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1. (WO2007010882) METHOD FOR IMPROVEMENT IN PLANT SEED GERMINATION
Note: Text based on automatic Optical Character Recognition processes. Please use the PDF version for legal matters
明 細書

植物種子の発芽改善方法

技術分野

本発明は、植物種子の発芽改善方法等に関する。

背景技術

収穫物の品質向上や農作業の改善に役立てるため、植物種子の発芽改善方法が 特開平 8— 66108号公報及び特開 2004— 129614号公報等に記載さ れている。

発明の開示

このような状況下において、植物種子の発芽改善方法であって、使用できる方 法に係る選択肢を広げ、また製造効率を高めるために、従来から知られた植物種 子の発芽改善方法とは異なる方法の開発が望まれていた。

本発明者らは、かかる状況のもと鋭意検討した結果、特定な技術的工程の組み 合わせが、植物種子の発芽改善のために有効であることを見出し、本発明に至つ た。

即ち、本発明は、

[1] 植物種子の発芽改善方法であって、下記の低温接触工程における処理時間 が 24時間未満であり、かつ、植物種子を 10°C未満の温度で植物成長調節剤及 び水に接触させる低温接触工程を有することを特徴とする方法(以下、第 1の本 発明発芽改善方法と記すこともある。);

[2] 植物種子の発芽改善方法であって、下記の低温接触工程における処理時間 と下記の低温保存工程における処理時間との合計が 24時間未満であり、かつ、 (1) 植物種子を 10°C未満の温度で植物成長調節剤及び水に接触させる低温接 触工程、及び

(2) 前記接触工程後、前記植物種子を 10°C未満の温度で保存する低温保存ェ 程

を有することを特徴とする方法(以下、第 2の本発明発芽改善方法と記すことも ある。);

[3] 低温接触工程における処理時間と低温保存工程における処理時間との割合 が、前者が「1」に対して後者が「2未満」であることを特徴とする [2]記載の 方法;

[4] 植物成長調節剤が、オーキシン、サイトカイニン、ジベレリン、アブシジ ン酸、ェチレン発生剤であることを特徴とする [ 1 ]〜 [ 3 ]のいずれか一項記載の 方法;

[5] 低温接触工程が、空気を供給しながら、植物種子を植物成長調節剤及び水 に接触させる工程であることを特徴とする [ 1 ]〜 [4]のいずれか一記載の方法; [6] [1]〜[5]のいずれか一項記載の方法が施されてなることを特徴とする植 物種子;

[7] 良好な発芽率が維持された乾燥植物種子の製造方法であって、下記の低温 接触工程における処理時間が 24時間未満であり、かつ、

(1) 植物種子を 10°C未満の温度で植物成長調節剤及び水に接触させる低温接 触工程、及び

(2) 前記接触工程後、前記植物種子を種子含水率 10%以下まで乾燥させる乾 燥工程

を有することを特徴とする方法(以下、第 1の本発明製造方法と記すこともあ る。);

[8] 良好な発芽率が維持された乾燥植物種子の製造方法であって、下記の低温 接触工程における処理時間と下記の低温保存工程における処理時間との合計が 2 4時間未満であり、かつ、

(1) 植物種子を 10 未満の温度で植物成長調節剤及び水に接触させる低温接 触工程、及び

(2) 前記接触工程後、前記植物種子を 10°C未満の温度で保存する低温保存ェ 程、及び

(3) 前記保存工程後、前記植物種子を種子含水率 10%以下まで乾燥させる乾 燥工程

を有することを特徴とする方法(以下、第 2の本発明製造方法と記すこともあ る。);

[9] 下記の低温接触工程における処理時間と下記の低温保存工程における処理 時間との割合が、前者が「1」に対して後者が「2未満」であることを特徴とす る [8]記載の方法;

[10] 低温接触工程が、空気を供給しながら、植物種子を植物成長調節剤及び 水に接触させる工程であることを特徴とする [ 7;]〜 [ 9 ]のいずれか一項記載の方 法;

[1 1] [7]〜[10]のいずれか一項記載の方法により製造された乾燥植物種子 (以下、本発明乾燥植物種子と記すこともある。);

[12] 6又は 1 1記載の植物種子を発芽させ、さらに育苗して得られた植物(以 下、本発明植物と記すこともある。);

等を提供するものである。

本発明において対象となる植物種子としては、例えば、レタス、ゴポゥ等のキ ク科作物、ネギ、タマネギ、ニラ等のユリ科作物、カンラン、ハクサイ、ダイコ ン等のアブラナ科作物、ナス(Solanummelongena)、トマト、台木ナス(Solanum torvum)、トウガラシ等のナス科作物、ニンジン、セロリ、パセリ等のセリ科作物、 ホウレンソゥ等のァカザ科作物、キユウリ、メロン等のゥリ科作物、イネ科作物 等の野菜の種子;ュ一ストマ、パンジー、ベゴニァ等の花の種子;ギニァグラス、 口一ズグラス等の牧草の種子;イネ、ォォムギ、トウモロコシ等の穀物の種子; ユーカリ等の樹木の種子;及びダイズ、エンドゥ等の豆科作物、ヒマヮリ等のキ ク科作物、ソバ等の夕デ科作物、食用ヒェ等のイネ科作物の食用および工芸作物 等の種子を挙げることができる。

第 1の本発明発芽改善方法は、下記の低温接触工程における処理時間が 24時 間未満であり、かつ、植物種子を 10°C未満の温度で植物成長調節剤及び水に接 触させる低温接触工程を有することを特徴とする。また第 2の本発明発芽改善方 法は、下記の低温接触工程における処理時間と下記の低温保存工程における処理 時間との合計が 24時間未満であり、かつ、(1)植物種子を 10°C未満の温度で 植物成長調節剤及び水に接触させる低温接触工程、及び(2) 前記接触工程後、 前記植物種子を 10°C未満の温度で保存する低温保存工程を有することを特徴と する。

第 1の本発明発芽改善方法と第 2の本発明発芽改善方法との低温接触工程にお いて用いられる「植物成長調節剤」とは、植物生長調節活性化合物、その前駆体 及びそれらの製剤を意味し、例えば、オーキシン、サイトカイニン、ジベレリン、 アブシジン酸、エチレン及びエチレン発生剤等を挙げることができる。好ましく は、サイトカイニン、ジベレリン、エチレン、エチレン発生剤としてエスレル 1 0 (Ethirel 10) (有効成分としてェテホン(ethephone) を 10 %含有する製剤) 等が挙げられる。

第 1の本発明発芽改善方法と第 2の本発明発芽改善方法との低温接触工程にお いて用いられる「植物成長調節剤及び水」としては、植物成長調節剤を、例えば、 0. 01〜1% (wZv)、より具体的には例えば、サイトカイニンの場合には、 0. 5〜50 ppm (w/v). より好ましくは l〜20 ppm、またジべレリン の場合には、 0. 1〜: L 000 ppm、より好ましくは 0. l〜400 ppm、 またエチレンの場合には、 0. 1〜200 p pm、より好ましくは 1〜100 p pm、 またェテホンの場合には、有効成分濃度として 1〜5000 p pm、より 好ましくは 200〜4000 p pmの濃度となるように、水に溶解等することに より、植物成長調節剤を含有する水溶液として調製されたものが用いられる。尚、 当該水溶液の pHは、植物種子の種類、含有する植物成長調節剤の種類や濃度等 によっても異なるが、例えば、約 1. 5〜約 10の範囲内である。

'上記の「植物成長調節剤及び水」は、さらに浸透圧調節剤を含有してもよい。 ここで使用できる「浸透圧調節剤」は、植物種子の発芽のための吸水処理におい て通常使用されるものであればよく、具体的には例えば、硝酸カリウム、リン酸 カリウム、ポリエチレングリコ一ル、マンニトール等を挙げることができる。尚、 第 1の本発明発芽改善方法と第 2の本発明発芽改善方法との低温接触工程におい て用いられる「植物生長調節剤及び水」の浸透圧としては、例えば、約— 1. 5 MP a以上— 0. 2MP a未満程度の浸透圧を好ましく挙げることができる。こ こで、ポリエチレングリコール等のポリマ一を「浸透圧調節剤」として用いる場 合における浸透圧は、例えば、ミッチェル(BURLYN E. MI CHEL) 等の研究(P I an t Phy s i o l Vo l. 51 : 914—916、 19 73) で明らかにされた、水 l kg当たりの溶質量(g) C及び温度 Tと浸透圧 Φ (b a r) の関係を示す次式、 (bar) = -(1.18 X 10 -2) C - (1.18 X 10 -4) C2 + (2.67 X 10 一 4) CT + (8.39 X 10 —7) C2 丁に おいて、特に記載していない限り液温 Tを 15°Cとして算出すればよい。一方、 ポリマ一ではない硝酸カリウム等を「浸透圧調節剤」として用いる場合における 浸透圧は、例えば、ファント 'ホッフによる次式、 PV = nRT (P:浸透圧、 n:溶質のモル数、 V:溶液の体積、 T:絶対温度、 R:気体定数)により、特 に記載していない限り温度を 15 °Cとして算出すればよい。

また、上記の「植物成長調節剤及び水」は、チウラム、キヤブタン等の殺菌性 化合物を含有していてもよい。

第 1の本発明発芽改善方法と第 2の本発明発芽改善方法との低温接触工程にお いて、植物種子を 10°C未満の温度で植物成長調節剤及び水に接触させる方法と しては、例えば、(1) 植物種子を、植物成長調節剤を含有する水溶液に、約 0. 3時間〜約 24時間弱程度、 10°C未満の条件下で浸漬する方法、(2)植物種子 に、植物成長調節剤を含有する水溶液を、 10°C未満の条件下で添加して約 0. 3時間〜約 24時間弱程度放置する方法、(3)植物成長調節剤を含有する水溶液 をゲルや多孔質の担体等に吸収させた後、当該担体等に植物種子を約 0. 3時間 〜約 24時間弱程度、 10°C未満の条件下で接触させる方法、等を挙げることが できる。

第 1の本発明発芽改善方法及び第 2の本発明発芽改善方法の低温接触工程は、 10°C未満の温度で行われるが、通常は 0°Cより高く、 10°C未満の温度で行わ れる。

第 1の本発明発芽改善方法と第 2の本発明発芽改善方法との低温接触工程では、 空気を供給しながら、植物種子を植物成長調節剤及び水に前記水溶液に接触させ ることが好ましい。供給される空気の量としては、例えば、種子 1リットルあた り約 0.02リットル Zmi n〜約 20リットル Zm i n等をあげることができる。

第 2の本発明発芽改善方法の低温保存工程において、前記の低温接触工程後、 前記植物種子を 10 °C未満の温度で保存する。

第 2の本発明発芽改善方法の低温保存工程は、 10 未満の温度で行われるが、 通常は 0°Cより高く、 10°C未満の温度で行われる。

第 2の本発明発芽改善方法の低温接触工程における処理時間と第 2の本発明発 芽改善方法の低温保存工程における処理時間との割合が、前者が「1」に対して 後者が「2未満」であることが好ましい。

第 1の本発明製造方法は、下記の低温接触工程における処理時間が 2 4時間未 満であり、かつ、

( 1 ) 植物種子を 1 0 °C未満の温度で植物成長調節剤及び水に接触させる低温接 触工程、及び

( 2 ) 前記接触工程後、前記植物種子を種子含水率 1 0 %以下まで乾燥させる乾 燥工程

を有することを特徴とする。

また第 2の本発明製造方法は、下記の低温接触工程における処理時間と下記の 低温保存工程における処理時間との合計が 2 4時間未満であり、かつ、

( 1 ) 植物種子を 1 0 °C未満の温度で植物成長調節剤及び水に接触させる低温接 触工程、

( 2 ) 前記第一工程後、前記植物種子を 1 0 °C未満の温度で保存する低温保存ェ 程、及び

( 3 ) 前記保存工程後、前記植物種子を種子含水率 1 0 %以下まで乾燥させる乾 燥工程を有することを特徴とする。

第 1の本発明製造方法と第 2の本発明製造方法との低温接触工程及び低温保存 工程は、本発明発芽改善方法の低温接触工程及び低温保存工程と同様に行えばよ い。

第 1の本発明製造方法と第 2の本発明製造方法との乾燥工程において、植物種 子を種子含水率 1 0 %以下まで乾燥させる方法としては、例えば、第 1の本発明 製造方法の接触工程又は第 2の本発明製造方法の保存工程を終了した後の植物種 子に、相対湿度約 5 0 %以下に除湿及び又は約 1 5 °C〜約 6 0 ° (:、好ましくは 約 2 0で〜約 5 0 °Cの空気を供給しながら、約 0 . 5時間〜約 2 4時間乾燥する 方法を挙げることができる。この場合の空気の供給量は、例えば種子 1リットル あたり、約 0 . 2リツトルノ m i n〜約 5 0 0 0リツトル Zm i nの範囲等を挙 げることができる。なお、乾燥工程における種子のダメ一ジをできるだけ避ける には、種子温度を約 1 0 °C〜約 3 5 °Cに維持することが望ましい。

また、第 1の本発明製造方法と第 2の本発明製造方法との乾燥工程において植 物種子を種子含水率 1 0 %以下まで乾燥させる方法としては、前記の条件で植物 種子を種子含水率約 2 0 %まで乾燥させ、次いで定法で該植物種子を被覆造粒し、

被覆造粒された植物種子をさらに前記の条件で乾燥させる方法も挙げることがで さる。

ここで「種子含水率」とは、植物種子の生重量中に占める水分重量の百分率を いう。含水率は、例えば、「種苗読本」(日本種苗協会発行、 2 0 0 2年)に記載 されている方法で測定できる。すなわち、既知重量(A) の秤量瓶に種子を入れて 種子を含む秤量瓶の重量(B) を測定した後、蓋を開けた状態で 1 0 5 °Cで 1 6時 間乾燥する。乾燥後、直ちに枰量瓶に蓋をして室温まで冷却し、種子を含む秤量 瓶の重量(C) を測定する。種子含水率は、(B— C) / (B-A) X 1 0 0 (%) と 表される。

このようにして、植物種子に、第 1の本発明発芽改善方法若しくは第 2の本発 明発芽改善方法を施し、さらに乾燥工程を施すことにより、良好な発芽率が維持 された(乾燥)植物種子を製造することができる。製造された植物種子を必要に 応じて被覆造粒することもできる。

さらに第 1の本発明発芽改善方法若しくは第 2の本発明発芽改善方法が施され た植物種子、又は、第 1の本発明製造方法若しくは第 2の本発明製造方法により 製造された乾燥植物種子を通常の方法で播種し、通常の育苗方法を用いて育苗す ることにより、植物を栽培すればよい。

第 1の本発明発芽改善方法若しくは第 2の本発明発芽改善方法が施された植物 種子、又は、第 1の本発明製造方法若しくは第 2の本発明製造方法により製造さ れた乾燥植物種子を、播種に先だって発芽させる必要がある場合には、これら植 物種子に対して通常の吸水処理操作を施せばよい。吸水方法としては、例えば、 一定の含水率となる量の水を種子に直接添加してドラム等の容器中で植物種子を 流動させながら吸水させる方法、水中に植物種子を一定時間浸漬し吸水させる方 法、水をゲルや多孔質の担体に吸収させた後に植物種子と接触させて植物種子に 吸水させる方法等を挙げることができる。吸水の処理条件としては、例えば、約 2 °C〜約 4 0 の一定温度若しくは変温条件等の処理温度、約 0 . 3時間〜約 1 4日間等の処理時間等を挙げることができる。

実施例

以下、本発明を製造例、試験例等の実施例により、さらに詳しく説明するが、 本発明はこれらの例に限定されるものではない。

製造例 1

レタス種子(品種:ァステ力、住化農業資材株式会社製) 1 0 g を、カイネチ ン 0 . 5 p p m及びエスレル 1 0 (有効成分としてェテホンを 1 0 %含有する製 剤)有効成分濃度として 1 0 p p mを含有する水溶液 4 0 m 1 ( p H 3 . 6 ) に 浸漬してを低温接触工程を行った。その他の条件は、表 1に記載された所定の処 理条件(処理温度及び処理時間)下で、本発明発芽改善方法における各工程での 処理を施した。尚、低温接触工程における浸漬処理中には、空気を植物種子を浸 漬した水溶液の下部から供給しながら、当該空気により前記植物種子を攪拌した。 上記処理後、得られた植物種子を流水で 1分間洗浄した。洗浄された植物種子 を金網製トレイに入れ、当該植物種子から過剰水分を除去した後、金網製トレイ の底部から空気を供給しながら 6 0分間乾燥することにより、種子含水率 2 0 % 以下の乾燥植物種子を得た。尚、当該乾燥工程において供給される空気の温度は、 空気を供給するための装置が備える加熱装置を ON/OFFすることにより、種子の 表面温度が 10°Cから 35Όの範囲を維持するように制御された。このようにして得 られた乾燥植物種子を、造粒材としてァタパルジャイトとステアリン酸カルシゥ ムとの混合粉体(重量比:ァタパルジャィト 9:ステアリン酸カルシウム 1) と水 とを用いて、皿型回転造粒装置により、粒径が 3 mmになるまで被覆造粒した。 被覆造粒された植物種子を、 35°C設定の通風乾燥機内で種子含水率 5 %に至るま で乾燥することにより、乾燥された被覆造粒種子を得た。

[表 1 ]

低温接触工程における低温保存工程における両工程での処 処理条件 処理条件 理時間の合計 温度 (°C) 時間 (hr) 温度 (°c) 時間 (hr) (hr) 実施例 1 3 1 6 ― ― 1 6 実施例 2 6 1 6 ― ― 1 6 実施例 3 9 1 6 一 ― 1 6 実施例 4 3 2 3 ― ― 2 3

実施例 5 6 2 3 ― 一 2 3 実施例 6 9 2 3 ― ― 2 3 実施例 7 3 9 3 7 1 6 実施例 8 6 9 6 7 1 6 実施例 9 9 9 9 7 1 6 実施例 1 0 3 1 6 3 7 2 3 実施例 1 1 6 1 6 6 7 2 3 実施例 1 2 9 1 6 9 7 2 3 比較例 1 ― ― ― 0 比較例 2 1 5 8 ― ― 8 比較例 3 1 2 1 6 ― ― 1 6 比較例 4 1 5 1 6 ― ― 1 6 比較例 5 1 2 2 3 ― ― 2 3 比較例 6 1 5 2 3 ― ― 2 3 比較例 7 3 2 7 一 ― 2 7 比較例 8 9 2 7 ― 一 2 7 比較例 9 3 4 0 ― 4 0 比較例 1 0 9 4 0 一 ― 4 0 比較例 1 1 1 5 1 6 3 7 2 3 比較例 1 2 1 5 1 6 9 7 2 3 比較例 1 3 1 5 1 6 3 2 4 4 0 比較例 1 4 1 5 1 6 9 2 4 4 0 比較例 1 5 1 5 1 6 3 7 2 8 8 比較例 1 6 1 5 1 6 9 7 2 8 8 比較例 1 7 3 1 6 3 1 1 2 7 比較例 1 8 9 1 6 9 1 1 2 7 比較例 1 9 3 1 6 3 2 4 4 0 比較例 2 0 9 1 6 9 2 4 4 0

このようにして得られた乾燥被覆造粒種子について、国際種子検査規定に準じ たシャーレ上での発芽試験を行なった。尚、当該発芽試験における発芽率での評 価は、レタス種子には発芽不適な高温で光の当たらない条件(30°C、暗条件)下 での 2日目における発芽率に基づき実施された。また、発芽率(%) の調査は、 加工直後、 30°C 1年保存後及び 30°C2年保存後の乾燥被覆造粒種子について実施 された。その結果を表 2に示した。

表 2から明らかなように、本発明区(即ち、実施例 1〜1 2 ) における発芽率 は、比較例区(即ち、比較例 1〜2 0 ) における発芽率よりも著しく良好な結果 (即ち、より高い発芽率)が得られており、本発明発芽改善方法における効果が 確認された。

また、表 2から明らかなように、本発明区における長期保存後の発芽性能の持 続性は、比較例区における長期保存後の発芽性能の持続性よりも著しく良好な結 果 (即ち、長期保存でのより高い発芽率)が得られており、本発明発芽改善方法 における効果が確認された。

[表 2 ]

発芽率(%)

供試種子

加工直後 30°C 1年保存後 30°C 2年保存後

実施例 1 8 0 8 2 8 5

実施例 2 8 8 9 1 9 1

実施例 3 9 2 9 4 9 2

実施例 4 8 5 8 6 8 6

実施例 5 9 2 9 5 9 4

実施例 6 9 7 9 5 9 2

実施例 7 8 7 8 8 8 7

実施例 8 9 4 9 4 9 6

実施例 9 9 7 9 5 9 5

実施例 1 0 8 7 9 0 9 0

実施例 1 1 9 8 9 7 9 4

実施例 1 2 9 8 9 6 9 3

比較例 1 0 0 0

比較例 2 3 4 4 5 5 0

比較例 3 5 5 4 8 4 4

比較例 4 3 7 3 0 2 7

比較例 5 6 8 4 5 3 8

比較例 6 5 3 4 4 2 0

比較例 7 8 8 7 2 6 1

比較例 8 9 3 6 8 4 6

比較例 9 7 3 4 1 2 5

比較例 1 0 6 9 2 7 1 4

比較例 1 1 6 4 6 0 5 3

比較例 1 2 7 0 6 0 4 4

比較例 1 3 8 8 7 5 5 6

比較例 1 4 8 6 7 0 5 0

比較例 1 5 8 2 5 9 4 0

比較例 1 6 8 1 3 8 1 7

比較例 1 7 9 0 8 0 6 5

比較例 1 8 9 4 7 7 6 2

比較例 1 9 9 2 7 8 5 7

比較例 2 0 9 0 7 6 5 3

製造例 2

レタス種子(品種:ァステ力、住化農業資材株式会社製) 1 0 g を、ジべレリ ン 2 p p m及び硝酸カリウム 0 . 3 % (wZ v ) を含有する水溶液 4 0 m l ( p H 5 . 2 ) に浸漬して低温接触工程を行った。その他の条件は、表 3に記載され た所定の処理条件(処理温度及び処理時間)下で、本発明発芽改善方法における 各工程での処理を施した。尚、低温接触工程における浸漬処理中には、空気を植 物種子を浸漬した水溶液の下部から供給しながら、当該空気により前記植物種子 を攪拌した。

上記処理後、得られた植物種子を流水で 1分間洗浄した。洗浄された植物種子 を金網製卜レイに入れ、当該植物種子から過剰水分を除去した後、金網製トレイ の底部から空気を供給しながら 6 0分間乾燥することにより、種子含水率 2 0 % 以下の乾燥植物種子を得た。尚、当該乾燥工程において供給される空気の温度は、 空気を供給するための装置が備える加熱装置を ON/OFFすることにより、種子の 表面温度が 10°Cから 35°Cの範囲を維持するように制御された。このようにして得 られた乾燥植物種子を、造粒材としてァタパルジャイトとステアリン酸カルシゥ ムとの混合粉体(重量比:ァタパルジャィト 9:ステアリン酸カルシウム 1) と水 とを用いて、皿型回転造粒装置により、粒径が 3 mmになるまで被覆造粒した。 被覆造粒された植物種子を、 35°C設定の通風乾燥機内で種子含水率 5 %に至るま で乾燥することにより、乾燥された被覆造粒種子を得た。

[表 3 ]

低温接触工程における低温保存工程における両工程での処 処理条件 処理条件 理時間の合計 温度 (°c) 時間 (hr) 温度 (°C) 時間 (hr) (hr) 実施例 1 3 3 1 6 一 ― 1 6 実施例 1 4 9 1 6 ― 一 1 6 実施例 1 5 3 2 3 ― ― 2 3 実施例 1 6 9 2 3 一 ― 2 3 実施例 1 Ί 3 9 3 7 1 6 実施例 1 8 9 9 9 7 1 6 実施例 1 9 3 1 6 3 7 2 3 実施例 2 0 9 1 6 9 7 2 3 比較例 1 ― 一 ― 0 比較例 2 1 1 2 8 ― ― 8 比較例 2 2 1 2 1 6 ― ― 1 6 比較例 2 3 1 2 2 3 ― ― 2 3 比較例 2 4 3 2 7 ― ― 2 7 比較例 2 5 9 2 7 ― ― 2 7 比較例 2 6 1 5 1 6 3 7 2 3 比較例 2 7 1 5 1 6 9 7 2 3 比較例 2 8 1 5 1 6 3 7 2 8 8 比較例 2 9 1 5 1 6 9 7 2 8 8 比較例 3 0 3 1 6 3 2 4 4 0 比較例 3 1 9 1 6 9 2 4 4 0

このようにして得られた乾燥被覆造粒種子について、国際種子検査規定に準じ たシャーレ上での発芽試験を行なった。尚、当該発芽試験における発芽率での評 価は、レタス種子には発芽不適な高温で光の当たらない条件(30°C、喑条件)下 での 2日目における発芽率に基づき実施された。また、発芽率 (%) の調査は、 加工直後、 30°C 1年保存後及び 30°C 2年保存後の乾燥被覆造粒種子について実 施された。その結果を表 4に示した。

表 4から明らかなように、本発明区(即ち、実施例 1 3〜2 0 ) における発芽 率は、比較例区(即ち、比較例 1、 2 1〜3 1 ) における発芽率よりも著しく良 好な結果(即ち、より高い発芽率)が得られており、本発明発芽改善方法におけ る効果が確認された。

また、表 4から明らかなように、本発明区における長期保存後の発芽性能の持 続性は、比較例区における長期保存後の発芽性能の持続性よりも著しく良好な結 果 (即ち、長期保存でのより高い発芽率)が得られており、本発明発芽改善方法 における効果が確認された。

[表 4]

供試種子 発芽率(%)

加工直後 30°C 1年保存後 30°C 2年保存後 実施例 1 3 7 7 8 0 8 0

実施例 1 4 8 6 8 6 8 8

実施例 1 5 8 4 8 8 8 7

実施例 1 6 9 0 9 0 8 8

実施例 1 7 8 6 8 8 8 7

実施例 1 8 9 3 9 3 9 0

実施例 1 9 8 6 8 2 8 5

実施例 2 0 9 3 9 0 8 9

比較例 1 0 0 0

比較例 2 1 3 0 4 1 4 8

比較例 2 2 4 9 4 3 3 9

比較例 2 3 6 8 4 5 3 5

比較例 2 4 8 8 7 0 5 9

比較例 2 5 9 2 7 2 4 7

比較例 2 6 6 5 6 3 5 4

比較例 2 7 7 2 6 5 5 0

比較例 2 8 8 0 6 5 5 0

比較例 2 9 7 8 4 2 2 0

比較例 3 0 8 5 6 8 3 7

比較例 3 1 9 0 5 5 2 6

産業上の利用可能性

本発明によれば、植物種子の発芽改善方法であって、使用できる方法に係る選 択肢を広げ、また製造効率を高めるために、従来から知られた植物種子の発芽改 善方法とは異なる方法を提供可能とする。