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1. WO2017090311 - SOUND COLLECTING DEVICE

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明 細 書

発明の名称 集音装置

技術分野

0001  

背景技術

0002  

先行技術文献

特許文献

0003  

発明の概要

発明が解決しようとする課題

0004   0005   0006  

課題を解決するための手段

0007  

発明の効果

0008   0009  

図面の簡単な説明

0010  

発明を実施するための形態

0011   0012   0013   0014   0015   0016   0017   0018   0019   0020   0021   0022   0023   0024   0025   0026   0027   0028   0029   0030   0031   0032   0033   0034   0035   0036   0037   0038   0039   0040   0041   0042   0043   0044   0045   0046   0047   0048   0049   0050   0051   0052   0053   0054   0055   0056   0057   0058   0059   0060   0061   0062   0063   0064   0065   0066   0067   0068   0069   0070   0071   0072   0073   0074   0075   0076   0077   0078   0079   0080   0081   0082   0083   0084   0085   0086   0087   0088   0089   0090   0091   0092   0093   0094   0095   0096   0097   0098   0099   0100   0101   0102   0103   0104   0105   0106   0107   0108   0109   0110   0111   0112   0113   0114   0115   0116   0117   0118   0119   0120   0121   0122   0123   0124   0125   0126   0127   0128   0129   0130   0131   0132   0133   0134   0135   0136   0137   0138   0139   0140   0141   0142   0143   0144   0145   0146   0147   0148   0149   0150   0151   0152   0153   0154   0155   0156   0157   0158   0159   0160   0161   0162   0163   0164   0165   0166   0167   0168   0169   0170   0171   0172   0173   0174   0175   0176   0177   0178   0179   0180   0181   0182   0183   0184   0185   0186   0187   0188   0189  

符号の説明

0190  

請求の範囲

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   11   12   13   14   15   16   17   18   19   20  

図面

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   11   12   13   14   15   16   17   18   19   20   21   22   23   24   25   26   27   28   29   30   31   32   33   34   35   36  

明 細 書

発明の名称 : 集音装置

技術分野

[0001]
 本開示は、集音装置に関する。

背景技術

[0002]
 近年では、音響解析技術の発展に伴い、マイクロフォン(以降では、「集音部」とも称する)により音響を集音する集音装置として、例えば、集音対象とする音源からの音響(所謂、目的音)を高いS/N比で集音可能とする技術(換言すると、集音部に指向性を持たせる技術)を利用したものが各種検討されている。例えば、特許文献1には、集音対象とする音源からの音響を高いS/N比で集音可能とする技術(所謂ビームフォーミング技術)の一例が開示されている。

先行技術文献

特許文献

[0003]
特許文献1 : 特開2009-141560号公報

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0004]
 上述した集音装置の中には、所謂補聴器のような装着型の集音装置も存在する。また、近年では、各種デバイスの小型化に伴い、所謂スマートフォン等のような情報処理装置を、頭部等の所定の部位に装着して使用可能とした、所謂ウェアラブルデバイス等も提案されている。このような装着型の装置に対して、上述したような音響解析技術(例えば、ビームフォーミング技術等)を適用し、目的音をより好適な態様で聴取可能(または、集音可能)とすることで、所謂補聴器の利用用途のみに限らず、例えば、観劇やバードウォッチング等への利用等のように、その利用シーンの拡大が期待されている。
[0005]
 一方で、補聴器等のような装着型の集音装置は、ユーザの頭部(例えば、耳の近傍)に装着するという制約から、大型化することが困難な場合がある。このように、大きさに制約があるような集音装置においては、例えば、集音部を複数設けることが困難となり、結果として、十分な指向性を得ることが困難な場合もある。
[0006]
 そこで、本開示では、装置の大型化を抑制し、かつ、より好適な態様で目的音を取得することが可能な集音装置を提案する。

課題を解決するための手段

[0007]
 本開示によれば、複数の集音部と、長尺状の形状を有し、長尺方向に沿った互いに異なる位置に前記複数の集音部のそれぞれを支持する支持部材と、前記複数の集音部それぞれによる音響の集音結果を、当該集音結果に基づき前記長尺方向の一方側から到来する目的音を取得する信号処理部に対して、直接的または間接的に出力する信号出力部と、を備える、集音装置が提供される。

発明の効果

[0008]
 以上説明したように本開示によれば、装置の大型化を抑制し、かつ、より好適な態様で目的音を取得することが可能な集音装置が提供される。
[0009]
 なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。

図面の簡単な説明

[0010]
[図1] 本開示の一実施形態に係る集音装置の概略的な構成の一例について説明するための説明図である。
[図2] 同実施形態に係る集音装置の概略的な構成の一例について説明するための説明図である。
[図3] 同実施形態に係る集音装置の機能構成の一例を示したブロック図である。
[図4] 変形例1に係る集音装置の概略的な構成の一例について説明するための説明図である。
[図5] 変形例1に係る集音装置の概略的な構成の他の一例について説明するための説明図である。
[図6] 変形例2に係る集音ユニットの構成の一例について説明するための説明図である。
[図7] 変形例2に係る集音ユニットの構成の一例について説明するための説明図である。
[図8] 変形例2に係る集音ユニットの構成の一例について説明するための説明図である。
[図9] 変形例2に係る集音ユニットの構成の一例について説明するための説明図である。
[図10] 変形例2に係る集音ユニットの構成の一例について説明するための説明図である。
[図11] 変形例3に係る集音ユニットの概要について説明するための説明図である。
[図12] 変形例3に係る集音ユニットの概要について説明するための説明図である。
[図13] 変形例4に係る集音ユニットを含む集音システムの一例について説明するための説明図である。
[図14] 変形例4に係る着脱式の集音ユニットの一例について説明するための説明図である。
[図15] 変形例4に係る着脱式の集音ユニットの一例について説明するための説明図である。
[図16] プラグ部及びジャック部の概略的な構成の一例について説明するための説明図である。
[図17] 変形例4に係る着脱式の集音ユニットの他の一例について説明するための説明図である。
[図18] 変形例4に係る着脱式の集音ユニットの他の一例について説明するための説明図である。
[図19] 変形例4に係る着脱式の集音ユニットの他の一例について説明するための説明図である。
[図20] 変形例4に係る着脱式の集音ユニットの他の一例について説明するための説明図である。
[図21] 変形例5に係る集音装置の概要について説明するための説明図である。
[図22] 変形例5に係る集音装置における音響処理の一例について説明するための説明図である。
[図23] 変形例5に係る集音装置における音響処理の他の一例について説明するための説明図である。
[図24] 変形例6に係る集音装置の概略的な構成の一例について説明するための説明図である。
[図25] 変形例6に係る集音装置の概略的な構成の他の一例について説明するための説明である。
[図26] 変形例6に係る集音装置の概略的な構成の他の一例について説明するための説明である。
[図27] 変形例6に係る集音装置の概略的な構成の他の一例について説明するための説明図である。
[図28] 変形例6に係る集音装置の概略的な構成の他の一例について説明するための説明図である。
[図29] 変形例7に係る集音装置の概略的な構成の一例について説明するための説明図である。
[図30] 変形例8に係る集音装置の概略的な構成の一例について説明するための説明図である。
[図31] 変形例8に係る集音装置の概略的な構成の一例について説明するための説明図である。
[図32] 変形例8に係る集音装置の概略的な構成の一例について説明するための説明図である。
[図33] 変形例9に係る集音装置の概要について説明するための説明図である。
[図34] 変形例9に係る集音装置の他の一例について説明するための説明図である。
[図35] 変形例10に係る集音装置の概略的な構成の一例について説明するための説明図である。
[図36] 同実施形態に係る集音装置のハードウェア構成の一例を示した図である。

発明を実施するための形態

[0011]
 以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
[0012]
 なお、説明は以下の順序で行うものとする。
 1.実施形態
  1.1.概略的な構成
  1.2.機能構成
  1.3.作用効果
 2.変形例
  2.1.変形例1:集音結果の出力に係る構成の一例
  2.2.変形例2:集音ユニットの構成の一例
  2.3.変形例3:集音部の配置の一例
  2.4.変形例4:着脱式の集音ユニットの一例
  2.5.変形例5:音響処理の一例
  2.6.変形例6:ウェアラブルデバイスへの実装例
  2.7.変形例7:発話の検知による制御例
  2.8.変形例8:可変式の集音ユニットの一例
  2.9.変形例9:複数の集音ユニットを連携させる場合の一例
  2.10.変形例10:指向性スピーカの実装例
 3.ハードウェア構成
 4.むすび
[0013]
 <<1.実施形態>>
  <1.1.概略的な構成>
 まず、図1及び図2を参照して、本開示の一実施形態に係る集音装置の概略的な構成の一例について説明する。図1及び図2は、本実施形態に係る集音装置の概略的な構成の一例について説明するための説明図である。
[0014]
 図1に示すように、本実施形態に係る集音装置1は、集音ユニット10と、装着部20と、ドライバ保持部30とを含み、耳の近傍に装着可能に構成されている。
[0015]
 集音ユニット10は、複数の集音部111と、支持部材131及び133と、回動部135とを含む。また、集音ユニット10は、発光部151を含んでもよい。支持部材131は、長尺状の形状を有し、長尺方向に沿った互いに異なる位置に複数の集音部111それぞれを支持する。支持部材133は、少なくとも一部が装着部20により支持されており、これにより、集音ユニット10全体が、集音装置1を装着するユーザの耳に対して所定の位置に保持される。なお、装着部20の構成については、別途詳細を説明する。
[0016]
 支持部材131の長尺方向の端部のうち、集音装置1がユーザに装着されたときに前方側に位置する端部(以降では、「前方側の端部」とも称する)には、発光部151が設けられていてもよい。発光部151は、例えば、LED(Light Emitting Diode)等の光源を含んで構成され、発光状態に応じて集音ユニット10の状態をユーザに報知する。具体的な一例として、発光部151は、各集音部111により音響が集音されている場合に発光するように制御されることで、ユーザに対して音響を集音している状態にあることを報知してもよい。
[0017]
 なお、詳細は後述するが、本実施形態に係る集音ユニット10は、支持部材131の長尺方向(換言すると、複数の集音部111が並ぶ方向)のうち前方側の端部側(例えば、ユーザの前方や斜め前方向)に位置する音源からの音響を目的音として、当該音響の集音に係る指向性が制御される。
[0018]
 回動部135は、支持部材133に対して、支持部材131を回動可能に接続する。具体的には、支持部材133の長尺方向の端部のうち、集音装置1がユーザに装着されたときに後方側に位置する端部(以降では、「後方側の端部」とも称する)が回動部135に接続され、当該回動部135を基点として支持部材131が上下に回動する。なお、回動部135を回動させるための仕組みは特に限定されない。例えば、回動部135は、手動により回動するように構成れていてもよいし、自動で回動するように構成されていてもよい。また、回動部135の回動に係る動作は、例えば、集音装置1自体、または、スマートフォン等の外部装置により制御されてもよい。
[0019]
 このような構成に基づき、支持部材131を上方に回動させた場合には、図1に示すように、支持部材131の長尺方向(換言すると、支持部材131の前方側の端部)が、集音装置1を装着するユーザの視線方向(例えば、略水平方向)を向くように当該支持部材131が支持される。即ち、図1に示す状態では、集音ユニット10は、ユーザの視線方向に位置する音源(例えば、他のユーザ等)からの音響が目的音として集音されるように、指向性が制御されることとなる。例えば、参照符号D1は、集音ユニット10による音響の集音に係る指向性が向けられた方向の一例を示している。なお、以降の説明では、他の図面においても同様に参照符号D1が付された方向については、特に説明が無い限りは、集音ユニット10(または、同等の構成)による音響の集音に係る指向性が向けられる方向の一例を示すものとする。また、集音ユニット10による音響の集音に係る指向性が向けられた方向D1は、当該集音ユニット10の前方側の端部側の方向であれば、必ずしも、支持部材131の長尺方向と一致していなくてもよい。
[0020]
 また、図2は、支持部材131を下方に回動させた場合の一例を示している。図2に示す例では、支持部材131の長尺方向が、集音装置1を装着するユーザの視線方向よりも下方を向き、当該支持部材131の前方側の端部が当該ユーザの口元のより近傍に位置するように当該支持部材131が支持される。このような構成に基づき、図2に示す状態では、集音ユニット10は、主に、集音装置1を装着したユーザが発する音声が目的音として集音されるように制御される。
[0021]
 ドライバ保持部30は、後述する装着部20により、集音装置1を装着するユーザの耳に対して所定の位置に保持される。ドライバ保持部30は、内部にドライバ31を保持する。
[0022]
 ドライバ31は、音響信号に対して各種音響処理を施すための回路等を含む。ドライバ31は、例えば、複数の集音部111による集音結果を示す音響信号を集音ユニット10から取得し、取得した音響信号に対して所謂ビームフォーミング技術に基づく音響処理を施すことで、方向D1から到来する音響(即ち、目的音)に対応する音響信号を取得する。そして、ドライバ31は、取得した音響信号(即ち、目的音に対応する音響信号)に基づき所謂スピーカ等の音響出力部を駆動することで音響(即ち、目的音)を出力する。図1及び図2に示す集音装置1では、音響出力部から出力された音響は、後述する導音パイプ33及び35により耳孔近傍まで導かれる。これにより、当該集音装置1を装着したユーザは、音響出力部から出力された音響を聴取することが可能となる。
[0023]
 装着部20は、集音装置1をユーザの耳に装着するための構成である。具体的には、装着部20は、集音装置1がユーザの耳に装着された場合に、耳介の裏側に沿って延伸するように設けられた長尺状の部材を有する。このような構成に基づき、集音装置1は、装着部20がユーザの耳に掛けられることで当該耳に装着される。
[0024]
 また、装着部20は、集音ユニット10及びドライバ保持部30を支持する。例えば、図1に示す例では、集音装置1がユーザの耳に装着された場合に、装着部20のうち、当該耳の上部側に位置する端部の近傍に集音ユニット10が支持される。また、装着部20の長尺状の部材の少なくとも一部にドライバ保持部30が支持される。このような構成により、装着部20がユーザの耳に掛けられることで、集音ユニット10及びドライバ保持部30のそれぞれと当該耳とが所定の位置関係となるように、集音ユニット10及びドライバ保持部30が装着部20により支持される。このような構成から、装着部20は、例えば、樹脂素材等のように比較的硬質な素材により形成されているとよい。もちろん、集音ユニット10及びドライバ保持部30のそれぞれと当該耳とが所定の位置関係となるように支持することが可能であれば、装着部20を形成する素材は特に限定されないことは言うまでもない。
[0025]
 また、装着部20の長尺状の部材のうち、参照符号201で示された耳の下部側に位置する部材は、耳介の裏側に沿って略下方向に向かって延伸し、耳垂の下部を介して当該耳垂の略前方に回り込むように設けられている。また、部材201は、所謂管状に形成されており、内部の空間には導音パイプ33が設けられる。なお、管状の部材201自体が導音パイプ33として機能する構成であってもよい。
[0026]
 また、部材201のうち、耳垂の略前方に位置する端部には、シリコン等のような比較的軟質の素材で形成された管状の部材203が、部材201に連接するように設けられている。また、管状の部材203の内部には、導音パイプ33に連接するように導音パイプ35が設けられている。なお、管状の部材203自体が導音パイプ35として機能する構成であってもよい。
[0027]
 導音パイプ33及び35は、それぞれ長尺かつ管状の形状を有し、互いに連接するように設けられている。互いに連接された導音パイプ33及び35は、一方の端部が、ドライバ31が駆動する音響出力部の近傍(換言すると、ドライバ31の近傍)に位置し、他方の端部が、集音装置1がユーザの耳に装着された場合に耳介の近傍に位置するように、管状の部材201及び203により支持される。このような構成により、ドライバ31により駆動されることで音響出力部から出力された音響が、導音パイプ33及び35により、集音装置1を装着したユーザの耳孔近傍まで導かれ、当該ユーザは音響出力部から出力された音響を聴取することが可能となる。
[0028]
 なお、導音パイプ35は、管状の部材203と同様に、シリコン等のような比較的軟質の素材により形成されているとよい。このような構成により、例えば、管状の部材203と導音パイプ35とを、集音装置1を装着するユーザの耳の形状にあわせて変形させたり、一部を切除することで長尺方向の長さを変更したりすることが可能となる。
[0029]
 以上、図1及び図2を参照して、本開示の一実施形態に係る集音装置の概略的な構成の一例について説明した。
[0030]
  <1.2.機能構成>
 次いで、図3を参照して、本実施形態に係る集音装置1の機能構成の一例について、特に、ドライバ31の構成に着目して説明する。図3は、本実施形態に係る集音装置1の機能構成の一例を示したブロック図である。
[0031]
 図3に示すように、ドライバ31は、AD変換部(マイクアンプ及びADコンバータ(ADC))311と、信号処理部312と、スイッチ316a及び316bと、通信部317と、DA変換部(DAコンバータ(DAC)及びパワーアンプ)318と、音響出力部319とを含む。
[0032]
 通信部317は、集音装置1が他の外部装置との間で情報を送受信するための構成である。具体的な一例として、通信部317は、ベースバンド(BB)プロセッサやRF回路等を含み、他の外部装置との間で無線の通信経路を介した通信を確立し、当該通信を介して情報を送受信してもよい。また、他の一例として、通信部317は、有線の通信ケーブルを接続するための接続端子等を含み、有線の通信経路を介した通信に基づき、他の外部装置との間で情報を送受信してもよい。このように、通信部317を設けることで、例えば、集音装置1に対して、他の外部装置との間での音声通話を実現するための機能を持たせることが可能となる。
[0033]
 集音ユニット10の各集音部111による集音結果に基づく音響信号(以降では、「入力信号」とも称する)は、AD変換部311により、ゲインが調整されたうえで、アナログ信号からデジタル信号に変換される。そして、デジタル信号に変換された入力信号は、信号処理部312に入力される。
[0034]
 信号処理部312は、所謂DSP(Digital Signal Processor)に相当する構成であり、複数の集音部111それぞれによる集音結果に基づくデジタルの入力信号をAD変換部311から取得し、当該入力信号に対して所謂ビームフォーミング処理を施す。ビームフォーミング処理としては、例えば、Null制御、最小分散型、最大SNR法、独立成分分析を元にしたもの等が挙げられる。
[0035]
 例えば、図3に示す信号処理部312の機能構成の一例は、ビームフォーミング処理として、所謂遅延和(Delay and Sum)方式を適用した場合の一例を示している。この場合には、信号処理部312は、例えば、複数のデジタルフィルタ(DF:Digital Filter)314と、ミキサ315とを含む。なお、以降の説明では、複数のデジタルフィルタ314と、ミキサ315とを総じて、信号処理ユニット313と称する場合がある。
[0036]
 デジタルフィルタ314としては、例えば、有限インパルス応答(FIR:finite impulse response)フィルタ、無限インパルス応答(IIR:Infinite impulse response)フィルタ等が挙げられる。また、デジタルフィルタ314は、FFT(Fast Fourier Transform)を用いることで入力信号を周波数成分に変換したうえで、当該入力信号に対して周波数領域においてフィルタリング処理を行ってもよい。各集音部111の集音結果に基づく入力信号は、それぞれデジタルフィルタ314によりフィルタリング処理が施されたうえで、ミキサ315により合成され、合成結果として取得される音響信号がスイッチ316aの一方の端子に入力される。なお、遅延和方式に基づくビームフォーミング処理については一般的に知られているため、詳細な説明は省略する。また、上記に説明したように、各集音部111の集音結果に基づく入力信号に対してビームフォーミング処理が施されることで、例えば、図1に示す方向D1から到来する音響(即ち、目的音)に基づく音響信号を、高いS/N比で取得することが可能となる。なお、このとき信号処理部312は、ユーザの後方側(集音ユニット10の後方側の端部側)から到来する音響を抑圧してもよい。
[0037]
 DA変換部318は、入力されたデジタルの音響信号をアナログの音響信号に変換し、ゲインを調整したうえで音響出力部319に出力する。音響出力部319は、例えば、スピーカ等のような音響デバイスにより構成され、DA変換部318から出力される音響信号に基づき駆動することで、当該音響信号に基づく音響を出力する。なお、音響出力部319から出力された音響は、例えば、図1及び図2に示す導音パイプ33及び35により、集音装置1を装着するユーザの耳孔近傍に導かれる。
[0038]
 スイッチ316a及び316bは、集音ユニット10の回動部135の状態に応じて当該集音ユニット10から出力される制御信号に基づき、信号処理部312と、通信部317と、DA変換部318との間の接続関係を切り替える。
[0039]
 具体的な一例として、図1に示すように、回動部135が上方に回動し、集音ユニット10の指向性が向けられた方向D1が、ユーザの視線方向と略一致する場合には、信号処理部312とDA変換部318とが、スイッチ316a及び316bを介して接続される。この場合には、信号処理部312から出力された音響信号(即ち、ビームフォーミング処理が施された音響信号)が、DA変換部318によりデジタルの音響信号からアナログの音響信号に変換され、ゲインが調整されたうえで、音響出力部319を駆動する。即ち、ユーザは、集音ユニット10による集音結果に基づく音響(例えば、図1に示す方向D1から到来する目的音)を聴取することが可能となる。
[0040]
 また、他の一例として、図2に示すように、回動部135が下方に回動し、支持部材131の前方側の端部がユーザの口元の近傍に位置する場合には、信号処理部312と通信部317とがスイッチ316aを介して接続される。また、このとき通信部317とDA変換部318とは、スイッチ316bを介して接続される。この場合には、信号処理部312から出力された音響信号が、通信部317により外部装置に送信される。換言すると、集音装置1を装着したユーザが発話した音声の集音結果に基づく音響信号が、通信部317から外部装置に送信されることとなる(即ち、送話)。また、外部装置から送信された音響信号は、通信部317により受信され、当該通信部317からスイッチ316bを介してDA変換部318に出力される。この場合には、通信部317から出力された音響信号(即ち、外部装置から送信された音響信号)が、DA変換部318によりデジタルの音響信号からアナログの音響信号に変換され、ゲインが調整されたうえで、音響出力部319を駆動する。即ち、ユーザは、外部装置から送信された音響信号に基づく音響を聴取することが可能となる(即ち、受話)。
[0041]
 以上、図3を参照して、本実施形態に係る集音装置1の機能構成の一例について、特に、ドライバ31の構成に着目して説明した。なお、上記に説明した集音装置1の機能構成はあくまで一例であり、必ずしも上記に示す例には限定されない。具体的な一例として、集音装置1が有する機能に応じて、各種構成が別途追加されていてもよい。また、ドライバ31の構成のうち、少なくとも一部の構成がドライバ31の外部(例えば、集音ユニット10、または、その他の装置)に設けられていてもよい。
[0042]
  <1.3.作用効果>
 以上説明したように、本実施形態に係る集音装置1において、集音ユニット10は、複数の集音部111のそれぞれが、支持部材131の長尺方向(換言すると、延伸する方向)に沿って互いに異なる位置に支持されるように構成されている。このような構成により、特に、支持部材131の長尺方向から音響が到来した場合に、各集音部111が互いに異なるタイミングで当該音響を集音することとなる。即ち、本実施形態に係る集音装置1は、装置自体の大型化や複雑化を行わなくとも、より簡素な構成により、支持部材131の長尺方向から到来する音響の集音に関して、所謂ビームフォーミング技術に基づき、より高い精度で指向性の制御を行うことが可能となる。換言すると、本実施形態に係る集音装置1に依れば、装置の大型化を抑制し、かつ、より好適な態様で目的音を取得することが取得することが可能となる。
[0043]
 <<2.変形例>>
 次いで、本実施形態に係る集音装置1の変形例について説明する。
[0044]
  <2.1.変形例1:集音結果の出力に係る構成の一例>
 まず、変形例1として、集音ユニット10による集音結果の出力に係る構成の一例について説明する。具体的には、図1及び図2を参照して説明した例では、集音装置1は、ドライバ31が、集音ユニット10による集音結果に基づく音響信号に応じて音響出力部319を駆動することで出力した音響を、導音パイプ33及び35によりユーザの耳孔の近傍に導いていた。これに対して、集音ユニット10による集音結果に基づく音響をユーザが直接的または間接的に聴取または認識することが可能であれば、当該音響の出力に係る構成は必ずしも図1及び図2に示した例には限定されない。
[0045]
 例えば、図4は、変形例1に係る集音装置の概略的な構成の一例について説明するための説明図であり、集音ユニット10による集音結果に基づく音響を、所謂骨伝導によりユーザに認識させる場合の一例を示している。なお、以降の説明では、図4に示す集音装置を、他の集音装置と区別するために、「集音装置1a」と称する場合がある。
[0046]
 図4に示すように、集音装置1aにおいては、ドライバ31は、スピーカ等のような音響出力部319に替えて、圧電振動素子のような振動部351を、例えば、集音ユニット10による集音結果に基づく音響信号により駆動する。また、振動伝達部353は、振動部351の振動を伝達するための構成である。装着部20は、長尺状の部材の少なくとも一部に、振動伝達部353を、集音装置1aを装着したユーザの頭部の少なくとも一部(例えば、耳介の裏側に位置する乳様突起)に当接するように支持する。このような構成により、例えば、集音ユニット10による集音結果に基づく音響信号により駆動された振動部351の振動が、振動伝達部353を介して、ユーザの頭部の少なくとも一部に伝達され、当該ユーザは、集音ユニット10による集音結果を認識することが可能となる。
[0047]
 なお、図4に示す例の場合には、図1及び図2に示す例のように、導音パイプ33及び35を設ける必要が無い。そのため、図4に示す集音装置1aでは、例えば、図1及び図2に示した管状の部材201に替えて、自身をユーザの耳に固定するためのガイド部材21を設けられている。
[0048]
 また、図5は、変形例1に係る集音装置の概略的な構成の他の一例について説明するための説明図であり、集音ユニット10による集音結果に基づく音響を出力するための構成として、所謂カナル型のイヤホンを適用した場合の一例を示している。なお、以降の説明では、図5に示す集音装置を、他の集音装置と区別するために、「集音装置1b」と称する場合がある。
[0049]
 図5に示すように、集音装置1bは、図1及び図2に示すようなドライバ31に替えて、イヤホン部40を備える。イヤホン部40は、ドライバ41と、装着部43とを含む。ドライバ41は、図1及び図2に示す集音装置1におけるドライバ31に相当する構成である。装着部43は、ユーザの耳孔部に対して挿入可能な形状に形成されており、当該装着部43が耳孔部に対して挿入されることで、イヤホン部40がユーザの耳部に対して装着される。このような構成により、ドライバ41が、例えば、集音ユニット10による集音結果に基づく音響信号に基づきスピーカ等の音響出力部を駆動すると、当該音響出力部から出力された音響が、装着部43を介してユーザの耳孔部内に出力される。これにより、ユーザは、集音ユニット10による集音結果に基づく音響を聴取することが可能となる。
[0050]
 以上、変形例1として、図4及び図5を参照して、集音ユニット10による集音結果の出力に係る構成の一例について説明した。
[0051]
  <2.2.変形例2:集音ユニットの構成の一例>
 次いで、変形例2として、集音ユニット10の構成の一例について説明する。前述したように、本実施形態に係る集音ユニット10において、支持部材131は、長尺状の形状を有し、長尺方向に沿った互いに異なる位置に複数の集音部111それぞれを支持する。このような構成により、本実施形態に係る集音ユニット10は、支持部材131の長尺方向から到来する音響を、所謂ビームフォーミング技術に基づき、より好適な態様で取得することが可能となる。
[0052]
 一方で、支持部材131が長尺状の形状を有し、当該支持部材131の長尺方向に沿った互いに異なる位置に複数の集音部111のそれぞれが支持されれば、集音ユニット10の構成(特に、支持部131の形状や、各集音部111の配置)は特に限定されない。例えば、図6~図10は、変形例2に係る集音ユニット10の構成の一例について説明するための説明図である。なお、図6~図10においては、特徴的な部分をよりわかりやすくするために、支持部材131と複数の集音部111それぞれとの構成に着目して示し、集音ユニット10のその他の構成については図示を省略している。
[0053]
 まず、図6及び図7に示す例について説明する。なお、以降の説明では、図6に示す例における支持部材131を、他の例における支持部材131と区別するために、「支持部材131a」と称する場合がある。同様に、図7に示す例における支持部材131を、他の例における支持部材131と区別するために、「支持部材131b」と称する場合がある。
[0054]
 図6に示す例では、角柱状に形成された支持部材131aの側面のうちいずれかの側面にのみ、複数の集音部111が、当該支持部材131aの長尺方向に沿って互いに異なる位置に支持されている。また、図7に示す例では、支持部材131bが、図6に示す支持部材131aと同様に角柱状に形成されている。一方で、図7に示す例においては、支持部材131bのいずれか一方の側面のみに限らず、複数の側面それぞれに各集音部111が、当該支持部材131bの長尺方向に沿って互いに異なる位置となるように支持されている。このように、複数の集音部111のそれぞれが、支持部材131の長尺方向に沿って互いに異なる位置に支持されているという条件を満たせば、当該集音部111それぞれが支持される位置は、当該条件の範囲内においては必ずしも限定されない。
[0055]
 次いで、図8に示す例に着目する。なお、以降の説明では、図8に示す例における支持部材131を、他の例における支持部材131と区別するために、「支持部材131c」と称する場合がある。図8に示す例では、円柱状に形成された支持部材131cの側面に、複数の集音部111が、当該支持部材131cの長尺方向に沿って互いに異なる位置に支持されている。このように、支持部材131が長尺状の形状を有し、複数の集音部111のそれぞれが、支持部材131の長尺方向に沿って互いに異なる位置に支持されているという条件を満たせば、支持部材131の形状は、当該条件の範囲内においては必ずしも限定されない。
[0056]
 次いで、図9に示す例に着目する。なお、以降の説明では、図9に示す例における支持部材131を、他の例における支持部材131と区別するために、「支持部材131d」と称する場合がある。図9に示す例では、長尺状の支持部材131dがらせん状にねじられており、複数の集音部111のそれぞれが、当該支持部材131dが延伸する方向に沿って設けられている。このとき、複数の集音部111のそれぞれは、らせん状にねじれた状態の支持部材131dの長尺方向に沿って互いに異なる位置に支持されている。
[0057]
 次いで、図10に示す例に着目する。なお、以降の説明では、図10に示す例における支持部材131を、他の例における支持部材131と区別するために、「支持部材131e」と称する場合がある。図10に示す例では、支持部材131eは、長尺かつ板状に形成されており、複数の集音部111のそれぞれが、支持部材131eの板面上に、当該支持部材131eの長尺方向に沿って互いに異なる位置に支持されている。
[0058]
 以上のように、本実施形態に係る集音ユニット10は、支持部材131が長尺状の形状を有し、複数の集音部111のそれぞれが、支持部材131の長尺方向に沿って互いに異なる位置に支持されているという条件を満たせば、その構成(例えば、支持部材131の形状や、各集音部111が支持される位置)は特に限定されない。
[0059]
 以上、変形例2として、図6~図10を参照して、集音ユニット10の構成の一例について説明した。
[0060]
  <2.3.変形例3:集音部の配置の一例>
 次いで、変形例3として、図11及び図12を参照して、集音ユニット10における各集音部111の配置の一例について、特に、支持部材131の長尺方向に沿った各集音部111間の間隔に着目して説明する。図11及び図12は、変形例3に係る集音ユニット10の概要について説明するための説明図である。
[0061]
 前述したように、本実施形態に係る集音ユニット10は、支持部材131が長尺状の形状を有し、複数の集音部111のそれぞれが、支持部材131の長尺方向に沿って互いに異なる位置に支持されていれば、各集音部111が配置される位置や間隔は特に限定されない。その一方で、集音装置1の使用用途(換言すると、目的音として設定する音響)に応じて各集音部111間の間隔を調整しておくことで、より好適な態様で(例えば、より高いS/N比で)目的音を取得することが可能となる場合がある。
[0062]
 例えば、図11は、複数の集音部111を、支持部材131の長尺方向に沿って各集音部111間の間隔が非等間隔となるように配置した場合の一例である。なお、図11に示す例では、図2に示す例のように、集音ユニット10の前方側の端部をユーザの口元の近傍に位置するように回動部135を回動させ、当該ユーザが発話した音声を集音するような状況を想定して、複数の集音部111を配置している。
[0063]
 図11に示す例では、集音ユニット10の支持部材131は、5つの集音部111を支持している。なお、本説明では、5つの集音部111それぞれを区別する場合には、図11に示すように、各集音部111を、支持部材131の前方側の端部から順に集音部1111~1115と称する場合がある。
[0064]
 図11に示すように、集音部1111を基点として、支持部材131の長尺方向に向けて1cm離間した位置に集音部1112が支持されている。同様に、集音部1111を基点として、支持部材131の長尺方向に向けて4cm離間した位置には集音部1113が支持されている。また、集音部1111を基点として、支持部材131の長尺方向に向けて9cm離間した位置には集音部1114が支持されており、11cm離間した位置には集音部1115が支持されている。
[0065]
 このような構成により、集音部1111~1115のうち、2つの集音部111を選択する組み合わせに応じて、当該2つの集音部111間の間隔として、多様なバリエーションを選択することが可能となる。具体的な一例として、2つの集音部111として集音部1111及び1113に着目した場合に、当該2つの集音部111間の距離は4cmとなる。また、他の一例として、2つの集音部111として集音部1112及び1115に着目した場合に、当該2つの集音部111間の距離は10cmとなる。即ち、図11に示す例に依れば、2つの集音部111間の距離として、1~11cmの間において1cm刻みで考えた場合に、2つの集音部111間の距離のバリエーションとして、当該距離が6cmとなる場合以外の10パターンを選択することが可能となる。このように、2つの集音部111間の距離として多様なバリエーションを選択することが可能となることで、例えば、音響解析の処理においてサイドローブ(即ち、意図しない方向からの音響の強調)をより抑制しやすくなる。
[0066]
 また、図11に示す例では、集音装置1を装着したユーザの口元の近傍に位置する、支持部材113の前方側の集音部1111及び1112間の間隔が、1cm程度に設定されている。このような構成により、集音装置1は、自身を装着したユーザの音声と、他者の音声とをより容易に弁別することが可能となる。具体的には、集音装置1を装着したユーザが発話した音声は、集音部1111及び1112間において集音結果のレベル差が比較的大きくなる傾向にある。これに対して、他者(特に、集音装置1から約1m以上離間している他者)が発話した音声は、集音装置1を装着したユーザが発話した音声に比べて、集音部1111及び1112間における集音結果のレベル差がより小さくなる傾向にある。このような特性を利用することで、集音装置1は、集音ユニット10により集音された音声が、自身を装着したユーザと他者とのいずれが発話した音声かをより容易に弁別することが可能となる。
[0067]
 また、図11に示す例では、図2に示す例において音響が出力される導音パイプ35の先端部の近傍(即ち、集音装置1を装着したユーザの耳の近傍)に位置する、支持部材113の後方側の集音部1114及び1115間の間隔が、2cm程度に設定されている。このような構成により、例えば、導音パイプ35から出力され各集音部111により集音される音響(即ち、ハウリングの原因となり得る音響)の音響信号をビームフォーミングで抑圧する際に、ハウリングが発生する高域(例えば、8kHz)においても空間的エイリアシングの発生を抑制することが可能となる。
[0068]
 次いで、図12に示す例に着目する。図12に示す例では、高域の音響と低域の音響とで分けて集音する場合における、集音ユニット10の音響の集音に係る機能構成の一例を示している。図12に示す例では、集音ユニット10は、複数の集音部111として、集音部1111~1117が設けられている。より具体的には、集音ユニット10は、集音部1111~1117と、ローパスフィルタ(LPF)515と、ハイパスフィルタ(HPF)517と、アンプ512及び516と、加算器513、517、及び519とを含む。また、集音部1111~1117は、支持部材131の前方側の端部から後方側の端部に向けて、この順序で当該支持部材131に支持されている。なお、図12において、集音部1111~1117の左側に図示した指標は、支持部材131の長尺方向に沿った位置を、集音部1111が支持された位置を基準(即ち、0cm)として示している。
[0069]
 図12に示す例では、集音部1111、1112、1114、1116、及び11117は、それぞれが支持部材131の長尺方向に沿って4cm間隔で支持されている。また、集音部1112~1116は、それぞれが支持部材131の長尺方向に沿って2cm間隔で支持されている。
[0070]
 集音部1111及び1117による集音結果に基づく音響信号は、LPF515により低域の成分が抽出され、当該低域の成分がアンプ516に入力される。そして、当該低域の成分は、アンプ516によりゲインが調整されたうえで加算器517に入力される。
[0071]
 また、集音部1113及び1115による集音結果に基づく音響信号は、HPF511により高域の成分が抽出され、当該高域の成分がアンプ512に入力される。そして、当該高域の成分は、アンプ512によりゲインが調整されたうえで加算器513に入力される。
[0072]
 また、集音部1112、1114、及び1116による集音結果に基づく音響信号については、スプリッタ等により分波され、一方の音響信号がHPF511に入力され、他方の音響信号がLPF515に入力される。HPF511に入力された音響信号は、当該HPF511により高域の成分が抽出され、当該高域の成分がアンプ512に入力される。そして、当該高域の成分は、アンプ512によりゲインが調整されたうえで加算器513に入力される。また、LPF515に入力された音響信号は、当該LPF515により低域の成分が抽出され、当該低域の成分がアンプ515に入力される。そして、当該低域の成分は、アンプ516によりゲインが調整されたうえで加算器517に入力される。
[0073]
 集音部1111、1112、1114、1116、及び11117の集音結果に基づく音響信号それぞれからLPF515により抽出された低域の成分は、加算器517により加算される。即ち、参照符号518で示された端子は、集音ユニット10による集音結果のうち、低域の成分の集音結果(以降では、「低域出力」とも称する)が出力されることとなる。同様に、集音部1112~1116の集音結果に基づく音響信号それぞれからHPF511により抽出された高域の成分は、加算器513により加算される。即ち、参照符号514で示された端子は、集音ユニット10による集音結果のうち、高域の成分の集音結果(以降では、「高域出力」とも称する)が出力されることとなる。
[0074]
 即ち、図12に示す例では、4cm間隔で支持された集音部1111、1112、1114、1116、及び11117の集音結果に基づき低域出力が取得され、2cm間隔で支持された集音部1112~1116の集音結果に基づき高域出力が取得される。そして、端子518に出力された低域出力と、端子514に出力された高域出力とは、加算器519により加算され、加算結果が全体出力として端子521に出力される。
[0075]
 ここで、所謂マイクアレイを利用した、一般的なビームフォーミングのための構成及び処理に着目する。一般的には、高域における空間エイリアシングを防止するためには狭い間隔で集音部(マイクロフォン等)を配置することが要求される傾向にある。これに対して、鋭い指向性を得る場合には、アレイサイズ(即ち、マイクアレイの全長)を長くすることが要求される傾向にある。そのため、これらを両立しようとすると、一般的には、集音部の数が増大し、ビームフォーミングの演算量も膨大になる傾向にある。
[0076]
 一方で、本実施形態の変形例3に係る集音ユニット10においては、例えば、図12に示すような構成により、高域の音響と低域の音響とで、集音に利用する集音部111間の間隔を変えている。このような構成により、図12に示す集音ユニット10は、マイク数やビームフォーミングの演算量の増加を抑制し、より好適な態様で目的音を集音することが可能となる。
[0077]
 以上、変形例3として、図11及び図12を参照して、集音ユニット10における各集音部111の配置の一例について、特に、支持部材131の長尺方向に沿った各集音部111間の間隔に着目して説明した。
[0078]
  <2.4.変形例4:着脱式の集音ユニットの一例>
 次に、変形例4として、ドライバ31を有する外部装置に対して着脱可能に構成された集音ユニット10(以降では、「着脱式の集音ユニット10」とも称する)の一例について説明する。
[0079]
 (機能構成の一例)
 まず、図13を参照して、変形例4に係る集音ユニット10を含む集音システム2の機能構成の一例について説明する。図13は、変形例4に係る集音ユニット10を含む集音システム2の一例について説明するための説明図であり、外部装置に対して着脱可能に構成された集音ユニット10と、外部装置側に設けられたドライバ31との機能構成の一例を示している。なお、以降の説明では、変形例4に係る集音ユニット10のような着脱式の集音ユニット10を、他の集音ユニットと区別するために、「集音ユニット10’」と称する場合がある。同様に、変形例4に係るドライバ31のように外部装置に設けられたドライバ31を、他のドライバ31と区別するために、「ドライバ31’」と称する場合がある。
[0080]
 図13に示すように、集音システム2においては、集音ユニット10’と、外部装置側に設けられたドライバ31’とが、集音ユニット10’側に設けられたプラグ部36と、ドライバ31’に設けられたジャック部37とを介して電気的に接続される。
[0081]
 集音ユニット10’は、AD変換部(マイクアンプ及びADコンバータ(ADC))311’と、シリアライザ321とを有する。また、図13に示す例では、音響出力部319が、集音ユニット10’側に設けられている。
[0082]
 各集音部111による集音結果を示す音響信号(即ち、入力信号)は、AD変換部311’により、ゲインが調整されたうえで、アナログ信号からデジタル信号に変換され、シリアライザ321に入力される。また、シリアライザ321には、回動部135の状態に応じた制御信号も入力される。そして、デジタル信号に変換された各集音部111に対応する入力信号のそれぞれと、回動部135の状態に応じた制御信号とは、シリアライザ321により重畳(即ち、シリアライズ)され、重畳された信号がプラグ部36及びジャック部37を介してドライバ31’に入力される。
[0083]
 ドライバ31’は、デシリアライザ323を有しており、シリアライザ321により重畳された信号を、当該デシリアライザ323により、各集音部111に対応する入力信号のそれぞれと、回動部135の状態に応じた制御信号とに分解する。そして、各集音部111に対応する入力信号のそれぞれは、信号処理部312に入力され、回動部135の状態に応じた制御信号は、スイッチ316a及び316bに入力される。
[0084]
 なお、ドライバ31’における、信号処理部312と、スイッチ316a及び316bと、通信部317と、DA変換部318とのそれぞれの処理については、図3を参照して説明したドライバ31と同様のため詳細な説明は省略する。そして、DA変換部318から出力された音響信号は、ジャック部37及びプラグ部36を介して、集音ユニット10’側に設けられた音響出力部319に出力され、当該音響信号により音響出力部319が駆動される。
[0085]
 なお、図13に示した集音システム2の機能構成はあくまで一例であり、必ずしも図13に示す例には限定されない。具体的な一例として、音響出力部319が、ドライバ31’を含む外部装置側に設けられていてもよい。また、他の一例として、ドライバ31’の各構成のうち一部の構成が、集音ユニット10’側に設けられていてもよい。より具体的な一例として、DA変換部318が集音ユニット10’側に設けられていてもよい。この場合には、スイッチ316bから出力された音響信号が、ジャック部37及びプラグ部36を介して、集音ユニット10’側に設けられたDA変換部318に出力されればよい。
[0086]
 以上、図13を参照して、変形例4に係る集音ユニット10を含む集音システム1’の機能構成の一例について説明した。
[0087]
 (着脱式の集音ユニットの実装例1)
 次いで、変形例4に係る着脱式の集音ユニット10’の実装例について説明する。例えば、図14及び図15は、変形例4に係る着脱式の集音ユニット10’の一例について説明するための説明図である。なお、以降の説明では、図14及び図15に示す集音ユニット10’を、他の集音ユニットと区別するために、「集音ユニット10a」と称する場合がある。
[0088]
 図14に示すように、集音システム2aは、集音ユニット10aと、外部装置81とを含む。外部装置81は、図13に示すドライバ31’に相当する構成を有する装置であり、例えば、スマートフォン等のような情報処理装置が挙げられる。集音ユニット10aは、複数の集音部111と、長尺かつ板状に形成された支持部材131と、外部装置81に接続するためのプラグ部36aとを含む。支持部材131は、複数の集音部111を長尺方向に沿って互いに異なる位置に支持する。
[0089]
 また、プラグ部36aは、複数極(例えば、3~5極程度)の端子を有する3.5mmプラグインタフェースとして形成されており、外部装置81に設けられたジャック部37a(例えば、イヤホンジャック)に挿入されることで、集音ユニット10aと外部装置81とが接続される。例えば、図15は、外部装置81に対して集音ユニット10aが接続された状態を示している。図15に示すように、集音システム2aにおいては、参照符号D1で示された支持部材131の長尺方向に向けて、集音ユニット10aの指向性が向けられることとなる。
[0090]
 ここで、図16を参照して、プラグ部36a及びジャック部37aの概略的な構成の一例について説明する。図16は、プラグ部36a及びジャック部37aの概略的な構成の一例について説明するための説明図であり、プラグ部36aが5極の3.5mmプラグインタフェースとして形成されている場合の一例を示している。
[0091]
 図16に示すように、プラグ部36aは、円柱状のプラグ361(即ち、3.5mmプラグインタフェース)を備えている。プラグ361は、長尺方向に沿って複数の端子3611~3615に電気的に分離されている。プラグ部36aがジャック部37aに接続された場合に、プラグ361の各端子3611~3615は、ジャック部37a内の互いに異なる端子にそれぞれ電気的に接続される。このような構成に基づき、集音ユニット10aは、例えば、外部装置81への情報の送信、外部装置81からの情報の受信、及び外部装置81からの電力供給等のような互いに異なる通信(例えば、シリアル通信)を、各端子3611~3615のうち互いに異なる端子を介して行うことが可能となる。また、集音ユニット10aは、記憶部を備え、当該記憶部に複数の集音部111それぞれの音響特性(例えば、感度等)を示す情報が記憶されていてもよい。この場合には、集音ユニット10aは、プラグ361の各端子3611~3615のうちの少なくとも一部の端子を利用して、例えば、複数の集音部111それぞれの音響特性を示す情報を、外部装置81に通知してもよい。これにより、外部装置81は、例えば、複数の集音部111それぞれの音響特性に応じてばらつきを抑える信号処理や、当該複数の集音部111それぞれの配置に応じた信号処理を実行することが可能となる。
[0092]
 なお、集音ユニット10aは、支持部材131の前方側の端部にプラグ部36aを設けることで、他の集音ユニット10aを接続可能に構成されていてもよい。このような構成により、例えば、複数の集音ユニット10aを支持部材131の長尺方向に沿って連結することで、集音部111の数を増やし、ひいては、音響の集音に係る指向性(特に、方向D1に向けた指向性)をより向上させることも可能となる。なお、複数の集音ユニット10aを接続した場合には、集音ユニット10aは、他の集音ユニット10aの接続状態を示す情報を、プラグ部36a及びジャック部37aを介して外部装置81のドライバ31’に通知すればよい。このような構成により、外部装置81のドライバ31’は、複数の集音ユニット10aの接続状態を認識し、認識結果に応じて複数の集音ユニット10aそれぞれが有する各集音部111の位置関係を認識すればよい。
[0093]
 また、図14及び図15に示す集音システム2において、集音ユニット10aによる集音結果を出力するための音響出力部は特に限定されない。例えば、集音ユニット10a自体が音響出力部を有していてもよい。また、他の一例として、外部装置81の音響出力部(例えば、スピーカ等)が、集音ユニット10aによる集音結果を出力するために利用されてもよい。
[0094]
 また、集音ユニット10’と外部装置81とを接続するためのインタフェースは、必ずしも、図16に示すようなプラグ部36a及びジャック部37a(即ち、3.5mmプラグインタフェース)には限定されない。
[0095]
 例えば、図17及び図18は、変形例4に係る着脱式の集音ユニット10’の他の一例について説明するための説明図である。図17及び図18では、集音ユニット10’と外部装置81とを接続するためのインタフェースとして、USB(Universal Serial Bus)等のような既存のインタフェースを利用した場合の一例を示している。なお、以降の説明では、図14及び図15に示す集音ユニット10’を、他の集音ユニットと区別するために、「集音ユニット10b」と称する場合がある。
[0096]
 図17に示すように、集音システム2bは、集音ユニット10bと外部装置81とを接続するためのインタフェースが、図14及び図15に示した集音システム2aと異なるが、他の構成については当該集音システム2aと同様である。そのため、本説明では、集音ユニット10bと外部装置81とを接続するためのインタフェースに着目して説明し、その他の構成については詳細な説明は省略する。
[0097]
 図17に示すように、集音ユニット10bは、外部装置81に接続するためのインタフェースとして、接続端子36bを備えている。接続端子36bは、例えば、USB規格に基づく端子として構成されており、外部装置81側に設けられた同規格に基づく接続端子37bに接続可能に構成されている。即ち、接続端子36bと接続端子37bが、図14に示す例におけるプラグ部36a及びジャック部37aに相当し、接続端子36bと接続端子37bとが接続されることで、集音ユニット10bと外部装置81とが接続される。例えば、図18は、外部装置81に対して集音ユニット10bが接続された状態を示している。図18に示すように、集音システム2bにおいては、参照符号D1で示された支持部材131の長尺方向に向けて、集音ユニット10bの指向性が向けられることとなる。
[0098]
 なお、図18に示すように、集音システム2bにおいては、外部装置81に対して集音ユニット10bが接続されている状態においても、外部装置81の所謂イヤホンジャックに相当する構成(即ち、図14に示す例におけるジャック部37a)を、他の用途に使用することが可能である。そのため、例えば、外部装置81のイヤホンジャックに対して、イヤホンやヘッドホン等の音響デバイスを接続し、当該音響デバイスを介して集音ユニット10bによる集音結果を出力するような構成で動作させることも可能となる。
[0099]
 (着脱式の集音ユニットの実装例2)
 次いで、着脱式の集音ユニット10’の他の実装例について説明する。図14~図18を参照して説明した例では、外部装置としてスマートフォン等の情報処理装置に対して着脱式の集音ユニット10’を接続する場合の構成の一例について説明した。一方で、着脱式の集音ユニット10’が接続される外部装置は、必ずしも、スマートフォン等のような情報処理装置には限定されない。例えば、図19及び図20は、変形例4に係る着脱式の集音ユニット10’の他の一例について説明するための説明図であり、所謂ヘッドホンを外部装置として、当該ヘッドホンに対して着脱可能とした集音ユニット10’の一例を示している。なお、以降の説明では、図19及び図20に示す集音ユニット10’を、他の集音ユニットと区別するために、「集音ユニット10c」と称する場合がある。
[0100]
 図19に示すように、集音システム2cは、集音ユニット10cと、所謂ヘッドホン等の音響デバイスとして構成された外部装置82とを含む。集音ユニット10cは、複数の集音部111と、長尺状に形成された支持部材131と、外部装置82に接続するための接続端子36cとを含む。支持部材131は、複数の集音部111を長尺方向に沿って互いに異なる位置に支持する。
[0101]
 また、外部装置82には、集音ユニット10cの接続端子36cが接続可能に構成された接続端子37cが設けられている。即ち、接続端子36cと接続端子37cとが接続されることで、集音ユニット10cと外部装置82とが接続される。例えば、図20は、外部装置82に対して集音ユニット10cが接続された状態を示している。なお、図20に示すように、外部装置82に対して集音ユニット10cが接続された場合に、当該集音ユニット10cの指向性が向けられた方向D1が、外部装置82を装着するユーザの視線方向と略一致するように、集音ユニット10cの各部(特に、接続端子36c)と、外部装置82の接続端子37cとが構成されているとよい。
[0102]
 また、図20に示すように外部装置82に対して集音ユニット10cが接続された状態において、集音システム2cは、集音ユニット10cの指向性が向いた方向D1が、例えば、図1及び図2に示す例のように切り替えられるように構成されていてもよい。この場合には、例えば、集音ユニット10c側に、支持部材131を回動させるための構成(即ち、図1及び図2における回動部135に相当する構成)が設けられていてもよい。また、他の一例として、外部装置82側に、集音ユニット10c全体を回動させることで、当該集音ユニット10cの指向性が向いた方向D1を切り替えるための構成(例えば、接続端子37cの向きを変更する構成等)が設けられていてもよい。
[0103]
 以上、変形例4として、図13~図20を参照して、外部装置に対して着脱可能に構成された集音ユニット10(即ち、着脱式の集音ユニット10’)の一例について説明した。
[0104]
  <2.5.変形例5:音響処理の一例>
 次いで、変形例5として、集音装置1のドライバ31が、集音ユニット10の各集音部111による集音結果に基づく音響信号に対して施す、ビームフォーミング等の所謂音響処理の一例について説明する。
[0105]
 前述した例では、主に、支持部材131の長尺方向に向けて、集音ユニット10による音響の集音に係る指向性を制御することで目的音を取得する例(即ち、1方向への集音モデル)について説明した。一方で、目的音が到来する方向以外の他の方向についても指向性(ビーム)を向けることで、当該他の方向から到来する音響(例えば、妨害音)についても、方向ごとに弁別して取得することが可能である。
[0106]
 そこで、変形例5では、目的音が到来する方向以外の他の方向についても指向性を向けることで、目的音をより好適な態様で取得可能とする構成の一例について説明する。例えば、図21は、変形例5に係る集音装置1の概要について説明するための説明図である。なお、以降の説明では、図21に示すように、目的音が到来する方向(即ち、支持部材131の長尺方向D1)への指向性を「目的指向性」と称し、目的音が到来する方向以外の他の方向への指向性を「目的外指向性」と称する場合がある。また、本説明では、図21に示すように、集音ユニット10は、6つの集音部111を備え、各集音部111による集音結果に基づく音響信号それぞれを、入力信号M 、M 、・・・、M と区別して称する場合がある。
[0107]
 例えば、図22は、変形例5に係る集音装置1における音響処理の一例について説明するための説明図であり、各集音部111の集音結果に基づく入力信号M 、M 、・・・、M に対して所謂ビームフォーミング処理を施すための機能構成の一例を示している。
[0108]
 図22に示すように、変形例5に係る集音装置1では、信号処理部312は、目的指向性の制御に係る信号処理ユニット313aと、目的外指向性の制御に係る信号処理ユニット313b~313fとを含む。なお、目的外指向性の制御に係る信号処理ユニット313は、指向性制御の対象となる方向ごとに設けられていてもよい。例えば、図22に示す例では、目的音の到来する方向以外の5方向それぞれに対応する信号処理ユニット313として、信号処理ユニット313b~313fが設けられている。
[0109]
 なお、信号処理ユニット313a~313fのそれぞれは、入力信号M 、M 、・・・、M それぞれに対してフィルタリング処理を施すデジタルフィルタ314に、指向性制御の対象となる方向に応じて、ビームフォーミング処理のためのフィルタ係数(例えば、各集音部111の集音タイミングに応じた遅延量)が設定されている。このような構成により、変形例1に係る集音装置1は、目的指向性及び目的外指向性のそれぞれを個別に制御することが可能となる。
[0110]
 このような構成により、図22に示す例では、集音装置1は、信号処理ユニット313a~313fそれぞれから出力される音響信号(即ち、各方向について指向性制御が施された音響信号)それぞれに基づき、パワー推定やエンベロープ比較等の解析処理を施すことで、目的音に加えて妨害音についても方向ごとに把握することが可能となる。
[0111]
 このような構成を利用することで、図22に示す例では、集音装置1は、例えば、妨害音の音量が目的音よりも明らかに大きい場合には、妨害音が到来する方向に応じて、当該妨害音の音量を抑制(ミュート)したり、コンプレッサやリミッタ等によりダイナミックレンジを制御すること(即ち、ボリューム制御)が可能となる。そして、ボリュームが制御された音響は、例えば、SS(Spectral Subtraction)等の所謂ノイズリダクション処理が施されることで定常的なノイズが周波数領域で差し引かれ、ノイズリダクション処理の結果が、指向性が制御された目的音(指向性制御音)として出力される。また、集音装置1は、目的音及び妨害音の把握結果に応じて、例えば、LED等の点灯を制御することで、目的音及び妨害音の把握状況や、当該把握状況に応じたボリューム制御の状況をユーザに報知してもよい。
[0112]
 また、図23は、変形例5に係る集音装置1における音響処理の他の一例について説明するための説明図であり、各集音部111の集音結果に基づく入力信号M 、M 、・・・、M に対して所謂ビームフォーミング処理を施すための機能構成の他の一例を示している。図23に示す例は、信号処理ユニット313b~313fから出力される音響信号(即ち、目的外指向性の制御結果)に基づき、信号処理ユニット313aから出力される音響信号に対してノイズリダクション制御を行う点で、図22に示す例と異なる。そこで、本説明では、図23に示す例について、特に、図22に示す例と異なる部分に着目して説明する。
[0113]
 具体的には、図23に示す例では、集音装置1は、信号処理ユニット313a~313fから出力される音響信号に基づき、目的音とは異なる方向から到来する音響(即ち、妨害音)を方向ごとにノイズとして推定する。そのため、図23に示す例では、集音装置1は、ノイズの推定結果をノイズリダクション処理に利用することで、信号処理ユニット313aから出力される音響信号から、目的音とは異なる方向から到来する妨害音を方向ごとに抑制することが可能となる。即ち、図23に示す構成により、集音装置1は、目的音をより高いS/N比で取得することが可能となる。
[0114]
 以上、変形例5として、集音装置1のドライバ31が、集音ユニット10の各集音部111による集音結果に基づく音響信号に対して施す、ビームフォーミング等の所謂音響処理の一例について説明した。
[0115]
  <2.6.変形例6:ウェアラブルデバイスへの実装例>
 次に、変形例6として、本実施形態に係る集音ユニット10を、頭部に装着するタイプのウェアラブルデバイスに対して実装する場合の一例について説明する。なお、本説明では、本実施形態に係る集音ユニット10を、所謂メガネ型のウェアラブルデバイスに実装する場合の一例について説明する。
[0116]
 例えば、図24は、変形例6に係る集音装置の概略的な構成の一例について説明するための説明図である。図24に示すように、集音装置3aは、所謂メガネ型のウェアラブルデバイスとして構成されており、その一部が、本実施形態に係る集音ユニット10に相当する構成として形成されている。なお、図24に示す例では、メガネの左右に相当する方向をx方向、前後に相当する方向をy方向、上下に相当する方向をz方向として、集音装置3aの構成について説明する。
[0117]
 具体的には、集音装置3aは、メガネ型のウェアラブルデバイス25に対して、複数の集音部111と、イヤホン部40とが設けられて構成されている。なお、メガネ型のウェアラブルデバイス25は、例えば、参照符号251で示されたレンズに相当する部分が、表示情報を提示するための表示部として構成されていてもよい。
[0118]
 集音装置3aは、メガネ型のウェアラブルデバイス25のフレームのうち、参照符号253で示されたテンプルに相当する部分(以下、「テンプル253」とも称する)を、複数の集音部111を支持する支持部材(即ち、図1に示す集音装置1における支持部材131)として利用している。このような構成に基づき、集音装置3aは、複数の集音部111による集音結果に基づく音響信号に対して、所謂ビームフォーミング処理を施すことで、ユーザの視線方向から到来する音響を目的音として取得し、取得した目的音を、イヤホン部40を介して出力する。これにより、集音装置3aを装着したユーザは、自身の視線方向から到来する目的音を、より好適な態様で聴取することが可能となる。
[0119]
 また、他の一例として、図1及び図2に示す例のように、所謂メガネ型のウェアラブルデバイスに対して、集音ユニット10に相当する構成が回動可能に設けられていてもよい。例えば、図25及び図26は、変形例6に係る集音装置の概略的な構成の他の一例について説明するための説明図であり、所謂メガネ型のウェアラブルデバイスに対して、集音ユニット10に相当する構成が回動可能に設けられている場合の一例を示している。なお、以降の説明では、図25及び図26に示す集音ユニット10に相当する構成を、他の集音ユニットと区別するために、「集音ユニット10d」と称する場合がある。また、図25及び図26に示す集音装置を、図24に示した集音装置3aと区別するために、「集音装置3b」と称する場合がある。また、図25及び図26に示す例では、メガネの左右に相当する方向をx方向、前後に相当する方向をy方向、上下に相当する方向をz方向として、集音装置3bの構成について説明する。
[0120]
 図25及び図26に示すように、集音装置3bは、メガネ型のウェアラブルデバイス25のフレームにおけるテンプル253に対して、集音ユニット10dが上下(図25及び図26におけるz方向)に回動可能に支持される。
[0121]
 具体的には、集音ユニット10dは、複数の集音部111と、支持部材131と、回動部135’とを含む。支持部材131は、長尺状の形状を有し、長尺方向に沿った互いに異なる位置に複数の集音部111それぞれを支持する。また、支持部材131は、後方側の端部近傍に回動部135’に接続されており、回動部135’がテンプル253の一部(例えば、側面)に接続される。このような構成により、メガネ型のウェアラブルデバイス25のテンプル253に対して、集音ユニット10dが上下に回動可能に支持される。
[0122]
 例えば、図25は、集音ユニット10dが上方に回動した状態を示している。図25に示す形態では、図1に示す例と同様に、支持部材131の長尺方向が、集音装置3bを装着するユーザの視線方向と略一致するように、集音ユニット10dが支持される。即ち、図25に示す状態では、集音ユニット10は、ユーザの視線方向に位置する音源からの音響(例えば、他のユーザが発話する音声等)を、より高いS/N比で集音することが可能となる。
[0123]
 また、図26は、集音ユニット10dが下方に回動した状態を示している。図26に示す形態では、例えば、図2に示す例と同様に、支持部材131の前方側の端部が、集音装置3bを装着するユーザの口元の近傍に位置するように集音ユニット10dが支持される。即ち、図26に示す状態では、集音ユニット10dは、主に、集音装置3bを装着したユーザが発話した音声を、より高いS/N比で集音することが可能となる。
[0124]
 なお、図25に示すように、集音ユニット10dが上方に回動した状態においては、支持部材131の長尺方向と、テンプル253が延伸する方向とが略一致するように構成することが可能である。そのため、集音装置3bは、例えば、集音ユニット10dが上方に回動した状態において、テンプル253の一部に集音ユニット10dの少なくとも一部が収納されるように構成されていてもよい。
[0125]
 例えば、図27は、変形例6に係る集音装置3bの概略的な構成の他の一例について説明するための説明図であり、メガネ型のウェアラブルデバイス25の一部に集音ユニット10dの少なくとも一部を収納するための構成の一例を示している。なお、図27は、図25に示す集音装置3bのうち、集音ユニット10d近傍をz方向(上方)から見た概略的な拡大図の一例である。
[0126]
 図27に示す例では、集音装置3bは、テンプル253の外側(x方向側)の面に、後方(y方向)に向けて延伸するように長尺状の切欠き部255が設けられている。また、切欠き部255内の後方側に、集音ユニット10dの回動部135’が位置するように、テンプル253に対して当該集音ユニット10dが支持される。このとき、切欠き部255の前方側の端部から回動部135’が設けられた位置までの長さは、支持部材131の長尺方向の長さより長くなるように形成されている。
[0127]
 このような構成により、図27に示す例では、図25に示すように集音ユニット10dが上方に回動した場合に、支持部材131が切欠き部255内に収納される。なお、図27に示す例では、集音ユニット10dが上方に回動することで支持部材131が切欠き部255内に収納されている状態においても、各集音部111は、当該切欠き部255内から外側(x方向側)に向けて突出するように設けられているとよい。
[0128]
 また、図28は、変形例6に係る集音装置の概略的な構成の他の一例について説明するための説明図であり、メガネ型のウェアラブルデバイス25の一部に集音ユニット10dの少なくとも一部を収納するための構成の他の一例を示している。なお、図28は、図25に示す集音装置3bのうち、集音ユニット10d近傍をz方向(上方)から見た概略的な拡大図の他の一例である。なお、以降の説明では、図28に示す集音装置3bを、図27に示す集音装置3bと区別するために、「集音装置3b’」と称する場合がある。同様に、図28に示す集音ユニット10dを、図27に示す集音ユニット10dと区別するために、「集音ユニット10d’」と称する場合がある。
[0129]
 図28に示す例では、集音装置3b’は、テンプル253に対して、上下方向(z方向)に貫通するように、前後方向(y方向)に長尺状の開口部255’が設けられている。また、開口部255’内の後方側に、集音ユニット10d’の回動部135’が位置するように、テンプル253に対して当該集音ユニット10d’が支持される。このとき、開口部255’の前方側の端部から回動部135’が設けられた位置までの長さは、支持部材131の長尺方向の長さより長くなるように形成されている。
[0130]
 このような構成により、図28に示す例では、図25に示すように集音ユニット10d’が上方に回動した場合に、支持部材131が開口部255’内に収納される。なお、図28に示す例では、各集音部111は、集音ユニット10dが上方に回動することで支持部材131が開口部255’内に収納される際に、テンプル253(例えば、開口部255’の内側面)と干渉しない位置に支持されているとよい。具体的な一例として、図28に示す例では、各集音部111は、支持部材131の上方側(z方向側)の面上に、当該支持部材131の長尺方向(y方向)に沿って互いに異なる位置に支持されている。また、図28に示す例では、集音ユニット10d’が上方に回動することで支持部材131が開口部255’内に収納されている状態においても、各集音部111は、当該開口部255’内から上方側(z方向側)に突出するように設けられているとよい。
[0131]
 以上、変形例6として、図24~図28を参照して、本実施形態に係る集音ユニット10を、頭部に装着するタイプのウェアラブルデバイスの一部として実装する場合の一例について説明した。
[0132]
  <2.7.変形例7:発話の検知による制御例>
 次いで、変形例7として、本実施形態に係る集音装置1が、自身を装着したユーザの発話を検知し、検知結果に応じて集音ユニット10の各種動作を制御する場合の一例について説明する。なお、以降の説明では、変形例7に係る集音装置1を、図1及び図2を参照して説明した集音装置1と区別するために、「集音装置4」と称する場合がある。
[0133]
 例えば、図29は、変形例7に係る集音装置4の概略的な構成の一例について説明するための説明図である。図29に示すように、変形例7に係る集音装置4は、図1及び図2を参照して説明した集音装置1に対して、参照符号171で示された発話検知部を有する点で異なる。そのため、本説明では、変形例7に係る集音装置4の構成について、特に、図1及び図2を参照して説明した集音装置1と異なる部分に着目して説明し、その他の実質的に同様の構成については詳細な説明は省略する。
[0134]
 発話検知部171は、例えば、所謂振動センサや骨伝導マイクのように振動を検知可能に構成されている。発話検知部171は、集音装置4をユーザが装着した場合に、振動を検知する部分が当該ユーザの頭部の少なくとも一部に当接するように、集音装置4の少なくとも一部(例えば、装着部20の一部)に支持される。このような構成により、発話検知部171は、集音装置4を装着したユーザが発話した場合に、当該発話に伴い発生する振動を検知する。そのため、集音装置4は、発話検知部171の検知結果に基づき、自身を装着するユーザの発話を検知することが可能となる。
[0135]
 以上のような構成に基づき、変形例7に係る集音装置4は、発話検知部171によるユーザの発話の検知結果に応じて、例えば、集音ユニット10による音響の集音に係る動作を制御する。
[0136]
 具体的な一例として、図1に示す例のように集音ユニット10の支持部材131を上方に回動させ、集音装置4を装着するユーザが、前方に位置する他のユーザと会話しているような状況に着目する。このような場合には、例えば、集音装置4を装着するユーザが発話している場合には、会話の相手となる他のユーザが発話していない場合が想定される。そのため、例えば、集音装置4は、自身を装着するユーザの発話を検知した場合には、複数の集音部111による音響の集音に係る処理(換言すると、音響の集音に係る指向性制御)を抑圧するように制御してもよい。これにより、集音装置4を装着したユーザの音声が、集音ユニット10により再度集音され、結果として当該ユーザの音声のゲインが増大して聴取されるような事態の発生を防止し、より違和感を減らすことが可能となる。
[0137]
 また、他の一例として、図2に示す例のように集音ユニット10の支持部材131を下方に回動させ、集音装置4を装着するユーザが発話した音声を集音するような状況に着目する。この場合には、集音装置4を装着するユーザが発話した音声の音量がより大きくなるように集音し、その他の音響(例えば、周囲の音響等のノイズ)については抑圧することがより望ましい。そのため、例えば、集音装置4は、自身を装着するユーザの発話を検知した場合には、各集音部111による集音結果に基づく音響信号を取得し、当該ユーザが発話していない場合には、各集音部111による集音結果に基づく音響信号を抑圧してもよい。
[0138]
 なお、上記に説明した例は、あくまで一例であり、集音装置4が、自身を装着したユーザの発話の検知結果に応じて、各種処理を制御することが可能であれば、制御対象となる処理の種別や当該処理の内容は特に限定されない。
[0139]
 以上、変形例7として、図29を参照して、本実施形態に係る集音装置1が、自身を装着したユーザの発話を検知し、検知結果に応じて集音ユニット10の各種動作を制御する場合の一例について説明した。
[0140]
  <2.8.変形例8:可変式の集音ユニットの一例>
 次いで、変形例8として、集音ユニット10の支持部材131が長尺方向に伸縮可能に構成された集音装置の一例について説明する。なお、以降の説明では、変形例8に係る集音装置1を、図1及び図2を参照して説明した集音装置1と区別するために、「集音装置5」と称する場合がある。
[0141]
 例えば、図30~図32は、変形例8に係る集音装置5の概略的な構成の一例について説明するための説明図である。図30~図32に示すように、変形例8に係る集音装置5は、図1及び図2を参照して説明した集音装置1に対して、支持部材131に相当する構成(以降では、「支持部材131’」と称する)が、所謂ロッドアンテナのように長尺方向に伸縮可能に構成されている点で異なる。そのため、本説明では、変形例8に係る集音装置5の構成について、特に、図1及び図2を参照して説明した集音装置1と異なる部分に着目して説明し、その他の実質的に同様の構成については詳細な説明は省略する。
[0142]
 例えば、図30は、支持部材131’が長尺方向により短くなるように、支持部材131’の一部が他の一部に収納されている状態を示している。また、図31は、図30に示す状態から、支持部材131’を前方側に向けて伸張させることで、支持部材131’の一部に収納されている部分のうち少なくとも一部を露出させた状態を示している。図31に示す例では、支持部材131’のうち収納されていた部分の少なくとも一部が露出することで、収納されていた集音部111が外部に露出している。そのため、図31に示す状態では、図30に示す状態に比べて、より多くの集音部111を音響の集音に利用することが可能となる。
[0143]
 また、図32は、図31に示す状態から、支持部材131’を前方側に向けてさらに伸張させることで、支持部材131’の一部に収納されていた他の部分をさらに露出させた状態を示している。図32に示す例では、支持部材131’のうち、図31に示す状態において収納されていた部分がさらに露出することで、外部に露出する集音部111の数がさらに増加している。そのため、図32に示す状態では、図31に示す状態に比べて、より多くの集音部111を音響の集音に利用することが可能となる。
[0144]
 なお、変形例8に係る集音装置8の構成は、必ずしも図30~図32を参照して上述したように、支持部材131’を長尺方向に伸縮させることで、音響の集音に利用可能な集音部111の数(即ち、有効化される集音部111の数)を調整する例には限定されない。具体的な一例として、支持部材313’を長尺方向に伸縮させることで、複数の集音部111それぞれの間の間隔が調整可能に構成されていてもよい。
[0145]
 また、変形例8に係る集音装置8においては、支持部材131’の伸縮状態に応じた制御信号が、複数の集音部111それぞれの集音結果に基づく音響信号に対してビームフォーミング処理を施すドライバ31に通知されるように構成されているとよい。このような構成により、ドライバ31は、支持部材131’の伸縮状態を認識することが可能となる。そのため、ドライバ31は、有効化されている集音部111、各集音部111の位置、複数の集音部111それぞれの間の間隔等を、支持部材131’の伸縮状態に基づき認識し、ビームフォーミング処理に利用することが可能となる。
[0146]
 以上、変形例8として、図30~図32を参照して、集音ユニット10の支持部材131が長尺方向に伸縮可能に構成された、本実施形態に係る集音装置の一例について説明した。
[0147]
  <2.9.変形例9:複数の集音ユニットを連携させる場合の一例>
 次いで、変形例9として、複数の集音ユニット10を連携させて動作させる場合の一例について説明する。例えば、図33は、変形例9に係る集音装置の概要について説明するための説明図であり、複数の集音ユニット10を連携させる場合の一例を示している。
[0148]
 図33は、2つの集音ユニット10を連携させる場合の一例を示している。なお、本説明では、2つの集音ユニット10を区別するために、一方を集音ユニット10-1と称し、他方を集音ユニット10-2と称する場合がある。
[0149]
 なお、集音ユニット10-1と集音ユニット10-2とは、例えば、図3を参照して説明した通信部317を利用することで、無線の通信を介して互いに情報を送受信することにより、連携可能に構成されていてもよい。また、他の一例として、集音ユニット10-1と集音ユニット10-2とは、ケーブル等のような有線のネットワークを介して接続されることで、連携可能に構成されていてもよい。
[0150]
 ここで、集音ユニット10-1と集音ユニット10-2とを連携させる場合の制御の一例について説明する。例えば、図33に示す例では、支持部材131の長尺方向を前後方向(y方向)とし場合に、集音ユニット10-1と集音ユニット10-2とが、左右方向(x方向)に沿って異なる位置に装着される場合の一例を示している。
[0151]
 図33に示すように、集音ユニット10-1と集音ユニット10-2とが、左右方向(x方向)に沿って異なる位置に装着された状態においては、集音ユニット10-1の集音部111と、集音ユニット10-1の集音部111とが左右方向に沿って互いに異なる位置に支持される。そのため、図33に示す例では、例えば、左右方向(y方向)から到来する音響が、集音ユニット10-1と集音ユニット10-2とのそれぞれの集音部111間において互いに異なるタイミングで集音される。このような特性を利用し、集音ユニット10-1と集音ユニット10-2とを連携させることで、例えば、左右方向(y方向)に向けた音響の集音に係る指向性をより精度良く制御することが可能となる。
[0152]
 もちろん、集音ユニット10-1及び10-2のそれぞれが装着される態様は、図33に示す例には限定されない。特に、複数の集音ユニット10を連携させる場合には、目的音の音源の位置と、複数の集音ユニット10間の位置関係とに応じて、各集音ユニット10により当該目的音が集音されるタイミングが変化する。そのため、複数の集音ユニット10を連携させる場合のユースケースにあわせて、当該複数の集音ユニット10それぞれが装着される位置を調整することで、目的音の集音に係る指向性をより精度良く制御することが可能となる。また、複数の集音ユニット10間において、集音される音響のレベルが変化するように、当該複数の集音ユニット10それぞれが装着される位置を調整することで、集音される音響(特に、目的音)のダイナミックレンジを、より好適な態様で(即ち、より違和感の少ない態様で)制御することも可能となる。
[0153]
 例えば、図34は、変形例9に係る集音装置の他の一例について説明するための説明図である。以降の説明では、図34に示す集音装置を、図1及び図2を参照して説明した集音装置1と区別するために、「集音装置6」と称する場合がある。
[0154]
 図34に示すように、集音装置6は、複数の集音ユニット10-1及び10-2が、当該集音ユニット10-1及び10-2それぞれの支持部材131の長尺方向が互いに異なる方向に向くように設けられている。具体的には、集音ユニット10-1は、支持部材131の長尺方向(換言すると、支持部材131の前方側の端部)が、集音装置6を装着するユーザの視線方向を向くように支持されている。また、集音ユニット10-2は、支持部材131の前方側の端部が、集音装置6を装着するユーザの口元のより近傍に位置するように設けられている。
[0155]
 このような構成により、集音装置6は、自身を装着するユーザの前方側から到来する音響を、主に集音ユニット10-1により集音し、当該ユーザが発話した音声を、主に集音ユニット10-2により集音することが可能となる。
[0156]
 また、図34に示す例では、集音ユニット10-1及び10-2のそれぞれの支持部材131の長尺方向が、仰角方向に沿って互いに異なる方向を向くように設けられている。このような構成により、例えば、上下方向(z方向)から到来する音響が、集音ユニット10-1と集音ユニット10-2とのそれぞれの集音部111間において互いに異なるタイミングで集音されることとなる。そのため、図34に示す集音装置6は、例えば、床や天井で反射した音響の影響を抑えて、前方側から到来する音響(即ち、目的音)に基づく音響信号を、高いS/N比で取得することが可能となる。
[0157]
 また、集音ユニット10-1及び10-2のそれぞれに回動部135が設けられていてもよい。具体的な一例として、図33に示す例における集音ユニット10-1及び10-2のそれぞれは、図1及び図2に示すように、支持部材131が上下方向に回動可能に構成されていてもよい。この場合には、例えば、集音ユニット10-1及び10-2のそれぞれが、互いの支持部材131の回動状態に応じて、音響の集音に係る動作を制御してもよい。
[0158]
 具体的な一例として、集音ユニット10-1及び10-2のうち、一方の支持部材131が上方に回動し、他方の支持部材131が下方に回動している場合には、集音ユニット10-1及び10-2のそれぞれが、互いに異なる用途で使用されている状況が想定される。そのため、この場合には、集音ユニット10-1及び10-2のそれぞれが、互いに独立して動作してもよい。
[0159]
 一方で、集音ユニット10-1及び10-2の支持部材131が、双方ともに上方または下方に回動している状態においては、集音ユニット10-1及び10-2のそれぞれが、同じ用途で使用されている状況が想定される。そのため、この場合には、集音ユニット10-1及び10-2が互いに連携して動作してもよい。
[0160]
 また、図33及び図34に示す例のように、集音ユニット10-1及び10-2を互いに連携して動作させる場合には、有効化される集音部111の数が制御されてもよい。具体的な一例として、集音ユニット10-1及び10-2間において、有効化される集音部111の数が閾値以下となるように制御されてもよい。
[0161]
 具体的な一例として、集音ユニット10-1及び10-2のそれぞれが、集音部111を6つずつ備えている場合(即ち、6チャンネルの場合)に、合計が6チャンネルとなるように、集音ユニット10-1及び10-2それぞれの集音部111が選択的に有効化されてもよい。この場合には、例えば、集音ユニット10-1においては、2チャンネル分の集音部111が有効化され、集音ユニット10-1においては、4チャンネル分の集音部111が有効化されてもよい。また、他の一例として、集音ユニット10-1及び10-2それぞれにおいて3チャンネル分の集音部111が有効化されてもよい。このような構成により、例えば、電力消費を抑えることも可能となる。
[0162]
 また、集音ユニット10-1及び10-2それぞれにおいて有効化される集音部111の位置や当該集音部111の数は、ユースケースに応じて制御されてもよい。具体的な一例として、集音ユニット10-1及び10-2のそれぞれの支持部材131の回動状態に応じて、集音ユニット10-1及び10-2のそれぞれにおいて有効化される集音部111の位置や当該集音部111の数が制御されてもよい。また、図33及び図34に示すように、複数の集音ユニット10を連携させる場合の例に限らず、例えば、図1及び図2に示すように、集音ユニット10が1つの場合においても、当該集音ユニット10において有効化される集音部111の位置や当該集音部111の数が制御されてもよい。
[0163]
 なお、複数の集音ユニット10を連携させる場合には、その制御主体は特に限定されない。具体的な一例として、複数の集音ユニット10のうち、いずれかの集音ユニット10が制御主体となり、他の集音ユニット10の動作を制御してもよい。また、他の一例として、複数の集音ユニット10のそれぞれが、他の集音ユニット10の動作状況に応じて各自独立して動作することで、互いに連携するように構成されていてもよい。
[0164]
 以上、変形例9として、複数の集音ユニット10を連携させて動作させる場合の一例について説明した。なお、上述した説明では、複数の集音ユニット10を連携させて動作させる場合に着目して説明したが、複数の集音装置1を連携させて動作させる場合についても同様であることは言うまでもない。
[0165]
  <2.10.変形例10:指向性スピーカの実装例>
 次いで、変形例10として、本実施形態に係る集音装置1に対して、支持部材131の長尺方向に向けて音響を出力する所謂指向性スピーカを実装する場合の一例について説明する。なお、以降の説明では、変形例10に係る集音装置1を、図1及び図2を参照して説明した集音装置1と区別するために、「集音装置7」と称する場合がある。
[0166]
 例えば、図35は、変形例10に係る集音装置7の概略的な構成の一例について説明するための説明図である。図35に示すように、変形例10に係る集音装置7は、集音ユニット10に相当する構成が、参照符号191で示された複数の音響出力部を備える点で、図1及び図2を参照して説明した集音装置1と異なる。そのため、本説明では、変形例10に係る集音装置7の構成について、特に、図1及び図2を参照して説明した集音装置1と異なる部分に着目して説明し、その他の実質的に同様の構成については詳細な説明は省略する。また、以降の説明においては、変形例10に係る集音ユニット10を、図1及び図2を参照して説明した集音ユニット10と区別するために、「集音ユニット10e」と称する場合がある。
[0167]
 図35に示すように、集音ユニット10eは、複数の音響出力部191を備える。具体的には、複数の音響出力部191のそれぞれは、支持部材131の長尺方向に沿って互いに異なる位置に支持される。なお、このとき複数の音響出力部191のそれぞれは、複数の集音部111と干渉しない位置に設けられているとよい。例えば、図35に示す一例では、集音装置7がユーザに装着された場合に、複数の集音部111のそれぞれは、支持部材131の各側面のうちユーザに対して横方向を向いた側面上に支持されている。また、複数の音響出力部191のそれぞれは、支持部材131のうち各側面のうち上方側に位置する側面上に支持されている。
[0168]
 また、複数の音響出力部191のそれぞれは、所謂パラメトリックスピーカとして構成されており、所謂超音波と呼ばれる20kHzを超える音響(以降では、単に「超音波」と称する場合がある)を出力可能に構成されている。このような構成に基づき、集音装置7(例えば、ドライバ31)は、支持部材131の長尺方向のうち前方側に向けて出力する音響(例えば、集音装置7を装着したユーザの音声の集音結果等)の音響信号に基づき、複数の音響出力部191のそれぞれを駆動する。
[0169]
 具体的には、集音装置7は、20kHzを超える音響信号に対して、出力対象となる音響の音響信号に基づき、AM(amplitude modulation)変調、DSB(double sideband)変調、SSB(single sideband)変調、FM(frequency modulation)変調等の各種変調を施し、変調後の音響信号に基づき各音響出力部191を駆動する。なお、このとき集音装置7は、各音響出力部191の位置(特に、支持部材131の長尺方向に沿った位置)に応じて、当該音響出力部191の出力を制御することで、超音波が支持部材131の長尺方向(即ち、方向D1)に向けて伝搬するように、当該超音波の出力に係る指向性を制御する。
[0170]
 このような構成により、各音響出力部191から出力された超音波が空気中を伝搬すると、超音波により圧縮された空気分子が戻ることに起因して生じる非線形特性により、当該超音波が伝搬した経路上において、当該超音波の変調に用いた音響(可聴音)が出現する。これにより、各音響出力部191から出力された超音波が伝搬する経路上(即ち、支持部材131の長尺方向に向けた経路上)に位置するユーザは、当該超音波を変調した音響(即ち、出力対象となる音響)を聴取することが可能となる。
[0171]
 なお、変形例10に係る集音装置7においては、複数の集音部111のそれぞれは、各音響出力部191が出力する音響(即ち、20kHzを超える音響)とは異なる周波数帯域の音響を対象として集音可能に構成されているとよい。具体的には、各集音部111は、例えば、20kHz以下の帯域の音響(例えば、可聴域の音響)を対象として集音可能に構成されているとよい。このような構成により、各集音部111は、各音響出力部191から出力される音響の干渉を受けずに、周囲の音響(特に、支持部材131の長尺方向から到来する音響)を集音することが可能となる。
[0172]
 以上、変形例10として、図35を参照して、本実施形態に係る集音装置1に対して、支持部材131の長尺方向に向けて音響を出力する所謂指向性スピーカを実装する場合の一例について説明した。
[0173]
 <<3.ハードウェア構成>>
 次に、図36を参照して、本開示の各実施形態に係る集音装置1のハードウェア構成の一例について説明する。図36は、本開示の各実施形態に係る集音装置1のハードウェア構成の一例を示した図である。
[0174]
 図36に示すように、本実施形態に係る集音装置1は、例えば、プロセッサ901と、メモリ903と、ストレージ905と、音響デバイス911と、集音デバイス913と、バス917とを含む。また、集音装置1は、操作デバイス907と、報知デバイス909と、通信デバイス915とのうち少なくともいずれかを含んでもよい。
[0175]
 プロセッサ901は、例えばCPU(Central Processing Unit)、GPU(Graphics Processing Unit)、DSP(Digital Signal Processor)又はSoC(System on Chip)であってよく、集音装置1の様々な処理を実行する。プロセッサ901は、例えば、各種演算処理を実行するための電子回路により構成することが可能である。なお、前述したAD変換部311、信号処理部312、ならびにDA変換部318等は、プロセッサ901により実現され得る。
[0176]
 メモリ903は、RAM(Random Access Memory)及びROM(Read Only Memory)を含み、プロセッサ901により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ905は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。
[0177]
 操作デバイス907は、ユーザが所望の操作を行うための入力信号を生成する機能を有する。操作デバイス907は、例えば、タッチパネルとして構成され得る。また、他の一例として、操作デバイス907は、例えばボタン、スイッチ、及びキーボードなどユーザが情報を入力するための入力部と、ユーザによる入力に基づいて入力信号を生成し、プロセッサ901に供給する入力制御回路などから構成されてよい。
[0178]
 報知デバイス909は、出力デバイスの一例であり、例えば、液晶ディスプレイ(LCD:Liquid Crystal Display)装置、有機EL(OLED:Organic Light Emitting Diode)ディスプレイなどのデバイスであってよい。この場合には、報知デバイス909は、画面を表示することにより、ユーザに対して所定の情報を報知することができる。
[0179]
 なお、上記に示した報知デバイス909の例はあくまで一例であり、ユーザに対して所定の情報を報知可能であれば、報知デバイス909の態様は特に限定されない。具体的な一例として、報知デバイス909は、LED(Light Emitting Diode)のように、点灯又は点滅のパターンにより、所定の情報をユーザに報知するデバイスであってもよい。また、報知デバイス909は、所謂バイブレータのように、振動することで、所定の情報をユーザに報知するデバイスであってもよい。なお、前述した発光部151は、報知デバイス909により実現され得る。
[0180]
 音響デバイス911は、スピーカ等のように、所定の音響信号を出力することで、所定の情報をユーザに報知するデバイスである。例えば、前述した音響出力部319は、音響デバイス911により実現され得る。
[0181]
 集音デバイス913は、マイクロフォン等のような、ユーザから発せられた音声や周囲の環境の音響を集音し、音響情報(音響信号)として取得するためのデバイスである。また、集音デバイス913は、集音された音声や音響を示すアナログの音響信号を示すデータを音響情報として取得してもよいし、当該アナログの音響信号をデジタルの音響信号に変換し、変換後のデジタルの音響信号を示すデータを音響情報として取得してもよい。なお、前述した複数の集音部111のそれぞれは、集音デバイス913により実現され得る。
[0182]
 通信デバイス915は、集音装置1が備える通信手段であり、ネットワークを介して外部装置と通信する。通信デバイス915は、有線または無線用の通信インタフェースである。通信デバイス915を、無線通信インタフェースとして構成する場合には、当該通信デバイス915は、通信アンテナ、RF(Radio Frequency)回路、ベースバンドプロセッサなどを含んでもよい。
[0183]
 通信デバイス915は、外部装置から受信した信号に各種の信号処理を行う機能を有し、受信したアナログ信号から生成したデジタル信号をプロセッサ901に供給することが可能である。例えば、前述した通信部317は、通信デバイス915により実現され得る。
[0184]
 バス917は、プロセッサ901、メモリ903、ストレージ905、操作デバイス907、報知デバイス909、音響デバイス911、集音デバイス913、及び通信デバイス915を相互に接続する。バス917は、複数の種類のバスを含んでもよい。
[0185]
 また、コンピュータに内蔵されるプロセッサ、メモリ、及びストレージなどのハードウェアを、上記した集音装置1が有する構成と同等の機能を発揮させるためのプログラムも作成可能である。また、当該プログラムを記録した、コンピュータに読み取り可能な記憶媒体も提供され得る。
[0186]
 <<4.むすび>>
 以上説明したように、本実施形態に係る集音装置1において、集音ユニット10は、長尺状の支持部材113と、複数の集音部111とを有し、複数の集音部111のそれぞれが、当該支持部材131の長尺方向に沿って互いに異なる位置に支持されるように構成されている。このような構成により、特に、支持部材131の長尺方向から音響が到来した場合に、各集音部111が互いに異なるタイミングで当該音響を集音することとなる。即ち、本実施形態に係る集音装置1は、装置自体の大型化や複雑化を行わなくとも、より簡素な構成により、支持部材131の長尺方向から到来する音響の集音に関して、所謂ビームフォーミング技術に基づき、より高い精度で指向性の制御を行うことが可能となる。換言すると、本実施形態に係る集音装置1に依れば、装置の大型化を抑制し、かつ、より好適な態様で目的音を取得することが取得することが可能となる。
[0187]
 以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
[0188]
 また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
[0189]
 なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
(1)
 複数の集音部と、
 長尺状の形状を有し、長尺方向に沿った互いに異なる位置に前記複数の集音部のそれぞれを支持する支持部材と、
 前記複数の集音部それぞれによる音響の集音結果を、当該集音結果に基づき前記長尺方向の一方側から到来する目的音を取得する信号処理部に対して、直接的または間接的に出力する信号出力部と、
 を備える、集音装置。
(2)
 前記支持部材は、ユーザの所定の部位に装着され、前記複数の集音部それぞれと当該部位とが所定の位置関係となるように当該複数の集音部を支持する、前記(1)に記載の集音装置。
(3)
 前記部位は、頭部であり、
 前記支持部材は、前記長尺方向の前記一方側がユーザの前方と略一致するように、前記頭部に装着される、
 前記(2)に記載の集音装置。
(4)
 前記信号処理部により取得された前記目的音に基づく音響を出力する音響出力部を備える、前記(2)または(3)に記載の集音装置。
(5)
 前記音響出力部及び前記支持部材のそれぞれとユーザの耳とが所定の位置関係となるように、当該音響出力部及び当該支持部材のそれぞれを当該耳の近傍に支持する装着部を備える、前記(4)に記載の集音装置。
(6)
 前記装着部は、前記音響出力部から出力される音響を耳孔部の近傍まで導く管状の導音部を備える、前記(5)に記載の集音装置。
(7)
 前記装着部は、装着時に耳介の裏側に沿って延伸するように設けられた長尺状の部材を有し、
 前記長尺状の部材の長尺方向の一方の端部には前記支持部材が接続され、他方の端部には前記導音部が設けられている、
 前記(6)に記載の集音装置。
(8)
 前記装着部は、前記長尺状の部材の少なくとも一部に、前記音響出力部を駆動する駆動部を備える、前記(7)に記載の集音装置。
(9)
 前記信号処理部により取得された前記目的音に基づく振動を出力する振動部を備え、
 前記振動部がユーザの頭部の少なくとも一部に当接するように、前記振動部及び前記支持部材のそれぞれを支持する装着部を備える、前記(2)または(3)に記載の集音装置。
(10)
 前記支持部材は、
 前記複数の集音部を支持する第1の部材と、
 前記第1の部材とは異なる第2の部材と、
 前記第2の部材に対して、前記第1の部材を回動可能に接続する回動部と、
 を備える、
 前記(1)~(9)のいずれか一項に記載の集音装置。
(11)
 前記支持部材は、少なくとも一部が前記長尺方向に伸縮可能に構成されている、前記(1)~(10)のいずれか一項に記載の集音装置。
(12)
 前記支持部材の少なくとも一部が前記長尺方向に伸縮することで、有効化される前記集音部の数が変化する、前記(11)に記載の集音装置。
(13)
 複数の前記集音部を支持する前記支持部材を複数備える、前記(1)~(12)のいずれか一項に記載の集音装置。
(14)
 前記支持部材は、前記複数の集音部のうち互いに隣接する集音部間の間隔それぞれのうち、少なくとも一部の前記間隔が、他の一部の前記間隔とは異なるように、前記複数の集音部を支持する、前記(1)~(13)のいずれか一項に記載の集音装置。
(15)
 前記信号処理部を備える、前記(1)~(14)のいずれか一項に記載の集音装置。
(16)
 外部装置に接続される接続部を備え、
 前記信号出力部は、前記接続部を介して前記集音結果を前記外部装置に出力する、
 前記(1)~(14)のいずれか一項に記載の集音装置。
(17)
 前記外部装置は、前記信号処理部を備える装置である、前記(16)に記載の集音装置。
(18)
 前記外部装置は、他の前記集音装置であり、
 前記信号出力部は、前記接続部に接続された他の前記集音装置を介して間接的に、前記集音結果を前記信号処理部に出力する、前記(16)に記載の集音装置。
(19)
 前記接続部は、前記支持部材に対して、前記長尺方向の少なくともいずれかに前記外部装置が接続されるように設けられている、前記(16)~(18)のいずれか一項に記載の集音装置。
(20)
 前記支持部材は、前記集音部が集音する周波数帯域とは異なる他の周波数帯域の音響を前記長尺方向の前記一方側に向けて出力する複数の音響出力部を、当該長尺方向に沿った互いに異なる位置に支持する、前記(1)~(19)のいずれか一項に記載の集音装置。
(21)
 前記信号処理部は、前記長尺方向のうち前記一方側とは異なる他方側から到来する音響の集音結果を抑圧する、前記(1)~(20)のいずれか一項に記載の集音装置。

符号の説明

[0190]
 1   集音装置
 10  集音ユニット
 111 集音部
 113 支持部材
 131 支持部材
 133 支持部材
 135 回動部
 151 発光部
 171 発話検知部
 191 音響出力部
 20  装着部
 21  ガイド部材
 30  ドライバ保持部
 31  ドライバ
 311 マイクアンプ及びADC
 312 信号処理部
 313 信号処理ユニット
 314 デジタルフィルタ
 315 ミキサ
 316a、315b スイッチ
 317 通信部
 318 DAC及びパワーアンプ
 319 音響出力部
 321 シリアライザ
 323 デシリアライザ
 33、34 導音パイプ
 36  プラグ部
 37  ジャック部

請求の範囲

[請求項1]
 複数の集音部と、
 長尺状の形状を有し、長尺方向に沿った互いに異なる位置に前記複数の集音部のそれぞれを支持する支持部材と、
 前記複数の集音部それぞれによる音響の集音結果を、当該集音結果に基づき前記長尺方向の一方側から到来する目的音を取得する信号処理部に対して、直接的または間接的に出力する信号出力部と、
 を備える、集音装置。
[請求項2]
 前記支持部材は、ユーザの所定の部位に装着され、前記複数の集音部それぞれと当該部位とが所定の位置関係となるように当該複数の集音部を支持する、請求項1に記載の集音装置。
[請求項3]
 前記部位は、頭部であり、
 前記支持部材は、前記長尺方向の前記一方側がユーザの前方と略一致するように、前記頭部に装着される、
 請求項2に記載の集音装置。
[請求項4]
 前記信号処理部により取得された前記目的音に基づく音響を出力する音響出力部を備える、請求項2に記載の集音装置。
[請求項5]
 前記音響出力部及び前記支持部材のそれぞれとユーザの耳とが所定の位置関係となるように、当該音響出力部及び当該支持部材のそれぞれを当該耳の近傍に支持する装着部を備える、請求項4に記載の集音装置。
[請求項6]
 前記装着部は、前記音響出力部から出力される音響を耳孔部の近傍まで導く管状の導音部を備える、請求項5に記載の集音装置。
[請求項7]
 前記装着部は、装着時に耳介の裏側に沿って延伸するように設けられた長尺状の部材を有し、
 前記長尺状の部材の長尺方向の一方の端部には前記支持部材が接続され、他方の端部には前記導音部が設けられている、
 請求項6に記載の集音装置。
[請求項8]
 前記装着部は、前記長尺状の部材の少なくとも一部に、前記音響出力部を駆動する駆動部を備える、請求項7に記載の集音装置。
[請求項9]
 前記信号処理部により取得された前記目的音に基づく振動を出力する振動部を備え、
 前記振動部がユーザの頭部の少なくとも一部に当接するように、前記振動部及び前記支持部材のそれぞれを支持する装着部を備える、請求項2に記載の集音装置。
[請求項10]
 前記支持部材は、
 前記複数の集音部を支持する第1の部材と、
 前記第1の部材とは異なる第2の部材と、
 前記第2の部材に対して、前記第1の部材を回動可能に接続する回動部と、
 を備える、
 請求項1に記載の集音装置。
[請求項11]
 前記支持部材は、少なくとも一部が前記長尺方向に伸縮可能に構成されている、請求項1に記載の集音装置。
[請求項12]
 前記支持部材の少なくとも一部が前記長尺方向に伸縮することで、有効化される前記集音部の数が変化する、請求項11に記載の集音装置。
[請求項13]
 複数の前記集音部を支持する前記支持部材を複数備える、請求項1に記載の集音装置。
[請求項14]
 前記支持部材は、前記複数の集音部のうち互いに隣接する集音部間の間隔それぞれのうち、少なくとも一部の前記間隔が、他の一部の前記間隔とは異なるように、前記複数の集音部を支持する、請求項1に記載の集音装置。
[請求項15]
 前記信号処理部を備える、請求項1に記載の集音装置。
[請求項16]
 外部装置に接続される接続部を備え、
 前記信号出力部は、前記接続部を介して前記集音結果を前記外部装置に出力する、
 請求項1に記載の集音装置。
[請求項17]
 前記外部装置は、前記信号処理部を備える装置である、請求項16に記載の集音装置。
[請求項18]
 前記外部装置は、他の前記集音装置であり、
 前記信号出力部は、前記接続部に接続された他の前記集音装置を介して間接的に、前記集音結果を前記信号処理部に出力する、請求項16に記載の集音装置。
[請求項19]
 前記接続部は、前記支持部材に対して、前記長尺方向の少なくともいずれかに前記外部装置が接続されるように設けられている、請求項16に記載の集音装置。
[請求項20]
 前記支持部材は、前記集音部が集音する周波数帯域とは異なる他の周波数帯域の音響を前記長尺方向の前記一方側に向けて出力する複数の音響出力部を、当該長尺方向に沿った互いに異なる位置に支持する、請求項1に記載の集音装置。

図面

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[ 図 2]

[ 図 3]

[ 図 4]

[ 図 5]

[ 図 6]

[ 図 7]

[ 図 8]

[ 図 9]

[ 図 10]

[ 図 11]

[ 図 12]

[ 図 13]

[ 図 14]

[ 図 15]

[ 図 16]

[ 図 17]

[ 図 18]

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[ 図 20]

[ 図 21]

[ 図 22]

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