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1. (WO2019003864) FUNDS MANAGEMENT SYSTEM, MANAGEMENT DEVICE, TERMINAL DEVICE, AND FUNDS MANAGEMENT METHOD
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明 細 書

発明の名称 金銭管理システム、管理装置、端末装置及び金銭管理方法

技術分野

0001  

背景技術

0002   0003  

先行技術文献

特許文献

0004  

発明の概要

発明が解決しようとする課題

0005   0006   0007  

課題を解決するための手段

0008   0009   0010   0011   0012   0013   0014   0015   0016   0017   0018   0019   0020   0021   0022  

発明の効果

0023  

図面の簡単な説明

0024  

発明を実施するための形態

0025  

実施例

0026   0027   0028   0029   0030   0031   0032   0033   0034   0035   0036   0037   0038   0039   0040   0041   0042   0043   0044   0045   0046   0047   0048   0049   0050   0051   0052   0053   0054   0055   0056   0057   0058   0059   0060   0061   0062   0063   0064   0065   0066   0067   0068   0069   0070   0071   0072   0073   0074   0075   0076   0077   0078   0079   0080   0081   0082   0083   0084   0085   0086   0087   0088   0089   0090  

産業上の利用可能性

0091  

符号の説明

0092  

請求の範囲

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   11   12   13   14   15  

図面

1   2   3   4   5   6   7   8  

明 細 書

発明の名称 : 金銭管理システム、管理装置、端末装置及び金銭管理方法

技術分野

[0001]
 本発明は、金融機関等に預けられた第三者の金銭(以下、単に「金銭」と言う)を管理する金銭管理者による着服を未然に防止することができる金銭管理システム、管理装置、端末装置及び金銭管理方法に関する。

背景技術

[0002]
 従来、認知症などで判断能力が十分ではない成人(以下、「被後見人」と言う)を法律的に支援、援助するために成年後見制度が設けられており、本制度は、民法に基づく法定後見(後見、補佐、補助)と任意後見契約に関する法律に基づく任意後見が含まれる。例えば、家庭裁判所により選任された成年後見人(以下、「後見人」と言う)は、被後見人の金銭等の資産を管理する。また、任意後見人は、本人である被後見人との任意後見契約に基づいて被後見人の金銭等の資産を管理する。
[0003]
 このように、後見人等は、被後見人の金銭等の資産を管理するケースが多いため、後見人等が被後見人の金銭を効率良く管理する技術が知られている(例えば、特許文献1を参照)。かかる従来技術を用いることにより、一般的な会計ソフトウエアでは管理することが難しい第三者の金銭等を効率的に管理することができる。

先行技術文献

特許文献

[0004]
特許文献1 : 特開2004-326300号公報

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0005]
 しかしながら、上記特許文献1は、後見人等が被後見人の金銭を適正に管理することを前提としてなされたものであり、後見人等が被後見人の金銭を不正かつ巧妙に着服した場合に対応することが難しい。特に、被後見人が介護施設等に入居している場合に、該介護施設等の施設スタッフが、後見人の代理として入居者の金銭を「預かり金」として管理するケースが多いため、このようなケースでは、被後見人の金銭を施設スタッフが着服する可能性がある。
[0006]
 このため、施設スタッフを含む後見人等による被後見人の金銭を不正に着服する事態をいかにして未然に防止するかが重要な課題となっている。
[0007]
 本発明は、上記従来技術の問題点を解決するためになされたものであって、金融機関等に預けられた第三者の金銭を管理する金銭管理者による着服を未然に防止することができる金銭管理システム、管理装置、端末装置及び金銭管理方法を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

[0008]
 上記の課題を解決するため、本発明は、金融機関等に預けられた第三者の金銭を管理する金銭管理者により操作される端末装置と、該端末装置と通信可能に接続され、前記端末装置からの要求に応答して金銭の出金処理を行う管理装置とを有する金銭管理システムであって、前記管理装置は、前記端末装置からの金銭の出金要求に応じて出金明細データを生成する生成部と、前記生成部により生成された出金明細データを記憶する記憶部と、前記端末装置に対して取引データを通知する取引データ通知部とを備えたことを特徴とする。
[0009]
 また、本発明は、上記の発明において、前記管理装置は、前記出金要求に応じた出金指示データを所定の自動取引装置に対して通知する出金指示データ通知部をさらに備え、前記自動取引装置は、前記管理装置から前記出金指示データの通知を受け付け、前記端末装置から前記取引データを受け付けたことを条件として、該出金指示データに対応する貨幣を出金処理する出金処理部を備えたことを特徴とする。
[0010]
 また、本発明は、上記の発明において、前記自動取引装置は、前記出金処理部による出金結果を含む出金データを前記管理装置に通知する出金データ通知部をさらに備え、前記管理装置は、前記自動取引装置から前記出金データを受け付けたならば、該出金データに基づいて前記記憶部に記憶された出金明細データを更新することを特徴とする。
[0011]
 また、本発明は、上記の発明において、前記自動取引装置は、前記金銭管理者を撮像する撮像部をさらに備え、前記出金データ通知部は、前記撮像部により撮像された画像を含む出金データを前記管理装置に通知することを特徴とする。
[0012]
 また、本発明は、上記の発明において、前記端末装置は、前記取引データに対応するエビデンスデータを前記管理装置に対して通知し、前記管理装置は、前記端末装置から通知されたエビデンスデータに基づいて、前記取引データに対応する出金明細データを更新することを特徴とする。
[0013]
 また、本発明は、上記の発明において、前記端末装置は、所定の媒体に印刷された出金取引明細情報を読み取る読取部をさらに備え、前記読取部により読み取られた出金取引明細情報を前記エビデンスデータとして前記管理装置に対して通知することを特徴とする。
[0014]
 また、本発明は、上記の発明において、前記管理装置は、前記端末装置から通知されたエビデンスデータに基づいて、前記取引データに対応する出金明細データが所定の期間更新されない場合に、前記金銭管理者を管理する上位管理者により操作される所定の端末装置に対してその旨を通知することを特徴とする。
[0015]
 また、本発明は、上記の発明において、前記管理装置は、前記エビデンスデータに基づいて年間収支予定表に係る予定実績データを生成する予定実績データ生成部をさらに備えたことを特徴とする。
[0016]
 また、本発明は、上記の発明において、前記管理装置は、前記予定実績データに含まれる各項目における予定データと実績データの間に所定の金額を超える差分が存在する場合に、該予定データと実績データの差分が生じた項目を不自然な出金とみなして該項目、予定データ及び実績データを前記金銭管理者を管理する上位管理者により操作される所定の端末装置に対して通知することを特徴とする。
[0017]
 また、本発明は、上記の発明において、前記管理装置は、前記端末装置から受信した所定の認証情報を用いて前記端末装置を操作する金銭管理者の正当性を認証処理し、認証結果を前記端末装置に通知する認証処理部をさらに備え、前記端末装置は、前記金銭管理者が正当である旨の認証結果を前記管理装置から通知されたことを条件として、前記管理装置に対して金銭の出金要求を行う出金要求部を備えたことを特徴とする。
[0018]
 また、本発明は、上記の発明において、前記管理装置は、前記金銭管理者が、あらかじめ登録された所定の期間を超えて変更されていない場合に、前記生成部による出金明細データの生成及び/又は前記取引データの通知を行わないことを特徴とする。
[0019]
 また、本発明は、上記の発明において、前記管理装置は、所定の後見等事務管理項目に対応付けて前記出金明細データを記憶部に記憶することを特徴とする。
[0020]
 また、本発明は、金融機関等に預けられた第三者の金銭を管理する金銭管理者により操作される端末装置と通信可能に接続され、前記端末装置からの要求に応答して金銭の出金処理を行う管理装置であって、前記端末装置からの金銭の出金要求に応じて出金明細データを生成する生成部と、前記生成部により生成された出金明細データを記憶する記憶部と、前記端末装置に対して取引データを通知する取引データ通知部とを備えたことを特徴とする。
[0021]
 また、本発明は、金融機関等に預けられた第三者の金銭を管理する金銭管理者を撮像する撮像部と、前記金銭管理者を認証処理する認証処理部と、前記認証処理部により正当であると認証処理された金銭管理者による出金操作を受け付ける出金操作受付部と、前記出金操作受付部により受け付けた出金操作に対応する出金要求を所定の管理装置に対して行う出金要求部とを備えたことを特徴とする。
[0022]
 また、本発明は、金融機関等に預けられた第三者の金銭を管理する金銭管理者により操作される端末装置と、該端末装置と通信可能に接続され、前記端末装置からの要求に応答して金銭の出金処理を行う管理装置とを有する金銭管理システムにおける金銭管理方法であって、前記管理装置が、前記端末装置からの金銭の出金要求に応じて出金明細データを生成する生成工程と、前記管理装置が、前記生成工程により生成された出金明細データを記憶部に格納する格納工程と、前記管理装置が、前記端末装置に対して取引データを通知する取引データ通知工程とを含んだことを特徴とする。

発明の効果

[0023]
 本発明によれば、金融機関等に預けられた第三者の金銭を管理する金銭管理者による金銭の着服を効率良く防止することが可能となる。

図面の簡単な説明

[0024]
[図1] 。図1は、本実施例に係る金銭管理システムの概念を説明するための説明図である。
[図2] 図2は、図1に示した携帯端末の構成を示す機能ブロック図である。
[図3] 図3は、出金取引データ、取引データ、エビデンスデータの一例を示す図である。
[図4] 図4は、図1に示した管理装置の構成を示す機能ブロック図である。
[図5] 図5は、出金明細データ、出金指示データの一例を示す図である。
[図6] 図6は、図1に示した自動取引装置の構成を示す機能ブロック図である。
[図7] 図7は、施設スタッフが貨幣を出金するための前処理の処理手順を示すシーケンス図である。
[図8] 図8は、施設スタッフが自動取引装置を利用して貨幣の出金等を行う場合の処理手順を示すシーケンス図である。

発明を実施するための形態

[0025]
 以下に、添付図面を参照して、本発明に係る金銭管理システム、管理装置、端末装置及び金銭管理方法の好適な実施例を詳細に説明する。以下に示す実施例では、介護施設等に入居する認知症等の入居者が金融機関等に預け入れた金銭を施設スタッフが金銭管理者として管理する場合を中心に説明する。ただし、本発明は、かかる施設スタッフが入居者の金銭を管理する場合に限定されるものではなく、後見人、補佐人、補助者、未成年後見人、監督人等が、被後見人等の第三者の金銭を管理する場合に適用することもできる。
実施例
[0026]
 まず、本実施例に係る金銭管理システムの概念について説明する。図1は、本実施例に係る金銭管理システムの概念を説明するための説明図である。同図に示す施設スタッフAは、介護施設に入居する認知症等の成人(以下、単に「入居者」と言う)が所有する金融機関等に預けられた口座残高(金銭)を管理する金銭管理者である。
[0027]
 まず、準備段階として、施設スタッフAは、入居者の財産目録、年間収支予定表の写しを管理センタに郵送し、該管理センタの管理者は、入居者を一意に識別するIDに対応付けて、入居者の個人情報、財産目録、年間収支予定表等を管理装置20にOCR登録する。また、入居者が入居する施設、施設責任者、財産管理者(施設スタッフA)、後見人及びパスワード等を登録する。かかる登録を行うことで、施設スタッフAは、下記に示す処理を行いつつ、入居者の預貯金等を引き出すことが可能となる。
[0028]
 具体的には、図1に示すように、施設スタッフAは、自ら所持する携帯端末10を操作して管理装置20に対して出金取引データを送信する(ステップS1)。この出金取引データには、入居者のID及び入居者の金融機関の口座に関する情報(金融機関コード、支店コード、口座番号等)、支出項目コード及び出金額等が含まれる。ここでは、携帯端末10にインストールされたアプリケーションを用いて出金取引データを管理装置20に送信する場合について説明するが、携帯端末10のWEBブラウザを用いて管理装置20が提供するWEBページにアクセスし、このWEBページ上で上記の項目を入力することもできる。なお、かかる入居者の金融機関の口座に関する情報をあらかじめ管理装置20に登録し、出金取引データから除外することもできる。
[0029]
 管理装置20は、かかる出金取引データを受信したならば、この出金取引データに対応する出金明細データを生成する(ステップS2)。この出金明細データは、施設スタッフAによる出金が妥当であるか否かを検証する際に使用されるデータであり、複数の項目が含まれる。各項目は、後見等事務報告書の管理項目に対応付けることができる。かかる出金明細データは、例えば管理センタが提供する専用サイトの入居者マイページに表示できるようにして、入居者及び後見人等が確認できるようにする。なお、かかる出金明細データの詳細な説明については後述する。
[0030]
 その後、管理装置20は、携帯端末10に対して取引データを送信する(ステップS3)。この取引データは、施設スタッフAが自動取引装置(ATM;Auto Teller Machine)を用いて貨幣を出金する際に必要となる2次元バーコード等のデータであり、取引コード、出金対象となる自動取引装置30の識別コード等が含まれる。また、管理装置20は、自動取引装置30に対して出金指示データを送信する(ステップS4)。この出金指示データは、施設スタッフAが自動取引装置30から貨幣を出金するためのデータであり、取引コード、出金可能額等が含まれる。
[0031]
 その後、施設スタッフAが携帯端末10を持参して自動取引装置10に赴き、携帯端末10を自動取引装置30に近接させたならば、自動取引装置30が取引コードを取得するとともに(ステップS5)、自動取引装置30に付設されたカメラで出金操作者(施設スタッフA)の顔画像を撮像し(ステップS6)、事前に管理装置20から通知された出金指示データに含まれる出金可能額の貨幣を出金処理する(ステップS7)。なお、ステップ6において撮像された顔画像と管理装置20に登録された金銭管理者の顔画像が一致又は対応することを条件として、出金可能額の貨幣を出金処理するよう構成することもできる。
[0032]
 カメラで撮像された顔画像を含む出金データは、管理装置20に送信され(ステップS8)、管理装置20は、この出金データに基づいて出金明細データを更新する(ステップS9)。出金した人物に関する顔画像を出金明細データに含めることで、出金者の証拠を残すためである。
[0033]
 また、管理装置20は、携帯端末10から領収書等の画像データを含むエビデンスデータを受信したならば(ステップS10)、このエビデンスデータに基づいて、出金明細データを更新する(ステップS9)。なお、ここでは施設スタッフAが能動的に領収書等の画像データを含むエビデンスデータを管理装置20に送信する場合を説明するが、管理装置20からの要求に応答してエビデンスデータを管理装置20に返信するよう構成することもできる。
[0034]
 上記一連の処理を行うことにより、施設スタッフAにより入居者の金銭が出金された場合に、出金履歴を含む出金明細データが生成されるため、施設スタッフAによる入居者の意に反した不正な出金を抑制することが可能となる。特に、介護施設等で慣習化されている「預かり金」を無くし、施設スタッフAが必要の都度出金することが可能になるため、施設スタッフ等による預かり金の着服の問題を解消することが可能となる。また、かかる出金明細データを生成することにより、施設スタッフAに金銭管理を委託した後見人が、家庭裁判所に対して適正な後見等事務報告書を提出することが可能となる。
[0035]
 なお、ここでは説明の便宜上その詳細な説明を省略したが、施設スタッフAが携帯端末10を用いて管理装置20にアクセスする場合には、施設スタッフAの正当性の認証処理を行い、正当であると認証されたことを条件として、管理装置20へのアクセスを許容することになる。
[0036]
<携帯端末10の構成>
 次に、図1に示した携帯端末10の構成について説明する。図2は、図1に示した携帯端末10の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、携帯端末10は、操作表示部11、カメラ12、通信インタフェース部13、記憶部14及び制御部15を有する。
[0037]
 操作表示部11は、例えばタッチパネル式の液晶パネル等の入出力デバイスであり、カメラ12は、画像又は映像を撮像する撮像部である。通信インタフェース部13は、携帯電話の通信規格であるLTE(Long Term Evolution)通信、Wifi通信、ブルートゥース(登録商標)通信、赤外線通信等の通信を行うためのインタフェース部である。
[0038]
 記憶部14は、ハードディスク装置又はフラッシュメモリ等の記憶デバイスであり、出金取引データ14a、取引データ14b及びエビデンスデータ14c等を記憶する。出金取引データ14aは、管理装置20に対して出金要求を行う際に送信するデータであり、図3(a)に示すように、入居者の金融機関の口座に関する情報(金融機関コード、支店コード、口座番号等)、支出項目コード及び出金額等が含まれる。
[0039]
 取引データ14bは、管理装置20から送信されるデータであり、図3(b)に示すように、取引コード、取引対象となる自動取引装置30の識別コードなどが含まれる。エビデンスデータ14cは、管理装置20に送信されるデータであり、図3(c)に示すように、取引コード、領収書等の画像データ等を含むデータである。
[0040]
 制御部15は、携帯端末10を全体制御する制御部であり、操作受付部15a、認証要求部15b、出金取引処理部15c、取引データ処理部15d及びエビデンスデータ処理部15eを有する。実際には、これらの機能部に対応するプログラムを図示しないROMや不揮発性メモリに記憶しておき、これらのプログラムをCPUにロードして実行することにより、操作受付部15a、認証要求部15b、出金取引処理部15c、取引データ処理部15d及びエビデンスデータ処理部15eにそれぞれ対応するプロセスを実行させることになる。
[0041]
 操作受付部15aは、操作者による各種の操作を受け付ける受付部であり、具体的には、操作表示部11上で操作された操作内容を受け付けることになる。具体的には、後述する操作者の認証要求操作、出金依頼操作、貨幣出金操作又はエビデンス操作を受け付けることになる。
[0042]
 認証要求部15bは、操作者があらかじめ登録される正当な施設スタッフAであるか否かを管理装置20に認証要求する処理部である。ここでは、操作受付部15aにより認証要求操作(操作者のID、パスワードを含む)を受け付けたならば、このIDとパスワードを管理装置20に送信する。管理装置20は、かかる操作者のパスワードが正しいか否かを判定し、判定結果を携帯端末10に通知する。
[0043]
 出金取引処理部15cは、管理装置20から操作者が正当である旨の認証結果を受け付けたことを条件として出金取引データ14aを生成し、管理装置20に送信する処理部である。具体的には、操作受付部15aにより入居者の金融機関コード、支店コード、口座番号(普通/当座の別を含む)、出金額を受け付けたならば、これらの情報を含む出金取引データ14aを生成する。
[0044]
 取引データ処理部15dは、管理装置20から取引データ14bを受信したならば、この取引データ14bを記憶部14に格納するとともに、操作受付部15aにより貨幣出金操作を受け付けたならば、記憶部14に記憶された取引データ14bを自動取引装置30に送信する処理部である。なお、かかる貨幣の出金に必要なパスワードについても自動取引装置30に送信する。
[0045]
 エビデンスデータ処理部15eは、操作受付部15aによりエビデンス操作を受け付けたならば、カメラ12を起動して操作者に領収書等の画像を撮像させ、撮像された画像を含むエビデンスデータ14cを記憶部14に記憶するとともに、このエビデンスデータ14cを管理装置20に送信する処理部である。なお、ここでは説明の便宜上、操作者である施設スタッフAが、出金額で商品を購入した場合に、自主的に商品の領収書等をカメラ12で撮像して管理装置20に送信することとしたが、管理装置20からの要求に応答してエビデンスデータ14cを送信するよう構成することもできる。
[0046]
<管理装置20の構成>
 次に、図1に示した管理装置20の構成について説明する。図4は、図1に示した管理装置20の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように管理装置20は、入力部21、表示部22、通信インタフェース部23、記憶部24及び制御部25を有する。
[0047]
 入力部21は、キーボード又はマウス等の入力デバイスであり、表示部22は、液晶パネル等の表示デバイスであり、通信インタフェース部23は、携帯端末10又は自動取引装置30等と通信を行うためのインタフェース部である。
[0048]
 記憶部24は、ハードディスク装置又はフラッシュメモリ等の記憶デバイスであり、認証データ24a、出金明細データ24b、出金指示データ24c等を記憶する。認証データ24aは、操作者の認証処理を行うためにあらかじめ登録された参照データであり、ここでは操作者のIDと暗証番号を対応付けたデータである。
[0049]
 出金明細データ24bは、操作者による出金明細を示すデータであり、図5(a)に示すように、取引コード、利用者ID、項目、出金額、貨幣の受取人の顔画像、領収書等の画像などを含む。ここでは、説明の便宜上支出項目が一つである場合を示したが、複数の支出項目を含めることもできる。また、この項目は、後見等事務報告書の管理項目に対応付けられた項目である。
[0050]
 出金指示データ24cは、管理装置20から自動取引装置30に送信されるデータであり、図5(b)に示すように取引コード及び出金可能額が含まれる。この出金指示データ24cは、自動取引装置30における携帯端末10からの要求に応じた貨幣の出金を可能にするためのデータである。
[0051]
 制御部25は、管理装置20を全体制御するための制御部であり、認証処理部25a、出金明細データ生成部25b、取引データ通知部25c、出金指示データ通知部25d及び出金明細データ更新部25eを有する。実際には、これらの機能部に対応するプログラムを図示しないROMや不揮発性メモリに記憶しておき、これらのプログラムをCPUにロードして実行することにより、認証処理部25a、出金明細データ生成部25b、取引データ通知部25c、出金指示データ通知部25d及び出金明細データ更新部25eにそれぞれ対応するプロセスを実行させることになる。
[0052]
 認証処理部25aは、携帯端末10からの認証要求時に受信した認証要求データに含まれる利用者ID及びパスワードに基づいて利用者が正当であるか否かを認証処理する処理部である。具体的には、端末装置10から受信したパスワードが記憶部24にあらかじめ記憶された認証データ24aに含まれるパスワードと一致又は対応するか否か判定し、一致又は対応する場合には、利用者IDの利用者が正当であると判定する。なお、「対応する」とは、端末装置10から受信したパスワードが記憶部24にあらかじめ記憶された認証データ24aに含まれるパスワード群に含まれる場合、所定のルールに沿って判定すると両パスワードが実質的に一致する場合などを意味する。
[0053]
 出金明細データ生成部25bは、図5(a)に示した出金明細データ24bを生成する処理部である。後見等事務報告書の管理項目に対応付けられた項目が含まれる出金明細データ24bを生成することにより、施設スタッフAが入居者の預貯金から不正に出金する場合にその証拠が出金明細データ24bに含まれるため、不正な出金を未然に抑制することが可能となる。
[0054]
 取引データ通知部25cは、取引コード及び自動取引装置30の識別コードを含む取引データ14bを携帯端末10に対して通知する処理部である。かかる取引データ14bを携帯端末10に通知する理由は、施設スタッフAが自動取引装置30にて貨幣を払い出せるようにするためである。
[0055]
 出金指示データ通知部25dは、取引コード及び出金可能額を含む出金指示データ24cを自動取引装置30に通知する処理部である。かかる出金指示データ24cを通知する理由は、自動取引装置30が携帯端末10から取引データ14bを受信した場合に、出金可能額の貨幣を出金できるようにするためである。
[0056]
 出金明細データ更新部25eは、自動取引装置30から出金データ(顔画像を含む)を受信した場合に、この出金データに含まれる顔画像を用いて出金明細データ24bを更新する処理を行う。また、携帯端末10からエビデンスデータ14cを受信した場合に、このエビデンスデータに含まれる領収書等の画像を用いて出金明細データ24bを更新する処理を行う。
[0057]
<自動取引装置30の構成>
 次に、図1に示した自動取引装置30の構成について説明する。図6は、図1に示した自動取引装置30の構成を示す機能ブロック図である。図6に示すように、自動取引装置30は、表示部31、入力部32、カードリーダ33a、コードリーダ33b、カメラ34、通帳処理ユニット35a、紙幣処理ユニット35b、硬貨処理ユニット35c、金融ネットワーク通信部36a、通信インタフェース部36b、記憶部37及び制御部38を有する。
[0058]
 表示部31は、液晶パネルなどの表示デバイスであり、入力部32は、操作者による入力操作に用いられるキーボードやタッチパネルなどの入力デバイスである。表示部31及び入力部32は、タッチパネルディスプレイとして一体化したものであってもよい。
[0059]
 カードリーダ33aは、キャッシュカードの読み取りに用いられる。コードリーダ33bは、出金コードの読み取りに用いられる。例えば、出金コードが二次元バーコードであるならば、コードリーダ33bが二次元バーコードの読み取りを行う。
[0060]
 カメラ34は、自動取引装置30を操作する操作者の顔画像を撮像する撮像部であり、このカメラ34により撮像された顔画像を含む出金データが管理装置20に通知される。自動取引装置30から出金された貨幣を受け取った者の顔画像を出金明細データ24bに含めるためである。なお、このカメラ34と上記コードリーダ33bを兼用することもできる。
[0061]
 通帳処理ユニット35aは、通帳の投入を受け付けて取引履歴の記入などを行う。また、通帳処理ユニット35aは、新規の通帳を収納しており、通帳の繰越しや新規発行を行うことができる。
[0062]
 紙幣処理ユニット35bは、紙幣の入出金を行うユニットである。紙幣処理ユニット35bは、紙幣の投入を受け付けたならば、投入された紙幣の金種及び枚数を識別し、金種別に収納する。また、出金が必要となった場合には、金種別の収納部から紙幣を繰り出して払い出すことができる。
[0063]
 硬貨処理ユニット35cは、硬貨の入出金を行うユニットである。硬貨処理ユニット35cは、硬貨の投入を受け付けたならば、投入された硬貨の金種及び枚数を識別し、金種別に収納する。また、出金が必要となった場合には、金種別の収納部から硬貨を繰り出して払い出すことができる。金融ネットワーク通信部36aは、金融システムのサーバ装置とデータ通信するためのインタフェース部である。通信インタフェース部36bは、管理装置20と通信を行うためのインタフェース部である。
[0064]
 記憶部37は、ハードディスク装置や不揮発性メモリ等の記憶デバイスであり、在高データ37a及び出金指示データ37bを記憶する。在高データ37aは、紙幣処理ユニット35b及び硬貨処理ユニット35cに収納された貨幣の金種別の在高を示す。出金指示データ37bは、管理装置20から通知されたデータであり、出金可能額等が含まれる。
[0065]
 制御部38は、自動取引装置30を全体制御する制御部であり、口座取引実行部38a、出金可能額管理部38b、取引コード処理部38c及び出金データ処理部38dを有する。実際には、これらの機能部に対応するプログラムを図示しないROMや不揮発性メモリに記憶しておき、これらのプログラムをCPUにロードして実行することにより、口座取引実行部38a、出金可能額管理部38b、取引コード処理部38c及び出金データ処理部38dにそれぞれ対応するプロセスを実行させることになる。
[0066]
 口座取引実行部38aは、キャッシュカードや通帳などを用いて各種取引を実行する処理部である。具体的には、カードリーダ33aがキャッシュカードを受け付けた場合や、通帳処理ユニット35aが通帳を受け付けた場合に、キャッシュカードや通帳から口座を特定し、当該口座について取引を行う。
[0067]
 例えば、振込取引であれば暗証番号、振込先及び金額の入力を入力部32により受け付けて、金融ネットワーク通信部36aを介して振込を実行する。また、出金取引であれば、暗証番号及び金額の入力を入力部32により受け付けて紙幣処理ユニット35bから出金を行う。入金取引であれば、紙幣処理ユニット35b及び硬貨処理ユニット35cから入金を行う。なお、通帳を受け付けた状態で振込、入金又は出金を行った場合には、通帳に取引の内容を記入して排出する。また、通帳記入の操作を受け付けた場合には、未記入の取引を金融ネットワーク通信部36a経由で取得し、通帳に記入して排出する。
[0068]
 出金可能額管理部38bは、管理装置20から出金指示データ24cを受け付けたならば、この出金指示データを記憶部37に記憶するとともに、該出金指示データに含まれる出金可能額を管理する。出金可能額の貨幣は、取引コードによる出金が予約された状態であり、在高から出金可能額の合計を除いた残りが自装置から出金可能な貨幣となる。
[0069]
 取引コード処理部38cは、取引コードに基づく出金を実行する処理部である。具体的には、取引コードを表示した携帯端末10がコードリーダ33bに翳されたならば、取引コード処理部38cは取引コードを読み取り、通信インタフェース部36bを介して管理装置20に送信する。
[0070]
 出金データ処理部38dは、取引コードが読み取られたならば、自動取引装置30から出金された貨幣を受け取る者の顔画像をカメラ34により撮像し、貨幣が出金されたならば、顔画像を含む出金データを管理装置20に送信する。貨幣を受け取った者の顔画像を出金明細データ24bに含めて、不正な第三者が貨幣の出金を行っていないことを明らかにするためである。
[0071]
<前処理の処理手順>
 次に、施設スタッフAが貨幣を出金するための前処理について説明する。図7は、施設スタッフAが貨幣を出金するための前処理の処理手順を示すシーケンス図である。ここでは説明の便宜上、携帯端末10を用いた操作者の認証処理についての説明を省略する。
[0072]
 同図に示すように、携帯端末10の操作者が、入居者の預金口座から所望の金額を出金処理する操作を行ったならば(ステップS101;Yes)、携帯端末10の操作画面上で入力された金融機関コード、支店コード、口座番号、支出項目コード、出金額等を含む出金取引データ14aを生成して管理装置20に送信する(ステップS102)。なお、操作者の認証処理を行う場合には、操作者が正当であることを条件として、出金取引データ14aを生成して管理装置20に送信することになる。
[0073]
 管理装置20は、出金取引データ14aを受信したならば、この出金取引データ14aに基づいて出金明細データ24bを生成して、記憶部24に記憶する(ステップS103)。
[0074]
 その後、管理装置20は、携帯端末10に対して取引コードと、金融機関の識別コード(金融機関コード及び支店コードでも可)とを含む取引データ14bを生成し、携帯端末10に送信する(ステップS104)。この取引データ14bを受信した携帯端末10は、取引データ14bを記憶部14に記憶する(ステップS105)。
[0075]
 また、管理装置20は、取引コード及び出金可能額を含む出金指示データ24cを自動取引装置30に送信し(ステップS106)、この出金指示データ24cを受信した自動取引装置30は、出金指示データ24cを記憶部37に記憶する(ステップS107)。
[0076]
 上記一連の処理を行うことで、貨幣の出金準備が完了し、施設スタッフAは携帯端末10を持参して自動取引装置30の設置された金融機関に移動し、この自動取引装置30を用いて後述する貨幣の出金を行うことが可能となる。
[0077]
<貨幣出金等の処理手順>
 次に、施設スタッフAが自動取引装置30を利用して貨幣の出金等を行う場合の処理手順について説明する。図8は、施設スタッフAが自動取引装置30を利用して貨幣の出金等を行う場合の処理手順を示すシーケンス図である。
[0078]
 図8に示すように、施設スタッフAが携帯端末10の操作画面上で貨幣出金処理を選択したならば(ステップS201;Yes)、管理装置20から送信された取引データ14bに含まれる取引コードを近距離無線通信等で送信し、自動取引装置30に取引コードを取得させる(ステップS202)。
[0079]
 自動取引装置30は、取引コードを取得したならば、該取引コードに対応する出金可能額を特定するとともに(ステップS203)、カメラ34を起動して操作者の顔画像を撮像する(ステップS204)。その後、出金可能額の貨幣を出金処理し(ステップS205)、顔画像を含む出金データを管理装置20に送信する(ステップS206)。管理装置20は、出金データを受信したならば、出金明細データ24bに顔画像を反映させるよう更新する(ステップS207)。
[0080]
 また、施設スタッフAが、貨幣を用いて商品を購入した場合ならば、この商品の領収書を撮像し(ステップS208)、撮像した画像を含むエビデンスデータ14cを管理装置20に送信する(ステップS209)。管理装置20は、エビデンスデータ14cを受信したならば、出金明細データ24bに画像を反映させるよう更新する(ステップS210)。
[0081]
 上記一連の処理を行うことにより、施設スタッフAは、金銭管理者として入居者の銀行口座等から貨幣を正当に出金することが可能となる。この際、出金明細データ24bが生成及び更新されるため、不正を未然に防止することができる。
[0082]
 上述してきたように、本実施例では、施設スタッフAが入居者の銀行口座等から貨幣を出金する場合に、管理装置20において出金明細データ24bを生成するとともに、出金者の顔画像及び領収書の画像等をこの出金明細データ24bに反映させるよう構成したので、施設スタッフAが入所者の金銭を不正に着服したならば、出金明細データ24bを参照すればその事態が発覚するため、その結果として施設スタッフAによる着服を未然に防止することができる。また、特に、介護施設等で慣習化されている「預かり金」を無くし、施設スタッフAが必要の都度出金することが可能になるため、施設スタッフ等による預かり金の着服の問題を解消することが可能となる。
[0083]
 なお、上記の実施例では、適正な出金明細データ24bを生成する観点を中心に説明したが、管理装置20は、エビデンスデータ14cに基づいて年間収支予定表に係る予定・実績データを生成し、予定・実績データに含まれる各項目における予定データと実績データの間に所定の金額を超える差分が存在する場合に、該予定データと実績データの差分が生じた項目を不自然な出金とみなして該項目、予定データ及び実績データが施設スタッフAに管理を委託した後見人等の携帯端末に通知することもできる。
[0084]
 例えば、準備段階で入居者に対応して登録された年間予定表に含まれる各項目の金額を予定データとし、該項目について実際に出金された金額の累計を実績データとし、この予定データと実績データとの差分が10万円を超えた場合に、不自然な出金が発生したものと判定されることになる。ただし、年間予定表に含まれる各項目の金額は、あくまでも事前に計画された予定金額であり、必ずしも実状を正確に反映したものではないため、該当する項目について今後出金される金額をディープラーニング等により推定し、この推定結果を予定データとすることもできる。
[0085]
 また、第三者機関である管理センタは、財産目録、年間収支予定表及び出金明細データ24b(後見等事務報告書の記載項目)等に基づいて、「入居者の金銭管理者である施設スタッフAが不正な出金を行っていない旨の証明書」を発行するよう構成することもできる。
[0086]
 また、管理装置20は、施設スタッフAが、あらかじめ登録された所定の期間を超えて変更されていない場合には、出金明細データの生成及び/又は取引データの通知を行わないよう構成することもできる。施設スタッフAは定期的に変更される必要があり、一定期間変更されていない場合には不正が生ずる可能性があるためである。
[0087]
 また、上記の実施例は、施設スタッフAが施設の入居者の金銭を管理する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、後見人、補佐人、補助者、未成年後見人、監督人等が、被後見人等の第三者の金銭を管理する場合にも同様に適用することもできる。
[0088]
 また、上記の実施例では、操作者のID及びパスワードに基づいて管理装置20上で認証処理を行う場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、顔画像などの個人特徴を用いた認証処理を行うこともできる。また、管理装置20以外の管理装置又は携帯端末10において認証処理を行うこともできる。なお、別のアプリケーション等で利用者認証が完了している場合には、かかる認証処理を省略することもできる。
[0089]
 また、管理装置20を運営する運営会社は、顧客と直接後見制度支援契約を締結し、サービスを提供することができ、該運営会社を司法又は行政から委託される第三者認証機関と位置づけることもできる。
[0090]
 また、上記の実施例で図示した各構成は機能概略的なものであり、必ずしも物理的に図示の構成をされていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。

産業上の利用可能性

[0091]
 本発明に係る金銭管理システム、管理装置、端末装置及び金銭管理方法は、金融機関等に預けられた第三者の金銭を管理する金銭管理者による着服を未然に防止する場合に有用である。

符号の説明

[0092]
 10 携帯端末
 11 操作表示部
 12 カメラ
 13 通信インタフェース部
 14 記憶部
 14a 出金取引データ
 14b 取引データ
 14c エビデンスデータ
 15 制御部
 15a 操作受付部
 15b 認証要求部
 15c 出金取引処理部
 15d 取引データ処理部
 15e エビデンスデータ処理部
 20 管理装置
 21 入力部
 22 表示部
 23 通信インタフェース部
 24 記憶部
 24a 認証データ
 24b 出金明細データ
 24c 出金指示データ
 25 制御部
 25a 認証処理部
 25b 出金明細データ生成部
 25c 取引データ通知部
 25d 出金指示データ通知部
 25e 出金明細データ更新部
 30 自動取引装置
 31 表示部
 32 入力部
 33a カードリーダ
 33b コードリーダ
 34 カメラ
 35a 通帳処理ユニット
 35b 紙幣処理ユニット
 35c 硬貨処理ユニット
 36a 金融ネットワーク通信部
 36b 通信インタフェース部
 37 記憶部
 37a 在高データ
 37b 出金指示データ
 38 制御部
 38a 口座取引実行部
 38b 出金可能額管理部
 38c 取引コード処理部
 38d 出金データ処理部

請求の範囲

[請求項1]
 金融機関等に預けられた第三者の金銭を管理する金銭管理者により操作される端末装置と、該端末装置と通信可能に接続され、前記端末装置からの要求に応答して金銭の出金処理を行う管理装置とを有する金銭管理システムであって、
 前記管理装置は、
 前記端末装置からの金銭の出金要求に応じて出金明細データを生成する生成部と、
 前記生成部により生成された出金明細データを記憶する記憶部と、
 前記端末装置に対して取引データを通知する取引データ通知部と
 を備えたことを特徴とする金銭管理システム。
[請求項2]
 前記管理装置は、
 前記出金要求に応じた出金指示データを所定の自動取引装置に対して通知する出金指示データ通知部をさらに備え、
 前記自動取引装置は、
 前記管理装置から前記出金指示データの通知を受け付け、前記端末装置から前記取引データを受け付けたことを条件として、該出金指示データに対応する貨幣を出金処理する出金処理部
 を備えたことを特徴とする請求項1に記載の金銭管理システム。
[請求項3]
 前記自動取引装置は、
 前記出金処理部による出金結果を含む出金データを前記管理装置に通知する出金データ通知部をさらに備え、
 前記管理装置は、
 前記自動取引装置から前記出金データを受け付けたならば、該出金データに基づいて前記記憶部に記憶された出金明細データを更新する
 ことを特徴とする請求項2に記載の金銭管理システム。
[請求項4]
 前記自動取引装置は、
 前記金銭管理者を撮像する撮像部をさらに備え、
 前記出金データ通知部は、
 前記撮像部により撮像された画像を含む出金データを前記管理装置に通知する
 ことを特徴とする請求項3に記載の金銭管理システム。
[請求項5]
 前記端末装置は、
 前記取引データに対応するエビデンスデータを前記管理装置に対して通知し、
 前記管理装置は、
 前記端末装置から通知されたエビデンスデータに基づいて、前記取引データに対応する出金明細データを更新する
 ことを特徴とする請求項1~4のいずれか一つに記載の金銭管理システム。
[請求項6]
 前記端末装置は、
 所定の媒体に印刷された出金取引明細情報を読み取る読取部をさらに備え、
 前記読取部により読み取られた出金取引明細情報を前記エビデンスデータとして前記管理装置に対して通知する
 ことを特徴とする請求項5に記載の金銭管理システム。
[請求項7]
 前記管理装置は、
 前記端末装置から通知されたエビデンスデータに基づいて、前記取引データに対応する出金明細データが所定の期間更新されない場合に、前記金銭管理者を管理する上位管理者により操作される所定の端末装置に対してその旨を通知する
 ことを特徴とする請求項5又は6に記載の金銭管理システム。
[請求項8]
 前記管理装置は、
 前記エビデンスデータに基づいて年間収支予定表に係る予定実績データを生成する予定実績データ生成部
 をさらに備えたことを特徴とする請求項5~7のいずれか一つに記載の金銭管理システム。
[請求項9]
 前記管理装置は、
 前記予定実績データに含まれる各項目における予定データと実績データの間に所定の金額を超える差分が存在する場合に、該予定データと実績データの差分が生じた項目を不自然な出金とみなして該項目、予定データ及び実績データを前記金銭管理者を管理する上位管理者により操作される所定の端末装置に対して通知する
 ことを特徴とする請求項8に記載の金銭管理システム。
[請求項10]
 前記管理装置は、
 前記端末装置から受信した所定の認証情報を用いて前記端末装置を操作する金銭管理者の正当性を認証処理し、認証結果を前記端末装置に通知する認証処理部をさらに備え、
 前記端末装置は、
 前記金銭管理者が正当である旨の認証結果を前記管理装置から通知されたことを条件と
して、前記管理装置に対して金銭の出金要求を行う出金要求部を備えた
 ことを特徴とする請求項1~9のいずれか一つに記載の金銭管理システム。
[請求項11]
 前記管理装置は、
 前記金銭管理者が、あらかじめ登録された所定の期間を超えて変更されていない場合に、前記生成部による出金明細データの生成及び/又は前記取引データの通知を行わない
 ことを特徴とする請求項1~10のいずれか一つに記載の金銭管理システム。
[請求項12]
 前記管理装置は、
 所定の後見等事務管理項目に対応付けて前記出金明細データを記憶部に記憶する
 ことを特徴とする請求項1~11のいずれか一つに記載の金銭管理システム。
[請求項13]
 金融機関等に預けられた第三者の金銭を管理する金銭管理者により操作される端末装置と通信可能に接続され、前記端末装置からの要求に応答して金銭の出金処理を行う管理装置であって、
 前記端末装置からの金銭の出金要求に応じて出金明細データを生成する生成部と、
 前記生成部により生成された出金明細データを記憶する記憶部と、
 前記端末装置に対して取引データを通知する取引データ通知部と
 を備えたことを特徴とする管理装置。
[請求項14]
 金融機関等に預けられた第三者の金銭を管理する金銭管理者を撮像する撮像部と、
 前記金銭管理者を認証処理する認証処理部と、
 前記認証処理部により正当であると認証処理された金銭管理者による出金操作を受け付ける出金操作受付部と、
 前記出金操作受付部により受け付けた出金操作に対応する出金要求を所定の管理装置に対して行う出金要求部と
 を備えたことを特徴とする端末装置。
[請求項15]
 金融機関等に預けられた第三者の金銭を管理する金銭管理者により操作される端末装置と、該端末装置と通信可能に接続され、前記端末装置からの要求に応答して金銭の出金処理を行う管理装置とを有する金銭管理システムにおける金銭管理方法であって、
 前記管理装置が、前記端末装置からの金銭の出金要求に応じて出金明細データを生成する生成工程と、
 前記管理装置が、前記生成工程により生成された出金明細データを記憶部に格納する格納工程と、
 前記管理装置が、前記端末装置に対して取引データを通知する取引データ通知工程と
 を含んだことを特徴とする金銭管理方法。

図面

[ 図 1]

[ 図 2]

[ 図 3]

[ 図 4]

[ 図 5]

[ 図 6]

[ 図 7]

[ 図 8]