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1. (WO2019065580) ENDOSCOPE
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明 細 書

発明の名称 内視鏡

技術分野

0001  

背景技術

0002   0003   0004   0005   0006   0007  

先行技術文献

特許文献

0008  

発明の概要

発明が解決しようとする課題

0009   0010   0011  

課題を解決するための手段

0012   0013   0014   0015   0016   0017   0018   0019   0020   0021   0022   0023   0024  

発明の効果

0025  

図面の簡単な説明

0026  

発明を実施するための形態

0027   0028   0029   0030   0031   0032   0033   0034   0035   0036   0037   0038   0039   0040   0041   0042   0043   0044   0045   0046   0047   0048   0049   0050   0051   0052   0053   0054   0055   0056   0057   0058   0059   0060   0061   0062   0063   0064   0065   0066   0067   0068   0069   0070   0071   0072   0073   0074   0075   0076   0077   0078   0079   0080   0081   0082   0083   0084   0085   0086   0087   0088   0089   0090   0091   0092   0093   0094   0095   0096   0097   0098   0099   0100   0101   0102   0103   0104   0105   0106   0107   0108   0109   0110   0111   0112   0113   0114   0115   0116   0117   0118   0119   0120   0121   0122   0123   0124   0125   0126   0127   0128   0129   0130   0131   0132   0133   0134   0135   0136   0137   0138   0139   0140   0141   0142   0143   0144   0145   0146   0147   0148   0149   0150   0151   0152   0153   0154   0155   0156   0157   0158   0159   0160   0161   0162   0163   0164   0165   0166   0167   0168   0169   0170   0171   0172   0173   0174   0175   0176   0177   0178   0179   0180   0181   0182   0183   0184   0185   0186   0187   0188   0189   0190   0191   0192   0193   0194   0195   0196  

符号の説明

0197  

請求の範囲

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   11   12  

図面

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   11   12   13   14   15   16A   16B   16C   16D   17   18   19   20   21   22   23   24   25   26   27   28   29   30   31   32   33   34  

明 細 書

発明の名称 : 内視鏡

技術分野

[0001]
 本発明は内視鏡に係り、特に挿入部の先端部に処置具の導出方向を変更する処置具起立台を備えた内視鏡に関する。

背景技術

[0002]
 内視鏡では、手元操作部(以下、「操作部」と言う。)に設けられた処置具導入口から各種の処置具を導入し、この処置具を、挿入部の先端部材に開口した処置具導出口から外部に導出して処置に用いている。例えば十二指腸鏡では、鉗子又は造影チューブ等の処置具が使用され、超音波内視鏡では穿刺針等の処置具が使用される。このような処置具は、被検体内の所望の位置を処置するために、処置具導出口から導出される処置具の導出方向を変更する必要がある。このため先端部材には処置具起立台(以下、「起立台」と言う。)が設けられ、また操作部には、起立台の姿勢を起立位置と倒伏位置との間で変更させる処置具起立機構が設けられている。
[0003]
 処置具起立機構としては、起立台にワイヤ(鉗子起上ワイヤとも言う。)の先端部を直接取り付けたワイヤ牽引式の機構が知られている(特許文献1参照)。この機構は、操作部に備えられた起立操作レバー(鉗子起上レバーとも言う。)に、ワイヤの基端側を連結し、起立操作レバーによってワイヤを押し引き操作することで起立台を回動軸回りに回転させて、起立位置と倒伏位置との間でその姿勢を変更させるものである。
[0004]
 具体的に説明すると、特許文献1の操作部には、操作部を手で保持するためのグリップ部と、アングルノブとが設けられている。この操作部には、ワイヤ開口部がグリップ部の下方に、また駆動軸開口部がグリップ部に設けられており、ワイヤ開口部からはワイヤの基端が導出され、駆動軸開口部からは、鉗子起上レバーにより移動される駆動軸の先端が導出される。駆動軸の先端とワイヤの基端とは、止めビスを有する接続具に取り外し可能に連結されている。
[0005]
 ところで、特許文献1、2で示される内視鏡は、各種の検査又は処置に使用されると、起立台を含む挿入部の先端部材、及びワイヤが挿通される案内管に体液が付着するので、使用後には洗浄液及び消毒液を用いて内視鏡が洗浄消毒処理される。その際に、案内管の直径は小さく、内部にワイヤが挿通されているため、十分な洗浄効果を得るためには、洗浄に手間がかかる。
[0006]
 そこで、特許文献1の内視鏡は、挿入部の先端部材を覆うカバーと起立台とワイヤとを着脱自在に設け、カバー、起立台及びワイヤを取り外して挿入部の先端部材、及びワイヤの案内管を洗浄している。
[0007]
 一方、特許文献2には、制御ハンドルの基端からケーブルコードの基端を導出させて、ケーブルコードの基端にコレットを接続した内視鏡が開示されている。コレットは、ナットに締結され、且つ操作レバーによって前後方向に移動する。

先行技術文献

特許文献

[0008]
特許文献1 : 特開平6-315458号公報
特許文献2 : 欧州特許第1759626号明細書

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0009]
 しかしながら、特許文献1の内視鏡は、ワイヤの基端側を起立操作レバー側に接続する接続具(以下、「スライダ」と言う。)が操作部の狭隘な内部に収容され、しかも止めビスを回転させてワイヤの基端側をスライダに接続する構成なので、スライダに対するワイヤの基端側の着脱作業が煩雑になるという問題があった。
[0010]
 一方、特許文献2の内視鏡は、ケーブルコードを制御ハンドルの外部に導出させて、ケーブルコードの先端をコレット及びナットに着脱自在に装着しているが、その着脱作業が煩雑であった。
[0011]
 本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、スライダに対するワイヤの基端側の着脱作業を容易に行うことができる内視鏡を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

[0012]
 本発明の目的を達成するために、本発明の内視鏡は、操作部材が設けられた操作部と、操作部の先端側に設けられ、被検体内に挿入される挿入部と、挿入部の先端部に設けられた処置具起立台と、操作部から挿入部にかけて形成されたワイヤ挿通路内に進退可能に挿通配置され、先端側が処置具起立台に着脱自在に連結された起立操作ワイヤと、操作部に設けられ、操作部の内部空間とは独立したスライダ収容空間を形成するベース部材と、ワイヤ挿通路の基端に設けられ、起立操作ワイヤの基端側をスライダ収容空間に導出する開口部と、スライダ収容空間に配置され、操作部材の操作に応じて操作部の長手方向に進退自在に移動するスライダと、スライダに設けられ、スライダの移動方向に直交する側方に向かって凹設又は凸設された被係合部と、起立操作ワイヤの基端に設けられ、側方側から被係合部に押し込み係合可能な係合部材と、を備える。
[0013]
 本発明において、長手方向に進退自在に移動するスライダとは、長手方向と平行な方向にスライダが進退移動する形態の他、長手方向に対して傾斜した方向にスライダが進退移動する形態も含むものである。すなわち、長手方向の成分を有する方向にスライダが進退移動する形態を含むものである。
[0014]
 本発明の一形態は、被係合部は、スライダの移動方向に直線状に延びた係合受け部と、係合受け部に設けられ、被係合部に係合部材を位置決めする位置決め受け部とを有し、係合部材は、係合受け部に係合する係合本体部と、位置決め受け部に係合する位置決め部とを有することが好ましい。
[0015]
 本発明の一形態は、係合部材は、係合本体部を構成する円柱部と、円柱部よりも大径に形成され、位置決め部を構成する頭部とを有することが好ましい。
[0016]
 本発明の一形態は、スライダは、位置決め部を位置決め受け部に案内するガイド面を有することが好ましい。
[0017]
 本発明の一形態は、係合部材は、起立操作ワイヤの基端側が係合部材の外面側から差し込まれて挟持するスリット状の挟持部を有することが好ましい。
[0018]
 本発明の一形態は、係合部材は、被係合部に係合する球体であり、挟持部は、球体の外面から内側に向けて形成された半円状のスリットによって構成されることが好ましい。
[0019]
 本発明の一形態は、スリットの底面は球体の中心に達していることが好ましい。
[0020]
 本発明の一形態は、係合部材と被係合部との係合状態の解除を阻止するロック位置と、係合部材と被係合部との係合状態の解除を許容するロック解除位置との間で切り替え可能なロック機構を備えることが好ましい。
[0021]
 本発明の一形態は、ロック機構は、係合部材及びスライダのいずれか一方に設けられたロック部材と、係合部材及びスライダの他方に設けられ、ロック部材が係合するロック凹部とを備えて構成され、ロック部材とロック凹部とが係合している場合にロック位置となり、ロック部材とロック凹部との係合が解除されている場合にロック解除位置となることが好ましい。
[0022]
 本発明の目的を達成するために、本発明の内視鏡は、操作部材が設けられた操作部と、操作部の先端側に設けられ、被検体内に挿入される挿入部と、挿入部の先端部に設けられた処置具起立台と、作部から挿入部にかけて形成されたワイヤ挿通路内に進退可能に挿通配置され、先端側が処置具起立台に着脱自在に連結された起立操作ワイヤと、操作部に設けられ、操作部の内部空間とは独立したスライダ収容空間を形成するベース部材と、ワイヤ挿通路の基端に設けられ、起立操作ワイヤの基端側をスライダ収容空間に導出する開口部と、スライダ収容空間に配置され、操作部材の操作に応じて操作部の長手方向に進退自在に移動するスライダと、スライダに設けられ、スライダの移動方向に直交する側方に向かって凹設又は凸設された被係合部と、側方側から被係合部に押し込み係合可能な係合部材であって、被係合部との間に起立操作ワイヤの基端側を挟持固定する係合部材と、を備える。
[0023]
 本発明の一形態は、係合部材と被係合部との係合状態の解除を阻止するロック位置と、係合部材と被係合部との係合状態の解除を許容するロック解除位置との間で切り替え可能なロック機構を備えることが好ましい。
[0024]
 本発明の一形態は、ロック機構は、係合部材及び被係合部のいずれか一方に設けられたカム係合部と、係合部材及び被係合部の他方に設けられ、カム係合部が係合するカム溝とを備えて構成され、カム係合部はカム溝に案内されながら押し込まれることにより、係合部材と被係合部とが係合してロック位置となることが好ましい。

発明の効果

[0025]
 本発明によれば、スライダに対するワイヤの基端側の着脱作業を容易に行うことができる。

図面の簡単な説明

[0026]
[図1] 実施形態に係る内視鏡を備えた内視鏡システムの構成図
[図2] 起立台が倒伏位置に位置している先端部材の斜視図
[図3] 起立台が起立位置に位置している先端部材の斜視図
[図4] 起立台の拡大斜視図
[図5] 先端部材に対する起立台の取り付け構造を示した要部断面図
[図6] 図1に示した操作部の一方の側面に対向する他方の側面を図示した斜視図
[図7] 係合用誘導部を介して係合部が収容部に収容された拡大斜視図
[図8] 係合部が係合用誘導部に誘導されて収容部に収容される動作説明図
[図9] 起立操作機構の構成を示した斜視図
[図10] 駆動アームとスライダとを第1及び第2レバーを介して接続した説明図
[図11] 起立台が倒伏位置に位置したときの駆動アームの位置を示した説明図
[図12] 起立台が起立位置に位置したときの駆動アームの位置を示した説明図
[図13] スライダとワイヤの基端側との接続構造を示した組立斜視図
[図14] 第2実施形態の接続構造の構成部材を示した組立斜視図
[図15] ワイヤの基端側がスライダに接続された状態を示した説明図
[図16A] 係合部材の挟持部にワイヤが挟持された状態を示した説明図
[図16B] 図16Aの上面図
[図16C] 図16Aの16-16線に沿う係合部材の断面図
[図16D] 係合部材が被係合部に係合されたときの挟持部の状態を示した説明図
[図17] 治具を使用して係合部材を被係合部から取り外している説明図
[図18] ワイヤの先端側に治具が取り付けられた説明図
[図19] 第3実施形態の接続構造の構成部材を示した組立斜視図
[図20] 図19の接続構造におけるロック解除位置の状態を示した説明図
[図21] 図19の接続構造におけるロック位置の状態を示した説明図
[図22] スライダの構造を示した拡大斜視図
[図23] ロック操作部材の構造を示した拡大斜視図
[図24] ロック操作部材にワイヤの先端側が係止された拡大斜視図
[図25] 図24に示したロック操作部材の底面図
[図26] 第4実施形態の接続構造の構成部材を示した組立斜視図
[図27] 図26の接続構造におけるロック解除位置の状態を示した説明図
[図28] 図26の接続構造におけるロック位置の状態を示した説明図
[図29] スライダの構造を示した拡大斜視図
[図30] 治具を用いて係合部材を被係合部に押し込む作業の説明図
[図31] 治具と係合部材との係合関係を示した要部拡大斜視図
[図32] 治具を用いて係合部材を被係合部に押し込んだ状態を示した説明図
[図33] 被係合部に押し込まれた係合部材の要部拡大斜視図
[図34] 治具によってカムピンがカム溝に係合された要部拡大斜視図

発明を実施するための形態

[0027]
 以下、添付図面に従って本発明に係る内視鏡の好ましい実施形態について詳説する。
[0028]
 図1は、本発明の実施形態に係る内視鏡10を備えた内視鏡システム12の構成図である。内視鏡システム12は、内視鏡10、プロセッサ装置14、光源装置16及びディスプレイ18を備える。なお、図1には、内視鏡システム12にて使用される処置具56も図示されている。
[0029]
 内視鏡10は、起立操作レバー20が設けられた操作部22と、操作部22の先端側に設けられ、被検体内に挿入される挿入部24と、を備える。起立操作レバー20が、本発明の操作部に相当する。
[0030]
 また、挿入部24の先端部26の構成を示した図2及び図3の斜視図に示すように、挿入部24の先端部26には、先端部材28が設けられ、先端部材28には後述する起立台30が設けられている。図2は、起立台30が倒伏位置に位置された先端部材28の斜視図であり、図3は、起立台30が起立位置に位置された先端部材28の斜視図である。
[0031]
 なお、以下の説明において、上方向とは図1及び図2のZ(+)方向を指し、下方向とは図1及び図2のZ(-)方向を指す。また、右方向とは図2のX(+)方向を指し、左方向とは図2のX(-)方向を指す。さらに、図1及び図2のY(+)方向は、先端部材28の先端側方向を指し、図1及び図2のY(-)方向は、先端部材28の基端側方向を指す。
[0032]
 図1に示すように、操作部22は、起立操作レバー20が設けられた操作部本体32と、操作部本体32に連接された把持部34とを有する。挿入部24は、把持部34の先端部に折れ止め管38を介して設けられている。なお、把持部34は、内視鏡10の操作時に術者が把持する部分である。
[0033]
 操作部22の操作部本体32には、ユニバーサルコード46が備えられる。ユニバーサルコード46の先端側には、光源コネクタ50が設けられる。光源コネクタ50には、電気コネクタ48が分岐して設けられている。電気コネクタ48はプロセッサ装置14に接続され、光源コネクタ50は光源装置16に接続される。
[0034]
 挿入部24は、先端側から基端側に向かって先端部26、湾曲部52及び軟性部54が連結されて構成される。
[0035]
 挿入部24の内部には、以下の内容物が設けられる。すなわち、図1の処置具56の先端部56Aを、図2の先端部材28に導く処置具チャンネル58と、先端部材28から導出される処置具56の先端部56Aの導出方向を変更する操作を行うための起立操作ワイヤ60(以下、ワイヤ60と称する。)と、ワイヤ60の先端を先端部材28に導く起立操作ワイヤチャンネル62(以下、ワイヤチャンネル62と称する。)と、図1の光源装置16から供給される照明光を、図2の先端部材28に導くライトガイド(不図示)と、送気送水チューブ(不図示)と、アングルワイヤ(不図示)と、信号ケーブル(不図示)等の内容物が設けられている。ワイヤチャンネル62は、操作部22から挿入部24にかけて形成された本発明のワイヤ挿通路の一例であり、このワイヤチャンネル62内にワイヤ60が進退可能に挿通配置される。
[0036]
 図1に戻り、操作部22は、全体として略円筒状に構成されており、Y(+)-Y(-)方向に沿った長手軸Aを有している。また、操作部22には、湾曲部52を湾曲操作する一対のアングルノブ64、64が配置される。一対のアングルノブ64、64は、同軸上で回動自在に設けられる。
[0037]
 湾曲部52は、複数のアングルリング(不図示)が相互に回動可能に連結されてなる構造体を有する。湾曲部52は、この構造体の外周に金属線で編んだ筒状の網体を被覆し、この網体の外周面にゴム製の筒状の外皮を被覆することによって構成される。このように構成された湾曲部52からアングルノブ64、64にかけて、例えば4本のアングルワイヤ(不図示)が配設されており、アングルノブ64、64の回動操作によって、これらのアングルワイヤを押し引き操作することにより湾曲部52が上下左右に湾曲される。
[0038]
 操作部22の操作部本体32には、送気送水ボタン66と吸引ボタン68とが並設されている。送気送水ボタン66を操作することによって、図2の先端部材28に設けられた送気送水ノズル70からエアと水を噴出することができる。また、図1の吸引ボタン68を操作することによって、図2の先端部材28に設けられた処置具導出口72を兼ねる吸引口から血液等の体液を吸引することができる。
[0039]
 さらに、図1の操作部22の把持部34には、処置具56を導入する処置具導入口42が設けられる。処置具導入口42から先端部56Aを先頭にして導入された処置具56は、挿入部24に挿通された図2の処置具チャンネル58に挿通されて、先端部材28に設けられた処置具導出口72から外部に導出される。
[0040]
 さらにまた、図1の操作部22には、アングルノブ64、64と同軸上に起立操作レバー20が回転自在に設けられる。起立操作レバー20は、把持部34を把持する術者の手によって回転操作される。起立操作レバー20が回転操作されると、起立操作レバー20の回転操作に連動して動作する起立操作機構120(図9参照)とスライダ96(図9参照)とによって、図2のワイヤ60が押し引きされる。ワイヤ60が押し引きされることにより、ワイヤ60の先端に連結された起立台30の姿勢が、図3の起立位置と図2の倒伏位置との間で変更される。なお、図9に示した起立操作機構120及びスライダ96については後述する。
[0041]
 図1に戻り、軟性部54は、弾性を有する薄い金属製の帯状板を螺旋状に巻回してなる螺旋管(不図示)を有する。軟性部54は、この螺旋管の外部に、金属線で編んだ筒状の網体を被覆し、この網体の外周面に樹脂からなる筒状の外皮を被覆することによって構成される。
[0042]
 上記の如く構成された実施形態の内視鏡10は、十二指腸鏡として用いられる側視内視鏡であり、挿入部24が口腔を介して被検体内に挿入される。挿入部24は、食道から胃を経て十二指腸まで挿入されて、所定の検査又は治療等の処置が行われる。
[0043]
 なお、実施形態では、処置具56として、先端部56Aに生体組織を採取可能なカップを有する生検鉗子を例示したが、これに限定されるものではない。例えば、他の処置具として、造影チューブ又はEST(Endoscopic Sphincterotomy:内視鏡的乳頭切開術)用ナイフ等の処置具が使用される。
[0044]
 次に、挿入部24の先端部26の構造について説明する。
[0045]
 図2に示すように、挿入部24の先端部26は、先端部材28と、先端部材28に着脱自在に装着されるキャップ76と、から構成される。キャップ76は、先端側が封止された略筒状に構成され、その外周面の一部には、略矩形状の開口窓76Aが形成されている。キャップ76が先端部材28に装着されると、キャップ76の開口窓76Aが先端部材28の処置具導出口72に連通される。これにより、処置具導出口72から導出された処置具56の先端部56Aが、開口窓76Aから外部に導出される。
[0046]
 キャップ76は、弾性力のある材質、例えばフッ素ゴム又はシリコンゴム等のゴム材料、又はポリサルフォン等の樹脂材料から構成されている。キャップ76の基端側には、先端部材28に形成された溝(不図示)に係合する係合部(不図示)を有し、この係合部を先端部材28の溝に係合することにより先端部材28に装着される。また、キャップ76は、内視鏡10の処置が終了すると、先端部材28から取り外されて洗浄消毒されるか、もしくはディスポーザブルとして廃棄される。
[0047]
 先端部材28は、耐食性を有する金属材料で構成される。また、先端部材28には、先端側に向けて突設された隔壁78と、隔壁78に対向する隔壁80とが一体に設けられている。隔壁78と隔壁80との間には、起立台30を収容する起立台収容室82が形成される。この起立台収容室82の基端側に、処置具56を外部に導出させる処置具導出口72が形成され、この処置具導出口72に処置具チャンネル58の先端部が接続されている。
[0048]
 処置具チャンネル58は、図1の挿入部24の内部に挿通される。処置具チャンネル58の基端部は、操作部22の内部に設けられた分岐管300(図9参照)の先端管302に接続される。
[0049]
 分岐管300は、周知な構造であり、基端部が二つの管路304、306に分岐され、一方の管路304の基端に処置具導入口42が形成される。よって、処置具導入口42から導入された処置具56の先端部56Aは、管路304を介して処置具チャンネル58に挿通されて、図2の処置具導出口72から起立台収容室82に導出される。そして、起立台収容室82に導出された処置具56の先端部56Aは、起立台収容室82に配置された起立台30の起立位置と倒伏位置との間の姿勢に応じて導出方向が変更される。また、図9に示した分岐管300の他方の管路306の基端には、血液等の体液を吸引する吸引管(不図示)の先端が接続される。
[0050]
 図4は、起立台30の拡大斜視図である。図4に示すように、起立台30の上面にはガイド面30Aが備えられる。このガイド面30Aに沿って、図1の処置具56の先端部56Aが、図2のキャップ76の開口窓76Aから外部に導出される。
[0051]
 図4に示すように、起立台30は、その基部30Bの両側面に回動軸84、86が備えられる。この回動軸84、86の軸方向は、起立台30が先端部材28に取り付けられた場合に、図2のX(+)-X(-)方向に設定される。
[0052]
 図5は、先端部材28に対する起立台30の取り付け構造を示した要部断面図である。図5に示すように、回動軸84、86の軸は、起立台30の基部30Bを介して同軸上に配置され、回動軸84が隔壁78の凹状の軸受部78Aに回動自在に嵌合され、回動軸86が隔壁80の凹状の軸受部80Aに回動自在に嵌合されている。また、回動軸84、86は、それぞれ軸受部78A、80Aに対して回動軸84、86の軸方向に所定のガタ量xをもって装着されている。このガタ量xを利用して回動軸84、86を一方側に片寄せしたときに、軸受部78A、80Aのうち一方の軸受部の一部が露出され、その露出部にブラシを容易に挿入することができるので、軸受部78A、80Aの洗浄性が向上されている。
[0053]
 一方、図2及び図3に示すように、隔壁78の内部には、光学系収容室88が備えられる。光学系収容室88の上部には、照明窓90と観察窓92とが隣接して配設され、また、観察窓92に向けられた送気送水ノズル70が先端部材28に設けられる。送気送水ノズル70は、挿入部24に挿通された送気送水チューブ(不図示)を介して不図示の送気送水装置に接続され、図1に示した操作部22の送気送水ボタン66を操作することによって、エア又は水が送気送水ノズル70から観察窓92に向けて噴射される。これにより、観察窓92が洗浄される。
[0054]
 光学系収容室88の内部には、照明部(不図示)と撮影部(不図示)とが収容される。照明部は、照明窓90の内部に設置された照明レンズ(不図示)と、この照明レンズに先端面が臨むように配置されたライトガイド(不図示)とを備えている。ライトガイドは、内視鏡10の挿入部24から操作部22を介してユニバーサルコード46に配設され、その基端が光源コネクタ50を介して光源装置16に接続される。これにより、光源装置16からの照射光がライトガイドを介して伝達され、照明窓90から外部に照射される。
[0055]
 前述の撮影部は、観察窓92の内部に配設された撮影光学系(不図示)と、CMOS(complementary metal oxide semiconductor)型又はCCD(charge coupled device)型の撮像素子(不図示)と、を備えている。撮像素子は、図1の挿入部24に挿通された信号ケーブル(不図示)を介してプロセッサ装置14に接続される。この撮影部によって得られた被写体像の撮像信号は、信号ケーブルを介してプロセッサ装置14に出力されて画像処理された後、ディスプレイ18に被写体像として表示される。
[0056]
 先の説明と重複するが、図2及び図3に示したワイヤ60は、ワイヤ60の先端が導出口74の外部に配置されて起立台30に係脱自在に連結される。また、ワイヤ60の基端側は、図6に示すように操作部22に設けられた開口部94からスライダ収容空間150に導出され、スライダ96に連結される。開口部94は、ワイヤチャンネル62の基端に設けられている。また、スライダ96は、スライダ収容空間150に配置されている。スライダ収容空間150は、操作部22の内部空間とは独立した空間であり、操作部22に設けられたベース部材98によって形成される。ベース部材98及びスライダ収容空間150については後述する。図6は、図1の操作部22を下方から上方に向けて見た斜視図である。
[0057]
 次に、ワイヤ60の先端を起立台30に係脱自在に係合する係合構造について説明する。
[0058]
 図2及び図3に示すように、ワイヤ60は、先端に係合部材100が設けられる。また、起立台30には、係合部材100と係脱自在に係合される収容溝102であって、X(+)方向側に開口104が形成された収容溝102が設けられる。これにより、ワイヤ60の先端に設けられた係合部材100を、開口104を介して収容溝102に収容させることによって、ワイヤ60の先端が起立台30に連結される。
[0059]
 実施形態では、係合部材100は球体であり、収容溝102は球体の係合部材100を収容する球面状凹部である。なお、係合部材100及び収容溝102の形状は上記の形状に限定されるものではないが、係合部材100を球体とし、収容溝102を球面状凹部とすることにより、ワイヤ60の押し引き操作によって生じる係合部材100と収容溝102との間の摺動抵抗を低減することができる。よって、ワイヤ60の押し引き操作を円滑に行うことができる。
[0060]
 また、先端部材28には、図3の起立位置において収容溝102に連設される係合用誘導部106が備えられる。係合用誘導部106は、導出口74から導出された係合部材100を、収容溝102の開口104に誘導する機能を備えている。導出口74は、先端部材28に設けられており、ワイヤチャンネル62の基端の開口部94(図6参照)にワイヤチャンネル62を介して連通されている。
[0061]
 このような係合用誘導部106を有する内視鏡10によれば、ワイヤチャンネル62の開口部94からワイヤ60を、係合部材100を先頭に導入していくと、係合部材100はワイヤチャンネル62(図2参照)に挿通されて、導出口74から外部に導出される。そして、係合部材100は、継続するワイヤ60の導入操作によって、係合用誘導部106により起立台30の収容溝102の開口104に向けて誘導されていき、開口104から収容溝102に係合される。これにより、実施形態の内視鏡10によれば、ワイヤ60の導入操作のみで、ワイヤ60の係合部材100を起立台30の収容溝102に係合させることができる。
[0062]
 図7は、係合用誘導部106を介して係合部材100が収容溝102に係合された拡大斜視図である。図8は、係合部材100が係合用誘導部106に誘導されて収容溝102に係合されるまでの動作を継時的に示した説明図である。
[0063]
 図7及び図8に示すように、係合用誘導部106は、導出口74から導出された係合部材100を、収容溝102の開口104まで誘導する係合用誘導路108と、係合用誘導路108内で収容溝102の開口104に連設された変形発生部110と、を備える。変形発生部110は、係合用誘導路108内を開口104に向けてY(+)方向に進む係合部材100に接触して、係合部材100をY(+)方向に誘導しつつX(+)方向に誘導する。
[0064]
 これにより、ワイヤ60の先端は、係合部材100が係合用誘導路108に沿って開口104に近づくのに従って、開口104からしだいに遠ざかる方向(X(+)方向)に弾性変形する。係合用誘導路108内を進む係合部材100は、変形発生部110を通過した場合に、ワイヤ60の復元力によりX(-)方向に移動して、開口104から収容溝102に係合される。
[0065]
 係合用誘導路108は、先端部材28の周面28Aの一部を凹状に切り欠くことにより形成されており、導出口74からY(+)方向に向けてX(+)方向に漸次傾斜した面である。この係合用誘導路108の先端側に変形発生部110が形成されている。
[0066]
 また、係合用誘導部106には、係合部材100が収容溝102に係合された場合に、ワイヤ60の先端を没入させて逃がす溝112が形成されている。また、起立台30の収容溝102の基端側にも、係合部材100が収容溝102に係合された場合に、ワイヤ60の先端を没入させて逃がす溝114が形成されている。図8の紙面に直交する方向の溝112の幅寸法は、ワイヤ60の直径よりも大きく、且つ変形発生部110を通過する係合部材100が溝112に没入しないように、係合部材100の直径よりも小さい。また、図8の紙面に直交する方向の溝114の幅寸法は、ワイヤ60の直径よりも大きく、且つ収容溝102に係合された係合部材100がY(-)方向に抜けないように、係合部材100の直径よりも小さい。
[0067]
 係合用誘導部106は、起立台30を起立位置に位置させた状態で係合部材100を収容溝102に係合させる場合に適した形態である。つまり、収容溝102は、図7に示すように、起立台30が起立位置に位置した状態で、導出口74に対向した位置に配置されている。よって、導出口74から係合部材100を直進させることにより、起立位置に位置した起立台30の収容溝102に係合部材100を、係合用誘導部106を介して係合させることができる。
[0068]
 次に、起立台30の収容溝102に係合されたワイヤ60の係合部材100を、収容溝102から離脱させるための離脱構造について説明する。
[0069]
 図2及び図3に示すように、先端部材28には、離脱用誘導面116が備えられており、この離脱用誘導面116は、隔壁80の上面に備えられている。この離脱用誘導面116は、X(+)方向に向けてZ(-)方向に傾斜したガイド面である。また、図2に示すように、離脱用誘導面116は、収容溝102に係合部材100が係合されて起立台30が倒伏位置に位置した状態で、ワイヤ60がさらに押し込み操作された場合に、収容溝102内から開口104の外へ係合部材100が離脱する方向にワイヤ60を誘導する面として機能する。
[0070]
 このように構成された離脱構造によれば、図6のスライダ96から、ワイヤ60の基端側を取り外し、その後、ワイヤチャンネル62の開口部94からワイヤ60を押し込み操作して、起立台30を図3の起立位置から図2の倒伏位置に位置させる。この後、ワイヤ60をさらに押し込み操作すると、先端部材28の離脱用誘導面116によって、収容溝102内から開口104の外へ係合部材100が離脱するX(+)方向にワイヤ60が誘導される。これにより、ワイヤ60の復元力によって係合部材100が、収容溝102内から開口104の外へ容易に離脱する。
[0071]
 次に、図9に示す起立操作機構120について説明する。
[0072]
 図9は、起立操作機構120の構成を示した斜視図である。なお、図9では、操作部22の外装ケース(不図示)を省略し、操作部22の内部を簡略して示している。
[0073]
 図9に示す起立操作機構120は、操作部22の内部において、操作部本体32から把持部34にかけて、起立操作機構120を構成する各部の構成要素が連設されている。
[0074]
 起立操作機構120は、起立操作レバー20とスライダ96とを連結し、起立操作レバー20の回転動作をスライダ96に伝達する動力伝達機構である。
[0075]
 起立操作機構120は、起立操作レバー20の回転運動を直線運動に変換するアーム124と、アーム124に連結されてアーム124とともに直線運動する駆動軸126と、駆動軸126に連結されて駆動軸126とともに直線運動する駆動アーム128と、駆動アーム128に連結されて駆動アーム128の直線運動を回転運動に変換する第1レバー130(図10参照)と、第1レバー130に連結されて第1レバー130の回転運動を直線運動に変換してスライダ96に伝達する第2レバー132(図10参照)と、を備える。
[0076]
 図10は、駆動アーム128とスライダ96とを、第1レバー130及び第2レバー132を介して接続した構造を示す説明図であり、図10では、ベース部材98を二点鎖線で示している。
[0077]
 図10に示すように、駆動アーム128の先端部には、カムピン134が突設され、このカムピン134は、第1レバー130のカム溝136に摺動自在に係合されている。
[0078]
 第1レバー130は、一端部130Aと他端部130Bとを有し、一端部130Aから他端部130Bにかけて直線状のカム溝136が形成されている。また、第1レバー130は、一端部130Aに回転軸138が設けられている。この回転軸138は、ベース部材98に形成された貫通孔(不図示)に貫通配置されるとともに、回転軸138に設けられたOリング140を介してベース部材98に回転自在に取り付けられている。Oリング140によって操作部22の内部空間が、図6に示したスライダ収容空間150から封止されている。
[0079]
 図10の第2レバー132は、スライダ収容空間150(図6参照)に配置されている。この第2レバー132は、第1レバー130と同形状に構成され、かつベース部材98を介して第1レバー130に対向配置されている。
[0080]
 第2レバー132は、一端部132Aと他端部132Bとを有し、一端部132Aから他端部132Bにかけて直線状のカム溝142が形成されている。また、第2レバー132は、一端部132Aに回転軸144が設けられている。この回転軸144はベース部材98の貫通孔(不図示)から突出された第1レバー130の回転軸138に連結されている。第2レバー132のカム溝142には、スライダ96に突設されたカムピン146が摺動自在に係合されている。
[0081]
 次に、図9に示した起立操作機構120の作用について説明する。
[0082]
 起立操作レバー20が二点鎖線で示す位置から実線で示す位置に矢印B方向に回転操作されると、アーム124は、操作部22の長手軸Aに沿って操作部22の基端側に向けて直線運動する。そして、アーム124の動作に連動して駆動軸126及び駆動アーム128も同様に基端側に向けて直線運動する。
[0083]
 ここで、図11は、起立操作レバー20が図9の二点鎖線で示す位置、つまり、起立台30を倒伏位置(図2参照)に位置させているときの駆動アーム128の位置を示した説明図である。また、図12は、起立操作レバー20が図9の実線で示す位置、つまり、起立台30を起立位置(図3参照)に位置させているときの駆動アーム128の位置を示した説明図である。
[0084]
 起立操作レバー20の操作により、駆動アーム128が図11の位置から図12の位置に向けて直線運動を行うと、図10のカムピン134とカム溝136の作用により第1レバー130が回転軸138を中心に操作部22の基端側に向けて回転する。そして、第1レバー130の回転に連動して、第2レバー132が回転軸144を中心に操作部22の基端側に向けて回転する。これにより、カムピン146(図10参照)とカム溝142の作用によってスライダ96が、長手軸Aに沿って図11の位置から図12の位置に向けてスライド移動する。スライダ96には、後述するようにワイヤ60の基端側が連結されている。したがって、スライダ96が図11の位置から図12の位置に向けてスライド移動すると、ワイヤ60が引き操作され、起立台30が図3の起立位置に移動する。
[0085]
 一方、この操作とは逆に、起立操作レバー20が図9の実線で示す位置から二点鎖線で示す位置に矢印C方向に回転操作されると、アーム124は、操作部22の長手軸Aに沿って操作部22の先端側に向けて直線運動する。そして、アーム124の動作に連動して駆動軸126及び駆動アーム128も同様に先端側に向けて直線運動する。
[0086]
 これにより、駆動アーム128が図12の位置から図11の位置に向けて直線運動を行うので、カムピン134とカム溝136の作用によって第1レバー130が回転軸138を中心に操作部22の先端側に向けて回転する。そして、第1レバー130の回転に連動して、第2レバー132が回転軸144を中心に操作部22の先端側に向けて回転する。これにより、カムピン146とカム溝142の作用によってスライダ96が、図12の位置から図11の位置に向けてスライド移動する。このスライダ96の移動によって、ワイヤ60が押し操作され、起立台30が図2の倒伏位置に移動する。
[0087]
 以上が、起立操作機構120の作用である。この起立操作機構120によってスライダ96は、起立操作レバー20の操作に応じて操作部22の長手軸Aに沿った操作部22の長手方向に進退自在に移動する。
[0088]
 次に、ベース部材98について図6、図11及び図12を参照して説明する。
[0089]
 図6に示すように、ベース部材98は、操作部22に形成された開口部23に設けられる。
[0090]
 また、図11及び図12に示すように、ベース部材98は、操作部22の長手軸Aに沿って配置された板状の本体部98Aと、本体部98Aの側部に本体部98Aに対して直交する方向に設けられた壁部98Bと、本体部98Aと壁部98Bのそれぞれの基端部を連結する扇状の基端壁98Cと、本体部98Aと壁部98Bのそれぞれの先端部を連結する扇状の先端壁98Dとから構成される、この先端壁98Dに開口(不図示)が形成されて、この開口にワイヤチャンネル62の開口部94(図6参照)が配置されている。このように構成されたベース部材98は、操作部22の開口部23に設けられる。これにより、操作部22の内部空間とは独立したスライダ収容空間150が操作部22に形成される。
[0091]
 スライダ収容空間150は、ベース部材98の本体部98A、壁部98B、基端壁98C及び先端壁98Dによって囲まれた空間であり、一例として長手軸Aに直交する方向の断面形状が扇状の空間である。スライダ収容空間150は、図6に示すように、操作部22の外部に露出された形態でもよく、スライダ収容空間150を閉塞するキャップ(不図示)を操作部22の開口部23に装着することにより、キャップの内側に形成される形態でもよい。また、スライダ収容空間150の長手軸Aに直交する方向の断面形状は、扇状に限定されるものではなく、例えば、矩形状又は円形等の空間であってもよい。
[0092]
 次に、スライダ96について説明する。
[0093]
 スライダ96は、スライダ収容空間150に配置され、起立操作レバー20の操作に応じて操作部22の長手方向に進退自在に移動する。すなわち、起立操作レバー20が操作されると、起立操作機構120を介してスライダ96が移動する。これによって、スライダ96に連結されているワイヤ60(図2参照)が押し引き操作される。
[0094]
 図10に示すように、スライダ96の下面には、長手軸Aに沿った凸条部97が形成されている。また、図11及び図12に示すように、ベース部材98の本体部98Aの上面には、長手軸Aに沿った凹条部99が形成されている。スライダ96は、凹条部99に凸条部97が摺動自在に係合されることにより、長手軸Aに沿って円滑に移動する。
[0095]
 次に、ワイヤ60の基端側をスライダ96に接続する接続構造の実施形態について説明する。
[0096]
 図13は、ワイヤ60の基端側をスライダ96に接続する第1実施形態の接続構造を示した組立斜視図である。
[0097]
 図13に示すように、スライダ96は、略立方体形状に構成されており、図13においてその上面には被係合部152が設けられている。この被係合部152は、被係合部152の開口部152Aが、スライダ96の移動方向に直交する側方(矢印D方向)に向くようにスライダ96の上面に凹設されている。なお、スライダの移動方向と長手軸Aの方向は同方向である。
[0098]
 一方、ワイヤ60の基端側には、係合部材154が設けられている。この係合部材154は、スライダ96の移動方向に直交する側方側から被係合部152に押し込まれることにより被係合部152に係合可能に構成される。なお、図13では、被係合部152に対する係合部材154の押し込み方向を矢印Eで示している。
[0099]
 被係合部152は、スライダ96の移動方向に直線状に延びた係合受け部156と、係合受け部156の基端側に設けられ、被係合部152に係合部材154を位置決めする位置決め受け部158と、を有する。係合受け部156及び位置決め受け部158は、スライダ96の移動方向に直交する方向の断面形状がそれぞれ半円形であるが、位置決め受け部158は、係合受け部156よりも大径の半円形に形成されている。
[0100]
 係合部材154は、係合受け部156に係合する係合本体部160と、位置決め受け部158に係合する位置決め部162と、を有している。係合本体部160は、円柱部によって構成され、位置決め部162は、円柱部よりも大径に形成された円盤状の頭部によって構成されている。すなわち、係合部材154は、係合本体部160を構成する円柱部と、円柱部よりも大径に形成され、位置決め部162を構成する頭部と、を有している。
[0101]
 スライダ96及び係合部材154は、一例として弾性変形可能なゴム又はプラスチックで構成されており、係合本体部160を係合受け部156に弾性変形させながら押し込むことにより、係合本体部160が係合受け部156に弾性をもって係合される。
[0102]
 また、スライダ96は、位置決め部162を位置決め受け部158に案内するガイド面164を有している。このガイド面164は、位置決め受け部158に連設されている。このガイド面164に、位置決め部162の基端側端面163を当接させることにより、位置決め部162が位置決め受け部158に案内される。
[0103]
 次に、第1実施形態の接続構造によって、ワイヤ60の基端側をスライダ96に接続する接続作業について説明する。
[0104]
 ワイヤ60の基端側をスライダ96に接続する前に、ワイヤ60の先端を起立台30に連結する連結作業を行う。この連結作業は、まず、起立台30を起立位置に位置させた状態(図3参照)で、図6の開口部94からワイヤ60を、係合部材100を先頭に導入していく。これにより、係合部材100が、ワイヤチャンネル62(図2参照)を介して導出口74から外部に導出される。そして、係合部材100は、継続するワイヤ60の導入操作によって、図3の係合用誘導部106により起立台30の収容溝102の開口104に向けて誘導されていき、開口104から収容溝102に係合される。以上でワイヤ60の先端を、起立台30に連結する連結作業が終了する。
[0105]
 次に、ワイヤ60の基端側をスライダ96に接続する接続作業を行う。この接続作業は、まず、図13に示した係合部材154の基端側端面163を、スライダ96のガイド面164に当接して、位置決め部162と位置決め受け部158とを押し込み方向(矢印E方向)において相対的に位置決めする。このように、スライダ96にガイド面164を設けることにより、位置決め部162を位置決め受け部158に容易に案内することができる。
[0106]
 次に、スライダ96の移動方向に直交する側方側から係合部材154を被係合部152に矢印E方向に押し込む。この押し込み作業よって、係合本体部160が係合受け部156に弾性をもって係合される。以上で、上記の接続作業が終了する。
[0107]
 このように、第1実施形態の接続構造によれば、ワイヤ60の基端側をスライダ96に接続する接続作業を、被係合部152に係合部材154を押し込む作業だけで行うことができる。これにより、第1実施形態の接続構造によれば、ワイヤ60の基端側をスライダ96に容易に接続することができる。
[0108]
 ところで、内視鏡10は、各種の検査又は処置に使用される。その後において、内視鏡10を洗浄する場合には、以下の作業を実施する。
[0109]
 まず、図2に示したキャップ76を先端部材28から取り外す。次に、図6のスライダ96からワイヤ60の基端側を取り外す。この取り外し作業については後述する。
[0110]
 次に、図6に示した開口部94からワイヤ60を押し込み操作して、起立台30を図3の起立位置から図2の倒伏位置に位置させる。この後、ワイヤ60をさらに押し込み操作して、係合部材100を、収容溝102内から開口104の外へ離脱させる。この作業により、ワイヤ60の先端が起立台30から取り外される。次に、ワイヤ60を開口部94から外部に引き出してワイヤチャンネル62を空にする。その後、先端部材28、起立台30、及びワイヤチャンネル62の洗浄を実施する。
[0111]
 スライダ96からワイヤ60の基端側を取り外す取り外し作業において、第1実施形態の接続構造は、接続作業時に実施した被係合部152に対する係合部材154の押し込み方向(矢印E方向)とは逆方向(矢印D方向)に、係合部材154を被係合部152から引き抜く。この引き抜き作業だけで取り外し作業が終了する。よって、第1実施形態の接続構造によれば、スライダ96からワイヤ60の基端側を容易に取り外すことができる。
[0112]
 以上説明したように、第1実施形態の接続構造によれば、ワイヤ60の基端側をスライダ96に接続する接続作業を、被係合部152に係合部材154を押し込む作業だけで行うことができる。また、スライダ96からワイヤ60の基端側を取り外す取り外し作業を、被係合部152から係合部材154を引き抜く作業だけで行うことができる。
[0113]
 したがって、第1実施形態の接続構造によれば、スライダに対するワイヤの基端の着脱作業を止めビスを用いて行う特許文献1の内視鏡、及びケーブルコードの先端をコレット及びナットに着脱自在に装着した特許文献2の内視鏡と比較して、スライダ96に対するワイヤ60の基端側の着脱作業を容易に行うことができる。
[0114]
 また、第1実施形態の接続構造は、位置決め受け部158と位置決め部162を備えているので、位置決め受け部158に位置決め部162を係合させることで、被係合部152と係合部材154との係合が容易になる。また、位置決め受け部158に位置決め部162を係合させることで、ワイヤ60の軸線方向に係合部材154が、被係合部152から抜けるのを防止することができる。
[0115]
 また、係合受け部156と位置決め受け部158の断面形状は半円形に限定されるものではなく、矩形状であってもよい。同様に係合本体部160は円柱状に限定されるものではなく、角柱状に構成されたものであってもよく、位置決め部162も円盤状に限定されるものではなく、矩形状に構成されたものであってもよい。
[0116]
 また、スライダ96は、ガイド面164を有しているので、位置決め部162の基端側端面163をガイド面164に押し付けるだけで、位置決め部162を位置決め受け部158に容易に案内することができる。
[0117]
 また、第1実施形態の接続構造では、被係合部152としてスライダ96に凹設した形態を例示したが、スライダ96に凸設した形態の被係合部152であってもよい。この場合、被係合部152に係合可能な係合部材154は、被係合部152の凸部に係合される凹部を備える形態となる。
[0118]
 また、第1実施形態の接続構造では、係合受け部156の基端側に位置決め受け部158を設けた例を説明したが、これに限定されるものではない。すなわち、位置決め受け部158は、係合受け部156の先端側に設けられていてもよい。つまり、位置決め受け部158は、係合受け部156に設けられていればよい。
[0119]
 また、第1実施形態の接続構造では、長手軸Aと平行な方向にスライダ96が進退移動する形態であるが、本発明のスライダの移動方向は、長手方向と平行な方向に限定されるものではない。すなわち、本発明のスライダの移動方向は、長手方向に対して傾斜した方向にスライダが進退移動する形態も含む。つまり、長手方向の成分を有する方向にスライダが進退移動する形態を含むものである。この形態が以下の各実施形態に記載されている。
[0120]
 次に、ワイヤ60の基端側をスライダに接続する第2実施形態の接続構造について説明する。
[0121]
 なお、第2実施形態の接続構造を説明するに当たり、図13にて説明した第1実施形態の接続構造と同一又は類似の部材については同一の符号を付して説明する。
[0122]
 図14は、第2実施形態の接続構造の構成部材を示した組立斜視図である。図14では、ワイヤ60の基端側がスライダ170に接続される前の状態が示されている。また、図15は、ワイヤ60の基端側がスライダ170に接続された状態が示されている。
[0123]
 図14に示すように、スライダ170は、第2レバー132のカム溝142に係合するカムピン146と、ベース部材98の凹条部99に係合する凸条部97を備えている。このスライダ170も図11及び図12で示したスライダ96と同様にスライダ収容空間150に配置され、起立操作レバー20(図9参照)の操作に応じて操作部22の長手軸Aに沿った長手方向に進退移動する。
[0124]
 図14に示すように、スライダ170の表面170Aには、被係合部172が形成される。この被係合部172は、被係合部172の開口部172Aが、スライダ170の移動方向に直交する側方(矢印F方向)に向くようにスライダ170の表面170Aに凹設されている。被係合部172は、半球面状に構成されている。また、スライダ170には、ワイヤ挿通路174が形成される。ワイヤ挿通路174は、図15に示すように、ワイヤチャンネル62の開口部94に対向した位置に配置された開口部176と、被係合部172に形成された開口部178(図14参照)とを連通させる通路であり、スライダ170の内部に形成されている。ワイヤ60の先端を起立台30(図3参照)に連結する際には、ワイヤ60は、開口部178からワイヤ挿通路174に挿入され、開口部176から開口部94に挿入される。
[0125]
 被係合部172に係合可能な係合部材180は、球体に構成されている。この係合部材180は、スライダ170の移動方向に直交する側方側から図14の矢印G方向に被係合部172に押し込まれる。これにより、係合部材180は、被係合部172に弾性をもって係合される。
[0126]
 係合部材180は、ワイヤ60の基端側が係合部材180の外面側から差し込まれて挟持するスリット状の挟持部182を有する。挟持部182は、係合部材180の外面から内側に向けて形成された半円状のスリットによって構成されている。
[0127]
 図16Aは、係合部材180の挟持部182にワイヤ60の基端側を差し込んだ状態を示す係合部材180の正面図である。図16Bは、図16Aの上面図である。図16Cは、図16Aの16-16線に沿う係合部材180の断面図である。また、図16Dは、係合部材180が被係合部172に係合されたときの挟持部182の状態を示した説明図である。
[0128]
 図16Aで示すように、ワイヤ60の基端側が係合部材180の挟持部182に差し込まれる。図16Cで示すように、挟持部182であるスリットの底面182Aは係合部材180の中心180Aに達している。これにより、ワイヤ60の基端側は、係合部材180の中心180Aで挟持される。
[0129]
 次に、第2実施形態の接続構造によって、ワイヤ60の基端側をスライダ96に接続する接続作業について説明する。
[0130]
 まず、ワイヤ60の基端側を係合部材180の挟持部182に差し込み、この状態で、ワイヤ60の先端をスライダ170の開口部178からワイヤ挿通路174、開口部176及び開口部94を介してワイヤチャンネル62に挿通する。そして、ワイヤ60の先端を起立台30(図3参照)に連結する。
[0131]
 次に、起立操作レバー20(図9参照)を操作してスライダ170を図15の起立位置に位置させる。
[0132]
 この後、ワイヤ60の基端側に形成したループ部61に指を引っ掛けて、ワイヤ60を引き方向に引っ張り、ワイヤ60の弛みを取る。この状態で係合部材180を、スライダ170の移動方向に直交する側方側から被係合部172に矢印G方向(図14参照)に押し込む。この押し込み作業よって、係合部材180が被係合部172に弾性をもって係合される。係合部材180が被係合部172に係合されると、図16Dに示すように、係合部材180は、被係合部172から矢印H方向の力を受けて挟持部182の隙間が狭くなる方向に弾性変形される。これにより、ワイヤ60の基端側が挟持部182に強固に挟持されて係合部材180に固定される。以上で、上記の接続作業が終了する。
[0133]
 このように、第2実施形態の接続構造によれば、ワイヤ60の基端側をスライダ170に接続する接続作業を、被係合部172に係合部材180を押し込む作業だけで行うことができる。これにより、第2実施形態の接続構造によれば、ワイヤ60の基端側をスライダ170に容易に接続することができる。
[0134]
 一方、スライダ170からワイヤ60の基端側を取り外す取り外し作業は、接続作業時に実施した被係合部172に対する係合部材180の押し込み方向(矢印G方向)とは逆方向(矢印F方向)に、係合部材180を被係合部172から引き抜く。この引き抜き作業だけで取り外し作業が終了する。よって、第2実施形態の接続構造によれば、スライダ170からワイヤ60の基端側を容易に取り外すことができる。
[0135]
 以上説明したように、第2実施形態の接続構造によれば、ワイヤ60の基端側をスライダ170に接続する接続作業を、被係合部172に係合部材180を押し込む作業だけで行うことができる。また、スライダ170からワイヤ60の基端側を取り外す取り外し作業を、被係合部172から係合部材180を引き抜く作業だけで行うことができる。
[0136]
 したがって、第2実施形態の接続構造によれば、上述した第1実施形態の接続構造と同様に、スライダ170に対するワイヤ60の基端側の着脱作業を容易に行うことができる。
[0137]
 また、第2実施形態の接続構造において、図16Cに示すように、挟持部182の底面182Aを係合部材180の中心180Aまで到達させている。これにより、係合部材180によれば、係合部材180の強度を保持しつつ、挟持部182によるワイヤ60の挟持力を最大限に得ることができる。なお、挟持部182の底面182Aは、中心180Aまで到達していればよく、よって、底面182Aは、中心180Aから深い位置に到達していてもよい。
[0138]
 なお、取り外し作業時には、ワイヤ60のループ部61に指を引っ掛けて、ワイヤ60を引っ張ることで被係合部172から係合部材180を引き抜く。これにより、ワイヤ60の引っ張りを容易に行うことができる。
[0139]
 また、治具を使用して、被係合部172から係合部材180を取り外すこともできる。図17は、治具190を使用して係合部材180を被係合部172から取り外している状態を示す説明図である。
[0140]
 図17によれば、治具190の先端の先鋭部192を係合部材180と被係合部172との境界部に差し込んで、テコの原理により係合部材180を被係合部172から取り外す。このように、治具190を使用すれば、係合部材180を被係合部172から容易に取り外すことができる。この場合、治具190の先鋭部192を上記の境界部に案内するための凹状のガイド面173を、被係合部172に連設しておいてもよい。
[0141]
 また、治具190は、図18に示すように、ワイヤ60の基端側に取り付けておいてもよい。図18は、ワイヤ60の基端側に治具190が取り付けられた説明図である。また、図18に示すように、治具190を保持する突起部194を操作部22に設けておいてもよい。治具190は、治具190に形成された凹部196を突起部194に係合させることにより、操作部22に保持される。これにより、治具190の垂れ下がりを防止することができるので、内視鏡10(図1参照)の操作中に治具190が邪魔になることを防止することができる。
[0142]
 次に、ワイヤ60の基端側をスライダに接続する第3実施形態の接続構造について説明する。
[0143]
 なお、第3実施形態の接続構造を説明するに当たり、図14から図18にて説明した第2実施形態の接続構造と同一又は類似の部材については同一の符号を付して説明する。
[0144]
 図19は、第3実施形態の接続構造の構成部材を示した組立斜視図である。図19では、ワイヤ60の基端側がスライダ200に接続される前の状態が示されている。また、図20は、第3実施形態の接続構造におけるロック解除位置の状態が示されている。さらに、図21は、第3実施形態の接続構造におけるロック位置の状態が示されている。
[0145]
 図19から図21に示すように、スライダ200は、第2レバー132のカム溝142に係合するカムピン146と、ベース部材98の凹条部99に係合する凸条部97を備えている。このスライダ200も図14で示したスライダ170と同様にスライダ収容空間150に配置され、起立操作レバー20(図9参照)の操作に応じて操作部22の長手軸Aに沿った長手方向に進退移動する。
[0146]
 図19に示すように、スライダ200の表面200Aには、被係合部202が形成される。この被係合部202は、被係合部202の開口部202Aが、スライダ200の移動方向に直交する側方(矢印J方向)に向くようにスライダ200の表面200Aに凹設されている。この被係合部202は、半球面状に構成されている。また、スライダ200には、図22に示すように、ワイヤ挿通路204が形成される。図22は、スライダ200の構造を示した拡大斜視図である。
[0147]
 ワイヤ挿通路204は、ワイヤチャンネル62の開口部94(図19参照)に対向した位置に配置された開口部206と、被係合部202に形成された開口部208とを連通させる通路であり、スライダ200の内部に形成されている。ワイヤ60の先端を起立台30(図3参照)に連結する際には、ワイヤ60は、開口部208からワイヤ挿通路204に挿入され、開口部206から開口部94(図19参照)に挿入される。
[0148]
 図19に示すように、被係合部202に係合可能な係合部材210は、半球体に構成されている。この係合部材210は、スライダ200の移動方向に直交する側方側から図19の矢印K方向に被係合部202に押し込まれる。これにより、係合部材210は、被係合部202に弾性をもって係合される。
[0149]
 係合部材210は、回転軸212とツマミ214とを有するロック操作部材216に備えられている。このロック操作部材216によれば、図19において、回転軸212の下端部に係合部材210が連結され、回転軸212の上端部にツマミ214が連結されている。また、係合部材210と回転軸212とは、各々の中心軸が同軸上に位置するように連結されている。
[0150]
 また、ロック操作部材216は、後述するロック部材218を有し、このロック部材218は回転軸212にブラケット220を介して連結されている。すなわち、ロック部材218は、回転軸212の中心軸に対してオフセットした位置に設けられている。
[0151]
 図23は、ロック操作部材216の構造を示した拡大斜視図である。図24は、ロック操作部材216にワイヤ60の基端側が係止された拡大斜視図である。図25は、図24に示したロック操作部材216の底面図である。
[0152]
 図23及び図25に示すように、係合部材210は、ワイヤ60の基端側が係合部材210の外面側から差し込まれて挟持するスリット状の挟持部222を有する。また、ブラケット220には、挟持部222にワイヤ60を案内するためのスリット224が形成され、同様に回転軸212及びツマミ214にもスリット226、228が形成されている。ワイヤ60の基端側は、これらのスリット224、226、228を介して係合部材210の挟持部222に差し込まれる。また、ワイヤ60の基端側は、図24に示すように、ツマミ214に形成された溝230に沿って配置され、ワイヤ60のループ部61がツマミ214の開口部232に挿入される。これにより、ワイヤ60の基端側が開口部232の内周部に係止される。
[0153]
 また、第3実施形態の接続構造は、ロック機構を備えている。このロック機構は、係合部材210と被係合部202との係合状態の解除を阻止するロック位置(図21参照)と、係合部材210と被係合部202との係合状態の解除を許容するロック解除位置(図20参照)との間で切り替え可能である。
[0154]
 ロック機構は、係合部材210に隣設されたロック部材218と、スライダ200に設けられ、ロック部材218が係合するロック凹部234(図22参照)と、を備えて構成される。ロック機構によれば、ロック部材218とロック凹部234とが係合している場合にロック位置(図21参照)となり、ロック部材218とロック凹部234との係合が解除されている場合にロック解除位置(図20参照)となる。
[0155]
 次に、第3実施形態の接続構造によって、ワイヤ60の基端側をスライダ200に接続する接続作業について説明する。
[0156]
 まず、ワイヤ60の基端側を係合部材210の挟持部222に差し込み、この状態で、ワイヤ60の先端をスライダ200の開口部208(図22参照)からワイヤ挿通路204、開口部206及び開口部94(図19参照)を介してワイヤチャンネル62に挿通する。そして、ワイヤ60の先端を起立台30(図3参照)に連結する。
[0157]
 次に、起立操作レバー20(図9参照)を操作してスライダ200を図19の起立位置に位置させる。
[0158]
 この後、ワイヤ60のループ部61に指を引っ掛けて、ワイヤ60を引き方向に引っ張り、ワイヤ60の弛みを取る。この状態で係合部材210を、スライダ200の移動方向に直交する側方側から被係合部202に矢印K方向に押し込む。この押し込み作業によって、係合部材210が被係合部202に弾性をもって係合される。図20に示すように、係合部材210が被係合部202に係合されると、図25に示すように、係合部材210は被係合部202から矢印L方向の力を受けて挟持部222の隙間が狭くなる方向に弾性変形される。これにより、ワイヤ60の基端側が挟持部222に強固に挟持されて係合部材210に固定される。
[0159]
 次に、図20のロック解除位置の状態のロック操作部材216を、ツマミ214を利用して矢印M方向に90度回転させると、図21に示すように、スライダ200のロック凹部234にロック部材218が係合してロック位置となる。これにより、被係合部202に対する係合部材210の矢印J方向の抜けを阻止することができる。そして、図21に示すように、ワイヤ60のループ部61を開口部232に挿入し、ワイヤ60の基端側を開口部232の内周部に係止させて、手技に影響が出ないようにする。以上で、上記の接続作業が終了する。
[0160]
 このように、第3実施形態の接続構造によれば、ワイヤ60の基端側をスライダ200に接続する接続作業を、被係合部202に係合部材210を押し込む作業と、ロック凹部234にロック部材218を係合させる作業だけで行うことができる。これにより、第3実施形態の接続構造によれば、ワイヤ60の基端側をスライダ200に容易に接続することができる。
[0161]
 一方、スライダ200からワイヤ60の基端側を取り外す場合には、まず、図21のロック位置の状態のロック操作部材216を、ツマミ214を利用して矢印N方向に90度回転させる。これにより、図20に示すように、スライダ200のロック凹部234からロック部材218が外れてロック解除位置となる。次に、被係合部202に対する係合部材210の押し込み方向(矢印K方向:図19参照)とは逆方向(矢印J方向:図19参照)に、係合部材210を被係合部202から引き抜く。この作業だけで取り外し作業が終了する。よって、第3実施形態の接続構造によれば、スライダ200からワイヤ60の基端側を容易に取り外すことができる。
[0162]
 以上説明したように、第3実施形態の接続構造によれば、ワイヤ60の基端側をスライダ200に接続する接続作業を、被係合部202に係合部材210を押し込む作業と、ロック凹部234にロック部材218を係合させる作業だけで行うことができる。また、スライダ200からワイヤ60の基端側を取り外す取り外し作業を、ロック凹部234からロック部材218を外す作業と、被係合部202から係合部材210を引き抜く作業だけで行うことができる。また、第3実施形態の接続構造によれば、被係合部202に係合部材210を押し込む作業だけで、ワイヤ60の基端側をスライダ200に接続することもできる。また、第3実施形態の接続構造によれば、被係合部202から係合部材210を引き抜く作業だけで、スライダ200からワイヤ60の基端側を取り外すこともできる。
[0163]
 したがって、第3実施形態の接続構造によれば、上述した各実施形態の接続構造と同様に、スライダ200に対するワイヤ60の基端側の着脱作業を容易に行うことができる。
[0164]
 なお、第3実施形態の接続構造によれば、スライダ200にロック凹部234を設け、係合部材210側にロック部材218を設けたが、スライダ200にロック部材218を設け、係合部材210側にロック凹部234を設けてもよい。
[0165]
 また、図19に示すように、係合部材210を矢印K方向に押し込む際に、ブラケット220がベース部材98に干渉する場合がある。この場合には、ベース部材98にブラケット220の押し込み移動を許容する凹状の逃げ部236を形成しておくことが好ましい。これにより、ベース部材98にブラケット220の押し込み移動する際における、ベース部材98に対するブラケット220の干渉を防止できる。
[0166]
 また、逃げ部236を設けることにより、以下の利点がある。すなわち、係合部材210は、スライダ200が図19の位置、つまり、スライダ200が起立位置に位置している場合でしか、被係合部202に係合することができない。これに対して、起立台30が起立状態(図3参照)でワイヤ60に接続されている状態において、図19の位置以外の位置で係合部材210を被係合部202に係合させた場合には、スライダ200が動作不能になる恐れがある。このように、逃げ部236を設けることにより、係合部材210は、図19の位置でしか被係合部202に係合することができないので、スライダ200が動作不能になるという問題を解消することができる。
[0167]
 なお、起立台30が倒伏状態(図2参照)でワイヤ60に接続されている状態において、係合部材210を被係合部202に係合させる場合には、スライダ200の倒伏位置に対応する位置に、逃げ部236を形成すればよい。
[0168]
 次に、ワイヤ60の基端側をスライダに接続する第4実施形態の接続構造について説明する。
[0169]
 なお、第4実施形態の接続構造を説明するに当たり、図19から図25にて説明した第3実施形態の接続構造と同一又は類似の部材については同一の符号を付して説明する。
[0170]
 図26は、第4実施形態の接続構造の構成部材を示した組立斜視図である。図26では、ワイヤ60の基端側がスライダ240に接続される前の状態が示されている。また、図27は、第4実施形態の接続構造におけるロック解除位置の状態が示されている。さらに、図28は、第4実施形態の接続構造におけるロック位置の状態が示されている。
[0171]
 図26から図28に示すように、スライダ240は、第2レバー132のカム溝142に係合するカムピン146と、ベース部材98の凹条部99に係合する凸条部97を備えている。このスライダ240も図19で示したスライダ200と同様にスライダ収容空間150に配置され、起立操作レバー20(図9参照)の操作に応じて操作部22の長手軸Aに沿った長手方向に進退移動する。
[0172]
 図26に示すように、スライダ240の表面240Aには、被係合部242が形成される。この被係合部242は、被係合部242の開口部242Aが、スライダ240の移動方向に直交する側方(矢印P方向)に向くようにスライダ240の表面240Aに凹設されている。また、スライダ240には、図29に示すように、ワイヤ挿通路244が形成される。図29は、スライダ240の構造を示した拡大斜視図である。
[0173]
 ワイヤ挿通路244は、ワイヤチャンネル62の開口部94(図26参照)に対向した位置に配置された開口部246と、被係合部242に形成された開口部248とを連通させる通路であり、スライダ240の内部に形成されている。ワイヤ60の先端を起立台30(図3参照)に連結する際には、ワイヤ60は、開口部248からワイヤ挿通路244に挿入され、開口部246から開口部94(図19参照)に挿入される。
[0174]
 被係合部242に係合可能な係合部材250は、図26に示すように半球体に構成されている。この係合部材250は、スライダ240の移動方向に直交する側方側から図26の矢印Q方向に被係合部242に押し込まれる。これにより、係合部材250は、被係合部242に弾性をもって係合される。
[0175]
 また、第4実施形態の接続構造は、ロック機構を備えている。このロック機構は、係合部材250と被係合部242との係合状態の解除を阻止するロック位置(図28参照)と、係合部材250と被係合部242との係合状態の解除を許容するロック解除位置(図27参照)との間で切り替え可能である。
[0176]
 ロック機構は、係合部材250の外周面に設けられたカム係合部である一対のカムピン252と、被係合部242に設けられ、カムピン252が係合する一対のカム溝254とを備えて構成される。カム溝254は、矢印Q方向に向けて螺旋状に形成されている。このカム溝254にカムピン252が案内されながら、矢印Q方向に押し込まれることにより、係合部材250と被係合部242とが係合してロック位置(図28参照)となる。
[0177]
 次に、第4実施形態の接続構造によって、ワイヤ60の基端側をスライダ240に接続する接続作業について説明する。
[0178]
 まず、ワイヤ60の先端をスライダ240の開口部248(図29参照)からワイヤ挿通路244、開口部246及び開口部94(図26参照)を介してワイヤチャンネル62に挿通する。そして、ワイヤ60の先端を起立台30(図3参照)に連結する。
[0179]
 次に、起立操作レバー20(図9参照)を操作してスライダ240を図26の起立位置に位置させる。
[0180]
 この後、ワイヤ60のループ部61に指を引っ掛けて、ワイヤ60を引き方向に引っ張り、ワイヤ60の弛みを取る。この状態で係合部材250を、スライダ240の移動方向に直交する側方側から被係合部242に矢印Q方向に押し込む。この押し込み作業よって、係合部材250が被係合部202に弾性をもって係合される。図27に示すように、係合部材250が被係合部242に係合されると、開口部248から外側に突出されていたワイヤ60の基端側が、被係合部242と係合部材250との間で挟持される。これにより、ワイヤ60の基端側がスライダ240に固定される。
[0181]
 次に、図27のロック解除位置の状態の係合部材250を、カム溝254に沿って回転させると、図28に示すように、係合部材250のカムピン252が被係合部242のカム溝254に係合してロック位置となる。これにより、被係合部242に対する係合部材250の矢印P方向の抜けを阻止することができる。以上で、上記の接続作業が終了する。
[0182]
 このように、第4実施形態の接続構造によれば、ワイヤ60の基端側をスライダ240に接続する接続作業を、被係合部242に係合部材250を押し込む作業と、カムピン252をカム溝254に係合させる作業だけで行うことができる。これにより、第4実施形態の接続構造によれば、ワイヤ60の基端側をスライダ240に容易に接続することができる。
[0183]
 一方、スライダ240からワイヤ60の基端側を取り外す場合には、まず、図28のロック位置の状態の係合部材250を、カム溝254に沿って逆方向に回転させる。これにより、図27に示したロック解除位置に係合部材250を位置させることができる。次に、被係合部242に対する係合部材250の押し込み方向(矢印Q方向:図26参照)とは逆方向(矢印P方向:図26参照)に、係合部材250を被係合部242から引き抜く。この作業だけで取り外し作業が終了する。よって、第4実施形態の接続構造によれば、スライダ240からワイヤ60の基端側を容易に取り外すことができる。
[0184]
 以上説明したように、第4実施形態の接続構造によれば、ワイヤ60の基端側をスライダ240に接続する接続作業を、被係合部242に係合部材250を押し込む作業と、カムピン252をカム溝254に係合させる作業だけで行うことができる。また、スライダ240からワイヤ60の基端側を取り外す取り外し作業を、カム溝254からカムピン252を外す作業と、被係合部242から係合部材250を引き抜く作業だけで行うことができる。また、第4実施形態の接続構造によれば、被係合部242に係合部材250を押し込む作業だけで、ワイヤ60の基端側をスライダ240に接続することもできる。また、第4実施形態の接続構造によれば、被係合部242から係合部材250を引き抜く作業だけで、スライダ240からワイヤ60の基端側を取り外すこともできる。
[0185]
 したがって、第4実施形態の接続構造によれば、上述した各実施形態の接続構造と同様に、スライダ240に対するワイヤ60の基端側の着脱作業を容易に行うことができる。
[0186]
 なお、第4実施形態の接続構造によれば、係合部材250にカムピン252を設け、被係合部242にカム溝254を設けたが、係合部材250にカム溝254を設け、被係合部242にカムピン252を設けてもよい。
[0187]
 また、第4実施形態の接続構造では、治具を用いることにより以下の作業を容易に行うことできる。上記の作業とは、被係合部242に係合部材250を押し込む作業、ロック解除位置からロック位置に係合部材250を回転させるロック作業、ロック位置からロック解除位置に係合部材250を回転させるロック解除作業、及び被係合部242から係合部材250を引き抜く作業である。
[0188]
 図30は、治具260を用いて係合部材250を、被係合部242に押し込む作業の説明図である。また、図31は、治具260と係合部材250との係合関係を示した要部拡大斜視図である。
[0189]
 図30及び図31に示すように、治具260は、ツマミ262と、ツマミ262の端部に突設された2本のピン264、266とを備えている。また、係合部材250の平坦な端面250Aには、ピン264が嵌入される孔268と、ピン266が嵌入される孔270とが設けられている。係合部材250は、孔268にピン264が嵌入され、孔270にピン266が嵌入されることにより、治具260に着脱自在に取り付けられる(図30参照)。
[0190]
 次に、係合部材250を被係合部242に押し込む作業を行う。この作業では、まず、ワイヤ60のループ部61に指を引っ掛けて、ワイヤ60を引き方向に引っ張り、ワイヤ60の弛みを取る。この状態で係合部材250は、治具260に取り付けられた図30の状態で被係合部242に矢印Q方向に押し込まれる。
[0191]
 図32は、治具260を用いて係合部材250を被係合部242に押し込んだ状態を示した説明図である。図33は、係合部材250が被係合部242に押し込まれた状態を示した要部拡大斜視図である。図32及び図33における、被係合部242に対する係合部材250の位置は、ロック解除位置である。
[0192]
 次に、ロック作業を行う。この作業では、図32の矢印R方向に治具260を回転させる。これにより、カムピン252がカム溝254に沿って押し込まれていき、カムピン252がカム溝254に係合されてロック位置となる(図34参照)。図34は、治具260の回転によってカムピン252がカム溝254に係合された要部拡大斜視図である。
[0193]
 被係合部242から係合部材250を取り外す場合には、まず、ロック解除作業を行う。この作業では、図32の矢印S方向に治具260を回転させる。これにより、カムピン252とカム溝254との係合が解除されてロック解除位置(図33参照)となる。
[0194]
 次に、係合部材250の引き抜き作業を行う。この作業では、治具260を引き抜き方向(矢印P方向:図26参照)に引き抜く。これにより、係合部材250を被係合部242から容易に引き抜くことができる。
[0195]
 図30から図34に示した治具260は、内視鏡10の使用時において、係合部材250から取り外してもよいし、係合部材250に装着したままであってもよい。
[0196]
 上記の実施形態では、内視鏡10として十二指腸鏡を例示して説明したが、挿入部の先端部に処置具の導出方向を調整する起立台を備える内視鏡であれば、超音波内視鏡等の各種内視鏡に本発明を適用することができる。

符号の説明

[0197]
10 内視鏡
12 内視鏡システム
14 プロセッサ装置
16 光源装置
18 ディスプレイ
20 起立操作レバー
22 操作部
23 開口部
24 挿入部
26 先端部
28 先端部材
28A 周面
30 起立台
30A ガイド面
30B 基部
32 操作部本体
34 把持部
38 折れ止め管
38A 基端部
42 処置具導入口
46 ユニバーサルコード
48 電気コネクタ
50 光源コネクタ
52 湾曲部
54 軟性部
56 処置具
56A 先端部
58 処置具チャンネル
60 ワイヤ
61 ループ部
62 ワイヤチャンネル
64 アングルノブ
66 送気送水ボタン
68 吸引ボタン
70 送気送水ノズル
72 処置具導出口
74 導出口
76 キャップ
76A 開口窓
78 隔壁
78A 軸受部
80 隔壁
80A 軸受部
82 起立台収容室
84 回動軸
86 回動軸
88 光学系収容室
90 照明窓
92 観察窓
94 開口部
96 スライダ
97 凸条部
98 ベース部材
99 凹条部
98A 本体部
98B 壁部
98C 基端壁
98D 先端壁
100 係合部材
102 収容溝
104 開口
106 係合用誘導部
108 係合用誘導路
110 変形発生部
112 溝
114 溝
116 離脱用誘導面
120 起立操作機構
124 アーム
126 駆動軸
128 駆動アーム
130 第1レバー
130A 一端部
130B 他端部
132 第2レバー
132A 一端部
132B 他端部
134 カムピン
136 カム溝
138 回転軸
140 Oリング
142 カム溝
144 回転軸
146 カムピン
150 スライダ収容空間
152 被係合部
152A 開口部
154 係合部材
156 係合受け部
158 位置決め受け部
160 係合本体部
162 位置決め部
163 基端側端面
164 ガイド面
170 スライダ
170A 表面
172 被係合部
172A 開口部
173 ガイド面
174 ワイヤ挿通路
176 開口部
178 開口部
180 係合部材
180A 中心
182 挟持部
182A 底面
190 治具
192 先鋭部
194 突起部
196 凹部
200 スライダ
200A 表面
202 被係合部
202A 開口部
204 ワイヤ挿通路
206 開口部
208 開口部
210 係合部材
212 回転軸
214 ツマミ
216 ロック操作部材
218 ロック部材
220 ブラケット
222 挟持部
224 スリット
226 スリット
228 スリット
230 溝
232 開口部
234 ロック凹部
236 逃げ部
240 スライダ
240A 表面
242 被係合部
242A 開口部
244 ワイヤ挿通路
246 開口部
248 開口部
250 係合部材
250A 端面
252 カムピン
254 カム溝
260 治具
262 ツマミ
264 ピン
266 ピン
268 孔
270 孔
300 分岐管
302 先端管
304 管路
306 管路

請求の範囲

[請求項1]
 操作部材が設けられた操作部と、
 前記操作部の先端側に設けられ、被検体内に挿入される挿入部と、
 前記挿入部の先端部に設けられた処置具起立台と、
 前記操作部から前記挿入部にかけて形成されたワイヤ挿通路内に進退可能に挿通配置され、先端側が前記処置具起立台に着脱自在に連結された起立操作ワイヤと、
 前記操作部に設けられ、前記操作部の内部空間とは独立したスライダ収容空間を形成するベース部材と、
 前記ワイヤ挿通路の基端に設けられ、前記起立操作ワイヤの基端側を前記スライダ収容空間に導出する開口部と、
 前記スライダ収容空間に配置され、前記操作部材の操作に応じて前記操作部の長手方向に進退自在に移動するスライダと、
 前記スライダに設けられ、前記スライダの移動方向に直交する側方に向かって凹設又は凸設された被係合部と、
 前記起立操作ワイヤの基端に設けられ、前記側方側から前記被係合部に押し込み係合可能な係合部材と、
 を備える、内視鏡。
[請求項2]
 前記被係合部は、前記スライダの移動方向に直線状に延びた係合受け部と、前記係合受け部に設けられ、前記被係合部に前記係合部材を位置決めする位置決め受け部とを有し、
 前記係合部材は、前記係合受け部に係合する係合本体部と、前記位置決め受け部に係合する位置決め部とを有する、
 請求項1に記載の内視鏡。
[請求項3]
 前記係合部材は、前記係合本体部を構成する円柱部と、前記円柱部よりも大径に形成され、前記位置決め部を構成する頭部とを有する、
 請求項2に記載の内視鏡。
[請求項4]
 前記スライダは、前記位置決め部を前記位置決め受け部に案内するガイド面を有する、
 請求項2又は3に記載の内視鏡。
[請求項5]
 前記係合部材は、前記起立操作ワイヤの基端側が前記係合部材の外面側から差し込まれて挟持するスリット状の挟持部を有する、
 請求項1に記載の内視鏡。
[請求項6]
 前記係合部材は、前記被係合部に係合する球体であり、
 前記挟持部は、前記球体の外面から内側に向けて形成された半円状のスリットによって構成される、
 請求項5に記載の内視鏡。
[請求項7]
 前記スリットの底面は前記球体の中心に達している、
 請求項6に記載の内視鏡。
[請求項8]
 前記係合部材と前記被係合部との係合状態の解除を阻止するロック位置と、前記係合部材と前記被係合部との係合状態の解除を許容するロック解除位置との間で切り替え可能なロック機構を備える、
 請求項1に記載の内視鏡。
[請求項9]
 前記ロック機構は、前記係合部材及び前記スライダのいずれか一方に設けられたロック部材と、前記係合部材及び前記スライダの他方に設けられ、前記ロック部材が係合するロック凹部とを備えて構成され、前記ロック部材と前記ロック凹部とが係合している場合に前記ロック位置となり、前記ロック部材と前記ロック凹部との係合が解除されている場合に前記ロック解除位置となる、
 請求項8に記載の内視鏡。
[請求項10]
 操作部材が設けられた操作部と、
 前記操作部の先端側に設けられ、被検体内に挿入される挿入部と、
 前記挿入部の先端部に設けられた処置具起立台と、
 前記操作部から前記挿入部にかけて形成されたワイヤ挿通路内に進退可能に挿通配置され、先端側が前記処置具起立台に着脱自在に連結された起立操作ワイヤと、
 前記操作部に設けられ、前記操作部の内部空間とは独立したスライダ収容空間を形成するベース部材と、
 前記ワイヤ挿通路の基端に設けられ、前記起立操作ワイヤの基端側を前記スライダ収容空間に導出する開口部と、
 前記スライダ収容空間に配置され、前記操作部材の操作に応じて前記操作部の長手方向に進退自在に移動するスライダと、
 前記スライダに設けられ、前記スライダの移動方向に直交する側方に向かって凹設又は凸設された被係合部と、
 前記側方側から前記被係合部に押し込み係合可能な係合部材であって、前記被係合部との間に前記起立操作ワイヤの基端側を挟持固定する係合部材と、
 を備える、内視鏡。
[請求項11]
 前記係合部材と前記被係合部との係合状態の解除を阻止するロック位置と、前記係合部材と前記被係合部との係合状態の解除を許容するロック解除位置との間で切り替え可能なロック機構を備える、
 請求項10に記載の内視鏡。
[請求項12]
 前記ロック機構は、前記係合部材及び前記被係合部のいずれか一方に設けられたカム係合部と、前記係合部材及び前記被係合部の他方に設けられ、前記カム係合部が係合するカム溝とを備えて構成され、前記カム係合部は前記カム溝に案内されながら押し込まれることにより、前記係合部材と前記被係合部とが係合して前記ロック位置となる、
 請求項11に記載の内視鏡。

図面

[ 図 1]

[ 図 2]

[ 図 3]

[ 図 4]

[ 図 5]

[ 図 6]

[ 図 7]

[ 図 8]

[ 図 9]

[ 図 10]

[ 図 11]

[ 図 12]

[ 図 13]

[ 図 14]

[ 図 15]

[ 図 16A]

[ 図 16B]

[ 図 16C]

[ 図 16D]

[ 図 17]

[ 図 18]

[ 図 19]

[ 図 20]

[ 図 21]

[ 図 22]

[ 図 23]

[ 図 24]

[ 図 25]

[ 図 26]

[ 図 27]

[ 図 28]

[ 図 29]

[ 図 30]

[ 図 31]

[ 図 32]

[ 図 33]

[ 図 34]