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1. (WO2018225699) SYSTEM FOR DETERMINING VALIDITY OR RELIABILITY OF DETAILS OF CHARACTER EVALUATION OR PERFORMANCE EVALUATION CARRIED OUT AS SELF-EVALUATION WHERE PERSON EVALUATES HIMSELF/HERSELF, AND SYSTEM FOR DETERMINING EVALUATION ABILITY OF EVALUATOR WHO CARRIES OUT SELF-EVALUATION
Document

明 細 書

発明の名称 自己が自己を評価する自己評価として行われた人物評価もしくは人事評価について、その内容の妥当性もしくは信用度を判定するシステム、及び自己評価を行った評価者の評価能力を判定するシステム

技術分野

0001  

背景技術

0002  

先行技術文献

特許文献

0003  

発明の概要

発明が解決しようとする課題

0004   0005   0006   0007   0008  

課題を解決するための手段

0009   0010   0011   0012   0013   0014   0015  

発明の効果

0016   0017   0018   0019   0020   0021   0022   0023   0024   0025  

図面の簡単な説明

0026  

発明を実施するための形態

0027   0028   0029   0030   0031   0032   0033   0034   0035   0036   0037   0038   0039   0040   0041   0042   0043   0044   0045   0046   0047   0048   0049   0050   0051   0052   0053   0054   0055   0056   0057   0058   0059   0060   0061   0062   0063   0064   0065   0066   0067   0068   0069   0070   0071   0072   0073   0074   0075   0076   0077   0078   0079   0080   0081   0082   0083   0084   0085   0086  

符号の説明

0087  

請求の範囲

1   2   3   4   5   6   7  

図面

1   2   3   4   5  

明 細 書

発明の名称 : 自己が自己を評価する自己評価として行われた人物評価もしくは人事評価について、その内容の妥当性もしくは信用度を判定するシステム、及び自己評価を行った評価者の評価能力を判定するシステム

技術分野

[0001]
 本発明は、自己が自己を評価する自己評価として行われた人物評価もしくは人事評価について、その内容の妥当性もしくは信用度を判定するシステム、及び自己評価を行った評価者の評価能力を判定するシステムに関する。

背景技術

[0002]
 従来より、企業等の営利団体(営利組織体)や行政機関等の公的団体においては、職場の新入社員(職員)、管理職、経営者等の能力評価などの人物評価又は人事評価が定期的に行われている。そして、従来より、このような人物評価又は人事評価を効率的に行うための人物評価又は人事評価システムも提案されている(例えば特許文献1など参照)。

先行技術文献

特許文献

[0003]
特許文献1 : 特開2004-46770号公報

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0004]
 前述のように、企業や官公庁などの組織体においては、従来より、従業員などの構成員の賃金、賞与、及び昇進・昇格などの処遇を決定するために定期的な人事評価又は人物評価が行われているが、そのための方法は、ほとんど、上司などの管理職(第三者)が部下などを評価する第三者評価であった。なお近年は部下による上司の評価、同僚による他の同僚の評価など複数人による360度評価(多面的評価)を取り入れる企業もあるが、そのような360度評価による場合でも、第三者評価であることには変わりがない。
[0005]
 しかしながら、このような360度評価による場合をも含む第三者評価に関しては、評価結果が評価対象者自身の自己評価と大きく食い違う場合が多く、そのような場合、評価対象者が評価結果及びそれに基づく処遇に不平不満を抱いたり評価した上司等の第三者に対して不信感や疑心暗鬼を抱くなど、組織内がギスギスし一体感が失われてしまうなどの弊害があった。
[0006]
 他方、このような弊害が避けられない第三者評価に代わるものとして、各構成員自らが自分自身を評価する自己評価の結果に基づいて当該構成員の処遇を決定する方法も提案されている。確かに、各構成員の自己評価を基礎にして当該構成員の処遇を決定するようにすれば、仮に評価者が行った自己評価結果が実際よりも低い評価結果となった場合であっても、当該評価者たる構成員が、自分が行った自己評価結果に基づいて決定された処遇の内容に対して不満を抱くことは、ほとんど無いはずである。
[0007]
 しかしながら、一般に、各構成員の自己評価に基づいて当該構成員の処遇等を決定するようにしたときは、自己評価を行う評価者(構成員)が自分自身に関して実際よりも高い評価(自己に甘い評価)をしたり無責任な評価をすることを避けることができず、組織体全体として適正な処遇に結びつけることができないという問題点があった。
[0008]
 本発明は、このような従来の人物若しくは人事評価の問題点に着目して為されたものであって、評価対象者が評価結果及びそれに基づく処遇に不平不満を抱いたり自己を評価した上司等の第三者に対して不信感や疑心暗鬼を抱くなどの不都合を防止することができると共に、自己評価を行う評価者が自分自身に対して実際よりも高い評価(自己に甘い評価)をしたり無責任な評価をすることを防止することができる、自己が自己を評価する自己評価として行われた人物評価もしくは人事評価について、その内容の妥当性もしくは信用度を判定するシステムを提供すること、及び、当該自己評価を行った評価者の評価能力を判定するシステムを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

[0009]
 以上のような課題を解決するための本発明による、自己が自己を評価する自己評価として行われた人物評価もしくは人事評価について、その内容の妥当性もしくは信用度を判定するシステムは、評価の観点又は趣意が互いに異なる複数の各評価グループに含まれる複数の各評価項目を、前記各評価項目が所属している各評価グループ又は各評価グループ毎の固有の観点又は趣意に基づく「同一レベルの関係性」、すなわち「互いに同一の評価グループに属する各評価項目は互いに同一又は近似のレベルの評価が為されるべきという関係性」、及び、前記各評価グループ固有の観点又は趣意が互いにより上位のランクに位置しているか又はより下位のランクに位置しているかという序列付けに基づく「異種レベルの関係性」、すなわち「互いに異なる評価グループに属する各評価項目はそれぞれが属する各評価グループ相互間の序列に対応するように互いに異なるレベルの評価が為されるべきという関係性」の少なくともいずれか一方と対応付け又は関連付けて記録しておく評価項目等記録部と、或る評価者が自分自身の評価をした自己評価の結果であって前記評価項目等記録部に記録された複数の評価項目についての自己評価の結果を示す数値その他の記号(以下「評価記号」という)を入力又は記録する自己評価結果記録部と、前記自己評価結果記録部に入力又は記録された或る評価者による自己評価結果中の、互いに同一又は近似のランクの評価グループに属する各評価項目の評価記号について、それらが互いに同一又は近似のレベルとなっているか否かを判定する同一ランク判定、及び、前記自己評価結果記録部に入力又は記録された或る評価者による自己評価結果中の、互いに異なる評価グループに属する各評価項目の評価記号について、それらが、「互いに異なるレベルとなっているか否か及び前記各評価グループ相互の序列付けと適合しているか否か」、すなわち「より上位(又は、より下位)のランクの評価グループに属する評価項目の評価記号がより下位(又は、より上位)のランクの評価グループに属する評価項目と比較してより上位(又は、より下位)のものに対応する評価記号となっているか否か」を判定する異種ランク判定の少なくともいずれか一方を行うランク判定部とを備えたものである。
[0010]
 また、本発明による、自己が自己を評価する自己評価として行われた人物評価もしくは人事評価を行った評価者の評価能力を判定するシステムは、評価の観点又は趣意が互いに異なる複数の各評価グループに含まれる複数の各評価項目を、前記各評価項目が所属している各評価グループ又は各評価グループ毎の固有の観点又は趣意に基づく「同一レベルの関係性」、すなわち「互いに同一の評価グループに属する各評価項目は互いに同一又は近似のレベルの評価が為されるべきという関係性」、及び、前記各評価グループ固有の観点又は趣意が互いにより上位のランクに位置しているか又はより下位のランクに位置しているかという序列付けに基づく「異種レベルの関係性」、すなわち「互いに異なる評価グループに属する各評価項目はそれぞれが属する各評価グループ相互間の序列に対応するように互いに異なるレベルの評価が為されるべきという関係性」の少なくともいずれか一方と対応付け又は関連付けて記録しておく評価項目等記録部と、或る評価者が自分自身の評価をした自己評価の結果であって前記評価項目等記録部に記録された複数の評価項目についての自己評価の結果を示す数値その他の記号(以下「評価記号」という)を入力又は記録する自己評価結果記録部と、前記自己評価結果記録部に入力又は記録された或る評価者による自己評価結果中の、互いに同一又は近似のランクの評価グループに属する各評価項目の評価記号について、それらが互いに同一又は近似のレベルとなっているか否かを判定する同一ランク判定、及び、前記自己評価結果記録部に入力又は記録された或る評価者による自己評価結果中の、互いに異なる評価グループに属する各評価項目の評価記号について、それらが、「互いに異なるレベルとなっているか否か及び前記各評価グループ相互の序列付けと適合しているか否か」、すなわち「より上位(又は、より下位)のランクの評価グループに属する評価項目の評価記号がより下位(又は、より上位)のランクの評価グループに属する評価項目と比較してより上位(又は、より下位)のものに対応する評価記号となっているか否か」を判定する異種ランク判定の少なくともいずれか一方を行うランク判定部と、前記ランク判定部による判定結果に基づいて、前記自己評価を行った評価者の評価能力を判定する評価能力判定部と、を備えたものである。
[0011]
 なお、本発明に係る、自己が自己を評価する自己評価として行われた人物評価もしくは人事評価について、その内容の妥当性もしくは信用度を判定するシステムにおいては、或る評価者が自分自身について評価を行っている場合において、互いに同一又は近似のランクの評価グループに属する各評価項目の評価記号が、互いに異なるレベルとなっているとき、前記ランク判定部による同一ランク判定結果に基づいて、所定のアラーム情報を出力する同一ランクアラーム手段を備えていてもよい。
[0012]
 また、本発明に係る、自己が自己を評価する自己評価として行われた人物評価もしくは人事評価について、その内容の妥当性もしくは信用度を判定するシステムにおいては、或る評価者が自分自身について評価を行っている場合において、互いに異なるランクの評価グループに属する各評価項目の評価記号が、互いに同一又は近似のレベルとなっているとき、前記ランク判定部による異種ランク判定結果に基づいて、所定のアラーム情報を出力する異種ランクアラーム手段を備えていてもよい。
[0013]
 また、本発明に係る、自己が自己を評価する自己評価として行われた人物評価もしくは人事評価について、その内容の妥当性もしくは信用度を判定するシステムにおいては、前記評価記号は評価数値であり、前記各評価グループに属する各評価項目には固有のランクがそれぞれ対応付けられており、前記ランク判定部は、前記各評価項目の評価数値の各評価グループ毎の平均値と、対応する評価グループに属する各評価項目の評価数値とを対比することにより、評価者が評価した各評価数値の適否を判定する評価数値適否判定手段を備えるようにしてもよい。
[0014]
 また、本発明に係る、自己が自己を評価する自己評価として行われた人物評価もしくは人事評価について、その内容の妥当性もしくは信用度を判定するシステムにおいては、前記評価記号は評価数値であり、前記各評価グループに属する各評価項目には固有のランクがそれぞれ対応付けられており、前記ランク判定部は、評価者が自分自身を評価するに当たり、各評価項目について評価者が評価数値を入力もしくは記録する又はしたとき、その入力又は記録された評価数値と、その評価数値と同一の評価グループに属する他の評価項目について前記評価者が既に入力又は記録した評価数値とを対比し、同一評価グループに属する各評価項目の評価数値同士の差を算出し、この算出した差(評価格差)に基づいて、評価者の評価能力の適否を判定する手段を備えるようしてもよい。
[0015]
 さらに、本発明に係る、自己が自己を評価する自己評価として行われた人物評価もしくは人事評価について、その内容の妥当性もしくは信用度を判定するシステムにおいては、前記評価記号は評価数値であり、前記各評価グループに属する各評価項目には固有のランクがそれぞれ対応付けられており、前記各評価項目は、それぞれが属する各評価グループ毎の序列と対応付けて記録されて互いの序列が対比可能となっており、その結果、前記各評価項目は、互いに同一の評価グループに属しているかランクの異なる評価グループに属しているかにかかわらず、他の全ての評価項目と互いに対比可能となっており、前記ランク判定部は、前記同一ランク判定を行う場合において、評価者が自分自身を評価するに当たり、各評価項目について評価者が評価数値を入力もしくは記録する又はしたとき、同一のランクを有する同一の評価グループ内において、同一の重み付け値で組み合わされた評価項目同士を互いに対比し、互いの評価数値の差(評価格差)がゼロである場合(評価格差ゼロ)を最も適正とし、算出された差(評価格差)が所定の適正格差の範囲を超えたとき、前記評価格差の程度に応じて評価者の評価能力値を調整する手段、及び、前記異種ランク判定を行う場合において、評価者が自分自身を評価するに当たり、各評価項目について評価者が評価数値を入力もしくは記録する又はしたとき、互いに異なる評価グループに属する評価項目同士を互いに対比して差(評価格差)を算出し、評価格差が所定の格差の範囲内に収まっている状態を適正とし、算出された差(評価格差)が各評価グループ又は各評価項目間の序列に基づく適正格差の範囲を逸脱しているとき、前記評価格差の前記適正格差の範囲からの逸脱の程度に応じて評価者の評価能力値を調整する手段の少なくともいずれか一方を備えるようにしてもよい。

発明の効果

[0016]
 本発明においては、前記「同一レベルの関係性」及び前記「異種レベルの関係性」の少なくともいずれか一方と対応付け又は関連付けて記録しておく評価項目等記録部を備え、さらに、或る評価者による自己評価結果中の、互いに同一又は近似のランクの評価グループに属する各評価項目の評価記号について、それらが互いに同一又は近似のレベルとなっているか否かを判定する同一ランク判定、及び、或る評価者による自己評価結果中の、互いに異なる評価グループに属する各評価項目の評価記号について、それらが、「互いに異なるレベルとなっているか否か及び前記各評価グループ相互の序列付けと適合しているか否か」、すなわち「より上位(又は、より下位)のランクの評価グループに属する評価項目の評価記号がより下位(又は、より上位)のランクの評価グループに属する評価項目と比較してより上位(又は、より下位)のものに対応する評価記号となっているか否か」を判定する異種ランク判定の少なくともいずれか一方を行うランク判定部を備えるようにしたので、上記「同一レベルの関係性」及び「異種レベルの関係性」の少なくともいずれか一方の観点から、人物・人事評価として行われた自己評価の妥当性もしくは信用度を適正に判定することができるようになる。よって、本発明によれば、評価対象者が評価結果及びそれに基づく処遇に不平不満を抱いたり自己を評価した上司等の第三者に対して不信感や疑心暗鬼を抱くなどの不都合を防止することができると共に、自己評価を行う評価者が自分自身に対して実際よりも高い評価(自己に甘い評価)をしたり無責任な評価をすることを防止することができる、自己が自己を評価する自己評価として行われた人物評価もしくは人事評価について、その内容の妥当性もしくは信用度を判定するシステムを実現することが可能になる。
[0017]
 また、本発明においては、前記「同一レベルの関係性」及び前記「異種レベルの関係性」の少なくともいずれか一方と対応付け又は関連付けて記録しておく評価項目等記録部を備え、さらに、或る評価者による自己評価結果中の、互いに同一又は近似のランクの評価グループに属する各評価項目の評価記号について、それらが互いに同一又は近似のレベルとなっているか否かを判定する同一ランク判定、及び、或る評価者による自己評価結果中の、互いに異なる評価グループに属する各評価項目の評価記号について、それらが、「互いに異なるレベルとなっているか否か及び前記各評価グループ相互の序列付けと適合しているか否か」、すなわち「より上位(又は、より下位)のランクの評価グループに属する評価項目の評価記号がより下位(又は、より上位)のランクの評価グループに属する評価項目と比較してより上位(又は、より下位)のものに対応する評価記号となっているか否か」を判定する異種ランク判定の少なくともいずれか一方を行うランク判定部を備えるようにしたので、上記「同一レベルの関係性」及び「異種レベルの関係性」の少なくともいずれか一方の観点から、人物・人事評価として行われた自己評価の妥当性もしくは信用度を適正に判定すると共に、当該自己評価を行った評価者の評価能力を判定することができるようになる。よって、本発明によれば、評価対象者が評価結果及びそれに基づく処遇に不平不満を抱いたり自己を評価した上司等の第三者に対して不信感や疑心暗鬼を抱くなどの不都合を防止することができると共に、自己評価を行う評価者が自分自身に対して実際よりも高い評価(自己に甘い評価)をしたり無責任な評価をすることを防止することができる、人物若しくは人事評価としての自己評価を行った評価者の評価能力判定システムを実現することが可能になる。
[0018]
 また、上記各発明においては、或る評価者による自己評価に関して、前記ランク判定部が、互いに同一又は近似のランクの評価グループに属する各評価項目の評価記号についてそれらが互いに同一又は近似のレベルとなっているか否かを判定(同一ランク判定)し、この判定結果に基づいて、当該自己評価結果の妥当性又は信用度を判定し、及び/又は当該自己評価を行った者(自己評価者)の評価能力を判定するようにしたので、もし(a)人物・人事評価として入力又は記録された「互いに同一又は近似のランクの評価グループに属する複数の各評価項目の評価記号」が互いに同一又は近似のレベル(前記「同一レベルの関係性」を満たす状態)となっていない場合は、前記「同一レベルの関係性」を満たしていないとして、当該人物・人事評価としての自己評価はその妥当性もしくは信用度が原則的に低い、及び/又は当該自己評価を行った者(自己評価者)は評価能力が原則的に低いと評価することができるし、他方、もし(b)人物・人事評価として入力又は記録された「互いに同一又は近似のランクの評価グループに属する複数の各評価項目の評価記号」が互いに同一又は近似のレベル(前記「同一レベルの関係性」を満たす状態)となっている場合は、前記「同一レベルの関係性」を満たしているとして、当該人物・人事評価としての自己評価はその妥当性もしくは信用度が原則的に高い、及び/又は当該自己評価を行った者(自己評価者)の評価能力が原則的に高いと評価することができるようになる。
[0019]
 また、上記各発明においては、或る評価者による自己評価に関して、前記ランク判定部が、互いに異なる評価グループに属する各評価項目の評価記号について、それらが、「互いに異なるレベルとなっているか否か及び前記各評価グループ相互間の序列と適合しているか否か」、すなわち「より上位(又は、より下位)のランクの評価グループに属する評価項目の評価記号がより下位(又は、より上位)のランクの評価グループに属する評価項目と比較してより上位(又は、より下位)のものに対応する評価記号となっているか否か」を判定(異種ランク判定)し、この判定結果に基づいて、当該自己評価結果の妥当性又は信用度を判定し、及び/又は当該自己評価を行った者(自己評価者)の評価能力を判定するようにしたので、人物・人事評価として入力又は記録された「互いに異なる評価グループに属する各評価項目の評価記号」が「互いに異なるレベルとなっているか否か及び前記各評価グループ相互間の序列と適合しているか否か」、すなわち前記「異種レベルの関係性」を満たしているか否かを判定し、もし、(a)前記「異種レベルの関係性」を満たしていない場合は、当該人物・人事評価としての自己評価はその妥当性もしくは信用度が原則的に低い、及び/又は当該自己評価を行った者(自己評価者)は評価能力が原則的に低いと評価することができるし、他方、もし(b)前記「異種レベルの関係性」を満たしている場合は、当該人物・人事評価としての自己評価はその妥当性もしくは信用度が原則的に高い、及び/又は当該自己評価を行った者(自己評価者)は評価能力が原則的に高いと評価することができるようになる。
[0020]
 また、上記各発明において、前記ランク判定部による同一ランク判定結果と異種ランク判定結果との少なくともいずれか一方に基づいて、当該人物・人事評価として行われた自己評価の結果の妥当性もしくは信用度、及び/又は当該人物・人事評価としての自己評価を行った者の評価能力を判定するときは、前記「同一レベルの関係性」の観点と前記「異種レベルの関係性」の観点との少なくともいずれか一方の観点から、該人物・人事評価として行われた自己評価の結果の妥当性もしくは信用度、及び/又は当該自己評価を行った者(自己評価者)の評価能力を、適正に評価できるようになる。
[0021]
 また、上記各発明において、或る評価者が自己評価を行った又は行っている場合において、互いに同一又は近似のランクの評価グループに属する各評価項目の評価記号が、互いに異なるレベルとなったとき、所定のアラーム情報を出力するようにしたときは、当該の自己評価作業を行った又は行っている評価者が、前記「同一レベルの関係性」から逸脱する評価を行った又は行おうとしていることに対して、適正な評価に向かうように注意を喚起することができる。
[0022]
 また、上記各発明において、或る評価者が自己評価を行った又は行っている場合において、互いに異なるランクの評価グループに属する各評価項目の評価記号が、互いに同一又は近似のレベルとなったとき、所定のアラーム情報を出力するようにしたときは、当該の自己評価作業を行った又は行っている評価者が、前記「異種レベルの関係性」から逸脱する評価を行った又は行おうとしていることに対して、適正な評価に向かうように注意を喚起することができる。
[0023]
 また、上記各発明において、前記ランク判定部が、前記各評価項目の評価数値の各評価グループ毎の平均値と、対応する評価グループに属する各評価項目の評価数値とを対比することにより、評価者が自己評価した結果である各評価数値の適否についての同一ランク判定を行う(評価数値適否判定手段)ようにしたときは、当該自己評価作業を行った又は行っている自己評価者が前記「同一レベルの関係性」から逸脱する評価を行った又は行おうとしているかどうかを、適切に判定することができる。
[0024]
 また、上記各発明において、前記ランク判定部が、評価者が自己を評価するに当たり、各評価項目について自己評価者が評価数値を入力もしくは記録する又はしたとき、その入力又は記録された評価数値と、その評価数値と同一の評価グループに属する他の評価項目について前記自己評価者が既に入力又は記録した評価数値とを対比し、同一評価グループに属する各評価項目の評価数値同士の差を算出し、この算出した差(評価格差)に基づいて、当該自己評価結果の妥当性もしくは信用度を判定し、及び/又は当該自己評価を行った評価者の評価能力の適否を判定する(同一ランク判定結果を利用した判定を行う)ようにしたときは、当該自己評価作業を行った又は行っている自己評価者が前記「同一レベルの関係性」から逸脱する評価を行った又は行おうとしているかどうかを、適切に判定することができる。
[0025]
 さらに、上記各発明において、前記ランク判定部が、或る評価者が自己を評価するに当たり、各評価項目について評価者が評価数値を入力もしくは記録する又はしたとき、同一のランクを有する同一の評価グループ内において、同一の重み付け値で組み合わされた評価項目同士を互いに対比(同一ランク判定)し、互いの評価数値の差(評価格差)がゼロである場合(評価格差ゼロ)を最も適正とし、算出された差(評価格差)が所定の適正格差の範囲を超えたとき、前記評価格差の程度に応じて評価者の評価能力値を調整する手段、及び、或る評価者が自己を評価するに当たり、各評価項目について評価者が評価数値を入力もしくは記録する又はしたとき、互いに異なる評価グループに属する評価項目同士を互いに対比(異種ランク判定)して差(評価格差)を算出し、評価格差が所定の格差の範囲内に収まっている状態を適正とし、算出された差(評価格差)が各評価グループ又は各評価項目間の序列に基づく適正格差の範囲を逸脱しているとき、前記評価格差の前記適正格差の範囲からの逸脱の程度に応じて当該自己評価者の評価能力値を調整する手段の少なくともいずれか一方を備えるようにしたときは、当該自己評価作業を行った又は行っている評価者が前記「同一レベルの関係性」及び前記「異種レベルの関係性」の少なくともいずれか一方から逸脱する評価を行った又は行おうとしているかどうかを、適切に判定することができるようになる。

図面の簡単な説明

[0026]
[図1] 本発明の実施形態による、自己が自己を評価する自己評価として行われた人物評価もしくは人事評価について、その内容の妥当性もしくは信用度を判定し、且つ当該自己評価を行った評価者の評価能力を判定するシステムを示す概念ブロック図である。
[図2] 本実施形態において、評価項目等記録部が記録している、複数の各評価項目とそれらの「同一レベルの関係性」及び「異種レベルの関係性」を説明するための図(自己評価作業が為された結果に関する理想的パターンと一致するもの)である。
[図3] 本実施形態において、評価項目等記録部が記録している、複数の各評価項目とその配置関係の一例を示すものであって、実際の自己評価作業に使用される「評価作業用紙」の一例を示す図である。
[図4] 本実施形態における評価数値等記録部及び同一ランク判定部の動作等を説明するための図である。
[図5] 本実施形態おける評価数値等記録部及び異種ランク判定部の動作等を説明するための図である。

発明を実施するための形態

[0027]
 以下、本発明の実施形態による、自己が自己を評価する自己評価として行われた人物評価もしくは人事評価について、その内容の妥当性もしくは信用度を判定し、且つ当該自己評価を行った評価者の評価能力を判定するシステムを、図1に示す概念ブロック図を参照して説明する。
[0028]
 図1において、1は評価項目等記録部である。この評価項目等記録部1は、評価の観点又は趣意が互いに異なる複数の各評価グループに含まれる複数の評価項目を、前記各評価項目が所属している各評価グループ又は各評価グループの固有の観点又は趣意に基づく「同一レベルの関係性」、すなわち「互いに同一の評価グループに属する各評価項目は互いに同一又は近似のレベルの評価が為されるべきという関係性」と対応付けて記録しておくと共に、前記複数の各評価項目又は前記複数の各評価グループを、「前記各評価グループ又はその固有の観点もしくは趣意が、互いにより上位のランクに位置しているか又はより下位のランクに位置しているかという序列」に基づく「異種レベルの関係性」、すなわち「互いに異なる評価グループに属する各評価項目はそれぞれが属する各評価グループ相互間の序列に対応するように互いに異なるレベルの評価が為されるべきという関係性」と対応付けて記録しておくものである。前記評価項目等記録部1は、例えばパソコンのハードディスクなどにより構成されているが、その具体的な動作・機能などについては後述する。
[0029]
 また、図1において、2は評価数値等記録部である。この評価数値等記録部2は、或る評価者により為された自己評価(評価者が自分自身を評価する自己評価)の結果であって、前記評価項目等記録部1に記録された複数の評価項目についての評価結果としての評価数値(本発明では、X,Y,Zなどの文字、○、△、×などの評価記号でもよい。)を入力又は記録するものである。前記評価数値等記録部2は、例えばパソコンのハードディスクなどにより構成されているが、その具体的な動作・機能などについては後述する。
[0030]
 また、図1において、4は、例えば或る評価者が自分自身を評価した自己評価の結果を記入した評価作業用紙から各評価項目毎の評価数値をオペレータがパソコンに入力するため(又は評価数値を前記評価者が直接に入力するため)のキーボードなどの入力部、5は前記オペレータがパソコンに入力した前記評価作業用紙の内容などを表示するディスプレイなどの表示部である。
[0031]
 また、図1において、6は同一ランク判定部である。この同一ランク判定部6は、前記評価数値等記録部2に入力又は記録された或る評価者による自己評価結果を示す評価数値であって互いに同一又は近似のランクの評価グループに属する各評価項目の評価数値について、それらが互いに同一又は近似のレベルとなっているか否かを判定する。前記同一ランク判定部6は、例えばプログラムで作動するパソコンのCPUなどから構成されている。
[0032]
 前記同一ランク判定部6は、例えば、前記各評価項目の評価数値の各評価グループ毎の平均値と、対応する評価グループに属する各評価項目の評価数値とを対比することにより、前記評価者が自己を評価した結果としての各評価数値の適否(適正値、許容値、又は不適値)を判定し、それをパソコンのハードディスクなどに記録すると共に、前記表示部5に表示させる。
[0033]
 また、前記同一ランク判定部6は、ユーザーの指示により、評価者が自己を評価するに当たり、各評価項目について評価者が自己評価結果としての評価数値を入力もしくは記録する又はしたとき、その入力又は記録された評価数値と、その評価数値と同一の評価グループに属する他の評価項目について前記評価者が既に入力又は記録した評価数値とを対比し、同一評価グループに属する各評価項目の評価数値同士の差を算出し、この算出した差(評価格差)に基づいて、当該自己評価の妥当性もしくは信用度、又は当該自己評価者の評価能力の適否を判定し、それをパソコンのハードディスクなどに記録すると共に、前記表示部5に表示させることも可能である。
[0034]
 また、図1において、7は異種ランク判定部である。この異種ランク判定部7は、前記評価数値等記録部2に記録された或る評価者による自己評価結果における各評価項目の評価数値であって互いに異なる評価グループに属する各評価項目の評価数値について、それらが、「互いに異なるレベルとなっているか否か及び前記各評価グループ相互の序列付けと適合しているか否か」、すなわち「より上位(又は、より下位)のランクの評価グループに属する評価項目の評価数値がより下位(又は、より上位)のランクの評価グループに属する評価項目と比較してより上位(又は、より下位)のものに対応する評価数値となっているか否か」を判定するものである。
[0035]
 また、図1において、8はスピーカ(図示省略)による所定のアラーム音の発生、又は前記表示部5へのアラーム画像もしくは文字の表示などの所定のアラームを発生させるアラーム部である。
[0036]
 また、図1において、3は、例えばプログラムで作動するパソコンのCPUなどから構成される制御部である。この制御部3は、図1に示すように、前記評価項目等記録部1、評価数値等記録部2、入力部4、表示部5、同一ランク判定部6、異種ランク判定部7、及びアラーム部8を制御する。前記制御部3は、本実施形態において、プログラムにより様々な機能を果たしているが、それらの一部を説明すると次のとおりである。
[0037]
 前記制御部3は、前記同一ランク判定部6からの判定結果、及び/又は前記異種ランク判定部7からの判定結果に基づいて、或る評価者が行った自己評価の妥当性もしくは信用度、及び/又はその自己評価を行った評価者の評価能力を判定し、その判定結果(評価能力、評価妥当性又は評価信用度)を、パソコンのハードディスクなどに記録すると共に前記表示部5に表示する。
[0038]
 また前記制御部3は、或る評価者が自己評価を行っている場合に、その評価者が記入又は入力している自己評価結果中において、互いに同一又は近似のランクの評価グループに属する各評価項目の評価数値が、正しくは互いに同一の(近似する場合を含む)レベルとならなければならないにもかかわらず互いに異なる(近似しない)レベルとなっているとき、そのことを示す前記同一ランク判定部6からの信号を受けて、前記アラーム部8を制御して所定のアラーム、例えばアラーム音を出力し、当該自己評価作業を行っている評価者に対し、適正な評価を行うように注意喚起する。
[0039]
 また前記制御部3は、或る評価者が自己評価を行っている場合に、その評価者が記入又は入力している自己評価結果中において、互いに異なるランクの評価グループに属する各評価項目の評価記号が、正しくは互いに異なる(近似しない)レベルとならなければならないにもかかわらず互いに同一の(近似する場合を含む)レベルとなっているとき、そのことを示す前記異種ランク判定部7からの信号を受けて、前記アラーム部8を制御して所定のアラーム、例えばアラーム音を出力し、評価作業を行っている評価者に対し、適正な評価を行うように注意喚起する。
[0040]
 さらに前記制御部3は、或る評価者が自己評価を行うに当たり、各評価項目について評価者が評価数値を入力もしくは記録する又はしたとき、自動的に又はユーザーの指示などに基づき、前記同一ランク判定部6を制御して、同一のランクを有する同一評価グループ内において、同一の重み付け値で組み合わされた評価項目同士を互いに対比し、互いの評価数値の差(評価格差)がゼロである場合(評価格差ゼロ)を最も適正とし、所定の適正格差の範囲を超える評価格差が算出されたとき、当該評価格差の程度に応じて評価者の評価能力値を調整し、これと同時に、前記異種ランク判定部7を制御して、互いに異なる評価グループに属する評価項目同士を互いに対比して差(評価格差)を算出し、評価格差が所定の格差の範囲内に収まっている状態を適正とし、算出された差(評価格差)が各評価グループ又は各評価項目間の序列に基づく適正格差の範囲を逸脱しているとき、前記評価格差の前記適正格差の範囲からの逸脱の程度に応じて、当該自己評価結果又は当該自己評価者の評価能力値を調整し、前記の評価格差、評価能力値とその調整値などを、パコソンのハードディスクなどに記録させると共に前記表示部5に表示させる。なお、上記の「評価格差が所定の格差の範囲内に収まっている状態」とは、例えば、1つのランク格差があるときは評価格差が1又は1の近似値であること、2つのランク格差があるときは評価格差が2又は2の近似値であること、などである。
[0041]
 次に、図2は、前記評価項目等記録部1が記録している、複数の各評価項目と、それらの「同一レベルの関係性」、すなわち「互いに同一の評価グループに属する各評価項目は互いに同一(近似する場合を含む)のレベルの評価が為されるべきという関係性」と、それらの「異種レベルの関係性」、すなわち「互いに異なる評価グループに属する各評価項目はそれぞれが属する各評価グループ相互間の序列に対応するように互いに異なる(近似しない)レベルの評価が為されるべきという関係性」とを説明するための図(自己評価作業が為された結果の理想的パターンと一致するもの)である。
[0042]
 図2に示すように、複数の各評価項目は、その人物・人事評価の観点又は趣意に基づいて分類された複数の評価グループのいずれかに所属させられている。そして、各評価項目は、互いに同一のグループに属する複数の各評価項目との関係においては、互いに「同一レベルの関係性」、すなわち「互いに同一の評価グループに属する各評価項目は互いに同一又は近似のレベルの評価が為されるべきという関係性」という属性を持たされて記録されている。
[0043]
 また、各評価項目は、互いに異なる評価グループに属する評価項目との関係においては、互いに「異種レベルの関係性」、すなわち「互いに異なる評価グループに属する各評価項目はそれぞれが属する各評価グループ相互間の序列に対応するように互いに異なる(近似しない)レベルの評価が為されるべきという関係性」という属性を持たされて記録されている。
[0044]
 次に、前記「同一レベルの関係性」、すなわち「互いに同一の評価グループに属する各評価項目は互いに同一又は近似のレベルの評価が為されるべきという関係性」について説明する。図2の例において、図示上方の「A」のグループに含まれる各評価項目は、「仕事の経営的見地に基づく能力・姿勢」という共通の観点・趣意に関する複数の評価項目A1,A2,及びA3である。そして、この「A」のグループに属する各評価項目A1,A2,及びA3同士は、互いに同一の観点・趣意に関するものであるから、そのような各評価項目A1,A2,及びA3は、経験則上、互いに「或る特定の一人の人物に対する評価結果は同一か近似の評価数値(同一又は近似のレベル)に収束するのが自然である」という意味での「同一レベルの関係性」で結ばれている(図2の符号11で纏められる部分を参照)。また、図2の例において、図示下方の「E」のグループに属する各評価項目は、「社会人としての能力・姿勢」という共通の観点・趣意に関する複数の評価項目E1,E2,及びE3である。この「E」のグループに属する各評価項目E1,E2,及びE3は、同一の観点・趣意に関するものであるから、そのような各評価項目E1,E2,及びE3は、経験則上、互いに「或る特定の一人の人物に対する評価結果は同一か近似の評価数値(同一又は近似のレベル)に収束するのが自然である」という意味での「同一レベルの関係性」で結ばれている(図2の符号15で纏められる部分を参照)。以上は図2の上方の「A」のグループと下方の「E」のグループ及びそれらに属する各評価項目について述べたが、それら以外の「B」、「C」及び「D」の各グループに関しても、同一のグループに属する各評価項目同士(図2の符号12,13,14で纏められる部分を参照)が互いに前記「同一レベルの関係性」で結ばれていることは同様である。
[0045]
 以上は各評価グループA~Eにそれぞれ属する各評価項目同士の関係(同一レベルの関係性)について述べたが、これに対して、互いに異なる評価グループにそれぞれ属する各評価項目同士は、異種レベルの関係性を有している。すなわち、或る評価者の自己評価により得られた各評価項目毎の評価結果である各評価数値は、各評価項目が属する各評価グループのランクに対応して、図2に例示する上下の序列(図2においてA,B,C,D,Eという順番で示す序列)に沿うようなレベルの相違があるのが自然である。このような、互いに異なる評価グループA~Eにそれぞれ属する各評価項目同士の関係性を、本明細書では「異種レベルの関係性」と呼んでいる。
[0046]
 次に、図3は、前記評価項目等記録部1が記録している、実際の評価作業に使用される「評価作業用紙」の一例を示す図である。図3に示す「評価作業用紙」は、例えば、企業の管理職又は新入社員などが人物・人事評価としての自己評価を行うときに、使用するものである。図3の表において、図示左端は「No.」(連番)の欄、その右側は個々の「評価項目」の内容を示す欄、その右側は評価者が記入する「評価の記入欄」である。ここで、前記「評価の記入欄」に評価者が記入する評価結果としては、各評価項目についての評価対象者としての自己の評価結果を示す文字又は記号、例えば、1,2,3,4,5などの数値、X,Y,Zなどの文字、○、△、×などの記号などがあり得る。ここでは、評価結果が1,2,3,4,5などの数値で示される場合を想定して説明する。
[0047]
 また、図3において、前記「評価の記入欄」の右側の破線部分は、実際には評価者が自己評価作業で使用する評価作業用紙には示されておらず、本実施形態の説明のために表示されたもので、「各評価項目が対応付けられている評価グループ別番号」を仮想的に示したものである。この「各評価項目が対応付けられている評価グループ別番号」は、例えば、図示のように「A1」、「B1」、「C1」・・・などである。これらの「A1」、「B1」、「C1」・・・は、それぞれ、「Aグループの1番目の評価項目」「Bグループの1番目の評価項目」、「Cグループの1番目の評価項目」・・・を示している。
[0048]
 本実施形態において評価者が自己評価作業で実際に使用する「評価作業用紙」には、図2に示すような、各評価項目が「A1」、「A2」、及び「A3」などの「A」のグループが上下に近接して並ぶように纏められているとか、上下方向に「A」、「B」、「C」、「D」、「E」と序列通りに並べられている形、すなわち「同一レベルの関係性と異種レベルの関係性が規則正しく充足された順序」ではなく、全く脈絡のないランダムな順序で、上下方向(又は左右方向)に並べられている。このようにされているのは、評価者が個々の各評価項目がどのグループに属するのか(個々の各評価項目がどのような観点・趣意からの質問であるのか)を察知してしまうことを防止するためである。
[0049]
 次に、図4を参照して同一ランク判定部6及び制御部3の動作を説明する。一人の評価者が自己を評価対象とする人物評価作業を実際に行った結果である評価数値は、例えば、評価作業用紙に記入された後に、その内容が入力され、評価数値等記録部2により記録される。この評価数値等記録部2により記録された評価数値に対しては、その評価結果の内容が「同一レベルの関係性」を満たしているかどうかを、前記同一ランク判定部6が判定する。この判定は、例えば、次のようにして行われる。
[0050]
 前記同一ランク判定部6は、前記「評価作業用紙」に記入された評価結果中の脈絡なくランダムに並べられた各評価項目(図3参照)を、図4に示すように、「同一レベルの関係性」及び「異種レベルの関係性」を判定し易い順序に、すなわち各評価グループのランク順に並べ替える(コンピュータによる処理なので実際に並べ替える必要はないが、図4では説明の便宜上、並べ替えた状態を示している)。
[0051]
 図4に示すように、実際の評価結果を「同一レベルの関係性」及び「異種レベルの関係性」を判定し易い順序に並べ替えてみると、次のことが分かる。例えば図示上方の「A」というグループに属する各評価項目A1,A2,及びA3の評価数値(図4の符号21参照)を見ると、それぞれ1,5,1というように、A1及びA3とA2との間に大きな数値のバラツキがある。つまり、図4の上方の「A」というグループに属する各評価項目A1,A2,及びA3の評価数値は、特にA1,A3とA2との間で、同一又は近似のレベルに収束しておらず、「同一レベルの関係性」が満たされていない。また、図示下方の「E」というグループに属する各評価項目E1,E2,及びE3の評価数値(図4の符号25参照)を見ると、それぞれ2,5,1というように、E1及びE3とE2との間に大きな数値のバラツキがある。つまり、図4の下方の「E」というグループに属する各評価項目E1,E2,及びE3の評価数値は、特にE1及びE3とE2との間で、同一又は近似のレベルに収束しておらず、「同一レベルの関係性」が満たされていない。他の「B」、「C」及び「D」の各グループに属する各評価項目を見ても、上記「A」及び「E」と同様に、同一グループに属する各評価項目の評価数値が互いに同一又は近似のレベルに収束しておらず、「同一レベルの関係性」が満たされていない(図4の符号22,23,24参照)。
[0052]
 そこで、前記同一ランク判定部6は、図4に示すような評価結果である評価数値に対しては、同一評価グループに属する各評価項目の評価数値同士の間で、互いに同一又は近似のレベルに収束しておらず、「同一レベルの関係性」が満たされていないと判断し、そのような自己評価結果の妥当性もしくは信用度を低く判定すると共に、そのような自己評価を行った評価者の評価能力を低く判定する。
[0053]
 他方、前記同一ランク判定部6は、図4の状態とは逆に、同一グループに属する各評価項目の評価数値が、互いに同一又は近似のレベルに収束しており「同一レベルの関係性」が満たされている場合は、そのような自己評価結果の妥当性もしくは信用度を高く判定すると共に、そのような自己評価を行った評価者の評価能力を高く判定する。
[0054]
 前記同一ランク判定部6は、前述のようにして行った当該自己評価結果の妥当性もしくは信用度の判定結果と当該自己評価者の評価能力の判定結果を、前記制御部3に送信し、前記制御部3はこれを前記評価数値等記録部2に記録すると共に前記表示部5などに出力する。これにより、ユーザーは、当該自己評価結果の妥当性もしくは信用度の高低と当該自己評価者の評価能力の高低を知ることができる。
[0055]
 また、以上の説明は、評価者が全ての評価項目に評価値を記入又は入力した後の当該自己評価結果の妥当性もしくは信用度、及び/又は当該自己評価者の評価能力等を判定する場合についてのものであったが、本実施形態は、評価者が全ての評価項目に評価値を記入又は入力する途中の過程においても使用することができる。すなわち、或る評価者が自己について評価を行っている場合において、互いに同一ランクの評価グループに属する各評価項目の評価数値が互いに異なるレベルとなっており「同一レベルの関係性」に反しているときは、前記同一ランク判定部6がこのことを検知して前記制御部3に所定信号を出力し、これを受けた前記制御部3が前記アラーム部8を制御して所定のアラーム音等を発生させる。このようなアラームを発生させることにより、評価作業中の評価者に対し、自分(評価者自身)が上記同一レベルの関係性に反する評価を行おうとしていることを知らせ、当該評価者に妥当な自己評価をするように注意喚起することができる。
[0056]
 また、上記の説明においては、図4に示すような評価結果に対し前記同一ランク判定部6が「同一評価グループに属する各評価項目の評価数値が互いに同一又は近似のレベルに収束している」という意味での「同一レベルの関係性」を満たしているかどうかを判定することについて説明したが、そのための具体的な判定手法を例示すると、次のとおりである。
[0057]
 前記同一ランク判定部6は、例えば、前記各評価項目の評価数値の各評価グループ毎の平均値と、対応する評価グループに属する各評価項目毎の各評価数値とを対比するという手法により、当該評価者が評価した各評価数値の適否(適正値、許容値、又は不適値)を判定する(評価数値適否判定手段)ことができる。
[0058]
 また、前記同一ランク判定部6は、例えば、評価者が自己を評価するに当たり、各評価項目について評価者が評価数値を入力もしくは記録する又はしたとき、その入力又は記録された評価数値と、その評価数値と同一の評価グループに属する他の評価項目について前記評価者が既に入力又は記録した評価数値とを対比し、同一評価グループに属する各評価項目の評価数値同士の差を算出し、この算出した差(評価格差)に基づいて、当該自己評価の妥当性もしくは信用度、及び/又は当該自己評価者の評価能力の適否を判定するという手法により、当該評価作業を行った又は行っている評価者が前記「同一レベルの関係性」から逸脱する評価を行った又は行おうとしているかどうかを、適切に判定することができる。
[0059]
 次に、図5を参照して異種ランク判定部7及び制御部3の動作を説明する。前述のように、或る評価者(例えば管理職又は新入社員)が自己について人物評価作業を実際に行ったときの自己評価結果である評価数値は、評価数値等記録部2により記録される。本実施形態では、この評価数値等記録部2により記録された評価結果が「異種レベルの関係性」を満たしているかどうかを、前記異種ランク判定部7が判定する。この判定は、例えば、次のようにして行われる。
[0060]
 前記異種ランク判定部7は、まず、実際に評価結果としての評価数値が記入された前記「評価作業用紙」中のデータを、脈絡なくランダムに並べられた各評価項目順(図3に示す状態)から、図5に示すような、「同一レベルの関係性」及び「異種レベルの関係性」を判定し易い順序、すなわち各評価グループの序列に沿う順序に並べ替える(コンピュータによる処理なので実際に並べ替える必要はないが、図5では説明の便宜上、並べ替えた状態を示している)。
[0061]
 前述のように、評価者により実際に行われた評価結果を「同一レベルの関係性」及び「異種レベルの関係性」が判定し易い順序に並べ替えてみる(図5に示す状態)と、次のことが分かる。まず、「同一レベルの関係性」については、図5に示すように、「A」から「E」までの各グループにそれぞれ属する各評価項目の評価数値は、例えば「A」のグループに属するA1,A2,及びA3の場合は5,4,5(図5の符号31参照)、「B」のグループに属するB1,B2,及びB3の場合は2,1,2(図5の符号32参照)、「C」のグループに属するC1,C2,及びC3の場合は3,3,3(図5の符号33参照)、「D」のグループに属するD1,D2,及びD3の場合は4,5,4(図5の符号34参照)、「E」のグループに属するE1,E2,及びE3の場合は1,2,1(図5の符号35参照)というように、どの評価グループ内の各評価項目同士を見ても、いずれも同一グループに属する各評価項目の評価数値は互いに同一又は近似のレベルに収束しているという「同一レベルの関係性」を満たしている。よって、図5に示す自己評価結果の例では、前記同一ランク判定部6による判定は、当該自己評価結果の妥当性もしくは信用度も、当該自己評価者の評価能力も、共に高いという判定結果になる。
[0062]
 これに対し、図5に示すような自己評価結果(評価数値)の例の場合において、前記異種ランク判定部7は、どのような判定を行うのかについて、以下に説明する。図5の例は、図4と同様に、或る評価者(例えば管理職又は新入社員)が自己について人物評価作業を行ったときの自己評価結果を示すものである。そして、本実施形態では、前記各グループ「A」~「E」は、それぞれが有する評価項目の観点・趣意が、「A」は「仕事の経営的見地に基づく能力・姿勢」、「B」は「仕事の全体的見地に基づく能力・姿勢」、「C」は「中間管理職としての能力・姿勢」、「D」は「組織人としての能力・姿勢」、「E」は「社会人としての能力・姿勢」というように、企業人としてのキャリアアップの過程に沿うように、図示上下方向に「序列付け」られている。
[0063]
 このような「序列付け」からは、例えば、或る新入社員が自己を評価する場合、その新入社員が、最下位の「E」の「社会人としての能力・姿勢」の評価グループに属する各評価項目のいずれにも「5」という最高の評価数値が付けられるような「新入社員としては極めて優秀な人物」であるような場合であっても、その一つ上位の「D」の「組織人としての能力・姿勢」の評価グループに属する各評価項目の評価数値は上記「5」よりも低い値である例えば「4」又はそれに近似した評価数値になるのが自然であり、さらにその一つ上位の「C」の「中間管理職としての能力・姿勢」の評価グループに属する各評価項目の評価数値は上記「4」よりも低い値である例えば「3」又はそれに近似した評価数値になるのが自然であり、さらにその一つ上位の「B」の「仕事の全体的見地に基づく能力・姿勢」の評価グループに属する各評価項目の評価数値は上記「3」よりも低い値である例えば「2」又はそれに近似した評価数値になるのが自然であり、さらにその一つ上位(すなわち図5の最上位)の「A」の「仕事の経営的見地に基づく能力・姿勢」の評価グループに属する各評価項目の評価数値は上記「2」よりも低い値である例えば「1」又はそれに近似した評価数値になるのが自然である。
[0064]
 なぜなら、例えば新入社員の例で見れば、多くの平均的な新入社員であれば、たとえ社会人としての能力・姿勢が十分にある者であっても、中間管理職としての能力・姿勢は比較的乏しいのが自然であり、まして、仕事の経営的見地に基づく能力・姿勢はほとんどないのが自然だからである。このような各評価グループに属する各評価項目の評価数値に関して各評価グループ間に存在する上記関係性を、本実施形態では、「互いに異なる評価グループに属する各評価項目は、各評価グループ又はその観点及び趣意の間での相互の序列に沿うように、互いに評価数値が異なるべきであるという関係」という意味で「異種レベルの関係性」と呼んでいる。
[0065]
 前記異種ランク判定部7は、各評価グループの各評価項目の評価数値について、異なる他の評価グループの各評価項目の評価数値との間で上記のような「異種レベルの関係性」が見られるときは、当該評価項目の評価数値は「異種レベルの関係性」を正しく有していると判定し、この判定結果に基づいて、当該自己評価結果の妥当性もしくは信用度を高く判定し、当該自己評価を行った評価者の評価能力を高く判定する。他方、前記異種ランク判定部7は、各評価グループの各評価項目の評価数値について、異なる他の評価グループの各評価項目の評価数値との間で上記のような「異種レベルの関係性」が見られないときは、当該評価項目の評価数値は「異種レベルの関係性」を有していないと判定し、この判定結果に基づいて、当該自己評価結果の妥当性もしくは信用度を低く判定し、当該自己評価を行った評価者の評価能力を低く判定する。
[0066]
 例えば、図5に示す例について「同一レベルの関係性」を見ると、各グループA~Eに属する各評価項目の評価数値(図5の符合31~35参照)は、全て、各評価グループ内において互いに「同一レベルの関係性」を満たしている。よって、前記同一ランク判定部6は、各評価グループA~Eの全ての評価数値について、自己評価は適正だと判定する。
[0067]
 他方、図5の例について「異種レベルの関係性」を見ると、評価グループBに属する各評価項目B1,B2,及びB3の評価数値(符号32で纏めた部分)、評価グループCに属する各評価項目C1,C2,及びC3の評価数値(符号33で纏めた部分)、並びに評価グループDに属する各評価項目D1,D2,及びD3の評価数値(符号34で纏めた部分)は、それぞれ、他のグループとの関係において、「異種レベルの関係性」を満たしている。すなわち、評価グループBの各評価項目B1,B2,及びB3の評価数値(符号32参照)はそれより下位の評価グループCの各評価項目C1,C2,及びC3の評価数値(符号33参照)よりも小さい(より厳しい評価がなされている)、評価グループCの各評価項目C1,C2,及びC3の評価数値(符号33参照)はそれより下位の評価グループDの各評価項目D1,D2,及びD3の評価数値(符号34参照)よりも小さい(より厳しい評価がなされている)ので、前記各評価グループB,C,及びDに属する各評価項目の評価数値は、いずれも、「異種レベルの関係性」を満たしている。よって、前記異種ランク判定部7は、前記各グループB,C,及びDに属する評価項目の評価数値に関しては、自己評価結果は適正である(当該自己評価の結果は妥当性もしくは信用度が原則的に高い)と判定する。
[0068]
 しかし、図5の例で、評価グループAに属する各評価項目A1,A2,及びA3の評価数値(符号31で纏めた部分)は、他の評価グループB,C,及びDに属する各評価項目の評価数値(符号32,33,及び34でそれぞれ纏めた部分)との関係において、「異種レベルの関係性」を満たしていない。
[0069]
 なぜなら、評価グループAの観点又は趣意は、他の評価グループB,C,及びDよりも上位にランク付けされているから、その各評価項目の評価数値(符号31で纏めた部分)は、他の評価グループB,C,及びDの各評価項目の評価数値(符号32,33,及び34でそれぞれ纏めた部分)よりも厳しい評価、すなわち、より小さい評価数値が記入されていなければ「異種レベルの関係性」を満たすとはいえないのに、図5の例では、評価グループAの各評価項目の評価数値(符号31で纏めた部分)が他の評価グループB,C,及びDの各評価項目の評価数値(符号32,33,及び34でそれぞれ纏めた部分)よりも緩い評価、すなわち、より大きい評価数値が記入されているからである。
[0070]
 よって、前記異種ランク判定部7は、図5の例で、評価グループAに属する各評価項目A1,A2,及びA3の自己評価数値(符号31で纏めた部分)は、不適正である(当該自己評価の結果は妥当性もしくは信用度が原則的に低い)と判定する。
[0071]
 同様に、図5の例で、評価グループEに属する各評価項目E1,E2,及びE3の評価数値(符号35で纏めた部分)は、他の評価グループB,C,及びDにおける各評価項目の評価数値(符号32,33,及び34でそれぞれ纏めた部分)との関係において、「異種レベルの関係性」を満たしていない。
[0072]
 なぜなら、評価グループEの観点又は趣意は、他の評価グループB,C,及びDよりも下位にランク付けされているから、その各評価項目の評価数値(符号35で纏めた部分)は、他の評価グループB,C,及びDの各評価項目の評価数値(符号32,33,及び34でそれぞれ纏めた部分)よりも緩い評価、すなわち、より大きな評価数値が記入されていなければ「異種レベルの関係性」を満たすとはいえないのに、図5の例では、評価グループEの各評価項目の評価数値(符号35で纏めた部分)が他の評価グループB,C,及びDの各評価項目の評価数値(符号32,33,及び34でそれぞれ纏めた部分)よりも厳しい評価、すなわち、より小さい評価数値が記入されているからである。
[0073]
 よって、前記異種ランク判定部7は、図5の例で、前記評価グループEに属する各評価項目E1,E2,及びE3の自己評価数値(符号35で纏めた部分)は、不適正である(当該自己評価の結果は妥当性もしくは信用度が原則的に低い)と判定する。
[0074]
 なお、前述した前記異種ランク判定部7の動作を次のとおり補足する。前記異種ランク判定部7は、互いに異なる評価グループに属する評価項目同士を互いに対比して差を算出し、算出された差(評価格差)が「各評価グループ又は各評価項目間の序列に基づく適正格差の範囲」を逸脱しているかどうか及び逸脱した程度に応じて評価者の評価能力値を判定、調整する。例えば、前記異種ランク判定部7は、図5の例において、評価グループEの各評価項目の評価数値(符号35で纏めた部分)が、他の評価グループDの各評価項目の評価数値(符号34で纏めた部分)よりも厳しい評価を示すより小さい評価数値となっているとき、当該自己評価結果は原則的に不適正であると判定する。なお、この場合でも、前記異種ランク判定部7は、前記評価格差(他の評価グループの評価項目の評価数値との差)が「各評価グループ又は各評価項目間の序列に基づく適正格差の範囲」(評価格差が例えば0.5~1.5の差なら適正格差の範囲とする)をどの程度逸脱しているかにより、当該自己評価者の評価能力値(判定値)を調整する。また、前記異種ランク判定部7は、図5の例とは逆に、評価グループEの各評価項目の評価数値(符号35で纏めた部分)が他の評価グループDの各評価項目の評価数値(符号34で纏めた部分)よりも緩い評価を示すより大きい評価数値となっているとき、当該自己評価結果は原則的に適正であると判定する。なお、この場合でも、前記異種ランク判定部7は、前記評価格差(他の評価グループの評価項目の評価数値との差)が「各評価グループ又は各評価項目間の序列に基づく適正格差の範囲」(評価格差が例えば0.5~1.5の差なら適正格差の範囲とする)を逸脱しているときはその程度により、当該自己評価者の評価能力値(判定値)を調整する。
[0075]
 前記異種ランク判定部7は、前述のようにして行った当該自己評価結果の妥当性もしくは信用度の判定結果と当該自己評価者の評価能力の判定結果を、前記制御部3に送信し、前記制御部3はこれらを前記評価数値等記録部2に記録すると共に前記表示部5などに出力する。これにより、ユーザー(経営者など)は、当該自己評価結果の妥当性もしくは信用度の高低と当該自己評価者の評価能力の高低を知ることができる。
[0076]
 また、本実施形態では、例えば、評価者が自己を評価するに当たり、各評価項目について評価者が評価数値を入力もしくは記録する又はしたとき、前記同一ランク判定部6が、同一のランクを有する同一評価グループ内において、同一の重み付け値で組み合わされた評価項目同士を互いに対比し、互いの評価数値の差(評価格差)がゼロである場合(評価格差ゼロ)を最も適正とし、所定の適正格差の範囲を超える評価格差が算出されたとき、当該評価格差の程度に応じて当該自己評価者の評価能力値を調整すると共に、前記異種ランク判定部7が、互いに異なる評価グループに属する評価項目同士を互いに対比して差(評価格差)を算出し、評価格差が所定の格差の範囲内に収まっている状態を適正とし、算出された差(評価格差)が各評価グループ又は各評価項目間の序列に基づく適正格差の範囲を逸脱しているとき、前記評価格差の適正格差の範囲からの逸脱の程度に応じて当該自己評価者の評価能力値を調整することにより、当該自己評価作業を行った又は行っている評価者が前記「同一レベルの関係性」及び前記「異種レベルの関係性」から逸脱する評価を行った又は行おうとしているかどうかを、適切に判定するようにしている。
[0077]
 また、以上の説明は、自己評価者が全ての評価項目に評価値を記入又は入力した後の当該自己評価結果の妥当性もしくは信用度、及び/又は当該自己評価者の評価能力等を判定する場合についてのものであったが、本実施形態は、評価者が全ての評価項目に評価値を記入又は入力する途中の過程においても使用することができる。すなわち、或る評価者が自己について評価を行っている場合において、互いに異なるランクの評価グループに属する各評価項目の評価数値が互いに同一又は近似のレベルとなっており「各評価グループ間の序列付け・異種レベルの関係性」に反しているときは、前記異種ランク判定部7がこのことを判定して前記制御部3に所定信号を出力し、これを受けた前記制御部3が前記アラーム部8を制御して所定のアラーム音等を発生させる。このようなアラーム発生により、当該自己評価作業中の評価者に対し、自分が上記序列付け・異種レベルの関係性に反する自己評価を行おうとしていることを知らせ、当該自己評価者に対し妥当な自己評価をするように注意喚起することができる。
[0078]
 また、本実施形態においては、前記同一ランク判定部6が、或る評価者による自己の評価に関して、互いに同一又は近似のランクの評価グループに属する各評価項目の評価数値についてそれらが互いに同一又は近似のレベルとなっているか否かを判定し、この判定結果に基づいて、当該自己評価の妥当性もしくは信用度、及び/又は当該自己評価を行った評価者の評価能力を判定するようにした。よって、本実施形態によれば、もし(a)人物・人事評価として入力又は記録された「互いに同一又は近似のランクの評価グループに属する複数の各評価項目の評価数値」が互いに同一又は近似のレベルとなっていない場合は、前記「同一レベルの関係性」を満たしていないとして、当該自己評価の結果の妥当性もしくは信用度は原則的に低い、及び/又は当該自己評価を行った評価者の評価能力は原則的に低いと判定することができるし、他方、もし(b)人物・人事評価として入力又は記録された「互いに同一又は近似のランクの評価グループに属する複数の各評価項目の評価数値」が互いに同一又は近似のレベルとなっている場合は、前記「同一レベルの関係性」を満たしているとして、当該自己評価の結果の妥当性もしくは信用度は原則的に高い、及び/又は当該自己評価を行った評価者の評価能力は原則的に高いと判定することができるようになる。
[0079]
 また、本実施形態においては、前記異種ランク判定部7が、或る評価者による自己評価に関して、互いに異なる評価グループに属する各評価項目の評価数値について、それらが、「互いに異なるレベルとなっているか否か及び前記各評価グループ相互の序列付けと適合しているか否か」、すなわち「より上位(又は、より下位)のランクの評価グループに属する評価項目の評価数値がより下位(又は、より上位)のランクの評価グループに属する評価項目の評価数値と比較してより上位(又は、より下位)のものに対応する評価数値となっているか否か」を判定し、この判定結果に基づいて、当該自己評価の結果の妥当性もしくは信用度、及び/又は当該自己評価を行った評価者の評価能力を判定するようにした。よって、本実施形態によれば、人物・人事評価として入力又は記録された「互いに異なる評価グループに属する各評価項目の評価数値」が「互いに異なるレベルとなっているか否か及び前記各評価グループ相互の序列付けと適合しているか否か」、すなわち前記「異種レベルの関係性」を満たしているか否かを判定し、もし、(a)前記「異種レベルの関係性」を満たしていない場合は、当該自己評価の結果の妥当性もしくは信用度は原則的に低い、及び/又は当該自己評価を行った評価者の評価能力は原則的に低いと判定することができるし、他方、もし(b)前記「異種レベルの関係性」を満たしている場合は、当該自己評価の結果の妥当性もしくは信用度は原則的に高い、及び/又は当該自己評価を行った評価者の評価能力は原則的に高いと判定することができるようになる。
[0080]
 また、本実施形態においては、前記制御部3が、前記同一ランク判定部6による判定結果と前記異種ランク判定部7による判定結果との双方に基づいて、或る評価者が行った自己評価の妥当性もしくは信用度、及び/又は当該自己評価を行った評価者の評価能力を記録し出力するようにしたので、前記制御部3が、前記「同一レベルの関係性」の観点と前記「異種レベルの関係性」の観点との双方の観点から、当該自己評価の妥当性もしくは信用度、及び/又は当該自己評価を行った評価者の評価能力等の判定を行えるようになる。
[0081]
 また、本実施形態においては、或る評価者が自己について評価を行っているとき、互いに同一又は近似のランクの評価グループに属する各評価項目の評価数値が、互いに異なるレベルとなっているとき、前記同一ランク判定部6からの信号を受けた前記制御部3が、前記アラーム部8を制御して所定のアラーム情報を出力するようにしたので、当該自己評価作業を行った又は行っている評価者が、前記「同一レベルの関係性」から逸脱する評価を行った又は行おうとしたとき、適正な評価に向かうように注意を喚起することができる。
[0082]
 また、本実施形態においては、或る評価者が自己について評価を行っているとき、互いに異なるランクの評価グループに属する各評価項目の評価数値が、互いに同一又は近似のレベルとなっているとき、前記異種ランク判定部7からの信号を受けた前記制御部3が、前記アラーム部8を制御して所定のアラーム情報を出力するようにしたので、自己について評価を行っている評価者が、前記「異種レベルの関係性」から逸脱する自己評価を行った又は行おうとしたとき、適正な評価に向かうように注意を喚起することができる。
[0083]
 また、本実施形態においては、前記同一ランク判定部6が、前記各評価項目の評価数値の各評価グループ毎の平均値と、対応する評価グループに属する各評価項目の評価数値とを対比することにより、評価者が自己評価した結果である各評価数値の適否(適正値、許容値、又は不適値)を判定する(評価数値適否判定手段)ようにしたので、当該自己評価作業を行った又は行っている評価者が前記「同一レベルの関係性」から逸脱する評価を行った又は行おうとしているかどうかを、適切に判定することができる。
[0084]
 また、本実施形態においては、前記同一ランク判定部6が、評価者が自己を評価するに当たり、各評価項目について評価者が評価数値を入力もしくは記録する又はしたとき、その入力又は記録された評価数値と、その評価数値と同一の評価グループに属する他の評価項目について前記評価者が既に入力又は記録した評価数値とを対比し、同一評価グループに属する各評価項目の評価数値同士の差を算出し、この算出した差(評価格差)に基づいて、評価者の評価能力の適否などを判定するようにしたので、当該自己評価作業を行った又は行っている評価者が前記「同一レベルの関係性」から逸脱する評価を行った又は行おうとしているかどうかを、適切に判定することができる。
[0085]
 さらに、本実施形態において、評価者が自己を評価するに当たり、各評価項目について評価者が評価数値を入力もしくは記録する又はしたとき、前記同一ランク判定部6が、同一のランクを有する同一評価グループ内において、同一の重み付け値で組み合わされた評価項目の評価数値同士を互いに対比し、互いの評価数値の差(評価格差)がゼロである場合(評価格差ゼロ)を最も適正とし、所定の適正格差の範囲を超える評価格差が算出されたとき、当該評価格差の程度に応じて評価者の評価能力値を調整するようにすると共に、前記異種ランク判定部7が、互いに異なる評価グループに属する評価項目の評価数値同士を互いに対比して差(評価格差)を算出し、評価格差が所定の格差の範囲内に収まっている状態を適正とし、算出された差(評価格差)が各評価グループ又は各評価項目間の序列に基づく適正格差の範囲を逸脱しているとき、前記評価格差の前記適正格差の範囲からの逸脱の程度に応じて評価者の評価能力値を調整するようにしたので、当該自己評価作業を行った又は行っている評価者が前記「同一レベルの関係性」及び前記「異種レベルの関係性」から逸脱する評価を行った又は行おうとしているかどうかを、適切に判定することができるようになる。
[0086]
 以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、様々な変更又は修正を含むものである。例えば、図1に示す本実施形態に係る判定システムにおいては、同一ランク判定部6と異種ランク判定部7とを共に備えると共に、前記制御部3は前記同一ランク判定部6と異種ランク判定部7との双方からの判定結果に基づいて、自己評価の結果の妥当性もしくは信用度を判定して出力し、及び/又は自己評価を行った評価者の評価能力を判定して出力するようにしたが、本発明においてはこれに限られるものではなく、例えば、図1に示す前記同一ランク判定部6及び前記異種ランク判定部7の少なくともいずれか一方のみを備えるようにし、且つ前記制御部3は前記備えられた同一ランク判定部6及び異種ランク判定部7の少なくともいずれか一方のみからの判定結果に基づいて、自己評価の結果の妥当性もしくは信用度を判定して出力し、及び/又は自己評価を行った評価者の評価能力を判定して出力するようにしてもよい、ことはもちろんである。

符号の説明

[0087]
1 評価項目等記録部
2 評価数値等記録部
3 制御部
4 入力部
5 表示部
6 同一ランク判定部
7 異種ランク判定部
8 アラーム部

請求の範囲

[請求項1]
 評価の観点又は趣意が互いに異なる複数の各評価グループに含まれる複数の各評価項目を、前記各評価項目が所属している各評価グループ又は各評価グループ毎の固有の観点又は趣意に基づく同一レベルの関係性、すなわち互いに同一の評価グループに属する各評価項目は互いに同一又は近似のレベルの評価が為されるべきという関係性、及び、前記各評価グループ固有の観点又は趣意が互いにより上位のランクに位置しているか又はより下位のランクに位置しているかという序列付けに基づく異種レベルの関係性、すなわち互いに異なる評価グループに属する各評価項目はそれぞれが属する各評価グループ相互間の序列に対応するように互いに異なるレベルの評価が為されるべきという関係性の少なくともいずれか一方と対応付け又は関連付けて記録しておく評価項目等記録部と、
 或る評価者が自分自身の評価をした自己評価の結果であって前記評価項目等記録部に記録された複数の評価項目についての自己評価の結果を示す数値その他の記号(以下「評価記号」という)を入力又は記録する自己評価結果記録部と、
 前記自己評価結果記録部に入力又は記録された或る評価者による自己評価結果中の、互いに同一又は近似のランクの評価グループに属する各評価項目の評価記号について、それらが互いに同一又は近似のレベルとなっているか否かを判定する同一ランク判定、及び、前記自己評価結果記録部に入力又は記録された或る評価者による自己評価結果中の、互いに異なる評価グループに属する各評価項目の評価記号について、それらが、互いに異なるレベルとなっているか否か及び前記各評価グループ相互の序列付けと適合しているか否か、すなわちより上位(又は、より下位)のランクの評価グループに属する評価項目の評価記号がより下位(又は、より上位)のランクの評価グループに属する評価項目と比較してより上位(又は、より下位)のものに対応する評価記号となっているか否かを判定する異種ランク判定の少なくともいずれか一方を行うランク判定部と、
を備えた、自己が自己を評価する自己評価として行われた人物評価もしくは人事評価について、その内容の妥当性もしくは信用度を判定するシステム。
[請求項2]
 評価の観点又は趣意が互いに異なる複数の各評価グループに含まれる複数の各評価項目を、前記各評価項目が所属している各評価グループ又は各評価グループ毎の固有の観点又は趣意に基づく同一レベルの関係性、すなわち互いに同一の評価グループに属する各評価項目は互いに同一又は近似のレベルの評価が為されるべきという関係性、及び、前記各評価グループ固有の観点又は趣意が互いにより上位のランクに位置しているか又はより下位のランクに位置しているかという序列付けに基づく異種レベルの関係性、すなわち互いに異なる評価グループに属する各評価項目はそれぞれが属する各評価グループ相互間の序列に対応するように互いに異なるレベルの評価が為されるべきという関係性の少なくともいずれか一方と対応付け又は関連付けて記録しておく評価項目等記録部と、
 或る評価者が自分自身の評価をした自己評価の結果であって前記評価項目等記録部に記録された複数の評価項目についての自己評価の結果を示す数値その他の記号(以下「評価記号」という)を入力又は記録する自己評価結果記録部と、
 前記自己評価結果記録部に入力又は記録された或る評価者による自己評価結果中の、互いに同一又は近似のランクの評価グループに属する各評価項目の評価記号について、それらが互いに同一又は近似のレベルとなっているか否かを判定する同一ランク判定、及び、前記自己評価結果記録部に入力又は記録された或る評価者による自己評価結果中の、互いに異なる評価グループに属する各評価項目の評価記号について、それらが、互いに異なるレベルとなっているか否か及び前記各評価グループ相互の序列付けと適合しているか否か、すなわちより上位(又は、より下位)のランクの評価グループに属する評価項目の評価記号がより下位(又は、より上位)のランクの評価グループに属する評価項目と比較してより上位(又は、より下位)のものに対応する評価記号となっているか否かを判定する異種ランク判定の少なくともいずれか一方を行うランク判定部と、
 前記ランク判定部による判定結果に基づいて、前記自己評価を行った評価者の評価能力を判定する評価能力判定部と、
を備えた、自己が自己を評価する自己評価として行われた人物評価もしくは人事評価を行った評価者の評価能力を判定するシステム。
[請求項3]
 或る評価者が自分自身について評価を行っている場合において、互いに同一又は近似のランクの評価グループに属する各評価項目の評価記号が、互いに異なるレベルとなっているとき、前記ランク判定部による同一ランク判定結果に基づいて、所定のアラーム情報を出力する同一ランクアラーム手段、を備えている、請求項1に記載の自己が自己を評価する自己評価として行われた人物評価もしくは人事評価について、その内容の妥当性もしくは信用度を判定するシステム。
[請求項4]
 或る評価者が自分自身について評価を行っている場合において、互いに異なるランクの評価グループに属する各評価項目の評価記号が、互いに同一又は近似のレベルとなっているとき、前記ランク判定部による異種ランク判定結果に基づいて、所定のアラーム情報を出力する異種ランクアラーム手段、を備えている、請求項1に記載の自己が自己を評価する自己評価として行われた人物評価もしくは人事評価について、その内容の妥当性もしくは信用度を判定するシステム。
[請求項5]
 前記評価記号は評価数値であり、
 前記各評価グループに属する各評価項目には固有のランクがそれぞれ対応付けられており、
 前記ランク判定部は、前記各評価項目の評価数値の各評価グループ毎の平均値と、対応する評価グループに属する各評価項目の評価数値とを対比することにより、評価者が評価した各評価数値の適否を判定する評価数値適否判定手段を備えている、請求項1,3又は4に記載の自己が自己を評価する自己評価として行われた人物評価もしくは人事評価について、その内容の妥当性もしくは信用度を判定するシステム。
[請求項6]
 前記評価記号は評価数値であり、
 前記各評価グループに属する各評価項目には固有のランクがそれぞれ対応付けられており、
 前記ランク判定部は、評価者が自分自身を評価するに当たり、各評価項目について評価者が評価数値を入力もしくは記録する又はしたとき、その入力又は記録された評価数値と、その評価数値と同一の評価グループに属する他の評価項目について前記評価者が既に入力又は記録した評価数値とを対比し、同一評価グループに属する各評価項目の評価数値同士の差を算出し、この算出した差(評価格差)に基づいて、評価者の評価能力の適否を判定する手段を備えている、請求項1,3又は4に記載の自己が自己を評価する自己評価として行われた人物評価もしくは人事評価について、その内容の妥当性もしくは信用度を判定するシステム。
[請求項7]
 前記評価記号は評価数値であり、
 前記各評価グループに属する各評価項目には固有のランクがそれぞれ対応付けられており、
 前記各評価項目は、それぞれが属する各評価グループ毎の序列と対応付けて記録されて互いの序列が対比可能となっており、その結果、前記各評価項目は、互いに同一の評価グループに属しているかランクの異なる評価グループに属しているかにかかわらず、他の全ての評価項目と互いに対比可能となっており、
 前記ランク判定部は、前記同一ランク判定を行う場合において、評価者が自分自身を評価するに当たり、各評価項目について評価者が評価数値を入力もしくは記録する又はしたとき、同一のランクを有する同一の評価グループ内において、同一の重み付け値で組み合わされた評価項目同士を互いに対比し、互いの評価数値の差(評価格差)がゼロである場合(評価格差ゼロ)を最も適正とし、算出された差(評価格差)が所定の適正格差の範囲を超えたとき、前記評価格差の程度に応じて評価者の評価能力値を調整する手段、及び、前記異種ランク判定を行う場合において、評価者が自分自身を評価するに当たり、各評価項目について評価者が評価数値を入力もしくは記録する又はしたとき、互いに異なる評価グループに属する評価項目同士を互いに対比して差(評価格差)を算出し、評価格差が所定の格差の範囲内に収まっている状態を適正とし、算出された差(評価格差)が各評価グループ又は各評価項目間の序列に基づく適正格差の範囲を逸脱しているとき、前記評価格差の前記適正格差の範囲からの逸脱の程度に応じて評価者の評価能力値を調整する手段の少なくともいずれか一方を備えるようにした、請求項1,3又は4に記載の自己が自己を評価する自己評価として行われた人物評価もしくは人事評価について、その内容の妥当性もしくは信用度を判定するシステム。

図面

[ 図 1]

[ 図 2]

[ 図 3]

[ 図 4]

[ 図 5]