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1. (WO2019031133) COMMUNICATION DEVICE AND COMMUNICATION METHOD
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明 細 書

発明の名称 通信装置及び通信方法

技術分野

0001  

背景技術

0002  

先行技術文献

特許文献

0003  

発明の概要

発明が解決しようとする課題

0004   0005  

課題を解決するための手段

0006   0007   0008   0009   0010   0011   0012   0013   0014   0015  

発明の効果

0016   0017  

図面の簡単な説明

0018  

発明を実施するための形態

0019   0020   0021   0022   0023   0024   0025   0026   0027   0028   0029   0030   0031   0032   0033   0034   0035   0036   0037   0038   0039   0040   0041   0042   0043   0044   0045   0046   0047   0048   0049   0050   0051   0052   0053   0054   0055   0056   0057   0058   0059   0060   0061   0062   0063   0064   0065   0066   0067   0068   0069   0070   0071   0072   0073   0074   0075   0076   0077   0078   0079   0080   0081   0082   0083   0084   0085   0086   0087   0088   0089   0090   0091   0092   0093   0094   0095   0096   0097   0098   0099   0100   0101   0102   0103   0104   0105   0106   0107   0108   0109   0110   0111   0112   0113   0114   0115   0116   0117   0118   0119   0120   0121   0122   0123   0124   0125   0126   0127   0128   0129   0130   0131   0132   0133   0134   0135   0136   0137   0138   0139   0140   0141   0142   0143   0144   0145   0146   0147   0148   0149   0150   0151   0152   0153   0154   0155   0156   0157   0158   0159   0160   0161   0162   0163   0164   0165   0166   0167   0168   0169   0170   0171   0172   0173   0174   0175   0176   0177   0178   0179   0180   0181   0182   0183   0184   0185   0186   0187   0188   0189   0190   0191   0192   0193   0194  

符号の説明

0195  

請求の範囲

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   11   12   13   14   15   16   17   18   19   20   21   22   23   24   25   26  

図面

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   11   12   13   14   15   16   17   18   19   20   21   22   23   24   25   26   27   28   29   30   31   32  

明 細 書

発明の名称 : 通信装置及び通信方法

技術分野

[0001]
 本開示は、通信装置及び通信方法に関する。

背景技術

[0002]
 現在、3GPP(Third Generation Partnership Project)では、爆発的に増加するトラフィックを収容するために、セルラーシステムの容量を向上するための様々な技術が検討されている。例えば特許文献1には、指向性ビームによる送信が行われる場合により良好な受信品質を得ることを可能にすることを目的とした技術が開示されている。

先行技術文献

特許文献

[0003]
特許文献1 : 国際公開第2016/121252号

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0004]
 指向性ビームによる送信が行われる際に、ビームによる通信が出来なくなると、速やかに通信に相応しいビームが決定されることが望ましい。
[0005]
 そこで本開示では、指向性ビームによる送信が行われている際に、ビームによる通信が出来なくなると、速やかに通信に相応しいビームが決定することが可能な、新規かつ改良された通信装置及び通信方法を提案する。

課題を解決するための手段

[0006]
 本開示によれば、装置への指向性ビームによる通信を再設定する際における該指向性ビームによる走査の設定を、複数の前記指向性ビームからなるビームグループ毎に変化させる制御部を備え、前記制御部は、前記複数のビームグループに対するリソースの割り当てを一度に実施する、通信装置が提供される。
[0007]
 また本開示によれば、装置への指向性ビームによる通信を再設定する際における該指向性ビームによる走査の設定を、複数の前記指向性ビームからなるビームグループ毎に変化させる制御部を備え、前記制御部は、前記再設定の際の走査に対する前記装置からの報告のためのリソースの割り当てを一度に実施する、通信装置が提供される。
[0008]
 また本開示によれば、装置への指向性ビームによる通信を再設定する際における該指向性ビームによる走査の設定を、複数の前記指向性ビームからなるビームグループ毎に変化させる制御部を備え、前記制御部は、前記再設定の際に、前記装置からのリクエストに基づき、該再設定の前に前記装置への通信に使用していた指向性ビームの近傍を除いた方向の指向性ビームからなるビームグループを用いるか、前記再設定の前に前記装置への通信に使用していた指向性ビームの近傍の方向の指向性ビームからなるビームグループを用いるかの選択を行う、通信装置が提供される。
[0009]
 また本開示によれば、装置からの指向性ビームによる通信を再設定する際における該指向性ビームによる走査の設定を、複数の前記指向性ビームからなるビームグループ毎に変化させる制御部を備え、前記制御部は、前記再設定の際に、該再設定の前に前記装置への通信に使用していた指向性ビームの近傍を除いた方向の指向性ビームからなるビームグループを用いて該再設定を行うよう前記装置へリクエストする、通信装置が提供される。
[0010]
 また本開示によれば、装置への指向性ビームによる通信を再設定する際における該指向性ビームによる走査の設定を行う制御部を備え、前記制御部は、複数の前記指向性ビームからなるビームグループに対するリソースの割り当て及び再設定後の指向性ビームによる通信のチャネル状態の把握のためのリソースの割り当てを一度に実施する、通信装置が提供される。
[0011]
 また本開示によれば、プロセッサが、装置への指向性ビームによる通信を再設定する際における該指向性ビームによる走査の設定を、複数の前記指向性ビームからなるビームグループ毎に変化させることを含み、前記プロセッサは、前記複数のビームグループに対するリソースの割り当てを一度に実施する、通信方法が提供される。
[0012]
 また本開示によれば、プロセッサが、装置への指向性ビームによる通信を再設定する際における該指向性ビームによる走査の設定を、複数の前記指向性ビームからなるビームグループ毎に変化させることを含み、前記プロセッサは、前記再設定の際の走査に対する前記装置からの報告のためのリソースの割り当てを一度に実施する、通信方法が提供される。
[0013]
 また本開示によれば、プロセッサが、装置への指向性ビームによる通信を再設定する際における該指向性ビームによる走査の設定を、複数の前記指向性ビームからなるビームグループ毎に変化させることを含み、前記プロセッサは、前記再設定の際に、前記装置からのリクエストに基づき、該再設定の前に前記装置への通信に使用していた指向性ビームの近傍を除いた方向の指向性ビームからなるビームグループを用いるか、前記再設定の前に前記装置への通信に使用していた指向性ビームの近傍の方向の指向性ビームからなるビームグループを用いるかの選択を行う、通信方法が提供される。
[0014]
 また本開示によれば、プロセッサが、装置からの指向性ビームによる通信を再設定する際における該指向性ビームによる走査の設定を、複数の前記指向性ビームからなるビームグループ毎に変化させることを含み、前記プロセッサは、前記再設定の際に、該再設定の前に前記装置への通信に使用していた指向性ビームの近傍を除いた方向の指向性ビームからなるビームグループを用いて該再設定を行うよう前記装置へリクエストする、通信方法が提供される。
[0015]
 また本開示によれば、プロセッサが、装置への指向性ビームによる通信を再設定する際における該指向性ビームによる走査の設定行うことを含み、前記プロセッサは、複数の前記指向性ビームからなるビームグループに対するリソースの割り当て及び再設定後の指向性ビームによる通信のチャネル状態の把握のためのリソースの割り当てを一度に実施する、通信方法が提供される。

発明の効果

[0016]
 以上説明したように本開示によれば、指向性ビームによる送信が行われている際に、ビームによる通信が出来なくなると、速やかに通信に相応しいビームが決定することが可能な、新規かつ改良された通信装置及び通信方法を提供することが出来る。
[0017]
 なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。

図面の簡単な説明

[0018]
[図1] ビームフォーミングにおいてアンテナの重みを全てデジタル部で構成する場合の基地局の例である。
[図2] ビームフォーミングにおいてアナログ部のPhase shifterを含んで構成する場合の基地局の例である。
[図3] Rough Beamを用いたビームスイーピングの例を示す説明図である。
[図4] Accurate Beamを用いたビームスイーピングの例を示す説明図である。
[図5] Rough Beamを用いたビームスイーピングの例を示す説明図である。
[図6] Accurate Beamを束ねてRough Beamを作る例を示す説明図である。
[図7] 端末の周囲に複数の基地局が存在する場合の例を示す説明図である。
[図8] 基地局と端末によるDLのビームスイーピング手順の例を示す説明図である。
[図9] 本開示の実施形態に係るシステムの概略的な構成の一例を示す説明図である。
[図10] 同実施形態に係る基地局100の構成の一例を示すブロック図である。
[図11] 同実施形態に係る端末装置200の構成の一例を示すブロック図である。
[図12] 同実施形態に係る基地局100が提供するリカバリビームスイーピングの例を示す説明図である。
[図13] 同実施形態に係る基地局100が提供するリカバリビームスイーピングの例を示す説明図である。
[図14] 同実施形態に係る基地局100が提供するリカバリビームスイーピングの例を示す説明図である。
[図15] 同実施形態に係る基地局100及び端末装置200の動作例をシーケンス図で示す説明図である。
[図16] 同実施形態に係る基地局100及び端末装置200の動作例をシーケンス図で示す説明図である。
[図17] 同実施形態に係る基地局100及び端末装置200の動作例をシーケンス図で示す説明図である。
[図18] 同実施形態に係る基地局100及び端末装置200の動作例をシーケンス図で示す説明図である。
[図19] ビームリカバリのトリガから一定数だけ後のSub frameでビームリカバリのためのビームグループによるスイーピングを行う様子を示す説明図である。
[図20] 同実施形態に係る基地局100及び端末装置200の動作例をシーケンス図で示す説明図である。
[図21] 同実施形態に係る基地局100及び端末装置200の動作例をシーケンス図で示す説明図である。
[図22] 基地局100が割り当てるリソースの例を示す説明図である。
[図23] 基地局100からのビームがブロッキングを受ける前の状況を示す説明図である。
[図24] 使用中のビームの近辺を除いたビームを使ってビームスイーピングを行う例を示す説明図である。
[図25] 使用中のビームの近辺のビームを使ってビームスイーピングを行う例を示す説明図である。
[図26] 同実施形態に係る基地局100及び端末装置200の動作例をシーケンス図で示す説明図である。
[図27] 基地局100によるリカバリビームスイーピングの例を示す説明図である。
[図28] 同実施形態に係る基地局100及び端末装置200の動作例をシーケンス図で示す説明図である。
[図29] 本開示に係る技術が適用され得るeNBの概略的な構成の第1の例を示すブロック図である。
[図30] 本開示に係る技術が適用され得るeNBの概略的な構成の第2の例を示すブロック図である。
[図31] 本開示に係る技術が適用され得るスマートフォン900の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
[図32] 本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置920の概略的な構成の一例を示すブロック図である。

発明を実施するための形態

[0019]
 以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
[0020]
 1.本開示の実施の形態
  1.1.経緯
  1.2.構成例及び動作例
 2.応用例
 3.まとめ
[0021]
 <1.本開示の実施の形態>
 [1.1.経緯]
 まず、本開示の実施の形態について詳細に説明する前に、本開示の実施の形態に至った経緯を説明する。
[0022]
 (codebook based beam)
 上述したように、3GPP(Third Generation Partnership Project)では、爆発的に増加するトラフィックを収容するために、セルラーシステムの容量を向上するための様々な技術が検討されている。その3GPPにおいて検討が進められている将来の無線通信システム(5G)では、基地局から発せられるビームを無段階に変化させて、端末に追従するビームを作り直すような仕組みができる可能性は低い。新たなビームを作り直す計算コストが発生するからである。基地局からあらゆる方向に向けたビームを事前に作って起き、その事前に作っておいたビーム中からその端末に必要なビームを選択して提供するといった方法は、3GPP Rel13のFD-MIMOでも採用されている。このようなビームをcodebook based beam formingと呼ぶ。水平方向の360度の角度の1度刻みにビームを用意するとなると、360種類のビームが必要となる。ビーム同士が半分重なるようにする場合には、その倍の720個のビームを用意すれば、水平方向のcodebook basedのビームとしては十分である。さらに垂直方向の180度の1度刻みに、かつビーム同士が半分重なるようにビームを用意する場合、水平方向を0度として、-90度から+90度まで180度分を360個のビームで用意できることになる。
[0023]
 (beam associationの必要性)
 基地局には、256本(周波数帯域は、30GHz)や1000本(周波数帯域は70GHz)といった非常に多数のアンテナ素子を搭載することが可能になってくる。このように、アンテナ素子の数が多くなってくると、そのアンテナを用いてビームフォーミング処理を行った時に、非常に鋭いビームを作ることが可能になってくる。例えば、半値幅(利得が3dB落ちるレベルが何度以上で起きるかを示す)が1度以下といった非常に鋭いビームを基地局から端末に提供することが可能になってくる。
[0024]
 基地局と端末の間で通信するためには、基地局でどのようなビームを使用するかを決定する必要がある。ダウンリンク(DL)通信の場合には、基地局から提供されるDLのビームを決定する必要がある。また、アップリンク(UL)の通信の場合には、基地局が受信時に使用するULのビームを決定する必要がある。後者のULのビームは、基地局が電波を送信するのではなく、基地局が電波を受信するためのアンテナの指向性がビームになっているということである。
[0025]
 (ビームスイーピング)
 基地局から複数のビーム候補をスイーピング(ビームスイーピング)することにより、ビーム候補を観測している端末は、基地局がどのビームを使用すると、その端末にとって受信し易いかを決定することができる。一方、端末がULのRS(Reference Signal)を送信して、RSを基地局がビームスイーピングしながら受信すると、基地局は、端末からの信号の受信に最適な受信ビームを決定することができる。
[0026]
 (ビームフォーミングを行うためのリソース)
 図1は、ビームフォーミングにおいてアンテナの重みを全てデジタル部で構成する場合の基地局の例である。このようにビームフォーミングにおいてアンテナの重みを全てデジタル部で構成する場合のことをフルデジタルのアンテナアーキテクチャーと呼ぶ。フルデジタルの場合には、Tx Sweeping(送信スイーピング)を行う時には、ビームの数だけ異なるリソースが必要である。一方、Rx Sweeping(受信スイーピング)を行う時には、1つのリソース内で、全てのビームを同時に受信することが可能である。従って、フルデジタルのアンテナアーキテクチャーでは、受信スイーピング時のリソースを少なくすることができる。つまり、基地局で、フルデジタルの受信スイーピングを行う時には、端末は、1リソース分のULのRS(Resource Signal)を送信すれば良いので、電力消費は少ない。ここでいうリソースとは、周波数または時間を使用した直交リソースのことを言う。例えば、LTEのResource BlockやResource elementは、ここでいうリソースに相当する。
[0027]
 図2は、ビームフォーミングにおいてアナログ部のPhase shifterを含んで構成する場合の基地局の例である。ビームフォーミングにおいてアナログ部のPhase shifterを含む形で実現した場合には、デジタルとアナログによるハイブリッドのアンテナアーキテクチャーと呼ぶ。図2のデジタルとアナログによるハイブリッドのアンテナアーキテクチャーは、デジタル部のハードウェアが少なくなるのでコスト的に有利になる。しかし、このハイブリッドのアンテナアーキテクチャーでは、アンテナに接続されているPhase Shifterは、一方向へのビームしか表現できないので、送信スイーピングも受信スイーピングもビームの数だけリソースが必要になる。これは、基地局の受信スイーピングのために、端末がビームの数に相当するリソース全てに対して、ULのRSを送信する必要があるということである。すなわち、端末の電力消費が著しくなる。
[0028]
 実際の利用状況を考えると、図2に示したハイブリッドのアーキテクチャーが使われることが想定されるので、ハイブリッドのアーキテクチャーの欠点である、異なるビームが異なる周波数または時間のリソースを必要とする欠点をどのように克服するかが重要になってくる。
[0029]
 (ビームスイーピングの効率化)
 水平方向の360度の方向に対してビーム1度刻みで用意した場合に、360個のリソースを使ってビームスイーピングを行い、ビームを一つずつ評価していたのでは、時間もかかり、またリソースも多く必要となり、さらには、端末の電力消費も大きくなる。そこで、基地局が10度の粗いビーム(Rough Beam)を作り、36個のリソースを使って、レゾルーションが10度のビームの中から最適なものを見つけ、その後に、その10度の範囲で1度刻みの細かいビーム(Accurate Beam)を用いたビームスイーピングを行って最適なビームを見つけようという技術が考えられる。この場合には、基地局は36+10=46のリソースを用いれば最適なビームを決定することができるため、360から46へリソースを大きく減らすことが可能になる。図3は、Rough Beamを用いたビームスイーピングの例を示す説明図である。また図4は、Accurate Beamを用いたビームスイーピングの例を示す説明図である。基地局は、Accurate Beamを複数束ねて、Accurate Beamを同時に使用することで、Rough beamとして扱っても良い。その場合には、例えば、隣り合うAccurate Beamを複数本(例えば3本)同時に使うことで、Rough beamとして使用することになる。基地局は、図5に示したRough Beamを作るために、図6に示したように、3つのAccurate Beamを束ねて提供しても良い。この図6の3つのビームは、同時刻、同一周波数で送信することにより、図5と同様のRough beamの提供を実現できる。
[0030]
 (複数の基地局からのビームスイーピング)
 端末の周囲に複数の基地局が存在する場合に、その端末のために、複数の基地局の送信ビームと受信ビームを決定する必要がある。図7は、端末の周囲に複数の基地局が存在する場合の例を示す説明図である。図7に示した例では、端末10にとって最適なビームは、基地局1aではビーム2a、基地局1bではビーム2b、基地局1cではビーム2cである。最適なビームの決定は、端末10からの情報を基に、最終的には、複数の基地局1a~1cの中で、端末10に一番近い基地局、または、主要な基地局が決定し、その他の基地局に指示を行う方法が考えられる。この場合、ある一つの基地局が、複数の基地局の送信ビームと受信ビームを決定する必要があるので、端末の負担が増えるということである。
[0031]
 (Channel Reciprocity)
 Channel Reciprocityとは、基地局と端末の間のULのチャネルとDLのチャネルが同じということである。TDD(Time Division Duplex)システムでは、ULとDLとで使用する周波数帯が同じなので、基本的には、ULとDLのChannel Reciprocityが成り立つ。ただし、基地局と端末のアナログ部のTX/RXが同じ特性になるようにキャリブレーションという操作を行うことにより、端末のアナログ部と空間のチャネルの双方でReciprocityが成り立つようにする必要がある。
[0032]
 このChannel Reciprocityが成り立つと、基地局のDLのビームを端末が選択すると、そのビームの番号を端末が基地局に伝えることで、基地局が使用すべきULのビームは、受信スイーピングの操作なしに決定することができる。上述の(ビームスイーピングの効率化)で述べたRough beamとAccurate beamとの組合せを行うと以下のようになる。
[0033]
 (DLのビームスイーピング手順)
 図8は、基地局と端末によるDLのビームスイーピング手順の例を示す説明図である。まず、基地局から端末に対し、Rough beamを用いた送信スイーピングを実施する(ステップS11)。この送信スイーピングは、基地局固有のスイーピングパターンにより行われる。言い換えれば、送信スイーピングはBase Station-specificまたはCell Specificともいう。
[0034]
 端末は、自装置にとって望ましいRough beamの番号を基地局に対してレポートする(ステップS12)。端末は、望ましいRough beamを決定する際には、例えば受信電力が最も大きいビームかどうかによって決定する。
[0035]
 基地局は、端末からのRough beamの番号のレポートを受信すると、そのRough beamに対応するAccurate Beamを用いた送信スイーピングを実施する(ステップS13)。この時の送信スイーピングは、その端末のために特別に用意した端末固有のスイーピングパターンの場合がありうる。または、スイーピングパターンは全ての端末に共通に用意されているが、基地局は、端末毎にどの部分をモニタするかを通知する場合もありうる。前者の場合は、送信スイーピングのパターン自体が端末固有(UE Specific)のものである。後者の場合は、送信スイーピングのパターンの設定が端末固有(UE Specific)ということができる。
[0036]
 端末は、自装置にとって望ましいAccurate beamの番号を基地局に対してレポートする(ステップS14)。端末は、望ましいAccurate beamを決定する際には、例えば受信電力が最も大きいビームかどうかによって決定する
[0037]
 基地局は、端末からのAccurate beamの番号のレポートを受信すると、そのAccurate beamを用いて、その端末に対するDLのユーザデータを送信する(ステップS15)。そして基地局は、Channel Reciprocityが担保される場合には、送信時のAccurate beamと同じAccurate beamを、その端末からの受信に用いて、端末からのULのユーザデータを受信する(ステップS16)。
[0038]
 (CQI(Channel Quality Information) acquisition)
 上記のビームスイーピング手順が完了すると、基地局と端末との間で使用する、基地局側での最適な送信ビームが決定できる。決定した送信ビームを用いた時のチャネルの品質と干渉状況を把握するのがDL CQI acquisitionである。DL CQI acquisitionは、端末側でどのような変調方式やコーディングレートを用いてDLのData Transmissionを基地局にしてもらいたいかをCQI(Channel Quality Indicator) feedbackという、ULを使ったフィードバックで端末から基地局に通知するために必要となる。このフィードバックを行うためには、DLリファレンス信号をDL CQI acquisitionのために基地局から端末側へ送信してもらい、そのDL CQI acquisitionのためのDLリファレンス信号を受信して、チャネルの状況を評価する。これにより、端末は、望ましいCQI(変調方式と個コーディングレートの組合せ)を決定することができる。
[0039]
 以上で述べたように、最初にビームスイーピング手順で基地局側での望ましい送信ビームを決定し、CQI acquisitionの手続き内において、端末側でCQIを決定して、それをCQI feedbackで端末から基地局へ通知することが必要となる。
[0040]
 (Beam Recovery)
 本実施形態において、ビームリカバリ(Beam Recovery)とは、基地局と端末の間のbeamが何らかの理由で使えなくなったため、新たな別のビームを探し出して使用することである。Beam Recoveryが必要になる理由は概ね以下の通りである。
[0041]
 (理由1)ブロッキング
 これは、基地局と端末との間に車や人などの障害物が入り込むことにより基地局からのビームが届かなくなり、制御信号やユーザデータが基地局と端末との間で通信できなくなる状態である。
[0042]
 (理由2)干渉
 これは、他の基地局や他の端末からの信号が干渉となり、基地局と端末との間で目的の信号の送受信ができなくなる状態である。
[0043]
 ブロッキングは、完全に信号が無くなってしまうことであり、その障害物である車や人がいなくならない限りは、その同じビームでの通信の復帰は望めない。仮に基地局がデータを送信している周波数を若干変えたとしても、近隣の周波数帯全てで、その障害物の方向を使ったビームの送受信ができなくなっているだろう。時間方向においても、障害物が居なくなるまでの数秒の間通信ができなくなる可能性が高い。
[0044]
 一方、干渉は、全ての時間・周波数リソースにおいて干渉が起きるのではない。従って、他の基地局や他の端末が送信を停止することにより干渉は無くなる。LTEでは、一つのビームから制御信号やユーザデータを提供していた。これと異なり、5Gでは、複数のビームで制御信号やユーザデータを送受信しているため、この特性を考慮した干渉に対する耐性を向上する必要がある。
[0045]
 これに対し、ブロッキングの方は、基本的にビームを変更することが基地局には求められる。ビームを変更するにあたって、早急な復帰、つまり新しいビームを早急に同定する必要がある。アプリケーションによっては、継続的に低遅延で通信することが求められる車の制御やドローンの制御、遠隔医療機器の制御等に、ビームによる通信が用いられることがあるからである。
[0046]
 (リカバーの対象)
 リカバーの対象には様々なものが考えられる。以下にリカバーの対象として考えられるものを列挙する。
[0047]
(1)PDCCH(Physical Downlink Control Channel)
 PDCCHはDownlinkの制御信号が送信されるチャネルであり、ユーザデータよりも重要度が高い。従って、制御信号を端末が受信できない事態からは早急に復旧させることが望ましい。
[0048]
(2)PDSCH(Physical Downlink Shard Channel)
 PDSCHはDownlinkのユーザデータが送信されるチャネルである。ユーザデータ自体は、端末が受信できないことは多々ある。例えば、干渉により一時的にユーザデータを端末が受信できないことがある。通常は、ユーザデータを端末が受信出来なかった時には、端末はNACKを基地局に返すことで受信出来なかったことを通知して、同じデータを再度再送してもらう。
[0049]
(3)PUCCH(Physical Uplink Control Channel)
 PUSCHはUplinkの制御信号でが送信されるチャネルであり、Downlinkの制御信号と同様、重要である。
[0050]
(4)PUSCH(Physical Uplink Shared Channel)
 PDSCHはUplinkのユーザデータが送信されるチャネルである。
[0051]
(5)ビーム
 基地局と端末の間で使用しているビームである。基地局は、ビームを決めた上で、そのビームを使って、UplinkやDownlinkの送受信を行う。従って、使っていたビーム自体が使えなくなった場合には、基地局は、早急に新しい適切なビームを見つける必要がある。結局、最初に復旧すべきはビームということになる。ビームを復旧していないのに、PDCCHだけ復旧しようとしてもできない。すなわち、ここまで挙げてきた5つの中ではビームを復旧することが一番重要であるといえる。
[0052]
 (リカバーする環境)
 リカバーする環境としては、基本的に、複数のビームを基地局が提供しているケースが多いと考える。ブロッキングが発生した際に他のビームがあれば、基地局と端末との間の通信が完全に途絶えることはないからである。しかし、基地局が常時複数のビームを使用できるとは限らず、1本のビームのみで通信を行っているケースも考えられる。そのような場合には、基地局は早急に新しい適切なビームを見つける必要がある。
[0053]
 干渉やブロッキングを早期に検出することは、Beam Recoveryを行うために重要である。LTE等の既存の通信システムにおいては、PDCCH等の制御信号の受信ができなくなったことで問題が起こったことを認識して、再接続等のアクションを起こしていた。一方、ビームフォーミングを行っているシステムにおいては、完全にPDCCHが受信できなくなってからアクションを起こしたのでは遅いことが多く、なるべく早く復帰処理を行うことが求められている。そこでビームマネジメントの段階で、端末は、受信したビームの品質をRSRP(Reference Signal Received Power)を測定することで判断し、その品質(RSRP)を基地局へレポートする。しかし、単にビームに対するレポートをトリガーにするといっても、RSRPが劣化したからといって、他のビームを探すためのビームマネジメントを、再度最初からやり直すという方法は、非常に無駄が多い。すなわち、一時的な品質の劣化であればビームマネジメントの手順を最初からやり直す必要は無い。
[0054]
 そこで本件開示者は、上述した点に鑑み、ブロッキングや干渉などによってビームによる通信が出来なくなった場合に、早急に、かつ効率よく新たなビームを見つけられることが可能な技術について鋭意検討を行った。その結果、本件開示者は、以下で説明するように、ブロッキングや干渉などによってビームによる通信が出来なくなった場合に、早急に、かつ効率よく新たなビームを見つけられることが可能となる技術を考案するに至った。
[0055]
 [1.2.構成例及び動作例]
 まず、図面を参照して、本開示の実施形態に係るシステムの概略的な構成を説明する。図9は、本開示の実施形態に係るシステムの概略的な構成の一例を示す説明図である。図9を参照すると、本開示の実施形態に係るシステムは、基地局100及び端末装置200を含む。システム1は、例えば、LTE、LTE-Advanced、第5世代移動通信システム(5G)又はこれらに準ずる通信規格に準拠したシステムである。
[0056]
 (基地局100)
 基地局100は、端末装置200との無線通信を行う。例えば、基地局100は、基地局100のセル101内に位置する端末装置200との無線通信を行う。
[0057]
 とりわけ本開示の実施形態では、基地局100は、ビームフォーミングを行う。例えば、当該ビームフォーミングは、ラージスケールMIMOのビームフォーミングである。当該ビームフォーミングは、マッシブMIMOのビームフォーミング、フリーディメンジョン(free dimension)MIMOのビームフォーミング、又は3次元ビームフォーミングとも呼ばれ得る。具体的には、例えば、基地局100は、ラージスケールMIMOに使用可能な指向性アンテナを備え、当該指向性アンテナのための重みセットを送信信号に乗算することによりラージスケールMIMOのビームフォーミングを行う。
[0058]
 (端末装置200)
 端末装置200は、基地局100との無線通信を行う。例えば、端末装置200は、基地局100のセル101内に位置する場合に、基地局100との無線通信を行う。
[0059]
 続いて、図10及び図11を参照して、基地局100及び端末装置200の構成の例を説明する。
[0060]
 まず、図10を参照して、本開示の実施形態に係る基地局100の構成の一例を説明する。図10は、本開示の実施形態に係る基地局100の構成の一例を示すブロック図である。図10を参照すると、基地局100は、アンテナ部110、無線通信部120、ネットワーク通信部130、記憶部140及び処理部150を備える。
[0061]
 (アンテナ部110)
 アンテナ部110は、無線通信部120により出力された信号を電波として空間に放射する。また、アンテナ部110は、空間の電波を信号に変換し、当該信号を無線通信部120へ出力する。
[0062]
 例えば、アンテナ部110は、指向性アンテナを含む。例えば、当該指向性アンテナは、ラージスケールMIMOに使用可能な指向性アンテナである。
[0063]
 (無線通信部120)
 無線通信部120は、信号を送受信する。例えば、無線通信部120は、端末装置200へのダウンリンク信号を送信し、端末装置200からのアップリンク信号を受信する。
[0064]
 (ネットワーク通信部130)
 ネットワーク通信部130は、情報を送受信する。例えば、ネットワーク通信部130は、他のノードへの情報を送信し、他のノードからの情報を受信する。例えば、上記他のノードは、他の基地局及びコアネットワークノードを含む。
[0065]
 (記憶部140)
 記憶部140は、基地局100の動作のためのプログラム及びデータを記憶する。
[0066]
 (処理部150)
 処理部150は、基地局100の様々な機能を提供する。処理部150は、情報取得部151及び制御部153を含む。なお、処理部150は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、処理部150は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。
[0067]
 情報取得部151及び制御部153の具体的な動作は、後に詳細に説明する。
[0068]
 具体的には、情報取得部151は、端末装置200から送られた情報、特に、基地局100が送信したビームの受信状況に関する情報を取得する。
[0069]
 また制御部153は、基地局100からのビームの送出や、ビームスイーピングの設定等の制御を行う。
[0070]
 次に、図11を参照して、本開示の実施形態に係る端末装置200の構成の一例を説明する。図11は、本開示の実施形態に係る端末装置200の構成の一例を示すブロック図である。図11を参照すると、端末装置200は、アンテナ部210、無線通信部220、記憶部230及び処理部240を備える。
[0071]
 (アンテナ部210)
 アンテナ部210は、無線通信部220により出力された信号を電波として空間に放射する。また、アンテナ部210は、空間の電波を信号に変換し、当該信号を無線通信部220へ出力する。
[0072]
 (無線通信部220)
 無線通信部220は、信号を送受信する。例えば、無線通信部220は、基地局100からのダウンリンク信号を受信し、基地局100へのアップリンク信号を送信する。
[0073]
 (記憶部230)
 記憶部230は、端末装置200の動作のためのプログラム及びデータを記憶する。
[0074]
 (処理部240)
 処理部240は、端末装置200の様々な機能を提供する。処理部240は、情報取得部241及び制御部243を含む。なお、処理部240は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、処理部240は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。
[0075]
 情報取得部241及び制御部243の具体的な動作は、後に詳細に説明する。
[0076]
 以上、端末装置200の構成例を説明した。続いて、基地局100及び端末装置200の動作例について説明する。
[0077]
 (動作例1)
 上述したように、使用しているビームの品質が劣化した時には、なるべく早く復帰処理)を行うことが求められている。そこで端末は、RSRPを測定することで受信したビームの品質を判断し、その品質(RSRP)を基地局へレポートする。しかし、単に端末からのビームに対するレポートをトリガにするといっても、RSRPが劣化したからといって、他のビームを探すためのビームマネジメントを再度、最初からやり直すという方法は効率が悪い。一時的品質の劣化ならば、極近傍のビームについてビームスイーピングを再度やり直すことで端末との間の通信が復帰するかもしれないが、その近傍のビームを選び直すだけでは復帰できない場合には、全てのビームをスイーピングすることが求められるかもしれない。また、端末が移動するような場合に基地局は端末をトラッキングし続けてビームを端末に向け続ける必要があるが、そのトラッキングのズレによる通信品質の劣化も起こりうる。すなわち、基地局にしてみれば、一時的な品質の劣化なのか、ビームマネジメントの手順を最初からやり直す必要がある劣化なのかが不明であるので、他のビームを探すためのビームマネジメントを再度、最初からやり直すことは通信の復旧に時間が掛かるばかりか、リソースの無駄も生じることになる。
[0078]
 ビームマネジメントは、粗いビームスイーピング(rough beam sweeping。例えば100本のビームを使用したビームスイーピング)で絞り込んだ方向に対し、より詳細なaccurateなビームスイーピング(例えば10本のビームを使用したビームスイーピング)を行って、最終的に最適なビームを数本(例えば2、3本)決定する手順である。accurateなビームスイーピングでは、提供する例えば10本のビームをその都度変えて、端末装置200の移動に合わせて、10本のビーム候補を変えて提供する。accurateなビームスイーピングの10本のビーム候補の中に望ましいビームがない場合には、端末装置200が基地局100にレポートするRSRPで、受信電力が小さいことから品質が劣化していることがわかる。この段階で、粗いビームスイーピングをやり直すと無駄が多くなる。
[0079]
 そこで、本実施形態では、基地局100は粗いビームスイーピングとaccurateなビームスイーピングの間の性質を持つビームスイーピング(リカバリビームスイーピング)を提供する。本実施形態では、基地局100は、accurateなビームスイーピングの範囲より広くカバーするように、リカバリビームスイーピングを複数種類用意する。
[0080]
 図12、13、14は、本実施形態に係る基地局100が提供するリカバリビームスイーピングの例を示す説明図である。図12は、accurateなビームスイーピングの範囲より若干広い範囲をスイープするリカバリビームスイーピングの例である。図13は、図12のリカバリビームスイーピングの範囲より広い範囲をスイープするリカバリビームスイーピングの例である。図14は、accurateなビームスイーピングと関係なく、全てのビームを対象にスイープするリカバリビームスイーピングの例である。以下の説明では、図12のビームスイーピングに用いられるビームの組(ビームグループ)をビームグループA、図13のビームスイーピングに用いられるビームの組をビームグループB、図14のビームスイーピングに用いられるビームの組をビームグループCとする。
[0081]
 基地局100は、どのビームグループによるリカバリビームスイーピングを行うべきかを判断して、リカバリビームスイーピングを実行する。図15は、本実施形態に係る基地局100及び端末装置200の動作例をシーケンス図で示す説明図である。
[0082]
 基地局100は、端末装置200に対してビームスイーピングのためのスケジュール情報(schedule information)を送信する(ステップS101)。ここでのビームスイーピングは、リカバリビームスイーピングではない、通常のビームスイーピングである。そして基地局100は、端末装置200に送信したスケジュール情報に基づいてビームスイーピングを実行する(ステップS102)。端末装置200は、基地局100から送信されたビームを受信し、適切なビームのビームID及びRSRPを報告する(ステップS103)。
[0083]
 基地局100は、端末装置200からの報告を受信すると、ビームリカバリの必要があるかどうかを判断する(ステップS104)。図15の例では、基地局100は、端末装置200からの報告に基づき、ビームリカバリの必要があると判断したとする。
[0084]
 続いて基地局100は、端末装置200に対して、ビームグループA、B、Cによるリカバリビームスイーピングのためのスケジュール情報を送信する(ステップS105)。この通知は、通信が出来なくなったビーム以外のビームを使用するか、Carrier Aggregationを行っている時には、別のComponent Carrierのシグナルを用いて行われる。ここで、一括してビームグループA、B、Cによるリカバリビームスイーピングのためのスケジュール情報を送信しておくことで、予めリカバリビームスイーピングのためのリソースが確保されていることになり、リカバリビームスイーピングの効率を上げることが可能となる。
[0085]
 続いて基地局100は、リカバリビームスイーピングのためのスケジュール情報に基づき、まず一番ビームの数が少ないビームグループAによるリカバリビームスイーピングを実行する(ステップS106)。端末装置200は、基地局100から送信されたビームを受信し、適切なビームのビームID及びRSRPを報告する(ステップS107)。
[0086]
 基地局100は、端末装置200からの報告を受信すると、ビームグループAでのリカバリビームスイーピングで最適なビームが見つかったか否かを判断する。基地局100は、最適なビームが見つかればリカバリビームスイーピングを終了するが、見つからなければ、続いて次にビームの数が少ないビームグループBによるリカバリビームスイーピングを実行する。ここでは、基地局100はビームグループBによるリカバリビームスイーピングを実行する(ステップS108)。端末装置200は、基地局100から送信されたビームを受信し、適切なビームのビームID及びRSRPを報告する(ステップS109)。
[0087]
 基地局100は、端末装置200からの報告を受信すると、ビームグループAでのリカバリビームスイーピングで最適なビームが見つかったか否かを判断する。基地局100は、最適なビームが見つかればリカバリビームスイーピングを終了するが、見つからなければ、続いて最もビームの数が多いビームグループCによるリカバリビームスイーピングを実行する。ここでは、ビームグループBによるリカバリビームスイーピングにより最適なビームが見つかったとする(ステップS110)。
[0088]
 ビームグループBによるリカバリビームスイーピングにより最適なビームが見つかると、基地局100は、端末装置200に対し、CQI acquisitionのための参照信号(Reference Signal)を送信する(ステップS111)。続いて端末装置200は、基地局100に対して受信したビームのRI(Rank Indicator)、PMI(Precoding Matrix Indicator)、CQI(Channel Quality Indicator)を送信する(ステップS112)。RIはでMIMOのLayer数を表し、PMIは、送信側のプリコーディングを示し、CQIは端末装置200が推奨する変調方式を示す。そして基地局100は、最適なビームを用いてユーザデータをPDCCH及びPDSCHで送信する(ステップS113)。
[0089]
 図15の例では、端末装置200から送られた報告に基づいてビームリカバリの必要があるかどうかを基地局100が判断していたが、本開示は係る例に限定されない。例えば、端末装置200から来るはずの応答が来なかった場合にも、基地局100は、ビームリカバリの必要があると判断しても良い。
[0090]
 図16は、本実施形態に係る基地局100及び端末装置200の動作例をシーケンス図で示す説明図である。基地局100は、端末装置200に対して、ビームスイーピングの設定及びビームのレポートの設定を送信しておく(ステップS121)。そして基地局100は、端末装置200へ送信した設定に基づいてビームスイーピングを実行する(ステップS122)。ここで本来は端末装置200からビームに対する報告(例えば適切なビームのビームID及びRSRP)が送られてくるはずのところ、所定時間が経過しても端末装置200から何も報告が送られない場合(ステップS123)、基地局100は、ビームリカバリの必要があると判断することが出来る(ステップS124)。以降は、基地局100と端末装置200との間で、図15に示したような一連のビームリカバリの処理が実行される(ステップS125)。
[0091]
 図17は、本実施形態に係る基地局100及び端末装置200の動作例をシーケンス図で示す説明図である。基地局100と端末装置200との間で、予めビームマネジメントの手続き(ステップS131)及びCQI acquisitionの手続き(ステップS132)が行われているとする。この状態で、基地局100は、端末装置200へダウンリンクデータのスケジュール割り当て、アップリンクデータのスケジュール割り当て、及びダウンリンクユーザデータの送信を行う(ステップS133)。
[0092]
 ここで本来は端末装置200から、基地局100からの送信データに対するACKまたはNACKが送られてくるはずのところ、所定時間が経過しても端末装置200から何も返信が送られない場合(ステップS134)、基地局100は、ビームリカバリの必要があると判断することが出来る(ステップS135)。以降は、基地局100と端末装置200との間で、図15に示したような一連のビームリカバリの処理が実行される(ステップS136)。
[0093]
 図15に示したビームリカバリの手順では、基地局100は、端末装置200に対して、ビームグループA、B、Cによるリカバリビームスイーピングのためのスケジュール情報を送信していた。しかし、他のビームや他のComponent Carrierで通信が確保できていない場合には、このダウンリンクのシグナリング自体が基地局100から端末装置200へ届かない場合が考えられる。その場合を考慮したビームリカバリの手順について説明する。
[0094]
 図18は、本実施形態に係る基地局100及び端末装置200の動作例をシーケンス図で示す説明図である。この例では、ビームリカバリが行われる前に、基地局100から端末装置200に対してビームグループA、B、Cによるリカバリビームスイーピングのためのスケジュール情報を送信する(ステップS141)。これにより、他のビームや他のComponent Carrierで通信が確保できていない場合にも、端末装置200はリカバリビームスイーピングの際のリソースの場所を把握することが可能となる。
[0095]
 端末装置200から、基地局100に対してビームリカバリのリクエストが送られると(ステップS142)、基地局100は、ビームリカバリの必要があると判断する(ステップS143)。端末装置200からのビームリカバリのリクエストの送信トリガとしては、例えば、PDCCHの不達等があり得る。
[0096]
 続いて基地局100は、予め端末装置200に送信しておいたリカバリビームスイーピングのためのスケジュール情報に基づき、まず一番ビームの数が少ないビームグループAによるリカバリビームスイーピングを実行する(ステップS144)。この例では、例えば図19に示すように、ビームリカバリのトリガから一定数だけ後のSub frameでビームリカバリのためのビームグループによるスイーピングを行うと事前に決めておく。図19の例では、ビームリカバリのリクエストが送られたSub frameの次のSub frameでビームグループAによるビームスイーピングを実行し、ビームリカバリのリクエストが送られたSub frameの3つ後のSub frameでビームグループBによるビームスイーピングを実行し、ビームリカバリのリクエストが送られたSub frameの5つ後のSub frameでビームグループAによるビームスイーピングを実行している。各ビームグループのスイーピングの後には、端末装置200からの報告のためにアップリンクのリソースを挟んでいる。このように、事前にビームリカバリのトリガとの相対位置により、事前にリカバリビームスイーピング用のリソースを確保しておく。
[0097]
 リカバリビームスイーピング用のリソースは、他のComponent Carrierや他のPartial Band(部分帯域)のビームのリンクが健在であり、端末装置200と基地局100との間で通信が可能である場合には、それらの別のビームのリンクを用いた通信でリカバリビームスイーピング用のリソースの場所を通知してもよい。他のPartial Bandを用いる場合は、一つのComponent Carrierの中を複数のバンドに区切っていて、それぞれのPartial Bandでビームマネジメントを行う場合である。
[0098]
 ビームリカバリのトリガとの相対位置でリカバリビームスイーピング用のリソースを確保する方法においても、例えば図16に示したようにビームのレポートが端末から届かなかった場合や、図17に示したようにユーザデータへのACKまたはNACKの返信がなかったことをビームリカバリのトリガとしてもよい。
[0099]
 また、同一のComponent Carrierや同一のPartial bandの中で、複数のビームのリンクを端末装置200と基地局100との間で保持している場合には、そのうちの1本のbeam recoveryのためには、残りのbeamを用いた通信が使えるので、そのbeamを使って、beam recovery用のbeam sweepingのリソースの場所を通知してもよい。
[0100]
 もちろんリカバリビームスイーピングの実行タイミングは係る例に限定されるものでは無いが、ビームリカバリは早急に行われる必要があるため、ビームリカバリのリクエストが送られてから最初のリカバリビームスイーピングが実行されるまで、あまり時間が経ちすぎるのは望ましくない。端末装置200は、基地局100から送信されたビームを受信し、適切なビームのビームID及びRSRPを報告する(ステップS145)。
[0101]
 基地局100は、端末装置200からの報告を受信すると、ビームグループAでのリカバリビームスイーピングで最適なビームが見つかったか否かを判断する。基地局100は、最適なビームが見つかればリカバリビームスイーピングを終了するが、見つからなければ、続いて次にビームの数が少ないビームグループBによるリカバリビームスイーピングを実行する。ここでは、基地局100はビームグループBによるリカバリビームスイーピングを実行する(ステップS146)。端末装置200は、基地局100から送信されたビームを受信し、適切なビームのビームID及びRSRPを報告する(ステップS147)。
[0102]
 基地局100は、端末装置200からの報告を受信すると、ビームグループAでのリカバリビームスイーピングで最適なビームが見つかったか否かを判断する。基地局100は、最適なビームが見つかればリカバリビームスイーピングを終了するが、見つからなければ、続いて最もビームの数が多いビームグループCによるリカバリビームスイーピングを実行する。ここでは、ビームグループBによるリカバリビームスイーピングにより最適なビームが見つかったとする(ステップS148)。
[0103]
 ビームグループBによるリカバリビームスイーピングにより最適なビームが見つかると、基地局100は、端末装置200に対し、CQI acquisitionのための参照信号(Reference Signal)を送信する(ステップS149)。続いて端末装置200は、基地局100に対して受信したビームのRI(Rank Indicator)、PMI(Precoding Matrix Indicator)、CQI(Channel Quality Indicator)を送信する(ステップS150)。そして基地局100は、最適なビームを用いてユーザデータをPDCCH及びPDSCHで送信する(ステップS151)。
[0104]
 ここまでの例では、基地局100は、ビームリカバリの際に、ビームグループA、B、Cの順にリカバリビームスイーピングを行っていたが、端末装置200がビームグループの内容を把握していれば、どのビームグループでリカバリビームスイーピングを行うべきかを基地局100にリクエストしても良い。
[0105]
 図20は、本実施形態に係る基地局100及び端末装置200の動作例をシーケンス図で示す説明図である。基地局100は、端末装置200に対して、ビームスイーピングのスケジュール情報及びリカバリビームスイーピングのためのビームグループの設定を送信しておく(ステップS161)。続いて端末装置200は、リカバリビームスイーピングのためのビームグループの設定に基づき、基地局100へビームリカバリのリクエストを送信する(ステップS162)。端末装置200によるビームリカバリのリクエストの送信タイミングは、例えば基地局100からの信号レベルが所定の閾値以下に低下した場合であってもよい。ここでは、端末装置200は、ビームグループBを用いたリカバリビームスイーピングによるビームリカバリのリクエストを基地局100へ送信したとする。
[0106]
 基地局100は、端末装置200からのリクエストを受けて、ビームグループBを用いたリカバリビームスイーピングによるビームリカバリを実行することを決定する(ステップS163)。そして基地局100は、リカバリビームスイーピングのためのスケジュール情報に基づき、ビームグループBによるリカバリビームスイーピングを実行する(ステップS164)。端末装置200は、基地局100から送信されたビームを受信し、適切なビームのビームID及びRSRPを報告する(ステップS165)。
[0107]
 基地局100は、端末装置200からの報告を受信すると、ビームグループBでのリカバリビームスイーピングで最適なビームが見つかったか否かを判断する。基地局100は、最適なビームが見つかればリカバリビームスイーピングを終了するが、見つからなければ、続いてビームグループCによるリカバリビームスイーピングを実行する。ここでは、基地局100はビームグループCによるリカバリビームスイーピングを実行する(ステップS166)。端末装置200は、基地局100から送信されたビームを受信し、適切なビームのビームID及びRSRPを報告する(ステップS167)。
[0108]
 ビームグループCによるリカバリビームスイーピングにより最適なビームが見つかると(ステップS168)、基地局100は、端末装置200に対し、CQI acquisitionのための参照信号(Reference Signal)を送信する(ステップS169)。続いて端末装置200は、基地局100に対して受信したビームのRI(Rank Indicator)、PMI(Precoding Matrix Indicator)、CQI(Channel Quality Indicator)を送信する(ステップS170)。そして基地局100は、最適なビームを用いてユーザデータをPDCCH及びPDSCHで送信する(ステップS171)。
[0109]
 ここまではダウンリンクの場合の例をしめしたが、アップリンクの場合にも同様にビームリカバリの手順を適用することが出来る。
[0110]
 図21は、本実施形態に係る基地局100及び端末装置200の動作例をシーケンス図で示す説明図である。端末装置200は、基地局100へビームリカバリのリクエストを送信する(ステップS181)。端末装置200によるビームリカバリのリクエストの送信タイミングは、例えばブロッキングや干渉により、基地局100からの信号レベルが所定の閾値以下に低下した場合であってもよい。
[0111]
 基地局100は、端末装置200からリクエストを受信すると、ビームリカバリを実行することを決定する(ステップS182)。ビームリカバリを実行することを決定すると、続いて基地局100は、端末装置200に対し、アップリンクのビームスイーピングのスケジュール情報及びリカバリビームスイーピングのためのビームグループの設定を送信する(ステップS183)。
[0112]
 端末装置200は、ステップS183で基地局100から送られた情報を受信すると、まずはビームグループAを用いたリカバリビームスイーピングを実行する(ステップS184)。基地局100は、端末装置200に対して、リカバリビームスイーピングの継続の有無についての指示(Indication of continue)を送信する(ステップS185)。ここでは、基地局100は、端末装置200に対して、リカバリビームスイーピングの継続を指示するとする。
[0113]
 続いて端末装置200は、ステップS185で基地局100から送られた指示を受信すると、次にビームグループBを用いたリカバリビームスイーピングを実行する(ステップS186)。基地局100は、端末装置200に対して、リカバリビームスイーピングの継続の有無についての指示を送信する(ステップS187)。ここでは、基地局100は、端末装置200に対して、リカバリビームスイーピングの終了を指示するとする。
[0114]
 ビームグループBによるリカバリビームスイーピングにより最適なビームが見つかると、基地局100は、端末装置200に対し、CQI acquisitionのための参照信号(Reference Signal)を送信する(ステップS188)。続いて端末装置200は、基地局100に対して受信したビームのRI(Rank Indicator)、PMI(Precoding Matrix Indicator)、CQI(Channel Quality Indicator)を送信する(ステップS189)。そして基地局100は、最適なビームを用いてユーザデータをPDCCH及びPDSCHで送信する(ステップS190)。
[0115]
 LTE等の既存の通信システムにおいては、そもそもビームスイーピングという動作自体がなかったため、ビームリカバリという動作を行う必要も無かった。本実施形態では、ビームリカバリの特殊性に着目して、なるべく少ないリソースで、なるべく早くビームを復旧することが可能となる。
[0116]
 (動作例2)
 動作例1のようにビームリカバリのためのリカバリビームスイーピングを広範囲に亘って行う際に、一つのビームグループによるリカバリビームスイーピングが完了するのを待ってから端末装置200がレポートを送信するのでは、ビームの復旧までの時間とリソースに無駄が生じる。そこで、この動作例2では、端末装置200によるレポートのためのリソースを事前に確保し、一つのビームグループによるリカバリビームスイーピングの途中でも端末装置200がレポートを送信できるようにした動作例を説明する。
[0117]
 図22は、基地局100が割り当てるリソースの例を示す説明図である。ビームリカバリが必要と判断すると、基地局100は端末装置200に対して、複数のレポートのためのリソースを通知してから、複数のリカバリビームスイーピング区間を提供する.複数のリカバリビームスイーピング区間を、例えば区間A、区間B、区間Cとする。区間AはビームB1~B4からなり、区間BはビームB5~B10からなり、区間CはビームB11~B19からなる。もちろんそれぞれの区間のビームの数や、区間の数については係る例に限定されない。
[0118]
 基地局100は、リカバリビームスイーピング区間A、区間B、区間Cによるビームスイーピングを実行する。また基地局100は、レポートのためのリソースを、予めそれぞれの区間の間に用意する。すなわち基地局100は、リカバリビームスイーピング区間Aと区間Bとの間、区間Bと区間Cの間、区間Cの後に、それぞれ用意しておく。
[0119]
 このようにすることにより、端末装置200は、一つのリカバリビームスイーピングの手続き中、3回のレポートの機会がある。そして、リカバリビームスイーピング区間Aの中のビームで良いものがあれば、リカバリビームスイーピング区間Aの終了後に、良いビームがあった旨を基地局100へレポートすることができる。リカバリビームスイーピング区間Aの中のビームで良いものがあった場合には、基地局100は、リカバリビームスイーピング区間Bと区間Cについてはリカバリビームスイーピングを実施しなくても良い。また、リカバリビームスイーピング区間Aの中に望ましいビームが無ければ、端末装置200は、リカバリビームスイーピング区間Aの後でレポートを行わなくても良い。同様に、リカバリビームスイーピング区間Bの中に望ましいビームが無ければ、端末装置200は、リカバリビームスイーピング区間Bの後でレポートを行わなくても良い。
[0120]
 LTE等の既存の通信システムにおいては、そもそもビームスイーピングという動作自体がなかったため、ビームスイーピングの間にレポートのためのリソースを複数配置しておくという概念自体が無かった。ビームスイーピングの間にレポートのためのリソースを複数配置しておくことで、ビームスイーピングの途中でも端末装置200は、レポートを基地局100へ送信することが出来る。
[0121]
 レポートのためのリソースがどこにあるかを基地局100から端末装置200に通知する方法は、例えば、複数のビームのリンクが保持されているときには、そのビームを使った通信で基地局100から端末装置200に通知してもよい。また、他のComponent Carrierや他のPartial Bandでのビームを保持している時には、そのビームを使った通信で基地局100から端末装置200に通知してもよい。
[0122]
 端末装置200からのビームリカバリのトリガ(例えば、Random Accessのようにリソースなしでアップリンクを使ってリンクが失われた等の緊急事態を通知する方法がある)からの相対位置(相対的にどれくらい後のsub frameがレポート用のsub frameになるか等)で、端末装置200から基地局100への複数回のレポート用のリソースが確保されてもよい。この場合のレポートの間隔は、固定であってもよく、事前に設定されたものであってもよい。
[0123]
 端末装置200は、ビームリカバリ用のリカバリビームスイーピングの中で、複数回のレポートタイミングが用意される。端末装置200が基地局100へレポートして、良いビームが見つかったと基地局100がみなした後は、その後にリカバリビームスイーピングが来ないということを端末装置200が期待できる。基地局100は、その後のリカバリビームスイーピングを停止するという通知を明示的に端末装置200に通知してもよい。
[0124]
 (動作例3)
 ブロッキングにより、基地局100と端末装置200との間のビームが消失した場合には、基地局100は、その障害物がいない方向を早急に探す必要がある。そのような目的のためのビームマネジメントは、通常の手順とは異なり、早急に異なる方向がどの方向なのかを基地局100が把握する必要がある。基地局100からは、端末装置200との間の障害物を避けるためのビームがどの方向なのかは把握しにくい。ブロッキングが原因である場合には、現在使用中のビームと同じような方向のビームは同じようにブロッキングされてしまう可能性が高いといえる。このような状況下で無駄なビームスイーピングを減らしたい。
[0125]
 そこでこの動作例3では、基地局100は、端末装置200からのビームリカバリの要求がブロッキングに基づくものであると判断した場合には、今現在使用しているビームの近傍を避けたビームによるリカバリビームスイーピングを端末装置200に提供する。図23は、基地局100からのビームがブロッキングを受ける前の状況を示す。符号301が、基地局100と端末装置200との間の通信で使用中のビームである。ブロッキングが起きた後は、基地局100はこのビーム301の近辺のビームでリカバリビームスイーピングを試しても無駄になる可能性が高い。従って、基地局100は、ビーム301の近辺のビームを除いたビームを使ってビームスイーピングしてもよい。図24は、基地局100が、ビーム301の近辺のビームを除いたビームを使ってビームスイーピングを行う例を示す説明図である。こちらのリカバリビームスイーピングのパターンをパターンAとする。
[0126]
 また、トラッキングのミスなどによる単純なビームの更新の失敗により、現在使用中のビームの近傍に最適なビームがいる場合も考えられる。この場合には、使用中のビームの近傍で再度ビームスイーピングをして、最適なビームを選択し直す方が良い。図25は、ビーム301の近辺のビームを使ってビームスイーピングを行う例を示す説明図である。こちらのリカバリビームスイーピングのパターンをパターンBとする。基地局100は、ビームを用いた通信が失敗した状況に合わせて、それまで使用していたビーム近傍のビームで再度ビームスイーピングを行うのか、近傍を除いたビームで再度ビームスイーピングを行うのかを選ぶことが重要である。
[0127]
 基地局100が、パターンA、Bのどちらのパターンでリカバリビームスイーピングを行うかを選ぶ場合には、端末装置200から、基地局100が選択するための情報をフィードバックしておくことが望ましい。端末装置200から基地局100に送られる情報は、例えば、複数のビームのRSRPである。具体的には、端末装置200は、使用中のビームの近傍の複数のビームに対するRSRPを基地局100に送る。全てのRSRPの受信レベルが著しく低下している時には、パターンAのリカバリビームスイーピングを実施した方が良いと基地局100は判断することができる。一方、複数のRSRPの中に許容できるRSRPが混入している場合には、基地局100は、ビームトラッキング中にトラッキングがうまくいっていないと判断し、パターンBによるリカバリビームスイーピングをし直すことがビームリカバリにとって効果的となる。
[0128]
 図26は、本実施形態に係る基地局100及び端末装置200の動作例をシーケンス図で示す説明図である。端末装置200は、使用中のビームの近傍の複数のビームに対するRSRPを基地局100に送る(ステップS201)。基地局100は、端末装置200からの情報に基づき、パターンA、Bのどちらでリカバリビームスイーピングを実行するかを決定する(ステップS202)。
[0129]
 続いて基地局100は、ステップS202で決定したパターンでリカバリビームスイーピングを行うためのスケジュール情報を端末装置200へ送信する(ステップS203)。そして基地局100は、そのスケジュール情報に基づいて、ステップS202で決定したパターンでリカバリビームスイーピングを行う(ステップS204)。端末装置200は、基地局100から送信されたビームを受信し、適切なビームのビームID及びRSRPを報告する(ステップS205)。
[0130]
 ステップS202で決定したパターンでリカバリビームスイーピングにより最適なビームが見つかると、基地局100は、端末装置200に対し、CQI acquisitionのための参照信号(Reference Signal)を送信する(ステップS206)。続いて端末装置200は、基地局100に対して受信したビームのRI(Rank Indicator)、PMI(Precoding Matrix Indicator)、CQI(Channel Quality Indicator)を送信する(ステップS207)。そして基地局100は、最適なビームを用いてユーザデータをPDCCH及びPDSCHで送信する(ステップS208)。
[0131]
 もし、ステップS202で決定したパターンでリカバリビームスイーピングにより最適なビームが見つからなければ、基地局100は、ステップS202で決定したパターンではないパターンでリカバリビームスイーピングを実行してもよい。すなわち、最初にパターンAによるリカバリビームスイーピングにより最適なビームが見つからなければ、基地局100は、パターンBによるリカバリビームスイーピングを続いて実行しても良い。
[0132]
 (動作例4)
 通常のビームマネジメントでは、基地局100はビームスイーピングを行い、その中から適切なビームを端末装置200が選択する。端末装置200は、選択したビームのビーム番号とともに、RSRP等のビームの品質を表す値を基地局100へフィードバックする。その端末装置200からのレポートの結果を受けて、基地局100がビームを決定し、そのビームを用いてユーザデータを送るための動作に移行する。具体的には、ビームマネジメントで対象のビームが決定された後に、さらにそのビームの詳細なチャネル品質が測定される。これは、ビームマネジメントでは、ビームを決定するだけが目的であるため、基地局100は、アンテナポートとしては、1ポートや、せいぜい2ポートを用いてビームを送信して、端末装置200で電力値であるRSRPを測定するのが目的であった。
[0133]
 一方、基地局100は、CQI acquisitionでは、送信側で2レイヤや4レイヤ/8レイヤのMIMOを提供するために、2/4/8アンテナポートでそのビームを使ってリファレンス信号を送信する。端末装置20では、その状況でのRank Indication(いくつのレイヤのMIMOが可能であるか)、その時のCQI(変調方式)は何が良いか、を決定する。さらに送信側で用いるアンテナ重みの微調整も行われる。このような情報を端末装置200から基地局100へレポートする。この一連の流れがCQI acquisitionである。CQI acquisitionが完了した後にユーザデータを送信することが可能になる。
[0134]
 繰り返しになるが、ビームスイーピングを全て終えてから、決定したビームに対してCQI acquisitionを行うことは、基地局100にとっても端末装置200にとっても非常に時間のかかる手続きであり、ビームのリンクが失われた後に早急なビームリカバリが求められている時には、望ましい方法とは言えなかった。従来の手順では、遅延が大きくなり信号が途絶えてしまう場合があり、高信頼で低遅延を要求するような通信(例えば、ネットワークから車やドローンを制御する通信)に望ましい手順ではない。
[0135]
 そこでこの動作例4では、ビームスイーピングとCQI acquisitionを同時に行うことで、ビームリカバリに要する時間を短縮させる方法を示す。
[0136]
 図27は、基地局100によるリカバリビームスイーピングの例を示す説明図である。図27であ、4本のビームによるリカバリビームスイーピングを行う様子が示されている。図27に示した例では、ビームリカバリを行うためのビームを、ランク2またはランク4のMIMOのCQI acquisitionが行えるように、CQI acquisitionと同等の信号を基地局100から送信しつつ、リカバリビームスイーピングを行っている。このようにリカバリビームスイーピングを行うことにより、ビームスイーピングとCQI acquisitionを同時に実施することができ、早急なビーム復帰が可能となる。
[0137]
 基地局100は、この手順を実施するために、端末装置200に対して、ビームマネジメントとCQI acquisitionを混ぜた手順を行うことを示した上で、各CQI acquisitionとともに異なるビームに対する報告を行うためのリソースを設定することである。端末装置200は、ビーム番号とともにRI、PMI、CQIを基地局100へ報告することができる。基地局100の動作としては、全てのビームに対して上述の報告を受け取っても良いし、適切な品質を確認した時点で、CQI acquisitionのスイーピングを停止しても良い。
[0138]
 図28は、本実施形態に係る基地局100及び端末装置200の動作例をシーケンス図で示す説明図である。端末装置200から、基地局100に対してビームリカバリのリクエストが送られると(ステップS211)、基地局100は、ビームリカバリの必要があると認識する(ステップS212)。ここでは、基地局100は、ビームリカバリの際にビームマネジメントとCQI acquisitionを混ぜた手順を行うことを決定するとする。
[0139]
 基地局100は、リカバリビームスイーピングを行うためのスケジュール情報を端末装置200へ送信する(ステップS213)。続いて基地局100は、通常のリカバリビームスイーピングを行うか、ビームマネジメントとCQI acquisitionを混ぜたリカバリビームスイーピングを行うかを端末装置200に通知する(ステップS214)。
[0140]
 続いて基地局100は、端末装置200に対し、CQI acquisitionのために、最も大きな数のアンテナポートを用いたビームスイーピングを実行する(ステップS215)。続いて端末装置200は、基地局100に対して受信したビームのRI(Rank Indicator)、PMI(Precoding Matrix Indicator)、CQI(Channel Quality Indicator)を送信する(ステップS216)。そして基地局100は、最適なビームを用いてユーザデータをPDCCH及びPDSCHで送信する(ステップS217)。
[0141]
 図28に示した動作例における特徴は、通常のビームスイーピング時のアンテナポートの数とリカバリビームスイーピング時のアンテナポートの数とが異なるということである。アンテナポートは、仮想的なアンテナであり、一つのアンテナポートに一つのリファレンス信号が使用される。アンテナポートは、異なる時間・周波数または符号でリソース間の直交性が担保されている。通常のビームスイーピング時は、アンテナポートの数は1または2であるが、リカバリビームスイーピング時のアンテナポートの数は4以上である。ビームスイーピングに対するレポートの内容も通常のビームスイーピング時とリカバリビームスイーピング時とで異なる。通常は、Beam IndexとRSRP、それに追加してRSRQ等が端末装置200から基地局100に報告される。リカバリビームスイーピングに対するレポートでは、上記に加えて、RI、PMI、CQIが報告される。このように、通常のビームスイーピング時とリカバリビームスイーピング時とで、アンテナポートの数を変えたりレポートする内容を変えたりすることにより、迅速な復旧が可能となる。
[0142]
 図28に示した一連の動作で一番重要な動作は、上記ステップS214の、ビームスイーピングが通常のビームスイーピングなのかCQI acquisitionも同時に行うビームスイーピングなのかを基地局100から端末装置200に通知する動作である。
[0143]
 <2.応用例>
 本開示に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。例えば、基地局100は、マクロeNB又はスモールeNBなどのいずれかの種類のeNB(evolved Node B)として実現されてもよい。スモールeNBは、ピコeNB、マイクロeNB又はホーム(フェムト)eNBなどの、マクロセルよりも小さいセルをカバーするeNBであってよい。その代わりに、基地局100は、NodeB又はBTS(Base Transceiver Station)などの他の種類の基地局として実現されてもよい。基地局100は、無線通信を制御する本体(基地局装置ともいう)と、本体とは別の場所に配置される1つ以上のRRH(Remote Radio Head)とを含んでもよい。また、後述する様々な種類の端末が一時的に又は半永続的に基地局機能を実行することにより、基地局100として動作してもよい。
[0144]
 また、例えば、端末装置200は、スマートフォン、タブレットPC(Personal Computer)、ノートPC、携帯型ゲーム端末、携帯型/ドングル型のモバイルルータ若しくはデジタルカメラなどのモバイル端末、又はカーナビゲーション装置などの車載端末として実現されてもよい。また、端末装置2200は、M2M(Machine To Machine)通信を行う端末(MTC(Machine Type Communication)端末ともいう)として実現されてもよい。さらに、端末装置2200は、これら端末に搭載される無線通信モジュール(例えば、1つのダイで構成される集積回路モジュール)であってもよい。
[0145]
  (基地局に関する応用例)
   (第1の応用例)
 図29は、本開示に係る技術が適用され得るeNBの概略的な構成の第1の例を示すブロック図である。eNB800は、1つ以上のアンテナ810、及び基地局装置820を有する。各アンテナ810及び基地局装置820は、RFケーブルを介して互いに接続され得る。
[0146]
 アンテナ810の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子(例えば、MIMOアンテナを構成する複数のアンテナ素子)を有し、基地局装置820による無線信号の送受信のために使用される。eNB800は、図29に示したように複数のアンテナ810を有し、複数のアンテナ810は、例えばeNB800が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図29にはeNB800が複数のアンテナ810を有する例を示したが、eNB800は単一のアンテナ810を有してもよい。
[0147]
 基地局装置820は、コントローラ821、メモリ822、ネットワークインタフェース823及び無線通信インタフェース825を備える。
[0148]
 コントローラ821は、例えばCPU又はDSPであってよく、基地局装置820の上位レイヤの様々な機能を動作させる。例えば、コントローラ821は、無線通信インタフェース825により処理された信号内のデータからデータパケットを生成し、生成したパケットをネットワークインタフェース823を介して転送する。コントローラ821は、複数のベースバンドプロセッサからのデータをバンドリングすることによりバンドルドパケットを生成し、生成したバンドルドパケットを転送してもよい。また、コントローラ821は、無線リソース管理(Radio Resource Control)、無線ベアラ制御(Radio Bearer Control)、移動性管理(Mobility Management)、流入制御(Admission Control)又はスケジューリング(Scheduling)などの制御を実行する論理的な機能を有してもよい。また、当該制御は、周辺のeNB又はコアネットワークノードと連携して実行されてもよい。メモリ822は、RAM及びROMを含み、コントローラ821により実行されるプログラム、及び様々な制御データ(例えば、端末リスト、送信電力データ及びスケジューリングデータなど)を記憶する。
[0149]
 ネットワークインタフェース823は、基地局装置820をコアネットワーク824に接続するための通信インタフェースである。コントローラ821は、ネットワークインタフェース823を介して、コアネットワークノード又は他のeNBと通信してもよい。その場合に、eNB800と、コアネットワークノード又は他のeNBとは、論理的なインタフェース(例えば、S1インタフェース又はX2インタフェース)により互いに接続されてもよい。ネットワークインタフェース823は、有線通信インタフェースであってもよく、又は無線バックホールのための無線通信インタフェースであってもよい。ネットワークインタフェース823が無線通信インタフェースである場合、ネットワークインタフェース823は、無線通信インタフェース825により使用される周波数帯域よりもより高い周波数帯域を無線通信に使用してもよい。
[0150]
 無線通信インタフェース825は、LTE(Long Term Evolution)又はLTE-Advancedなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、アンテナ810を介して、eNB800のセル内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース825は、典型的には、ベースバンド(BB)プロセッサ826及びRF回路827などを含み得る。BBプロセッサ826は、例えば、符号化/復号、変調/復調及び多重化/逆多重化などを行なってよく、各レイヤ(例えば、L1、MAC(Medium Access Control)、RLC(Radio Link Control)及びPDCP(Packet Data Convergence Protocol))の様々な信号処理を実行する。BBプロセッサ826は、コントローラ821の代わりに、上述した論理的な機能の一部又は全部を有してもよい。BBプロセッサ826は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を含むモジュールであってもよく、BBプロセッサ826の機能は、上記プログラムのアップデートにより変更可能であってもよい。また、上記モジュールは、基地局装置820のスロットに挿入されるカード若しくはブレードであってもよく、又は上記カード若しくは上記ブレードに搭載されるチップであってもよい。一方、RF回路827は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ810を介して無線信号を送受信する。
[0151]
 無線通信インタフェース825は、図29に示したように複数のBBプロセッサ826を含み、複数のBBプロセッサ826は、例えばeNB800が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。また、無線通信インタフェース825は、図29に示したように複数のRF回路827を含み、複数のRF回路827は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図29には無線通信インタフェース825が複数のBBプロセッサ826及び複数のRF回路827を含む例を示したが、無線通信インタフェース825は単一のBBプロセッサ826又は単一のRF回路827を含んでもよい。
[0152]
 図29に示したeNB800において、図10を参照して説明した基地局100に含まれる1つ以上の構成要素(例えば処理部150)は、無線通信インタフェース825において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、コントローラ821において実装されてもよい。一例として、eNB800は、無線通信インタフェース825の一部(例えば、BBプロセッサ826)若しくは全部、及び/又はコントローラ821を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記1つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記1つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム(換言すると、プロセッサに上記1つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム)を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記1つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがeNB800にインストールされ、無線通信インタフェース825(例えば、BBプロセッサ826)及び/又はコントローラ821が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記1つ以上の構成要素を備える装置としてeNB800、基地局装置820又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記1つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
[0153]
 また、図29に示したeNB800において、図10を参照して説明した無線通信部120は、無線通信インタフェース825(例えば、RF回路827)において実装されてもよい。また、アンテナ部110は、アンテナ810において実装されてもよい。また、処理部240と上位ノード又は他の基地局装置とのインタフェースは、コントローラ821及び/又はネットワークインタフェース823において実装されてもよい。
[0154]
   (第2の応用例)
 図30は、本開示に係る技術が適用され得るeNBの概略的な構成の第2の例を示すブロック図である。eNB830は、1つ以上のアンテナ840、基地局装置850、及びRRH860を有する。各アンテナ840及びRRH860は、RFケーブルを介して互いに接続され得る。また、基地局装置850及びRRH860は、光ファイバケーブルなどの高速回線で互いに接続され得る。
[0155]
 アンテナ840の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子(例えば、MIMOアンテナを構成する複数のアンテナ素子)を有し、RRH860による無線信号の送受信のために使用される。eNB830は、図30に示したように複数のアンテナ840を有し、複数のアンテナ840は、例えばeNB830が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図30にはeNB830が複数のアンテナ840を有する例を示したが、eNB830は単一のアンテナ840を有してもよい。
[0156]
 基地局装置850は、コントローラ851、メモリ852、ネットワークインタフェース853、無線通信インタフェース855及び接続インタフェース857を備える。コントローラ851、メモリ852及びネットワークインタフェース853は、図29を参照して説明したコントローラ821、メモリ822及びネットワークインタフェース823と同様のものである。
[0157]
 無線通信インタフェース855は、LTE又はLTE-Advancedなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、RRH860及びアンテナ840を介して、RRH860に対応するセクタ内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース855は、典型的には、BBプロセッサ856などを含み得る。BBプロセッサ856は、接続インタフェース857を介してRRH860のRF回路864と接続されることを除き、図29を参照して説明したBBプロセッサ826と同様のものである。無線通信インタフェース855は、図30に示したように複数のBBプロセッサ856を含み、複数のBBプロセッサ856は、例えばeNB830が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図30には無線通信インタフェース855が複数のBBプロセッサ856を含む例を示したが、無線通信インタフェース855は単一のBBプロセッサ856を含んでもよい。
[0158]
 接続インタフェース857は、基地局装置850(無線通信インタフェース855)をRRH860と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース857は、基地局装置850(無線通信インタフェース855)とRRH860とを接続する上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
[0159]
 また、RRH860は、接続インタフェース861及び無線通信インタフェース863を備える。
[0160]
 接続インタフェース861は、RRH860(無線通信インタフェース863)を基地局装置850と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース861は、上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
[0161]
 無線通信インタフェース863は、アンテナ840を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース863は、典型的には、RF回路864などを含み得る。RF回路864は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ840を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース863は、図30に示したように複数のRF回路864を含み、複数のRF回路864は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図30には無線通信インタフェース863が複数のRF回路864を含む例を示したが、無線通信インタフェース863は単一のRF回路864を含んでもよい。
[0162]
 図30に示したeNB830において、図10を参照して説明した基地局100に含まれる1つ以上の構成要素(例えば処理部150)は、無線通信インタフェース855及び/又は無線通信インタフェース863において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、コントローラ851において実装されてもよい。一例として、eNB830は、無線通信インタフェース855の一部(例えば、BBプロセッサ856)若しくは全部、及び/又はコントローラ851を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記1つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記1つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム(換言すると、プロセッサに上記1つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム)を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記1つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがeNB830にインストールされ、無線通信インタフェース855(例えば、BBプロセッサ856)及び/又はコントローラ851が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記1つ以上の構成要素を備える装置としてeNB830、基地局装置850又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記1つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
[0163]
 また、図30に示したeNB830において、図10を参照して説明した無線通信部120は、無線通信インタフェース825(例えば、RF回路827)において実装されてもよい。また、アンテナ部110は、アンテナ810において実装されてもよい。また、処理部240と上位ノード又は他の基地局装置とのインタフェースは、コントローラ821及び/又はネットワークインタフェース823において実装されてもよい。
[0164]
  (端末装置に関する応用例)
   (第1の応用例)
 図31は、本開示に係る技術が適用され得るスマートフォン900の概略的な構成の一例を示すブロック図である。スマートフォン900は、プロセッサ901、メモリ902、ストレージ903、外部接続インタフェース904、カメラ906、センサ907、マイクロフォン908、入力デバイス909、表示デバイス910、スピーカ911、無線通信インタフェース912、1つ以上のアンテナスイッチ915、1つ以上のアンテナ916、バス917、バッテリー918及び補助コントローラ919を備える。
[0165]
 プロセッサ901は、例えばCPU又はSoC(System on Chip)であってよく、スマートフォン900のアプリケーションレイヤ及びその他のレイヤの機能を制御する。メモリ902は、RAM及びROMを含み、プロセッサ901により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ903は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。外部接続インタフェース904は、メモリーカード又はUSB(Universal Serial Bus)デバイスなどの外付けデバイスをスマートフォン900へ接続するためのインタフェースである。
[0166]
 カメラ906は、例えば、CCD(Charge Coupled Device)又はCMOS(Complementary Metal Oxide Semiconductor)などの撮像素子を有し、撮像画像を生成する。センサ907は、例えば、測位センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサなどのセンサ群を含み得る。マイクロフォン908は、スマートフォン900へ入力される音声を音声信号へ変換する。入力デバイス909は、例えば、表示デバイス910の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス910は、液晶ディスプレイ(LCD)又は有機発光ダイオード(OLED)ディスプレイなどの画面を有し、スマートフォン900の出力画像を表示する。スピーカ911は、スマートフォン900から出力される音声信号を音声に変換する。
[0167]
 無線通信インタフェース912は、LTE又はLTE-Advancedなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース912は、典型的には、BBプロセッサ913及びRF回路914などを含み得る。BBプロセッサ913は、例えば、符号化/復号、変調/復調及び多重化/逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、RF回路914は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ916を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース912は、BBプロセッサ913及びRF回路914を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース912は、図31に示したように複数のBBプロセッサ913及び複数のRF回路914を含んでもよい。なお、図31には無線通信インタフェース912が複数のBBプロセッサ913及び複数のRF回路914を含む例を示したが、無線通信インタフェース912は単一のBBプロセッサ913又は単一のRF回路914を含んでもよい。
[0168]
 さらに、無線通信インタフェース912は、セルラー通信方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線LAN(Local Area Network)方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのBBプロセッサ913及びRF回路914を含んでもよい。
[0169]
 アンテナスイッチ915の各々は、無線通信インタフェース912に含まれる複数の回路(例えば、異なる無線通信方式のための回路)の間でアンテナ916の接続先を切り替える。
[0170]
 アンテナ916の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子(例えば、MIMOアンテナを構成する複数のアンテナ素子)を有し、無線通信インタフェース912による無線信号の送受信のために使用される。スマートフォン900は、図31に示したように複数のアンテナ916を有してもよい。なお、図31にはスマートフォン900が複数のアンテナ916を有する例を示したが、スマートフォン900は単一のアンテナ916を有してもよい。
[0171]
 さらに、スマートフォン900は、無線通信方式ごとにアンテナ916を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ915は、スマートフォン900の構成から省略されてもよい。
[0172]
 バス917は、プロセッサ901、メモリ902、ストレージ903、外部接続インタフェース904、カメラ906、センサ907、マイクロフォン908、入力デバイス909、表示デバイス910、スピーカ911、無線通信インタフェース912及び補助コントローラ919を互いに接続する。バッテリー918は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図31に示したスマートフォン900の各ブロックへ電力を供給する。補助コントローラ919は、例えば、スリープモードにおいて、スマートフォン900の必要最低限の機能を動作させる。
[0173]
 図31に示したスマートフォン900において、図11を参照して説明した端末装置200に含まれる1つ以上の構成要素(例えば処理部240)は、無線通信インタフェース912において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、プロセッサ901又は補助コントローラ919において実装されてもよい。一例として、スマートフォン900は、無線通信インタフェース912の一部(例えば、BBプロセッサ913)若しくは全部、プロセッサ901、及び/又は補助コントローラ919を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記1つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記1つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム(換言すると、プロセッサに上記1つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム)を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記1つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがスマートフォン900にインストールされ、無線通信インタフェース912(例えば、BBプロセッサ913)、プロセッサ901、及び/又は補助コントローラ919が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記1つ以上の構成要素を備える装置としてスマートフォン900又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記1つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
[0174]
 また、図31に示したスマートフォン900において、例えば、図11を参照して説明した無線通信部220は、無線通信インタフェース912(例えば、RF回路914)において実装されてもよい。また、アンテナ部210は、アンテナ916において実装されてもよい。
[0175]
   (第2の応用例)
 図32は、本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置920の概略的な構成の一例を示すブロック図である。カーナビゲーション装置920は、プロセッサ921、メモリ922、GPS(Global Positioning System)モジュール924、センサ925、データインタフェース926、コンテンツプレーヤ927、記憶媒体インタフェース928、入力デバイス929、表示デバイス930、スピーカ931、無線通信インタフェース933、1つ以上のアンテナスイッチ936、1つ以上のアンテナ937及びバッテリー938を備える。
[0176]
 プロセッサ921は、例えばCPU又はSoCであってよく、カーナビゲーション装置920のナビゲーション機能及びその他の機能を制御する。メモリ922は、RAM及びROMを含み、プロセッサ921により実行されるプログラム及びデータを記憶する。
[0177]
 GPSモジュール924は、GPS衛星から受信されるGPS信号を用いて、カーナビゲーション装置920の位置(例えば、緯度、経度及び高度)を測定する。センサ925は、例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び気圧センサなどのセンサ群を含み得る。データインタフェース926は、例えば、図示しない端子を介して車載ネットワーク941に接続され、車速データなどの車両側で生成されるデータを取得する。
[0178]
 コンテンツプレーヤ927は、記憶媒体インタフェース928に挿入される記憶媒体(例えば、CD又はDVD)に記憶されているコンテンツを再生する。入力デバイス929は、例えば、表示デバイス930の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス930は、LCD又はOLEDディスプレイなどの画面を有し、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの画像を表示する。スピーカ931は、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの音声を出力する。
[0179]
 無線通信インタフェース933は、LTE又はLTE-Advancedなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース933は、典型的には、BBプロセッサ934及びRF回路935などを含み得る。BBプロセッサ934は、例えば、符号化/復号、変調/復調及び多重化/逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、RF回路935は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ937を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース933は、BBプロセッサ934及びRF回路935を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース933は、図32に示したように複数のBBプロセッサ934及び複数のRF回路935を含んでもよい。なお、図32には無線通信インタフェース933が複数のBBプロセッサ934及び複数のRF回路935を含む例を示したが、無線通信インタフェース933は単一のBBプロセッサ934又は単一のRF回路935を含んでもよい。
[0180]
 さらに、無線通信インタフェース933は、セルラー通信方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線LAN方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのBBプロセッサ934及びRF回路935を含んでもよい。
[0181]
 アンテナスイッチ936の各々は、無線通信インタフェース933に含まれる複数の回路(例えば、異なる無線通信方式のための回路)の間でアンテナ937の接続先を切り替える。
[0182]
 アンテナ937の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子(例えば、MIMOアンテナを構成する複数のアンテナ素子)を有し、無線通信インタフェース933による無線信号の送受信のために使用される。カーナビゲーション装置920は、図32に示したように複数のアンテナ937を有してもよい。なお、図32にはカーナビゲーション装置920が複数のアンテナ937を有する例を示したが、カーナビゲーション装置920は単一のアンテナ937を有してもよい。
[0183]
 さらに、カーナビゲーション装置920は、無線通信方式ごとにアンテナ937を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ936は、カーナビゲーション装置920の構成から省略されてもよい。
[0184]
 バッテリー938は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図32に示したカーナビゲーション装置920の各ブロックへ電力を供給する。また、バッテリー938は、車両側から給電される電力を蓄積する。
[0185]
 図32に示したカーナビゲーション装置920において、図11を参照して説明した端末装置200に含まれる1つ以上の構成要素(例えば処理部240)は、無線通信インタフェース933において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、プロセッサ921において実装されてもよい。一例として、カーナビゲーション装置920は、無線通信インタフェース933の一部(例えば、BBプロセッサ934)若しくは全部及び/又はプロセッサ921を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記1つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記1つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム(換言すると、プロセッサに上記1つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム)を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記1つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがカーナビゲーション装置920にインストールされ、無線通信インタフェース933(例えば、BBプロセッサ934)及び/又はプロセッサ921が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記1つ以上の構成要素を備える装置としてカーナビゲーション装置920又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記1つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
[0186]
 また、図32に示したカーナビゲーション装置920において、例えば、図11を参照して説明した無線通信部220は、無線通信インタフェース912(例えば、RF回路914)において実装されてもよい。また、アンテナ部210は、アンテナ916において実装されてもよい。
[0187]
 また、本開示に係る技術は、上述したカーナビゲーション装置920の1つ以上のブロックと、車載ネットワーク941と、車両側モジュール942とを含む車載システム(又は車両)940として実現されてもよい。車両側モジュール942は、車速、エンジン回転数又は故障情報などの車両側データを生成し、生成したデータを車載ネットワーク941へ出力する。
[0188]
 なお、上述の説明でeNBとして示したものは、gNB(gNodeB、next Generation NodeB)であってもよい。
[0189]
 <3.まとめ>
 以上説明したように本開示の実施の形態によれば、ブロッキングや干渉などによってビームによる通信が出来なくなった場合に、早急に、かつ効率よく新たなビームを見つけられることが可能となる基地局100を提供することが出来る。
[0190]
 本明細書の各装置が実行する処理における各ステップは、必ずしもシーケンス図またはフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、各装置が実行する処理における各ステップは、フローチャートとして記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
[0191]
 また、各装置に内蔵されるCPU、ROMおよびRAMなどのハードウェアを、上述した各装置の構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供されることが可能である。また、機能ブロック図で示したそれぞれの機能ブロックをハードウェアで構成することで、一連の処理をハードウェアで実現することもできる。
[0192]
 以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
[0193]
 また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
[0194]
 なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
(1)
 装置への指向性ビームによる通信を再設定する際における該指向性ビームによる走査の設定を、複数の前記指向性ビームからなるビームグループ毎に変化させる制御部を備え、
 前記制御部は、前記複数のビームグループに対するリソースの割り当てを一度に実施する、通信装置。
(2)
 前記制御部は、前記割り当てを、前記再設定の前に実施する、前記(1)に記載の通信装置。
(3)
 前記制御部は、前記割り当てを、前記再設定のトリガからの時間的な相対位置から実施するよう設定する、前記(1)または(2)に記載の通信装置。
(4)
 前記制御部は、前記割り当てを、他のコンポーネントキャリアを用いた通信により前記装置に通知する、前記(1)~(3)のいずれかに記載の通信装置。
(5)
 前記制御部は、前記割り当てを、同一のコンポーネントキャリアの他の部分帯域を用いた通信により前記装置に通知する、前記(1)~(3)のいずれかに記載の通信装置。
(6)
 前記制御部は、前記装置からの報告により、あるビームグループで適切な指向性ビームが発見されれば、他のビームグループでの走査を実施しない、前記(1)~(5)のいずれかに記載の通信装置。
(7)
 前記制御部は、前記再設定を、前記指向性ビームの数が少ないビームグループから順に実施する、前記(1)~(6)のいずれかに記載の通信装置。
(8)
 前記制御部は、前記再設定の際に用いるビームグループを前記装置からのリクエストに基づいて選択する、前記(1)~(6)のいずれかに記載の通信装置。
(9)
 前記制御部は、前記装置からの所定の通知の受信に基づいて前記再設定を開始する、前記(1)~(8)のいずれかに記載の通信装置。
(10)
 前記制御部は、前記装置からの所定の通知を受信しなかったことに基づいて前記再設定を開始する、前記(1)~(8)のいずれかに記載の通信装置。
(11)
 装置への指向性ビームによる通信を再設定する際における該指向性ビームによる走査の設定を、複数の前記指向性ビームからなるビームグループ毎に変化させる制御部を備え、
 前記制御部は、前記再設定の際の走査に対する前記装置からの報告のためのリソースの割り当てを一度に実施する、通信装置。
(12)
 前記制御部は、前記割り当てを、他のコンポーネントキャリアを用いた通信により前記装置に通知する、前記(11)に記載の通信装置。
(13)
 前記制御部は、前記割り当てを、同一のコンポーネントキャリアの他の部分帯域を用いた通信により前記装置に通知する、前記(11)に記載の通信装置。
(14)
 前記制御部は、前記割り当てを、前記再設定のトリガからの時間的な相対位置から実施するよう設定する、前記(11)~(13)のいずれかに記載の通信装置。
(15)
 装置への指向性ビームによる通信を再設定する際における該指向性ビームによる走査の設定を、複数の前記指向性ビームからなるビームグループ毎に変化させる制御部を備え、
 前記制御部は、前記再設定の際に、前記装置からのリクエストに基づき、該再設定の前に前記装置への通信に使用していた指向性ビームの近傍を除いた方向の指向性ビームからなるビームグループを用いるか、前記再設定の前に前記装置への通信に使用していた指向性ビームの近傍の方向の指向性ビームからなるビームグループを用いるかの選択を行う、通信装置。
(16)
 前記制御部は、前記装置からのリクエストに基づき、該再設定の前に前記装置への通信に使用していた指向性ビームの近傍を除いた方向の指向性ビームからなるビームグループを用いて該再設定を行う、前記(15)に記載の通信装置。
(17)
 前記制御部は、前記再設定の際に、前記再設定の前に前記装置への通信に使用していた指向性ビームの近傍の方向の指向性ビームからなるビームグループも用いて該再設定を行う、前記(15)に記載の通信装置。
(18)
 装置からの指向性ビームによる通信を再設定する際における該指向性ビームによる走査の設定を、複数の前記指向性ビームからなるビームグループ毎に変化させる制御部を備え、
 前記制御部は、前記再設定の際に、該再設定の前に前記装置への通信に使用していた指向性ビームの近傍を除いた方向の指向性ビームからなるビームグループを用いて該再設定を行うよう前記装置へリクエストする、通信装置。
(19)
 装置への指向性ビームによる通信を再設定する際における該指向性ビームによる走査の設定を行う制御部を備え、
 前記制御部は、複数の前記指向性ビームからなるビームグループに対するリソースの割り当て及び再設定後の指向性ビームによる通信のチャネル状態の把握のためのリソースの割り当てを一度に実施する、通信装置。
(20)
 前記制御部は、前記再設定のための走査のみか、前記再設定のための走査に加えて前記チャネル状態の把握のための走査を実施するかを前記装置へ通知する、前記(19)に記載の通信装置。
(21)
 前記チャネル状態は、該チャネルの品質及び干渉状況である、前記(19)または(20)に記載の通信装置。
(22)
 プロセッサが、装置への指向性ビームによる通信を再設定する際における該指向性ビームによる走査の設定を、複数の前記指向性ビームからなるビームグループ毎に変化させることを含み、
 前記プロセッサは、前記複数のビームグループに対するリソースの割り当てを一度に実施する、通信方法。
(23)
 プロセッサが、装置への指向性ビームによる通信を再設定する際における該指向性ビームによる走査の設定を、複数の前記指向性ビームからなるビームグループ毎に変化させることを含み、
 前記プロセッサは、前記再設定の際の走査に対する前記装置からの報告のためのリソースの割り当てを一度に実施する、通信方法。
(24)
 プロセッサが、装置への指向性ビームによる通信を再設定する際における該指向性ビームによる走査の設定を、複数の前記指向性ビームからなるビームグループ毎に変化させることを含み、
 前記プロセッサは、前記再設定の際に、前記装置からのリクエストに基づき、該再設定の前に前記装置への通信に使用していた指向性ビームの近傍を除いた方向の指向性ビームからなるビームグループを用いるか、前記再設定の前に前記装置への通信に使用していた指向性ビームの近傍の方向の指向性ビームからなるビームグループを用いるかの選択を行う、通信方法。
(25)
 プロセッサが、装置からの指向性ビームによる通信を再設定する際における該指向性ビームによる走査の設定を、複数の前記指向性ビームからなるビームグループ毎に変化させることを含み、
 前記プロセッサは、前記再設定の際に、該再設定の前に前記装置への通信に使用していた指向性ビームの近傍を除いた方向の指向性ビームからなるビームグループを用いて該再設定を行うよう前記装置へリクエストする、通信方法。
(26)
 プロセッサが、装置への指向性ビームによる通信を再設定する際における該指向性ビームによる走査の設定行うことを含み、
 前記プロセッサは、複数の前記指向性ビームからなるビームグループに対するリソースの割り当て及び再設定後の指向性ビームによる通信のチャネル状態の把握のためのリソースの割り当てを一度に実施する、通信方法。

符号の説明

[0195]
 100  基地局
 200  端末装置

請求の範囲

[請求項1]
 装置への指向性ビームによる通信を再設定する際における該指向性ビームによる走査の設定を、複数の前記指向性ビームからなるビームグループ毎に変化させる制御部を備え、
 前記制御部は、前記複数のビームグループに対するリソースの割り当てを一度に実施する、通信装置。
[請求項2]
 前記制御部は、前記割り当てを、前記再設定の前に実施する、請求項1に記載の通信装置。
[請求項3]
 前記制御部は、前記割り当てを、前記再設定のトリガからの時間的な相対位置から実施するよう設定する、請求項1に記載の通信装置。
[請求項4]
 前記制御部は、前記割り当てを、他のコンポーネントキャリアを用いた通信により前記装置に通知する、請求項1に記載の通信装置。
[請求項5]
 前記制御部は、前記割り当てを、同一のコンポーネントキャリアの他の部分帯域を用いた通信により前記装置に通知する、請求項1に記載の通信装置。
[請求項6]
 前記制御部は、前記装置からの報告により、あるビームグループで適切な指向性ビームが発見されれば、他のビームグループでの走査を実施しない、請求項1に記載の通信装置。
[請求項7]
 前記制御部は、前記再設定を、前記指向性ビームの数が少ないビームグループから順に実施する、請求項1に記載の通信装置。
[請求項8]
 前記制御部は、前記再設定の際に用いるビームグループを前記装置からのリクエストに基づいて選択する、請求項1に記載の通信装置。
[請求項9]
 前記制御部は、前記装置からの所定の通知の受信に基づいて前記再設定を開始する、請求項1に記載の通信装置。
[請求項10]
 前記制御部は、前記装置からの所定の通知を受信しなかったことに基づいて前記再設定を開始する、請求項1に記載の通信装置。
[請求項11]
 装置への指向性ビームによる通信を再設定する際における該指向性ビームによる走査の設定を、複数の前記指向性ビームからなるビームグループ毎に変化させる制御部を備え、
 前記制御部は、前記再設定の際の走査に対する前記装置からの報告のためのリソースの割り当てを一度に実施する、通信装置。
[請求項12]
 前記制御部は、前記割り当てを、他のコンポーネントキャリアを用いた通信により前記装置に通知する、請求項11に記載の通信装置。
[請求項13]
 前記制御部は、前記割り当てを、同一のコンポーネントキャリアの他の部分帯域を用いた通信により前記装置に通知する、請求項11に記載の通信装置。
[請求項14]
 前記制御部は、前記割り当てを、前記再設定のトリガからの時間的な相対位置から実施するよう設定する、請求項11に記載の通信装置。
[請求項15]
 装置への指向性ビームによる通信を再設定する際における該指向性ビームによる走査の設定を、複数の前記指向性ビームからなるビームグループ毎に変化させる制御部を備え、
 前記制御部は、前記再設定の際に、前記装置からのリクエストに基づき、該再設定の前に前記装置への通信に使用していた指向性ビームの近傍を除いた方向の指向性ビームからなるビームグループを用いるか、前記再設定の前に前記装置への通信に使用していた指向性ビームの近傍の方向の指向性ビームからなるビームグループを用いるかの選択を行う、通信装置。
[請求項16]
 前記制御部は、前記装置からのリクエストに基づき、該再設定の前に前記装置への通信に使用していた指向性ビームの近傍を除いた方向の指向性ビームからなるビームグループを用いて該再設定を行う、請求項15に記載の通信装置。
[請求項17]
 前記制御部は、前記再設定の際に、前記再設定の前に前記装置への通信に使用していた指向性ビームの近傍の方向の指向性ビームからなるビームグループも用いて該再設定を行う、請求項15に記載の通信装置。
[請求項18]
 装置からの指向性ビームによる通信を再設定する際における該指向性ビームによる走査の設定を、複数の前記指向性ビームからなるビームグループ毎に変化させる制御部を備え、
 前記制御部は、前記再設定の際に、該再設定の前に前記装置への通信に使用していた指向性ビームの近傍を除いた方向の指向性ビームからなるビームグループを用いて該再設定を行うよう前記装置へリクエストする、通信装置。
[請求項19]
 装置への指向性ビームによる通信を再設定する際における該指向性ビームによる走査の設定を行う制御部を備え、
 前記制御部は、複数の前記指向性ビームからなるビームグループに対するリソースの割り当て及び再設定後の指向性ビームによる通信のチャネル状態の把握のためのリソースの割り当てを一度に実施する、通信装置。
[請求項20]
 前記制御部は、前記再設定のための走査のみか、前記再設定のための走査に加えて前記チャネル状態の把握のための走査を実施するかを前記装置へ通知する、請求項19に記載の通信装置。
[請求項21]
 前記チャネル状態は、該チャネルの品質及び干渉状況である、請求項19に記載の通信装置。
[請求項22]
 プロセッサが、装置への指向性ビームによる通信を再設定する際における該指向性ビームによる走査の設定を、複数の前記指向性ビームからなるビームグループ毎に変化させることを含み、
 前記プロセッサは、前記複数のビームグループに対するリソースの割り当てを一度に実施する、通信方法。
[請求項23]
 プロセッサが、装置への指向性ビームによる通信を再設定する際における該指向性ビームによる走査の設定を、複数の前記指向性ビームからなるビームグループ毎に変化させることを含み、
 前記プロセッサは、前記再設定の際の走査に対する前記装置からの報告のためのリソースの割り当てを一度に実施する、通信方法。
[請求項24]
 プロセッサが、装置への指向性ビームによる通信を再設定する際における該指向性ビームによる走査の設定を、複数の前記指向性ビームからなるビームグループ毎に変化させることを含み、
 前記プロセッサは、前記再設定の際に、前記装置からのリクエストに基づき、該再設定の前に前記装置への通信に使用していた指向性ビームの近傍を除いた方向の指向性ビームからなるビームグループを用いるか、前記再設定の前に前記装置への通信に使用していた指向性ビームの近傍の方向の指向性ビームからなるビームグループを用いるかの選択を行う、通信方法。
[請求項25]
 プロセッサが、装置からの指向性ビームによる通信を再設定する際における該指向性ビームによる走査の設定を、複数の前記指向性ビームからなるビームグループ毎に変化させることを含み、
 前記プロセッサは、前記再設定の際に、該再設定の前に前記装置への通信に使用していた指向性ビームの近傍を除いた方向の指向性ビームからなるビームグループを用いて該再設定を行うよう前記装置へリクエストする、通信方法。
[請求項26]
 プロセッサが、装置への指向性ビームによる通信を再設定する際における該指向性ビームによる走査の設定行うことを含み、
 前記プロセッサは、複数の前記指向性ビームからなるビームグループに対するリソースの割り当て及び再設定後の指向性ビームによる通信のチャネル状態の把握のためのリソースの割り当てを一度に実施する、通信方法。

図面

[ 図 1]

[ 図 2]

[ 図 3]

[ 図 4]

[ 図 5]

[ 図 6]

[ 図 7]

[ 図 8]

[ 図 9]

[ 図 10]

[ 図 11]

[ 図 12]

[ 図 13]

[ 図 14]

[ 図 15]

[ 図 16]

[ 図 17]

[ 図 18]

[ 図 19]

[ 図 20]

[ 図 21]

[ 図 22]

[ 図 23]

[ 図 24]

[ 図 25]

[ 図 26]

[ 図 27]

[ 図 28]

[ 図 29]

[ 図 30]

[ 図 31]

[ 図 32]