した。得られた試験片を23℃、湿度60%RHの恒温恒湿槽内に7日間静置した後、試験片にノッチを付与した。ノッチを付与した試験片を温度23℃、湿度60%RHの恒温恒湿槽内に5日間静置した後、恒温恒湿槽から試験片を取り出し、ISO179-1に準拠してシャルピー衝撃強度(kJ/m )を測定した。
[0138]
〔実施例7-1~7-4、比較例7-1~7-3〕
 ホモポリプロピレン(230℃、荷重2.16kgにおけるMFR=3g/10min)2kgに対し、フェノール系酸化防止剤(テトラキス[メチレン-3-(3’,5’-tert-ブチル-4’-ヒドロキシフェニル)プロピオネート]メタン)を0.05質量%、リン系酸化防止剤(トリス(2,4-ジ-tert-ブチルフェニル)ホスファイト)を0.1質量%、ステアリン酸カルシウム塩を0.05質量%、表9記載のポリオレフィン系樹脂用核剤を表9記載の添加量配合し、手ブレンドで3分間これらをブレンド後、二軸押出機(装置:日本製鋼所社製 TEX-25αIII)に投入し、230℃の溶融温度で造粒した。表9においてポリオレフィン系樹脂用核剤の「立体構造」とは、アスパラギン酸残基の立体構造を表し、Zは上述の基を表す。また、比較例7-1は、ポリオレフィン系樹脂用核剤を配合しなかった以外は実施例7-1と同様の手順で造粒した。造粒したペレットを、80℃で8時間乾燥させた後、Tダイおよびロールを備えた単軸押出機に投入し、シリンダー温度200℃、ロール温度120℃の条件にて厚さ100μmのフィルムに成形した。こうして得られたフィルムを加熱温度100℃、延伸速度1000mm/分の条件にてMD方向に5倍の倍率で加熱延伸した。さらに、このフィルムを同条件にてTD方向に2倍の倍率で加熱延伸して、延伸フィルムを得た。そして、フィルムの延伸性および得られた延伸フィルムのボイド特性を下記の手順により評価した。結果を表9に示す。
[0139]
<延伸性>
 上記のようにして得られた延伸フィルムの表面を目視観察し、延伸性を以下の評価基準により評価した。
  ○:全体が均一に延伸されている
  ×:全体が均一に延伸されておらず、延伸状態にムラが存在する
[0140]
<ボイド特性>
 走査電子顕微鏡を用いて、上記のようにして得られた延伸フィルムの表面を5000倍の倍率で観察し、ボイド特性を以下の評価基準により評価した。
  ○:微細なボイドがフィルム全体に認められる
  △:微細なボイドがフィルムの一部に認められる
  ×:ボイドが認められない
[0141]
[表9]


[0142]
 以上より、本発明のポリオレフィン系樹脂用核剤は、優れたβ晶形成作用を有することが確認された。

請求の範囲

[請求項1]
 下記一般式(1)、


(一般式(1)中、Mは、1~3価の比重が4.0以下の金属原子またはヒドロキシ基が結合した2~3価の比重が4.0以下の金属原子を表し、aは1または2を表し、bは1または3を表し、xは1~3の整数を表し、ax=2bを満たす。Zは下記一般式(2)または(3)で表される基を表す。


(一般式(2)および(3)中、*は一般式(1)のZと連結する位置を表し、Yは、直接結合、または炭素原子数1~4のアルキレン基を表し、R ~R 10はそれぞれ独立に、水素原子、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、炭素原子数1~10のアルキル基、炭素原子数1~10のハロゲン化アルキル基、炭素原子数1~10のアルコキシ基または炭素原子数2~10のアルケニル基を表す。))で表される化合物を含むことを特徴とするポリオレフィン系樹脂用核剤。
[請求項2]
 前記Mが、リチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、バリウム、アルミニウム、ヒドロキシアルミニウム、またはジヒドロキシアルミニウムである請求項1記載のポリオレフィン系樹脂用核剤。
[請求項3]
 請求項1または2記載のポリオレフィン系樹脂用核剤と、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、その他の酸化防止剤、ヒンダードアミン化合物、紫外線吸収剤、一般式(1)で表される化合物とは異なる核剤、難燃剤、難燃助剤、滑剤、充填剤、ハイドロタルサイト類、脂肪酸金属塩、帯電防止剤、蛍光増白剤、顔料および染料からなる群から選ばれる少なくとも1種の添加剤と、を含むことを特徴とするポリオレフィン系樹脂用核剤組成物。
[請求項4]
 ポリオレフィン系樹脂と、請求項1または2記載のポリオレフィン系樹脂用核剤と、を含むことを特徴とするポリオレフィン系樹脂用マスターバッチ。
[請求項5]
 ポリオレフィン系樹脂と、請求項1または2記載のポリオレフィン系樹脂用核剤と、を含み、
 前記ポリオレフィン系樹脂100質量部に対する前記ポリオレフィン系樹脂用核剤の含有量が0.001~10質量部であることを特徴とするポリオレフィン系樹脂組成物。
[請求項6]
 前記ポリオレフィン系樹脂が、ポリプロピレン系樹脂である請求項5に記載のポリオレフィン系樹脂組成物。
[請求項7]
 前記ポリオレフィン系樹脂が、エチレン-プロピレンコポリマーを含む請求項5または6記載のポリオレフィン系樹脂組成物。
[請求項8]
 エラストマーを含む請求項5~7のうちいずれか一項記載のポリオレフィン系樹脂組成物。
[請求項9]
 充填剤を含む請求項5~8のうちいずれか一項記載のポリオレフィン系樹脂組成物。
[請求項10]
 請求項5~9のうちいずれか一項記載のポリオレフィン系樹脂組成物からなることを特徴とする成形品。
[請求項11]
 自動車外装部品である請求項10記載の成形品。
[請求項12]
 自動車内装部品である請求項10記載の成形品。
[請求項13]
 筐体である請求項10記載の成形品。
[請求項14]
 容器である請求項10記載の成形品。
[請求項15]
 配管である請求項10記載の成形品。
[請求項16]
 請求項5~9のうちいずれか一項記載のポリオレフィン系樹脂組成物からなることを特徴とするフィルム。
[請求項17]
 ボイドを内包する多孔質フィルムである請求項16記載のフィルム。
[請求項18]
 光反射フィルムである請求項17記載のフィルム。
[請求項19]
 バッテリーセパレーターである請求項17記載のフィルム。
[請求項20]
 ポリオレフィン系樹脂組成物を成形してフィルムを得る成形工程と、前記成形工程により得られた前記フィルムを加熱延伸する工程を含む多孔質フィルムの製造方法であって、
 前記ポリオレフィン系樹脂組成物が、請求項5~9のうちいずれか一項記載のポリオレフィン系樹脂組成物であることを特徴とする多孔質フィルムの製造方法。
[請求項21]
 請求項16記載のフィルムを備えることを特徴とする包装体。